児童手当法の一部を改正する法律

第一条児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。目次中「第二十三条」を「第二十二条の二」に改める。第一条中「法律は」の下に「、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に」を加え、「家庭」を「家庭等」に、「になう児童の健全な育成及び資質の向上」を「担う児童の健やかな成長」に改める。第三条第一項中「ある者」の下に「であつて、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の厚生労働省令で定める理由により日本国内に住所を有しないもの」を加え、同条に次の一項を加える。３この法律において「施設入所等児童」とは、次に掲げる児童をいう。一児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業（以下「小規模住居型児童養育事業」という。）を行う者又は同法第六条の四第一項に規定する里親（以下「里親」という。）に委託されている児童（厚生労働省令で定める短期間の委託をされている者を除く。）二児童福祉法第二十四条の二第一項の規定により障害児入所給付費の支給を受けて若しくは同法第二十七条第一項第三号の規定により入所措置が採られて同法第四十二条に規定する障害児入所施設（以下「障害児入所施設」という。）に入所し、又は同号若しくは同法第二十七条の二第一項の規定により入所措置が採られて同法第三十七条に規定する乳児院、同法第四十一条に規定する児童養護施設、同法第四十三条の二に規定する情緒障害児短期治療施設若しくは同法第四十四条に規定する児童自立支援施設（以下「乳児院等」という。）に入所している児童（当該情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設に通う者及び厚生労働省令で定める短期間の入所をしている者を除く。）三障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により同法第十九条第一項に規定する介護給付費等の支給を受けて又は身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項若しくは知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十六条第一項第二号の規定により入所措置が採られて障害者支援施設（障害者自立支援法第五条第十二項に規定する障害者支援施設をいう。以下同じ。）又はのぞみの園（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。以下同じ。）に入所している児童（厚生労働省令で定める短期間の入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者に限る。）四生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十条第一項ただし書の規定により同法第三十八条第二項に規定する救護施設（以下「救護施設」という。）若しくは同条第三項に規定する更生施設（以下「更生施設」という。）に入所し、又は売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第三十六条に規定する婦人保護施設（以下「婦人保護施設」という。）に入所している児童（厚生労働省令で定める短期間の入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者に限る。）第四条第一項中「が日本国内に住所を有するとき」を削り、同項各号を次のように改める。一次のイ又はロに掲げる児童（以下「支給要件児童」という。）を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母（当該支給要件児童に係る未成年後見人があるときは、その未成年後見人とする。以下この項において「父母等」という。）であつて、日本国内に住所（未成年後見人が法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。）を有するものイ十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある児童（施設入所等児童を除く。以下この章及び附則第二条第二項において「中学校修了前の児童」という。）ロ中学校修了前の児童を含む二人以上の児童（施設入所等児童を除く。）二日本国内に住所を有しない父母等がその生計を維持している支給要件児童と同居し、これを監護し、かつ、これと生計を同じくする者（当該支給要件児童と同居することが困難であると認められる場合にあつては、当該支給要件児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者とする。）のうち、当該支給要件児童の生計を維持している父母等が指定する者であつて、日本国内に住所を有するもの（当該支給要件児童の父母等を除く。以下「父母指定者」という。）三父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず又はこれらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者であつて、日本国内に住所を有するもの四十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある施設入所等児童（以下「中学校修了前の施設入所等児童」という。）が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は中学校修了前の施設入所等児童が入所している障害児入所施設、乳児院等、障害者支援施設、のぞみの園、救護施設、更生施設若しくは婦人保護施設（以下「障害児入所施設等」という。）の設置者第四条第二項中「前項第一号又は第三号」を「第一項第一号又は第二号」に、「父及び母がともに」を「父及び母、未成年後見人並びに父母指定者のうちいずれか二以上の者が」に、「又は母」を「若しくは母、未成年後見人又は父母指定者」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。２前項第一号の場合において、児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその未成年後見人が数人あるときは、当該児童は、当該未成年後見人のうちいずれか当該児童の生計を維持する程度の高い者によつて監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。第四条に次の一項を加える。４前二項の規定にかかわらず、児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者のうちいずれか一の者が当該児童と同居している場合（当該いずれか一の者が当該児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその他の父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者と生計を同じくしない場合に限る。）は、当該児童は、当該同居している父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者によつて監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。第五条第一項中「児童手当は、前条第一項各号」を「児童手当（施設入所等児童に係る部分を除く。）は、前条第一項第一号から第三号まで」に、「前前年」を「前々年」に改め、「扶養親族（」の下に「施設入所等児童を除く。」を加え、「同項各号」を「同項第一号から第三号まで」に改め、同項に次のただし書を加える。ただし、同項第一号に該当する者が未成年後見人であり、かつ、法人であるときは、この限りでない。第六条第一項中「一万円に児童手当の支給要件に該当する者（以下「受給資格者」という。）に係る支給要件児童のうち三歳に満たない児童の数を乗じて得た額」を「次の各号に掲げる児童手当の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額」に改め、同項に次の各号を加える。一児童手当（中学校修了前の児童に係る部分に限る。）次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額イ次条の認定を受けた受給資格に係る支給要件児童の全てが三歳に満たない児童（施設入所等児童を除き、月の初日に生まれた児童については、出生の日から三年を経過しない児童とする。以下この号において同じ。）、三歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から三年を経過した児童とする。）であつて十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者（施設入所等児童を除く。以下この号において「三歳以上小学校修了前の児童」という。）又は十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童であつて十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者（施設入所等児童を除く。以下この号において「小学校修了後中学校修了前の児童」という。）である場合（ハに掲げる場合に該当する場合を除く。）次の（1）から（3）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（1）から（3）までに定める額（1）当該支給要件児童の全てが三歳に満たない児童又は三歳以上小学校修了前の児童である場合次の（ⅰ）から（ⅲ）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（ⅰ）から（ⅲ）までに定める額（i）当該支給要件児童の全てが三歳に満たない児童である場合一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額（ii）当該三歳以上小学校修了前の児童が一人又は二人いる場合一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額と、一万円に当該三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額とを合算した額（iii）当該三歳以上小学校修了前の児童が三人以上いる場合一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額と、一万五千円に当該三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額から一万円を控除して得た額とを合算した額（2）当該小学校修了後中学校修了前の児童が一人いる場合次の（ⅰ）又は（ⅱ）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（ⅰ）又は（ⅱ）に定める額（i）当該支給要件児童の全てが三歳に満たない児童又は小学校修了後中学校修了前の児童である場合一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額と、一万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額とを合算した額（ii）当該支給要件児童のうちに三歳以上小学校修了前の児童がいる場合一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額、一万五千円に当該三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額から五千円を控除して得た額及び一万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額（3）当該小学校修了後中学校修了前の児童が二人以上いる場合一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額、一万五千円に当該三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額及び一万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額ロ次条の認定を受けた受給資格に係る支給要件児童のうちに十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童がいる場合（ハに掲げる場合に該当する場合を除く。）次の（1）又は（2）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（1）又は（2）に定める額（1）当該十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童が一人いる場合次の（ⅰ）又は（ⅱ）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（ⅰ）又は（ⅱ）に定める額（i）当該支給要件児童の全てが三歳に満たない児童、三歳以上小学校修了前の児童又は十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童である場合一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額と、一万五千円に当該三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額から五千円を控除して得た額（当該支給要件児童のうちに三歳以上小学校修了前の児童がいない場合には、零とする。）とを合算した額（ii）当該支給要件児童のうちに小学校修了後中学校修了前の児童がいる場合一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額、一万五千円に当該三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額及び一万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額（2）当該十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童が二人以上いる場合一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額、一万五千円に当該三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額及び一万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額ハ児童手当の支給要件に該当する者（第四条第一項第一号に係るものに限る。）が未成年後見人であり、かつ、法人である場合一万五千円に次条の認定を受けた受給資格に係る三歳に満たない児童の数を乗じて得た額、一万円に当該受給資格に係る三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額及び一万円に当該受給資格に係る小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額二児童手当（中学校修了前の施設入所等児童に係る部分に限る。）一万五千円に次条の認定を受けた受給資格に係る三歳に満たない施設入所等児童（月の初日に生まれた施設入所等児童については、出生の日から三年を経過しない施設入所等児童とする。）の数を乗じて得た額と、一万円に当該受給資格に係る三歳以上の施設入所等児童（月の初日に生まれた施設入所等児童については、出生の日から三年を経過した施設入所等児童とする。）であつて十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者の数を乗じて得た額とを合算した額第六条第二項中「前項」を「児童手当」に、「すみやかに」を「速やかに」に改める。第七条第一項中「受給資格者」を「児童手当の支給要件に該当する者（第四条第一項第一号から第三号までに係るものに限る。以下「一般受給資格者」という。）」に、「住所地」を「厚生労働省令で定めるところにより、住所地（一般受給資格者が未成年後見人であり、かつ、法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。）」に改め、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、「住所」の下に「（一般受給資格者が未成年後見人であり、かつ、法人である場合にあつては主たる事務所の所在地とし、施設等受給資格者が小規模住居型児童養育事業を行う者である場合にあつては当該小規模住居型児童養育事業を行う住居の所在地とし、障害児入所施設等の設置者である場合にあつては当該障害児入所施設等の所在地とする。次条第三項において同じ。）」を加え、「同項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。２児童手当の支給要件に該当する者（第四条第一項第四号に係るものに限る。以下「施設等受給資格者」という。）は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める者の認定を受けなければならない。一小規模住居型児童養育事業を行う者当該小規模住居型児童養育事業を行う住居の所在地の市町村長二里親当該里親の住所地の市町村長三障害児入所施設等の設置者当該障害児入所施設等の所在地の市町村長第八条第一項中「受給資格者」を「一般受給資格者及び施設等受給資格者（以下「受給資格者」という。）」に改める。第十二条中「受給資格者」を「一般受給資格者」に、「児童手当で」を「児童手当（その者が監護していた中学校修了前の児童であつた者に係る部分に限る。）で」に、「その者が監護していた支給要件児童」を「当該中学校修了前の児童」に改め、同条に次の二項を加える。２中学校修了前の施設入所等児童が第三条第三項各号に掲げる児童に該当しなくなつた場合において、当該中学校修了前の施設入所等児童が委託されていた施設等受給資格者又は当該中学校修了前の施設入所等児童が入所していた障害児入所施設等に係る施設等受給資格者に支払うべき児童手当（当該中学校修了前の施設入所等児童であつた者に係る部分に限る。）で、まだその者に支払つていなかつたものがあるときは、当該中学校修了前の施設入所等児童であつた者にその未支払の児童手当を支払うことができる。３前項の規定による支払があつたときは、当該施設等受給資格者に対し当該児童手当の支給があつたものとみなす。第十七条第一項中「という。）」の下に「である一般受給資格者」を、「住所地」の下に「（一般受給資格者が未成年後見人であり、かつ、法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。）」を加え、同条第二項中「第七条第二項」を「第七条第三項」に改める。第十八条第一項中「は、その十分の七」を「（三歳に満たない児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から三年を経過しない児童とする。以下この章において同じ。）に係る児童手当の額に係る部分に限る。）は、その十五分の七」に、「十分の一」を「四十五分の十六」に、「、都道府県」を「が負担し、その四十五分の四に相当する額を都道府県」に改め、同条第五項中「又は第二項」を「から第三項まで」に改め、「第二十六条第一項」の下に「又は第二項」を加え、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項第一号中「費用」の下に「（当該国家公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。）」を加え、同項第二号及び第三号中「費用」の下に「（当該地方公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。）」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「公務員」の下に「（施設等受給資格者である公務員を除く。）」を加え、「は、その三分の一」を「（当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）は、その三分の二」に、「、都道府県」を「が負担し、その六分の一に相当する額を都道府県」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。２被用者に対する児童手当の支給に要する費用（三歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から三年を経過した児童とする。）であつて十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者（次条において「三歳以上中学校修了前の児童」という。）に係る児童手当の額に係る部分に限る。）は、その三分の二に相当する額を国庫が負担し、その六分の一に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担する。第十九条中「被用者に対する費用」の下に「（三歳に満たない児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）についてはその四十五分の三十七に相当する額を、被用者に対する費用（三歳以上中学校修了前の児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）」を加え、「十分の八」を「三分の二」に改め、「被用者等でない者に対する費用」の下に「（当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）」を加え、「三分の一」を「三分の二」に改める。第二十条第一項中「支給に要する費用」の下に「（三歳に満たない児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）」を加え、「第二十九条の二」を「第二十九条の二第一項」に改める。第二十一条第一項中「による休業」の下に「、国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項に規定する育児休業」を、「第三条第一項」の下に「（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」を加え、同条第二項中「支給に要する費用」の下に「（三歳に満たない児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）」を加え、「十分の七」を「十五分の七」に、「第二十九条の二」を「第二十九条の二第一項」に改め、同条に次の一項を加える。４全国的な事業主の団体は、第一項の拠出金率に関し、厚生労働大臣に対して意見を申し出ることができる。第四章中第二十三条の前に次の四条を加える。

（児童手当に係る寄附）第二十二条の二受給資格者が、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、厚生労働省令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たときは、当該市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該寄附を受けるため、当該受給資格者が支払を受けるべき児童手当の額のうち当該寄附に係る部分を、当該受給資格者に代わつて受けることができる。２市町村は、前項の規定により受けた寄附を、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するために使用しなければならない。

（受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等）第二十二条の三市町村長は、受給資格者が、児童手当の支払を受ける前に、厚生労働省令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を、学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第十一条第二項に規定する学校給食費（次項において「学校給食費」という。）その他の学校教育に伴つて必要な厚生労働省令で定める費用又は児童福祉法第五十六条第三項の規定により徴収する費用（同法第五十一条第四号又は第五号に係るものに限る。次条において「保育料」という。）その他これに類するものとして厚生労働省令で定める費用のうち当該受給資格者に係る十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある児童（次項において「中学校修了前の児童」という。）に関し当該市町村に支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には、厚生労働省令で定めるところにより、当該受給資格者に児童手当の支払をする際に当該申出に係る費用を徴収することができる。２市町村長は、受給資格者が、児童手当の支払を受ける前に、厚生労働省令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を、学校給食費、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第十三条第四項に規定する保育料その他これらに類するものとして厚生労働省令で定める費用のうち当該受給資格者に係る中学校修了前の児童に関し支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には、厚生労働省令で定めるところにより、当該児童手当の額のうち当該申出に係る部分を、当該費用に係る債権を有する者に支払うことができる。３前項の規定による支払があつたときは、当該受給資格者に対し当該児童手当（同項の申出に係る部分に限る。）の支給があつたものとみなす。

第二十二条の四市町村長は、児童福祉法第五十六条第三項の規定により保育料を徴収する場合において、第七条（第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）の認定を受けた受給資格者が保育料を支払うべき扶養義務者である場合には、政令で定めるところにより、当該扶養義務者に児童手当の支払をする際に保育料を徴収することができる。２市町村長は、前項の規定による徴収（以下この項において「特別徴収」という。）の方法によつて保育料を徴収しようとするときは、特別徴収の対象となる者（以下この項において「特別徴収対象者」という。）に係る保育料を特別徴収の方法によつて徴収する旨、当該特別徴収対象者に係る特別徴収の方法によつて徴収すべき保育料の額その他厚生労働省令で定める事項を、あらかじめ特別徴収対象者に通知しなければならない。

（施設等受給資格者が国又は地方公共団体である場合の児童手当の取扱い）第二十二条の五市町村長は、施設等受給資格者が国又は地方公共団体である場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該施設等受給資格者に委託され、又は当該施設等受給資格者に係る障害児入所施設等に入所している中学校修了前の施設入所等児童に対し児童手当を支払うこととする。この場合において、当該施設等受給資格者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該中学校修了前の施設入所等児童が児童手当として支払を受けた現金を保管することができる。２前項の規定による支払があつたときは、当該施設等受給資格者に対し当該児童手当の支給があつたものとみなす。

第二十六条第一項中「受けている者」を「受けている一般受給資格者（個人である場合に限る。）」に改め、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。２第八条第一項の規定により児童手当の支給を受けている施設等受給資格者（個人である場合に限る。）は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長に対し、その年の六月一日における被用者又は被用者等でない者の別を届け出なければならない。第二十八条中「、受給資格者の資産又は収入の状況につき」を削る。第二十九条の二に次の一項を加える。２全国的な事業主の団体は、前項に規定する児童育成事業の内容に関し、厚生労働大臣に対して意見を申し出ることができる。第二十九条の三中「法律（」の下に「第二十二条の二から第二十二条の五まで及び」を加える。附則第二条及び第三条を次のように改める。

（特例給付）第二条当分の間、第四条に規定する要件に該当する者（第五条第一項の規定により児童手当が支給されない者に限る。）に対し、国庫、都道府県及び市町村又は第十八条第四項各号に定める者の負担による給付を行う。２前項の給付は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、五千円に次項において準用する第七条第一項又は第三項の認定を受けた受給資格に係る中学校修了前の児童の数を乗じて得た額とする。３第六条第二項、第七条第一項及び第三項、第八条から第十一条まで、第十二条第一項、第十三条から第十九条まで（第十八条第一項、第二項及び第六項を除く。）、第二十二条第一項、第二十二条の二から第二十二条の四まで、第二十三条から第二十九条まで（第二十四条の二及び第二十六条第二項を除く。）並びに第三十条の規定は、第一項の給付について準用する。この場合において、第十八条第三項中「被用者等でない者（被用者又は公務員（施設等受給資格者である公務員を除く。）でない者をいう。以下同じ。）」とあるのは「公務員でない者」と、「費用（当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）」とあるのは「費用」と、第十九条中「第八条第一項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち、被用者に対する費用（三歳に満たない児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）についてはその四十五分の三十七に相当する額を、被用者に対する費用（三歳以上中学校修了前の児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）についてはその三分の二に相当する額を、被用者等でない者に対する費用（当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）についてはその三分の二に相当する額を、それぞれ」とあるのは「附則第二条第三項において準用する第八条第一項の規定により行う公務員でない者に対する附則第二条第一項の給付に要する費用についてはその三分の二に相当する額を」と、第二十六条第一項中「被用者等でない者の別」とあるのは「被用者等でない者（被用者又は公務員でない者をいう。以下同じ。）の別」と読み替えるほか、その他の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。４第一項の給付については、当該給付を児童手当とみなして、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）その他の政令で定める法律の規定を適用する。５第一項の給付に係る第二十九条の三の規定の適用については、同条中「第二十二条の五」とあるのは「第二十二条の四」と、「第二十九条」とあるのは「第二十九条（これらの規定を附則第二条第三項において準用する場合を含む。）」と、「第十七条第一項」とあるのは「第十七条第一項（附則第二条第三項において準用する場合を含む。）」とする。６第一項から第四項までに定めるもののほか、第一項の給付の受給資格及び当該給付の額についての認定の特例その他同項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。７偽りその他不正の手段により第一項の給付の支給を受けた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。

（支給要件に関する暫定措置）第三条平成二十四年四月分及び同年五月分の児童手当については、第五条の規定は、適用しない。

附則第四条から第八条までを削る。

第二条児童手当法の一部を次のように改正する。第三条第三項第二号中「、又は」を「、若しくは同法第二十七条第二項の規定により同法第六条の二第三項に規定する指定医療機関（以下「指定医療機関」という。）に入院し、又は」に改め、同項第三号及び第四号中「属している者」の下に「（十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童である父又は母がその子である児童と同一の施設に入所している場合における当該父又は母及びその子である児童を除く。）」を加える。第四条第一項第四号中「入所して」を「入所若しくは入院をして」に改め、「障害児入所施設、」の下に「指定医療機関、」を加える。第十二条第二項中「入所して」を「入所若しくは入院をして」に改める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三十八条の規定公布の日二第二条の規定及び附則第十三条から第十七条までの規定平成二十四年六月一日三附則第三十三条の規定行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十四年法律第＿＿＿号）の公布の日四附則第三十四条の規定行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第＿＿＿号）の公布の日五附則第三十五条の規定特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第＿＿＿号）の公布の日六附則第三十六条の規定地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成二十四年法律第＿＿＿号）の公布の日

（検討）第二条政府は、速やかに、子育て支援に係る財政上又は税制上の措置等について、この法律による改正後の児童手当法に規定する児童手当の支給並びに所得税並びに道府県民税及び市町村民税に係る扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。２この法律による改正後の児童手当法附則第二条第一項の給付の在り方について、前項の結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

（認定等に関する経過措置）第三条この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第六条（同法第十六条第一項において読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の認定を受けている者（同法第九条の規定により子ども手当の額の全部又は一部を支給されていない者及び同法第十条の規定により子ども手当の支払を一時差し止められている者を除く。）及び平成二十四年九月三十日までの間に同法第六条の認定の請求をした者であって施行日以後に同条の認定を受けたもの（同法附則第三条の規定の適用を受けたものに限る。）が、施行日において児童手当の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当の支給に関しては、施行日において第一条の規定による改正後の児童手当法第七条第一項（同法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定による認定（以下この条及び次条において「児童手当の支給認定」という。）があったものとみなす。この場合において、その児童手当の支給認定があったものとみなされた児童手当の支給は、同法第八条第二項の規定にかかわらず、施行日の属する月から始める。２前項の規定により児童手当の支給認定があったものとみなされた者以外の者であって、施行日の前日において第一条の規定による改正前の児童手当法（以下「旧児童手当法」という。）第七条（旧児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合並びに旧児童手当法附則第六条第二項、第七条第五項及び第八条第四項において準用する旧児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）の認定を受けているものが、施行日において児童手当の支給要件に該当する場合であって、児童手当の支給を受けようとするときは、児童手当の支給認定の請求をしなければならない。

（附則第三条第一項の規定により児童手当の支給認定があったものとみなされた者に関する経過措置）第四条前条第一項の規定により児童手当の支給認定があったものとみなされた者に係る第一条の規定による改正後の児童手当法第十八条第六項の規定の適用については、同項中「第七条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月からその年又は翌年の五月までの間」とあるのは「児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）の属する月から平成二十四年五月までの間」と、「当該認定の請求をした際」とあるのは「施行日」とする。

（児童手当及び旧特例給付等の支給に関する経過措置）第五条平成二十二年三月以前の月分の児童手当並びに旧児童手当法附則第六条第一項、第七条第一項及び第八条第一項の給付（以下「旧特例給付等」という。）の支給については、なお従前の例による。

（児童手当の支給及び額の改定に関する経過措置）第六条次の各号に掲げる者が、施行日から平成二十四年九月三十日までの間に第一条の規定による改正後の児童手当法第七条第一項（同法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の支給は、同法第八条第二項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。一施行日において第一条の規定による改正後の児童手当法第四条第四項の規定が適用されることにより同条第一項第一号に掲げる者に該当している父又は母施行日の属する月二施行日において未成年後見人、父母指定者（第一条の規定による改正後の児童手当法第四条第一項第二号に規定する父母指定者をいう。以下同じ。）又は同項第四号に掲げる者として中学校修了前の児童（同法第二十二条の三に規定する中学校修了前の児童をいう。以下この条、次条、附則第十三条及び第十四条において同じ。）を養育していることにより同項第一号、第二号又は第四号に掲げる者に該当している者施行日の属する月三施行日から平成二十四年五月三十一日までの間に児童手当の支給要件に該当するに至った者であって、当該支給要件に該当するに至った日において、第一条の規定による改正後の児童手当法第四条第四項の規定が適用されることにより同条第一項第一号に掲げる者に該当するに至った父又は母その者が同号に掲げる者に該当するに至った日の属する月の翌月四施行日から平成二十四年五月三十一日までの間に児童手当の支給要件に該当するに至った者であって、当該支給要件に該当するに至った日において、未成年後見人、父母指定者又は第一条の規定による改正後の児童手当法第四条第一項第四号に掲げる者として中学校修了前の児童を養育することとなったことにより同項第一号、第二号又は第四号に掲げる者に該当するに至った者その者が同項第一号、第二号又は第四号に掲げる者に該当するに至った日の属する月の翌月

第七条次の各号に掲げる者が、施行日から平成二十四年九月三十日までの間に第一条の規定による改正後の児童手当法第九条第一項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の額の改定は、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から行う。一中学校修了前の児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、施行日から平成二十四年五月三十一日までの間に当該中学校修了前の児童と同居することとなったことにより児童手当の額が増額することとなるに至ったものその者が当該中学校修了前の児童と同居することとなった日の属する月の翌月二施行日から平成二十四年五月三十一日までの間に未成年後見人、父母指定者又は第一条の規定による改正後の児童手当法第四条第一項第四号に掲げる者として中学校修了前の児童を養育することとなったことにより児童手当の額が増額することとなるに至った者その者が当該中学校修了前の児童を養育することとなった日の属する月の翌月

（児童手当及び旧特例給付等に要する費用の負担に関する経過措置）第八条平成二十二年三月以前の月分の児童手当及び旧特例給付等に要する費用については、なお従前の例による。

（拠出金の徴収に関する経過措置）第九条平成二十二年三月以前の月分の児童手当及び旧児童手当法附則第六条第一項の給付並びに平成二十一年度以前の年度の児童育成事業（旧児童手当法第二十九条の二に規定する児童育成事業をいう。）に係る拠出金の徴収については、なお従前の例による。

（事業費充当額相当率の設定に関する経過措置）第十条平成二十四年度においては、第一条の規定による改正後の児童手当法第二十一条第三項中「当該年度の前年度の事業費充当額相当率を標準とし、当該前年度以前五年度の各年度における事業費充当額相当率を勘案して」とあるのは、「千分の〇・三を標準として」とする。２平成二十五年度においては、第一条の規定による改正後の児童手当法第二十一条第三項中「当該年度の前年度の事業費充当額相当率を標準とし、当該前年度以前五年度の各年度における事業費充当額相当率を勘案して」とあるのは、「平成二十四年度の事業費充当額相当率を標準として」とする。３平成二十六年度から平成二十八年度までの各年度においては、第一条の規定による改正後の児童手当法第二十一条第三項中「当該前年度以前五年度」とあるのは、「平成二十四年度以降」とする。

（平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律により適用される旧児童手当法に関する経過措置）第十一条平成二十二年四月から平成二十三年九月までの月分の子ども手当について平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条の規定を適用する場合においては、旧児童手当法の規定（旧児童手当法の規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。

（平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法により適用される旧児童手当法に関する経過措置）第十二条平成二十三年十月から平成二十四年三月までの月分の子ども手当について平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条の規定を適用する場合においては、旧児童手当法の規定（旧児童手当法の規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。

（児童手当及び新特例給付の支給及び額の改定に関する経過措置）第十三条次の各号に掲げる者が、平成二十四年六月一日から同年九月三十日までの間に第二条の規定による改正後の児童手当法（以下「新児童手当法」という。）第七条第一項（新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の支給は、新児童手当法第八条第二項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。一平成二十四年六月一日から同年九月三十日までの間に児童手当の支給要件に該当するに至った者であって、当該支給要件に該当するに至った日において、新児童手当法第四条第四項の規定が適用されることにより同条第一項第一号に掲げる者に該当するに至った父又は母その者が同号に掲げる者に該当するに至った日の属する月の翌月二平成二十四年六月一日から同年九月三十日までの間に児童手当の支給要件に該当するに至った者であって、当該支給要件に該当するに至った日において、未成年後見人、父母指定者又は新児童手当法第四条第一項第四号に掲げる者として中学校修了前の児童を養育することとなったことにより同項第一号、第二号又は第四号に掲げる者に該当するに至った者その者が同項第一号、第二号又は第四号に掲げる者に該当するに至った日の属する月の翌月

第十四条次の各号に掲げる者が、平成二十四年六月一日から同年九月三十日までの間に新児童手当法第九条第一項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の額の改定は、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から行う。一中学校修了前の児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、平成二十四年六月一日から同年九月三十日までの間に当該中学校修了前の児童と同居することとなったことにより児童手当の額が増額することとなるに至ったものその者が当該中学校修了前の児童と同居することとなった日の属する月の翌月二平成二十四年六月一日から同年九月三十日までの間に未成年後見人、父母指定者又は新児童手当法第四条第一項第四号に掲げる者として中学校修了前の児童を養育することとなったことにより児童手当の額が増額することとなるに至った者その者が当該中学校修了前の児童を養育することとなった日の属する月の翌月

第十五条次の各号に掲げる者（附則第十三条の規定の適用を受ける者を除く。）が、平成二十四年六月一日から同年十一月三十日までの間に新児童手当法第七条第一項（新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の支給は、新児童手当法第八条第二項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。一十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童である父又は母であって、平成二十四年六月一日において現にその子である中学校修了前の児童（新児童手当法第四条第一項第一号イに規定する中学校修了前の児童をいう。以下この条及び次条において同じ。）と障害者支援施設等（新児童手当法第三条第三項第三号に規定する障害者支援施設若しくはのぞみの園又は同項第四号に規定する救護施設、更生施設若しくは婦人保護施設をいう。以下この条及び次条において同じ。）に入所していることにより児童手当の支給要件（新児童手当法第四条第一項第一号に係るものに限る。）に該当しているもの同月二平成二十四年六月一日において指定医療機関（新児童手当法第三条第三項第二号に規定する指定医療機関をいう。以下この条及び次条において同じ。）の設置者として現に中学校修了前の施設入所等児童（新児童手当法第四条第一項第四号に規定する中学校修了前の施設入所等児童をいう。以下この条及び次条において同じ。）を養育していることにより児童手当の支給要件（新児童手当法第四条第一項第四号に係るものに限る。）に該当している者同月三十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童である父又は母であって、平成二十四年六月一日から同年十一月三十日までの間にその子である中学校修了前の児童と障害者支援施設等に入所することとなったことにより児童手当の支給要件（新児童手当法第四条第一項第一号に係るものに限る。）に該当するに至ったものその者が当該支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月四平成二十四年六月一日から同年十一月三十日までの間に児童手当の支給要件に該当するに至った者であって、当該支給要件に該当するに至った日において、指定医療機関の設置者として中学校修了前の施設入所等児童を養育することとなったことにより新児童手当法第四条第一項第四号に掲げる者に該当するに至った者その者が同号に掲げる者に該当するに至った日の属する月の翌月

第十六条次の各号に掲げる者（附則第十四条の規定の適用を受ける者を除く。）が、平成二十四年六月一日から同年十一月三十日までの間に新児童手当法第九条第一項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の額の改定は、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から行う。一十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童である父又は母であって、平成二十四年六月一日において現にその子である中学校修了前の児童と障害者支援施設等に入所していることにより児童手当の額が増額することとなるに至ったもの同月二十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童である父又は母であって、平成二十四年六月一日から同年十一月三十日までの間にその子である中学校修了前の児童と障害者支援施設等に入所することとなったことにより児童手当の額が増額することとなるに至ったものその者がその子である中学校修了前の児童と当該障害者支援施設等に入所することとなった日の属する月の翌月三平成二十四年六月一日から同年十一月三十日までの間に指定医療機関の設置者として中学校修了前の施設入所等児童を養育することとなったことにより児童手当の額が増額することとなるに至った者その者が当該中学校修了前の施設入所等児童を養育することとなった日の属する月の翌月

第十七条附則第十三条から前条まで（附則第十五条第二号及び第四号並びに前条第三号を除く。）の規定は、新児童手当法附則第二条第一項の給付に係る支給及び額の改定について準用する。この場合において、附則第十三条中「第七条第一項（新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項」とあるのは「附則第二条第三項において準用する新児童手当法第七条第一項（新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）」と、「第八条第二項」とあるのは「附則第二条第三項において準用する新児童手当法第八条第二項」と、附則第十四条中「第九条第一項」及び「同項」とあるのは「附則第二条第三項において準用する新児童手当法第九条第一項」と、附則第十五条中「附則第十三条」とあるのは「附則第十七条において準用する附則第十三条」と、「第七条第一項（新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項」とあるのは「附則第二条第三項において準用する新児童手当法第七条第一項（新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）」と、「第八条第二項」とあるのは「附則第二条第三項において準用する新児童手当法第八条第二項」と、前条中「附則第十四条」とあるのは「附則第十七条において準用する附則第十四条」と、「第九条第一項」及び「同項」とあるのは「附則第二条第三項において準用する新児童手当法第九条第一項」と読み替えるものとする。

（特別会計に関する法律の一部改正）第十八条特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）の一部を次のように改正する。第百十三条第四項中「及び第二項」を「から第三項まで」に、「並びに同条第四項」を「及び同条第五項」に改める。第百二十条第二項第四号中「、第二項及び第四項」を「から第三項まで及び第五項」に改める。附則第三十一条の二中「児童手当及び子ども手当勘定」を「子どものための金銭の給付勘定」に、「児童手当法第二十条第一項第一号から」を「児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（以下「旧児童手当法」という。）第二十条第一項第一号から」に、「児童手当法第二十条第一項第一号の」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十条第一項第一号の」に、「児童手当法附則第七条第一項」を「旧児童手当法附則第七条第一項」に、「）並びに」を「）及び」に、「「第四項」を「「第五項」に、「児童手当法第十八条第一項」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第十八条第一項」に、「児童手当法附則第七条第五項」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法附則第七条第五項」に、「同法」を「旧児童手当法」に改める。附則第三十一条の三中「児童手当及び子ども手当勘定」を「子どものための金銭の給付勘定」に、「児童手当法第二十条第一項第一号から」を「児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（以下「旧児童手当法」という。）第二十条第一項第一号から」に、「児童手当法第二十条第一項第一号の」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十条第一項第一号の」に、「児童手当法附則第七条第一項」を「旧児童手当法附則第七条第一項」に、「）並びに」を「）及び」に、「「第四項」を「「第五項」に、「児童手当法第十八条第一項」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第十八条第一項」に、「児童手当法附則第七条第五項」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法附則第七条第五項」に、「同法」を「旧児童手当法」に改める。

（健康保険法の一部改正）第十九条健康保険法（大正十一年法律第七十号）の一部を次のように改正する。附則第八条の二の見出し中「児童手当法」を「旧児童手当法」に改め、同条中「児童手当法」を「児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（以下「旧児童手当法」という。）」に、「場合」を「児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法第二十条」に改める。附則第八条の三の見出し中「児童手当法」を「旧児童手当法」に改め、同条中「児童手当法」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法」に、「場合」を「児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法第二十条」に改める。

（船員保険法の一部改正）第二十条船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。附則第八条の二の見出し中「児童手当法」を「旧児童手当法」に改め、同条中「児童手当法」を「児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（以下「旧児童手当法」という。）」に、「場合」を「児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法第二十条第一項」に改める。附則第八条の三の見出し中「児童手当法」を「旧児童手当法」に改め、同条中「児童手当法」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法」に、「場合」を「児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法第二十条第一項」に改める。

（地方自治法の一部改正）第二十一条地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。別表第一児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の項中「この法律（」の下に「第二十二条の二から第二十二条の四まで（これらの規定を附則第二条第三項において準用する場合を含む。）、第二十二条の五及び」を加え、「（附則第六条第二項、第七条第五項及び第八条第四項において準用する場合を含む。）」を「（附則第二条第三項において準用する場合を含む。）」に改める。

（地方財政法の一部改正）第二十二条地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の一部を次のように改正する。第三十九条中「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）又は」を削る。

（住民基本台帳法の一部改正）第二十三条住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。第七条第十一号の二中「受給資格者」の下に「（同条第二項に規定する施設等受給資格者にあつては、同項第二号に掲げる里親に限る。）」を加える。附則第八条から第十六条までを削る。

（国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部改正）第二十四条国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）の一部を次のように改正する。附則第四項の見出し中「児童手当法」を「旧児童手当法」に改め、同項中「おける児童手当法」を「おける旧児童手当法」に、「児童手当法」とする」を「児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法」とする」に改める。附則第五項の見出し中「児童手当法」を「旧児童手当法」に改め、同項中「おける児童手当法」を「おける旧児童手当法」に、「児童手当法」とする」を「児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法」とする」に改める。

（公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正）第二十五条公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成十二年法律第五十号）の一部を次のように改正する。第八条中「第二十条第一項第四号」を「第二十条第一項第三号」に改める。附則第三条の見出し中「児童手当法」を「旧児童手当法」に改め、同条中「おける児童手当法」を「おける旧児童手当法」に、「児童手当法」とする」を「児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法」とする」に改める。附則第四条の見出し中「児童手当法」を「旧児童手当法」に改め、同条中「おける児童手当法」を「おける旧児童手当法」に、「児童手当法」とする」を「児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法」とする」に改める。

（法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の一部改正）第二十六条法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）の一部を次のように改正する。附則第六項の見出し中「児童手当法」を「旧児童手当法」に改め、同項中「おける児童手当法」を「おける旧児童手当法」に、「児童手当法」とする」を「児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法」とする」に改める。附則第七項の見出し中「児童手当法」を「旧児童手当法」に改め、同項中「おける児童手当法」を「おける旧児童手当法」に、「児童手当法」とする」を「児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法」とする」に改める。

（地方独立行政法人法の一部改正）第二十七条地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の一部を次のように改正する。第六十三条中「（同法附則第六条第二項、第七条第五項又は第八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）」を「（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）」に改め、「受けているもの」の下に「（同法第十条（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により児童手当の額の全部又は一部を支給されていない者及び同法第十一条（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により児童手当の支払を一時差し止められている者を除く。）」を加え、「同法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）」を「同法附則第二条第一項の給付（以下この条において「特例給付」という。）」に、「特例給付等の」を「特例給付の」に、「（同法附則第六条第二項、第七条第五項又は第八条第四項において準用する場合を含む。）」を「（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）」に改める。附則第五条を削る。

（地方独立行政法人法の一部改正に伴う経過措置）第二十八条施行日に成立する前条の規定による改正後の地方独立行政法人法第六十一条に規定する移行型地方独立行政法人に関する同法第六十三条の規定の適用については、同条中「児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第六条第一項」と、「同法第十条（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により児童手当の額の全部又は一部を支給されていない者及び同法第十一条（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により児童手当」とあるのは「同法第九条の規定により子ども手当の額の全部又は一部を支給されていない者及び同法第十条の規定により子ども手当」と、「児童手当又は同法附則第二条第一項の給付（以下この条において「特例給付」という。）」及び「児童手当又は特例給付」とあるのは「児童手当」と、「同法第七条第一項」とあるのは「児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項」と、「同法第八条第二項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「同法第八条第二項」とする。

（判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律の一部改正）第二十九条判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）の一部を次のように改正する。附則第六項の見出し中「児童手当法」を「旧児童手当法」に改め、同項中「おける児童手当法」を「おける旧児童手当法」に、「児童手当法」とする」を「児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法」とする」に改める。附則第七項の見出し中「児童手当法」を「旧児童手当法」に改め、同項中「おける児童手当法」を「おける旧児童手当法」に、「児童手当法」とする」を「児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法」とする」に改める。

（日本年金機構法の一部改正）第三十条日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）の一部を次のように改正する。附則第十八条第三項中「第一項」の下に「及び第二項」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に、「及び附則第十八条第一項」を「並びに附則第十八条第一項及び第二項」に、「若しくは特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）」を「、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号。以下「平成二十二年度子ども手当支給法」という。）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（以下「旧児童手当法」という。）若しくは平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号。以下「平成二十三年度子ども手当支給特別措置法」という。）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法」に、「船員保険法若しくは特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」を「船員保険法、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律、平成二十二年度子ども手当支給法第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法若しくは平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法」に、「又は特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」を「、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律、平成二十二年度子ども手当支給法第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法又は平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法」に改め、「及び附則第十二条第一項」を削り、「とする」を「と、附則第十二条第一項中「第二十七条」とあるのは「第二十七条及び附則第十八条第一項」とする」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。２機構は、第二十七条及び前項に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。一平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（以下この項において「旧児童手当法」という。）第二十二条第三項に規定する権限に係る事務及び平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十二条第八項に規定する事務を行うこと。二平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十二条第三項に規定する権限に係る事務並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十二条第八項に規定する事務を行うこと。附則第七十五条及び第七十六条を削り、附則第七十七条を附則第七十五条とする。

（平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律の一部改正）第三十一条平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律の一部を次のように改正する。目次中「児童手当法」を「旧児童手当法」に改める。第十七条第一項中「児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）」を「児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号。以下「旧児童手当法」という。）」に、「同法」を「旧児童手当法」に改める。第十八条第一項第一号及び第五号中「児童手当法」を「旧児童手当法」に改める。第四章の章名を次のように改める。第四章　旧児童手当法との関係第十九条中「児童手当法」及び「同法」を「旧児童手当法」に改める。第二十条の見出し中「児童手当法」を「旧児童手当法」に改め、同条第一項中「児童手当法」を「旧児童手当法」に、「同法第五条第一項」を「旧児童手当法第五条第一項」に、「同法の規定」を「旧児童手当法の規定」に、「同法第十八条」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第十八条」に改め、同条第二項中「児童手当法」及び「同法」を「旧児童手当法」に、「同条第五項」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法附則第七条第五項」に改め、同条第三項中「児童手当法」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法」に改める。第二十一条中「児童手当法」及び「同法」を「旧児童手当法」に改める。第二十二条中「児童手当法」を「旧児童手当法」に改める。附則第三条中「児童手当法」及び「同法」を「旧児童手当法」に改める。

（平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の一部改正）第三十二条平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の一部を次のように改正する。目次中「児童手当法」を「旧児童手当法」に改める。第三条第三項第一号中「児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）」を「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号）第五条の規定による改正前の児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下この号及び次号において「旧児童福祉法」という。）」に、「同法」を「旧児童福祉法」に改め、同項第二号中「児童福祉法」及び「同法」を「旧児童福祉法」に改める。第十七条第一項中「児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）」を「児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号。以下「旧児童手当法」という。）」に、「同法」を「旧児童手当法」に改める。第十八条第一項第一号中「児童手当法」を「旧児童手当法」に改める。第四章の章名を次のように改める。第四章　旧児童手当法との関係第十九条中「児童手当法」及び「同法」を「旧児童手当法」に改める。第二十条の見出し中「児童手当法」を「旧児童手当法」に改め、同条第一項中「児童手当法」を「旧児童手当法」に、「同法第五条第一項」を「旧児童手当法第五条第一項」に、「同法の規定」を「旧児童手当法の規定」に、「同法第十八条」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第十八条」に改め、同条第二項中「児童手当法」及び「同法」を「旧児童手当法」に、「同条第五項」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法附則第七条第五項」に改め、同条第三項中「児童手当法」を「旧児童手当法」に、「同法の規定」を「旧児童手当法の規定」に、「同法第十八条」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第十八条」に改め、同条第四項中「児童手当法」及び「同法」を「旧児童手当法」に、「同条第五項」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法附則第七条第五項」に改め、同条第五項中「児童手当法」を「旧児童手当法」に、「同法の規定」を「旧児童手当法の規定」に、「同法第十八条」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第十八条」に改め、同条第六項中「児童手当法」及び「同法」を「旧児童手当法」に、「同条第五項」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法附則第七条第五項」に改め、同条第七項中「児童手当法」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法」に、「同法附則第七条第五項」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法附則第七条第五項」に、「同法第十八条第二項」を「旧児童手当法第十八条第二項」に改め、同条第八項中「児童手当法」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法」に改める。第二十一条中「児童手当法」及び「同法」を「旧児童手当法」に改める。第二十二条中「児童手当法」を「旧児童手当法」に改める。第二十五条第一項中「第五十一条第三号又は第四号」を「第五十一条第四号又は第五号」に改める。附則第三条及び第四条中「三月三十一日」を「九月三十日」に改める。

（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正）第三十三条行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を次のように改正する。別表第一の五十六の項中「子どものための手当の支給に関する法律」を「児童手当法」に、「子どものための手当の支給に関する事務」を「児童手当又は特例給付（同法附則第二条第一項に規定する給付をいう。以下同じ。）の支給に関する事務」に改める。別表第二の二十六の項中「子どものための手当の支給に関する法律」を「児童手当法」に、「子どものための手当の支給に関する情報」を「児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報」に、「子どものための手当関係情報」を「児童手当関係情報」に改め、同表の三十の項中「子どものための手当関係情報」を「児童手当関係情報」に改め、同表の七十五の項及び七十六の項中「子どものための手当の支給に関する法律」を「児童手当法」に、「子どものための手当の支給に関する事務」を「児童手当又は特例給付の支給に関する事務」に改め、同表の八十八の項中「子どものための手当関係情報」を「児童手当関係情報」に改める。

（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正）第三十四条行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部を次のように改正する。第二十条のうち住民基本台帳法別表第一の七十一の二の項の次に次のように加える改正規定、同法別表第二の五の項の次に次のように加える改正規定、同法別表第三の七の項の次に次のように加える改正規定、同法別表第四の四の項の次に次のように加える改正規定、同法別表第五第九号の次に六号を加える改正規定及び同表の次に一表を加える改正規定中「子どものための手当の支給に関する法律」を「児童手当法」に、「子どものための手当の支給に関する事務」を「児童手当の支給に関する事務」に改める。

（特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部改正）第三十五条特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。附則第三十一条の二から第三十一条の四までの改正規定中「から第三十一条の四までの規定」を「及び第三十一条の三」に改める。

（地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部改正）第三十六条地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部を次のように改正する。附則第九条第十四号及び第十条第六号中「子どものための手当の支給に関する法律」を「児童手当法」に改める。

（罰則に関する経過措置）第三十七条施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第三十八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。