東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入れ（第三条）第三章　日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替等（第四条・第五条）第四章　復興特別所得税第一節　総則（第六条―第十一条）第二節　個人の納税義務（第十二条―第二十五条）第三節　法人の納税義務（第二十六条・第二十七条）第四節　源泉徴収（第二十八条―第三十一条）第五節　雑則（第三十二条・第三十三条）第六節　罰則（第三十四条―第三十九条）第五章　復興特別法人税第一節　総則（第四十条―第四十六条）第二節　課税標準（第四十七条）第三節　税額の計算（第四十八条―第五十二条）第四節　申告、納付及び還付等（第五十三条―第五十九条）第五節　雑則（第六十条―第六十三条）第六節　罰則（第六十四条―第六十八条）第六章　復興債の発行等（第六十九条―第七十一条）第七章　復興特別税の収入の使途等（第七十二条―第七十四条）附則第一章　総則

（趣旨）第一条この法律は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき平成二十三年度から平成二十七年度までの間において実施する施策（以下「復興施策」という。）に必要な財源を確保するための特別措置として、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入れ並びに日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の所属替等の措置を講ずるとともに、復興特別所得税及び復興特別法人税（以下「復興特別税」という。）を創設するほか、当該財源についての公債の発行に関する措置等を定めるものとする。

（基本原則）第二条政府は、復興施策に要する費用（平成二十三年度の一般会計補正予算（第１号）及び一般会計補正予算（第２号）に計上された費用を除き、第七十条に規定する復興債の収入をもって充てられる費用を含む。）の財源については、東日本大震災復興基本法第七条第一号に基づく歳出の削減並びに第七十二条第一項に定める復興特別税の収入、同条第二項に定める財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金、同条第三項に定める株式の処分による収入及び同条第四項に定める国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を活用して、確保するものとする。

第二章　財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入れ

第三条政府は、平成二十四年度から平成二十七年度までの間において、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「特別会計法」という。）第五十八条第三項の規定にかかわらず、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。２前項の規定による繰入金は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳出とし、当該繰入金に相当する金額を特別会計法第五十八条第一項の積立金から同勘定の歳入に繰り入れるものとする。３前項に規定する繰入金に相当する金額は、特別会計法第五十六条第一項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。

第三章　日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替等

（日本たばこ産業株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替等）第四条特別会計法附則第二百二十五条第四項の規定により財政投融資特別会計の投資勘定に帰属した日本たばこ産業株式会社（以下この項において「会社」という。）の株式のうち、会社が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の三分の一を超えて保有するために必要な数を上回る数に相当する数の株式は、同勘定から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとする。２政府は、前項の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした株式については、できる限り早期に処分するものとする。

（東京地下鉄株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替）第五条東京地下鉄株式会社法（平成十四年法律第百八十八号）附則第十一条の規定により政府に無償譲渡された東京地下鉄株式会社の株式（日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）附則第二十四条第二項の規定により政府が譲り受けた帝都高速度交通営団に対する出資持分に相当するものに限る。）は、一般会計から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとする。

第四章　復興特別所得税

第一節　総則

（定義）第六条この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一居住者所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第三号に規定する居住者をいう。二非永住者所得税法第二条第一項第四号に規定する非永住者をいう。三非居住者所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者をいう。四内国法人所得税法第二条第一項第六号に規定する内国法人をいう。五外国法人所得税法第二条第一項第七号に規定する外国法人をいう。六人格のない社団等所得税法第二条第一項第八号に規定する人格のない社団等をいう。七確定申告書所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十二の二第十一項（同法第三十七条の十三の二第七項において準用する場合を含む。）又は第四十一条の十五第五項において準用する所得税法第百二十三条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書をいう。八復興特別所得税申告書第十七条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）又は同条第二項の規定による申告書をいう。九期限後申告書国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項に規定する期限後申告書をいう。十修正申告書国税通則法第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。十一更正の請求国税通則法第二十三条第二項に規定する更正の請求をいう。十二更正請求書国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書をいう。十三更正国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正をいう。十四決定第二十三条の場合を除き、国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。十五源泉徴収第四節の規定により復興特別所得税を徴収して納付することをいう。十六附帯税国税通則法第二条第四号に規定する附帯税をいう。十七充当第三十条の場合を除き、国税通則法第五十七条第一項の規定による充当をいう。十八還付加算金国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金をいう。

（法人課税信託の受託者等に対するこの章の適用）第七条人格のない社団等は、法人とみなして、この章の規定を適用する。２所得税法第二条第一項第八号の三に規定する法人課税信託（以下この項において「法人課税信託」という。）の受託者は、各法人課税信託の同法第六条の二第一項に規定する信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなして、この章（次条、第十一条及び第六節を除く。）の規定を適用する。３所得税法第六条の二第二項及び第六条の三の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

（納税義務者及び源泉徴収義務者）第八条所得税法第五条の規定その他の所得税に関する法令の規定により所得税を納める義務がある居住者、非居住者、内国法人又は外国法人は、基準所得税額につき、この法律により、復興特別所得税を納める義務がある。２所得税法第六条の規定その他の所得税に関する法令の規定により所得税を徴収して納付する義務がある者は、その徴収して納付する所得税の額につき、この法律により、源泉徴収をする義務がある。

（課税の対象）第九条居住者又は非居住者に対して課される平成二十五年から平成四十九年までの各年分の所得税に係る基準所得税額には、この法律により、復興特別所得税を課する。２内国法人又は外国法人に対して課される平成二十五年一月一日から平成四十九年十二月三十一日までの間に生ずる所得に対する所得税に係る基準所得税額には、この法律により、復興特別所得税を課する。

（基準所得税額）第十条この章において「基準所得税額」とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得税の額（附帯税の額を除く。）をいう。一非永住者以外の居住者所得税法第七条第一項第一号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第九十五条の規定を除く。次号において同じ。）により計算した所得税の額二非永住者所得税法第七条第一項第二号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定により計算した所得税の額三非居住者所得税法第七条第一項第三号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定により計算した所得税の額四内国法人次に掲げる所得につき、所得税法、租税特別措置法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定により計算した所得税の額イ所得税法第七条第一項第四号に定める所得ロ租税特別措置法第三条の三第二項に規定する国外公社債等の利子等、同法第六条第一項に規定する民間国外債の利子、同条第十一項に規定する外貨債の利子、同法第八条の三第二項に規定する国外投資信託等の配当等、同法第九条の二第一項に規定する国外株式の配当等、同法第四十一条の九第二項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等及び同法第四十一条の十二第二項に規定する償還差益五外国法人次に掲げる所得につき、所得税法、租税特別措置法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定により計算した所得税の額イ所得税法第七条第一項第五号に定める所得ロ租税特別措置法第九条の六第三項に規定する外国特定目的信託の利益の分配及び外国特定投資信託の収益の分配、同法第四十一条の九第二項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等並びに同法第四十一条の十二第二項に規定する償還差益

（納税地）第十一条復興特別所得税（源泉徴収に係るものを除く。）の納税地は、復興特別所得税を納める義務がある者の所得税法第十五条又は第十六条の規定による所得税の納税地（同法第十八条第一項の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地）とする。２源泉徴収に係る復興特別所得税の納税地は、源泉徴収をする義務がある者の所得税法第十七条の規定による所得税の納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地）とする。３所得税法第十九条の規定は、所得税の納税地の指定の処分の取消しがあった場合における復興特別所得税について準用する。

第二節　個人の納税義務

（個人に係る復興特別所得税の課税標準）第十二条個人に対して課する復興特別所得税の課税標準は、その個人のその年分の基準所得税額とする。

（個人に係る復興特別所得税の税率）第十三条個人に対して課する復興特別所得税の額は、その個人のその年分の基準所得税額に百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする。

（外国税額の控除）第十四条復興特別所得税申告書を提出する居住者が平成二十五年から平成四十九年までの各年において所得税法第九十五条第一項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する控除対象外国所得税の額が同項に規定する控除限度額を超えるときは、前条の規定を適用して計算したその年分の復興特別所得税の額のうち、その年において生じた所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。２前項の規定は、復興特別所得税申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。

（復興特別所得税申告書の提出がない場合の税額の特例）第十五条復興特別所得税申告書を提出する義務がない者に対して課する復興特別所得税の額は、前三条の規定により計算した復興特別所得税の額によらず、その者のその年分の第十七条第四項に規定する予納特別税額及び源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額の合計額による。

（予定納税）第十六条平成二十五年から平成四十九年までの各年分の所得税法第百四条第一項に規定する控除した金額及び当該控除した金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額が十五万円以上である個人は、同項又は同法第百七条第一項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税に係る復興特別所得税を当該所得税に併せて国に納付しなければならない。２所得税法第二編第五章第一節（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、前項の規定により納付すべき復興特別所得税について準用する。この場合において、同法第百四条第一項中「控除した金額」とあるのは「控除した金額及び当該金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額」と、「所得税を」とあるのは「所得税及び復興特別所得税を」と、同法第百七条第一項中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、同法第百十一条第四項中「計算した金額」とあるのは「計算した金額及び当該金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額」と、同法第百十四条第一項から第三項までの規定及び第百十五条中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と読み替えるものとする。３第一項の規定による復興特別所得税及び所得税の納付があった場合においては、その納付額を同項の規定により併せて納付すべき復興特別所得税の額及び所得税の額に按あん分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の納付があったものとする。４前項の規定により納付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（課税標準及び税額の申告）第十七条所得税法第百二十条第一項、第百二十四条第一項（同法第百二十五条第五項において準用する場合を含む。）、第百二十五条第一項、第百二十六条第一項又は第百二十七条第一項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により確定申告書を提出すべき者は、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該確定申告書の提出期限までに、税務署長に提出しなければならない。一その年分の確定申告書に係る基準所得税額二前号に掲げる基準所得税額につき第十三条及び第十四条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額三その年分の所得税法第百二十条第一項第五号に規定する源泉徴収税額に併せて源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額（当該復興特別所得税の額のうちに、出国申告書（同法第百二十七条第一項から第三項までの規定による確定申告書に併せて提出する復興特別所得税申告書をいう。以下この項及び第四項において同じ。）を提出したことにより、又は出国申告書に係る復興特別所得税につき更正若しくは決定を受けたことにより還付される金額その他政令で定める金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において「源泉徴収特別税額」という。）がある場合には、前号に掲げる復興特別所得税の額からその源泉徴収特別税額を控除した金額四前号に掲げる金額の計算上控除しきれなかった源泉徴収特別税額がある場合には、その控除しきれなかった金額五その年分の予納特別税額がある場合には、第二号に掲げる復興特別所得税の額（源泉徴収特別税額がある場合には、第三号に掲げる金額）から当該予納特別税額を控除した金額六前号に掲げる金額の計算上控除しきれなかった予納特別税額がある場合には、その控除しきれなかった金額七前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項２確定申告書（前項に規定する確定申告書を除く。）を提出する者は、同項各号に掲げる事項を記載した申告書を、税務署長に提出しなければならない。３その年分の復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書、修正申告書又は更正請求書は、当該復興特別所得税と年分が同一である所得税に係る確定申告書、修正申告書又は更正請求書に併せて提出しなければならない。４第一項第五号及び第六号に規定する予納特別税額とは、次に掲げる税額の合計額（当該税額のうちに、出国申告書を提出したことにより、又は出国申告書に係る復興特別所得税につき更正若しくは決定を受けたことにより還付される金額がある場合には、当該金額を控除した金額）をいう。一前条第一項の規定により納付すべき復興特別所得税の額二その年において出国申告書を提出したことにより、又は出国申告書に係る復興特別所得税につき更正若しくは決定を受けたことにより、次条又は国税通則法第三十五条第二項の規定により納付した、又は納付すべき復興特別所得税の額５所得税法第百七十二条第一項の規定による申告書（以下この項において「非居住者給与等申告書」という。）を提出すべき者は、その年分の非居住者給与等申告書に係る次に掲げる事項を記載した申告書を、当該非居住者給与等申告書の提出期限までに、税務署長に提出しなければならない。一所得税法第百七十二条第一項第一号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額二所得税法第百七十二条第一項第二号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額三第一号に掲げる復興特別所得税の額から前号に掲げる復興特別所得税の額を控除した金額四その者が所得税法第百七十一条に規定する退職手当等について同条の選択をする場合には、次に掲げる事項イ所得税法第百七十二条第二項第一号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額ロ所得税法第百七十二条第二項第二号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額に併せて源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額（当該所得税の額のうちに同法第百七十条の規定を適用して計算した所得税の額がある場合には、当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額を含む。）ハイに掲げる復興特別所得税の額からロに掲げる復興特別所得税の額を控除した金額五第一号及び前号イに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項６所得税法第百七十三条第一項の規定による申告書を提出する者は、その年分の当該申告書に係る次に掲げる事項を記載した申告書を、税務署長に提出しなければならない。一所得税法第百七十二条第二項第一号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額二所得税法第百七十二条第二項第二号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額に併せて源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額（当該所得税の額のうちに同法第百七十条の規定を適用して計算した所得税の額がある場合には、当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額を含む。）三前号に掲げる復興特別所得税の額から第一号に掲げる復興特別所得税の額を控除した金額四第一号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項７第三項の規定は、その年分の復興特別所得税に係る第五項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）若しくは前項の規定による申告書又はこれらの申告書に係る修正申告書若しくは更正請求書について準用する。

（申告による納付等）第十八条前条第一項の規定による復興特別所得税申告書を提出した者は、当該復興特別所得税申告書に記載した同項第二号に掲げる金額（同項第三号に規定する源泉徴収特別税額があり、かつ、同項第五号に規定する予納特別税額がない場合には、同項第三号に掲げる金額とし、同項第五号に規定する予納特別税額がある場合には、同号に掲げる金額とする。）があるときは、当該金額に相当する復興特別所得税を当該復興特別所得税申告書の提出期限までに、国に納付しなければならない。２前項の規定により復興特別所得税を納付する場合（国税通則法第三十五条第二項の規定により復興特別所得税を納付する場合を含む。）において、所得税法第百二十八条から第百三十条まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるとき（国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるときを含む。）は、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて納付しなければならない。３前項の規定による復興特別所得税及び所得税の納付があった場合においては、その納付額を同項の規定により併せて納付すべき復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の納付があったものとする。４前条第一項の規定による復興特別所得税申告書を提出した者が第一項の規定により納付すべき復興特別所得税の額（第六項において準用する所得税法第百三十三条第一項の申請書を提出する場合には、当該復興特別所得税の額からその申請書に記載した次項の規定による延納を求めようとする復興特別所得税の額を控除した額）の二分の一に相当する金額以上の復興特別所得税を第一項の規定による納付の期限までに国に納付したときは、その者は、その残額についてその納付した年の五月三十一日までの期間、その納付を延期することができる。５税務署長は、所得税法第百三十二条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税の延納の許可をする場合には、当該延納に係る所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税の延納を併せて許可するものとする。６所得税法第百三十一条第二項及び第三項、第百三十二条第二項並びに第百三十三条から第百三十七条まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、前二項の規定による復興特別所得税の納付の延期又は延納の許可について準用する。この場合において、同法第百三十二条第二項中「所得税の額」とあるのは「所得税及び復興特別所得税の額の合計額」と、「所得税に」とあるのは「所得税及び復興特別所得税に」と読み替えるものとする。７前条第五項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書に記載した同項第三号に掲げる金額（同項第四号ハに掲げる金額がある場合には、同項第三号に掲げる金額と同項第四号ハに掲げる金額との合計額）に相当する復興特別所得税を当該申告書の提出期限までに、国に納付しなければならない。８前項の規定により復興特別所得税を納付する場合（国税通則法第三十五条第二項の規定により復興特別所得税を納付する場合を含む。）において、所得税法第百七十二条第三項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるとき（国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるときを含む。）は、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて納付しなければならない。９第三項の規定は、前項の規定による復興特別所得税及び所得税の納付があった場合について準用する。１０第三項（前項において準用する場合を含む。）の規定により納付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（申告による源泉徴収特別税額等の還付等）第十九条復興特別所得税申告書の提出があった場合において、当該復興特別所得税申告書に第十七条第一項第四号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該復興特別所得税申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する復興特別所得税を還付する。２前項の場合において、同項の復興特別所得税申告書に記載された第十七条第一項第四号に規定する源泉徴収特別税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。３復興特別所得税申告書の提出があった場合において、当該復興特別所得税申告書に第十七条第一項第六号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該復興特別所得税申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する同号に規定する予納特別税額（次項において「予納特別税額」という。）を還付する。４税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項の復興特別所得税申告書に係る年分の予納特別税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納特別税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。５前各項（第二項を除く。）の規定により還付する復興特別所得税は、所得税法第百三十八条又は第百三十九条（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により還付する年分が同一である所得税に併せて還付するものとする。６前項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合においては、その還付額を同項の規定により併せて還付する復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の還付があったものとする。７所得税法第百三十八条第三項及び第四項並びに第百三十九条第三項から第五項まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、第一項から第五項までの規定により還付する復興特別所得税について準用する。８第十七条第六項の規定による申告書の提出があった場合には、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、同項第三号に掲げる金額に相当する復興特別所得税を還付する。９前項の場合において、同項の申告書に記載された第十七条第六項第二号に掲げる復興特別所得税の額（第二十八条第一項の規定により併せて徴収されるべきものに限る。）のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。１０第八項の規定により還付する復興特別所得税は、所得税法第百七十三条第二項の規定により還付する年分が同一である所得税に併せて還付するものとする。１１第六項の規定は、前項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合について準用する。１２所得税法第百七十三条第四項の規定は、第八項から第十項までの規定により還付する復興特別所得税について準用する。１３第六項（第十一項において準用する場合を含む。）の規定により還付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（青色申告）第二十条所得税法第百四十三条（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の承認を受けている者は、復興特別所得税申告書及び復興特別所得税申告書に係る修正申告書（次項において「復興特別所得税申告書等」という。）について、青色の申告書により提出することができる。２個人が所得税法第百五十条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により同法第百四十三条の承認を取り消された場合には、その取消しに係る同項各号に定める年分以後の各年分の復興特別所得税につきその個人が前項の規定により青色の申告書により提出した復興特別所得税申告書等は、青色申告書（同項の規定により青色の申告書によって提出する復興特別所得税申告書等をいう。）以外の申告書とみなす。

（更正の請求の特例）第二十一条所得税法第百五十二条（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第百五十二条に規定する各種所得の金額につき同条に規定する事実が生じたことにより、国税通則法第二十三条第一項各号の事由が生じた場合について準用する。２所得税法第百五十三条（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、個人が次に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書又は更正若しくは決定に係る年分の翌年分以後の各年分で決定を受けた年分に係る第十七条第一項第二号、第三号若しくは第五号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又は同項第四号若しくは第六号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときについて準用する。一確定申告書に記載すべき所得税法第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第八号まで又は第百二十三条第二項第一号若しくは第五号から第八号まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）に掲げる金額二復興特別所得税申告書に記載すべき第十七条第一項第一号から第六号までに掲げる金額

（更正及び決定）第二十二条復興特別所得税及び所得税に係る更正又は決定は、年分が同一であるこれらの税に係る更正又は決定に併せて行わなければならない。２所得税法第百五十五条第二項（同法第百六十八条において準用する場合を含む。）の規定は、同項の規定により更正通知書（同項に規定する更正通知書をいう。）にその理由を付記して行う所得税の更正と併せて行う復興特別所得税の更正について準用する。

（更正等又は決定による源泉徴収特別税額等の還付等）第二十三条個人の各年分の復興特別所得税につき国税通則法第二十五条の規定による決定があった場合において、その決定に係る第十七条第一項第四号に掲げる金額があるときは、税務署長は、その個人に対し、当該金額に相当する復興特別所得税を還付する。２個人の各年分の復興特別所得税につき更正（当該復興特別所得税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び第五項において「更正等」という。）があった場合において、その更正等により第十七条第一項第四号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その個人に対し、その増加した部分の金額に相当する復興特別所得税を還付する。３前二項の場合において、これらの規定による還付金の額の計算の基礎となった第十七条第一項第四号に規定する源泉徴収特別税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前二項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。４個人の各年分の復興特別所得税につき国税通則法第二十五条の規定による決定があった場合において、その決定に係る第十七条第一項第六号に掲げる金額があるときは、税務署長は、その個人に対し、当該金額に相当する同号に規定する予納特別税額（次項及び第六項において「予納特別税額」という。）を還付する。５個人の各年分の復興特別所得税につき更正等があった場合において、その更正等により第十七条第一項第六号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その個人に対し、その増加した部分の金額に相当する予納特別税額を還付する。６税務署長は、前二項の規定による還付金の還付をする場合において、これらの規定に規定する年分の予納特別税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、これらの規定により還付される予納特別税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。７前各項（第三項を除く。）の規定により復興特別所得税を還付する場合において、所得税法第百五十九条又は第百六十条（これらの規定を同法第百六十八条において準用する場合を含む。）の規定により還付する年分が同一である所得税があるときは、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて還付するものとする。８前項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合においては、その還付額を同項の規定により併せて還付する復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の還付があったものとする。９所得税法第百五十九条第四項及び第五項並びに第百六十条第四項から第六項まで（これらの規定を同法第百六十八条において準用する場合を含む。）の規定は、第一項から第七項までの規定により還付する復興特別所得税について準用する。１０第八項の規定により還付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（課税標準の端数計算等）第二十四条この節の規定により課する復興特別所得税（附帯税を除く。次項及び第三項において同じ。）の課税標準の端数計算については、国税通則法第百十八条の規定にかかわらず、その課税標準に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。２この節の規定により納付すべき復興特別所得税の確定金額の端数計算及び当該復興特別所得税の基準所得税額である所得税（附帯税を除く。次項において同じ。）の確定金額の端数計算については、国税通則法第百十九条の規定にかかわらず、これらの確定金額の合計額によって行い、当該合計額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。３この節の規定により還付すべき復興特別所得税及び所得税に係る還付金等（国税通則法第五十六条第一項に規定する還付金等をいう。次条第一項及び第三十一条第三項において同じ。）の額の端数計算については、復興特別所得税及び所得税を一の税とみなしてこれを行う。４この節の規定により納付すべき復興特別所得税及び所得税に係る附帯税並びにこれらの附帯税の免除に係る金額（以下この条及び第三十一条第三項において「附帯税等」という。）の計算については、その計算の基礎となるべきその年分の復興特別所得税及び所得税の合計額によって行い、算出された附帯税等をその計算の基礎となった復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する金額を復興特別所得税又は所得税に係る附帯税等の額とする。５この節の規定により還付すべき復興特別所得税及び所得税に係る還付加算金の計算については、その年分の復興特別所得税及び所得税に係る還付金の合計額又は復興特別所得税及び所得税に係る過誤納金の合計額によって行い、算出された還付加算金をその計算の基礎となった復興特別所得税及び所得税に係る還付金の額又は復興特別所得税及び所得税に係る過誤納金の額にそれぞれ按分した額に相当する金額を復興特別所得税又は所得税に係る還付加算金の額とする。６前二項の規定により復興特別所得税及び所得税に係る附帯税等及び還付加算金の計算をする場合の端数計算は、復興特別所得税及び所得税を一の税とみなしてこれを行う。７第四項又は第五項の規定により按分された額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（充当の特例）第二十五条還付金等又は還付加算金を未納の復興特別所得税及び所得税に充当するときは、これらの税に併せて充当しなければならない。２前項の規定による充当があった場合においては、その充当に係る金額を納付すべき復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の充当があったものとする。３前項の規定により充当があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第三節　法人の納税義務

（法人に係る復興特別所得税の課税標準）第二十六条法人に対して課する復興特別所得税の課税標準は、その法人の基準所得税額とする。

（法人に係る復興特別所得税の税率）第二十七条法人に対して課する復興特別所得税の額は、その法人の基準所得税額に百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする。

第四節　源泉徴収

（源泉徴収義務等）第二十八条所得税法第四編第一章から第六章まで並びに租税特別措置法第三条の三第三項、第六条第二項（同条第十一項において準用する場合を含む。）、第八条の三第三項、第九条の二第二項、第九条の三の二第一項、第九条の六第四項、第三十七条の十一の四第一項、第四十一条の九第三項、第四十一条の十二第三項及び第四十二条第一項の規定により所得税を徴収して納付すべき者は、その徴収（平成二十五年一月一日から平成四十九年十二月三十一日までの間に行うべきものに限る。）の際、復興特別所得税を併せて徴収し、当該所得税の法定納期限（国税通則法第二条第八号に規定する法定納期限をいう。第三十条第一項において同じ。）までに、当該復興特別所得税を当該所得税に併せて国に納付しなければならない。２前項の規定により徴収すべき復興特別所得税の額は、同項に規定する規定その他の所得税に関する法令の規定により徴収して納付すべき所得税の額に百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする。３次の各号に掲げる規定により所得税の還付をすべき者は、その還付（当該各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める還付に限る。）の際、当該還付をする所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税を、当該所得税に併せて当該所得税の還付を受ける者に対して還付しなければならない。一租税特別措置法第三十七条の十一の四第三項又は第三十七条の十一の六第七項の規定これらの規定により平成二十五年一月一日から平成四十九年十二月三十一日までの間に行うべき還付二租税特別措置法第四十一条の十二第五項又は第六項の規定これらの規定により平成二十五年一月一日から平成四十九年十二月三十一日までの間に発行された同条第七項に規定する割引債について行うべき還付４所得税法第二百十五条（租税特別措置法第四十二条第二項第一号の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により所得税の徴収が行われたものとみなされる場合には、当該所得税の額につき第一項の規定による復興特別所得税の徴収が行われたものとみなす。５所得税法第四編第七章の規定は、第一項の規定により徴収して納付すべき復興特別所得税について準用する。６前各項の規定により復興特別所得税及び所得税の徴収及び納付又は還付があった場合においては、その徴収及び納付又は還付をすべき金額の百二・一分の二・一に相当する額の復興特別所得税及び百二・一分の百に相当する額の所得税の徴収及び納付又は還付があったものとする。７第三項の規定による還付の手続、前項の規定により徴収及び納付又は還付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（居住者の給与等に係る源泉徴収税額及び源泉徴収特別税額の特例）第二十九条居住者に対して支払うべき所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（次条において「給与等」という。）について徴収すべき次の各号に掲げる所得税の額及び復興特別所得税の額は、当該各号に規定する規定にかかわらず、当該各号に定める金額とすることができる。一所得税法第百八十五条第一項又は第百八十六条第一項の規定による所得税の額及び前条第二項に規定する復興特別所得税の額同法別表第二から別表第四までに定める金額及びこの法律に定める復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表による金額二所得税法第百八十九条第一項の規定により計算した所得税の額及び前条第二項に規定する復興特別所得税の額同法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及びこの法律に定める復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法により計算した金額２前条第六項及び第七項の規定は、前項に規定する金額による所得税及び復興特別所得税の徴収及び納付があった場合について準用する。３財務大臣は、第一項第一号の表又は同項第二号の方法を定めたときは、これを告示する。

（年末調整）第三十条所得税法第百九十条に規定する給与等の支払者が、同条に規定する居住者に対してその年最後に支払う給与等につき所得税及び復興特別所得税を徴収する場合において、第一号に掲げる合計額が第二号に掲げる合計額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税及び復興特別所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収して当該所得税の法定納期限までに国に納付しなければならない。一所得税法第百八十三条第一項の規定により徴収された、又は徴収されるべき所得税の額及び第二十八条第一項の規定により徴収された、又は徴収されるべき復興特別所得税の額の合計額二所得税法第百九十条第二号に掲げる税額（租税特別措置法第四十一条の二の二第一項の規定の適用がある場合には、同項の規定を適用した後の税額）及び当該税額に百分の二・一を乗じて計算した復興特別所得税の額の合計額（当該合計額に百円未満の端数があるとき、又は当該合計額の全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）２所得税法第百九十一条から第百九十三条までの規定は、前項の規定による充当又は納付が行われる場合について準用する。この場合において、同法第百九十一条中「前条の場合」とあるのは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。次条において「特別措置法」という。）第三十条第一項（年末調整）の場合」と、「同条」とあるのは「同項」と、「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、同法第百九十二条第一項中「第百九十条」とあるのは「特別措置法第三十条第一項」と、「同条に」とあるのは「同項に」と、「同条の」とあるのは「第百九十条（年末調整）に規定する」と、同条第二項中「第百九十条に」とあるのは「特別措置法第三十条第一項に」と、「同条の居住者」とあるのは「第百九十条に規定する居住者」と、「、第百九十条」とあるのは「、特別措置法第三十条第一項」と、同項第一号中「及び第百九十条」とあるのは「並びに特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）及び第三十条第一項」と、「の額」とあるのは「及び復興特別所得税の額の合計額」と、同項第二号中「の規定」とあるのは「及び特別措置法第二十八条第一項の規定」と、「の額」とあるのは「及び復興特別所得税の額」と読み替えるものとする。３第二十八条第六項及び第七項の規定は、第一項又は前項の規定により読み替えて準用する所得税法第百九十一条若しくは第百九十二条の規定による所得税及び復興特別所得税の充当若しくは納付又は還付若しくは徴収があった場合について準用する。

（源泉徴収に係る復興特別所得税の課税標準の端数計算等）第三十一条源泉徴収に係る復興特別所得税（附帯税を除く。次項において同じ。）の課税標準の端数計算については、国税通則法第百十八条の規定は、適用しない。２源泉徴収に係る復興特別所得税の確定金額の端数計算及び当該復興特別所得税の基準所得税額である所得税（附帯税を除く。）の確定金額の端数計算については、国税通則法第百十九条の規定にかかわらず、これらの確定金額の合計額によって行い、当該合計額に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。３第二十四条第三項から第七項までの規定は源泉徴収に係る復興特別所得税及び所得税の還付金等、附帯税等又は還付加算金の計算について、第二十五条の規定は還付金等又は還付加算金を未納の源泉徴収に係る復興特別所得税及び所得税に充当する場合について、それぞれ準用する。

第五節　雑則

（当該職員の質問検査権等）第三十二条国税通則法第七十四条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）、第七十四条の七から第七十四条の十一まで及び第七十四条の十二第一項の規定は、復興特別所得税に関する調査を行う場合について準用する。２国税通則法第七十四条の十三の規定は、前項において準用する同法第七十四条の二第一項の規定による復興特別所得税に関する質問、検査若しくは提示若しくは提出の要求をする場合又は同法第七十四条の十二第一項の諮問をする場合について準用する。

（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）第三十三条復興特別所得税に係る次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。第一欄第二欄第三欄第四欄所得税法第四十五条第一項第二号所得税（所得税及び復興特別所得税（の規定（これらの規定を東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十八条第六項（申告による納付等）において準用する場合を含む。）の規定所得税の額所得税の額及び復興特別所得税の額第四十五条第一項第三号所得税所得税及び復興特別所得税第九十五条第二項の控除限度額との控除限度額及び復興特別所得税控除限度額として政令で定める金額と第百五十三条）又は）若しくは掲げる金額につき掲げる金額又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六条第八号（定義）に規定する復興特別所得税申告書に記載すべき同法第十七条第一項第一号から第六号まで（課税標準及び税額の申告）に掲げる金額につき第百七十六条第三項所得税（所得税及び復興特別所得税（）の額）の額の合計額所得税の額所得税及び復興特別所得税の額の合計額第百七十六条第四項所得税の額所得税及び復興特別所得税の額の合計額第百八十条の二第三項所得税（所得税及び復興特別所得税（）の額）の額の合計額所得税の額所得税及び復興特別所得税の額の合計額第百八十条の二第四項所得税の額所得税及び復興特別所得税の額の合計額租税特別措置法第四十条第三項所得税所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税第四十条第四項及び並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えられた所得税（当該所得税所得税及び復興特別所得税（これらの税当該所得税をこれらの税を第四十条第十三項の額の額及び復興特別所得税の額第九十三条第一項第一号場合場合及びこれらの規定を東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十八条第六項において準用する場合災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第三条第二項第百八十三条第百八十三条及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下この条において「特別措置法」という。）第二十八条第一項同条これら第三条第三項第二百三条の二第二百三条の二及び特別措置法第二十八条第一項同条これら第三条第四項同項同項及び特別措置法第二十八条第一項第三条第五項又は第二百四条第一項及び第二百四条第一項の規定並びに特別措置法第二十八条第一項第三条第六項第百八十三条第百八十三条及び特別措置法第二十八条第一項同条これら同法所得税法申告書申告書及びこれらの申告書に併せて提出する特別措置法第六条第八号に規定する復興特別所得税申告書第百九十条第百九十条の規定並びに特別措置法第三十条第一項租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条第一項所得税を所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税をとするとし、当該免税対象の役務提供対価につきこれらの規定により徴収して納付すべき所得税の額については、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第二十八条第一項の規定の適用があるものとする第三条第二項を還付すると当該所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額に相当する金額とを併せて還付する。この場合においては、同条第六項及び特別措置法第三十一条第三項の規定を準用する第三条第三項所得税がある所得税及び当該所得税につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収すべき復興特別所得税がある前項特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される前項前段所得税が国に所得税及び当該所得税に併せて徴収すべき復興特別所得税が国に第三条の三第一項租税特別措置法平成二十五年一月一日から平成四十九年十二月三十一日までの間に発行された租税特別措置法所得税の所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税のを還付すると当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（次項前段又は同条第三項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第六項及び第三十一条第三項の規定を準用する第三条の三第二項所得税の所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税のを還付すると当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（前項前段又は同条第三項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第六項及び第三十一条第三項の規定を準用する第五条の二第五項を還付すると当該所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額のうち当該特定社会保険料に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額とを併せて還付する。この場合においては、同条第六項及び特別措置法第三十一条第三項の規定を準用する第六条同法同法、特別措置法除く。）除く。）、特別措置法第四章（第十一条第一項を除く。）国税通則法第二条第二号所得税（この所得税及び復興特別所得税（これらの第二条第八号所得税法所得税法、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第十五条第二項第一号及び第二号所得税所得税及び復興特別所得税第十五条第三項第一号（以下「予定納税に係る所得税」及び特別措置法第十六条（予定納税）の規定により納付すべき復興特別所得税（以下「予定納税に係る所得税等」第二十一条第二項、第三十条第二項及び第三十三条第二項所得税所得税、復興特別所得税第三十七条第一項所得税に所得税等に第四十三条第二項所得税所得税、復興特別所得税第四十六条第一項第三号及び第六十条第一項第四号所得税所得税等第六十五条第三項第二号加算した金額加算した金額（特別措置法第十四条（外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額、第一項の修正申告若しくは更正に係る特別措置法第十七条第一項第三号（課税標準及び税額の申告）に規定する源泉徴収特別税額に相当する金額又は同条第四項に規定する予納特別税額があるときは、これらの金額を加算した金額）所得税、所得税、復興特別所得税、第七十五条第四項第一号所得税法所得税法、特別措置法第二十条第二項（青色申告）第八十五条第一項及び第八十六条第一項所得税所得税、復興特別所得税相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第十四条第二項所得税所得税、復興特別所得税地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十七条の三控除限度額控除限度額と東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。第三百十四条の八において「特別措置法」という。）第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額との合計額第三百十四条の八控除限度額控除限度額、特別措置法第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額政令で定めるもの政令で定めるものの合計額

２前項に定めるもののほか、所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。一国税通則法第七十一条第一項第一号及び第百二十三条第一項の規定の適用については、所得税及び復興特別所得税は、同一の税目に属する国税とみなす。二所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法第九十条第一項に規定する更正決定等（以下この号において「更正決定等」という。）について不服申立てがされている場合において、当該所得税又は復興特別所得税と同法第二条第五号に規定する納税者及び年分（源泉徴収に係るこれらの税にあっては、第二十八条第一項に規定する法定納期限）が同一である他の復興特別所得税又は所得税についてされた更正決定等があるときは、同法第九十条第一項若しくは第二項、第百四条第二項又は第百十五条第一項第二号の規定の適用については、当該他の復興特別所得税又は所得税についてされた更正決定等は、当該所得税又は復興特別所得税の同法第十九条第一項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。３第一項に定めるもののほか、復興特別所得税に係る租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条及び第六十三条において「租税条約等実施特例法」という。）の規定の適用については、次に定めるところによる。一次に掲げる配当等（租税条約等実施特例法第三条の二第一項に規定する配当等をいう。以下この項において同じ。）のうち、限度税率（租税条約等実施特例法第二条第五号に規定する限度税率をいう。以下この号において同じ。）を定める租税条約（租税条約等実施特例法第二条第一号に規定する租税条約をいう。以下この号において同じ。）の規定の適用があるものであって当該配当等につきそれぞれ適用される限度税率（ホに掲げる配当等につきそれぞれ適用される限度税率が租税条約等実施特例法第三条の二第九項に規定する住民税をも含めて規定されている場合には、同項に規定する控除後限度税率とする。第三号において「適用限度税率」という。）が租税条約等実施特例法第三条の二第一項、第三項、第五項、第七項若しくは第九項に規定する所得税法及び租税特別措置法の規定に規定する税率以下であるもの（以下この項において「限度税率適用配当等」という。）又は所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の免除を定める租税条約の規定の適用があるもの（以下この項において「免除適用配当等」という。）については、第九条及び第二十六条から第二十八条までの規定（ニに掲げる配当等に係るもの及び居住者が支払を受けるホに掲げる配当等に係るものについては、同条の規定）は、適用しない。イ租税条約等実施特例法第三条の二第一項に規定する相手国居住者等配当等ロ租税条約等実施特例法第三条の二第三項に規定する株主等配当等ハ租税条約等実施特例法第三条の二第五項に規定する相手国団体配当等ニ租税条約等実施特例法第三条の二第七項に規定する第三国団体配当等ホ租税条約等実施特例法第三条の二第九項に規定する特定配当等二限度税率適用配当等又は免除適用配当等（前号ニに掲げる配当等に係るものに限る。）につき租税条約等実施特例法第三条の二第十三項において準用する所得税法第百七十二条第一項の規定による申告書を提出すべき者については、第十七条第五項及び第七項並びに第十八条第七項から第十項までの規定を準用する。三限度税率適用配当等又は免除適用配当等（第一号ニ又はホに掲げる配当等に係るものに限る。以下この号において同じ。）につき租税条約等実施特例法第三条の二第十四項後段、第十六項後段、第十八項後段、第二十項後段、第二十二項後段又は第二十四項後段の規定により所得税の額が計算され、又は所得税が課される場合には、当該限度税率適用配当等又は免除適用配当等につきこれらの規定により適用限度税率を控除する前の当該規定に規定する税率により計算した所得税の額を第十条第一号から第三号までに定める所得税の額として、この章の規定を適用する。４租税条約等実施特例法第七条第一項の規定は、同項に規定する合意が行われたことにより、居住者の各年分の復興特別所得税の額又は相手国居住者等（租税条約等実施特例法第二条第四号に規定する相手国居住者等をいう。次項において同じ。）の各年分の復興特別所得税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。５租税条約等実施特例法第七条第三項の規定は、居住者又は相手国居住者等が第二十一条第二項各号に掲げる金額につき租税条約等実施特例法第七条第一項（前項において準用する場合を含む。）の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る年分の翌年分以後の各年分の復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る第十七条第一項第二号、第三号若しくは第五号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又は復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る同項第四号若しくは第六号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた居住者又は相手国居住者等について準用する。この場合において、租税条約等実施特例法第七条第三項の表所得税法第百五十三条の項中「更正の特例）」とあるのは、「更正の特例）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第三十三条第四項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。６租税条約等実施特例法第七条第四項の規定は、第四項において準用する同条第一項の規定による更正に係る還付金又は過納金について準用する。７前各項に定めるもののほか、復興特別所得税に係る所得税法その他の法令の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第六節　罰則

第三十四条偽りその他不正の行為により、第十七条第一項第二号に規定する復興特別所得税の額（第十四条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした復興特別所得税の額）又は第十七条第五項第一号若しくは第四号イに規定する復興特別所得税の額につき復興特別所得税を免れた者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前項の免れた復興特別所得税の額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその免れた復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。３第一項に規定するもののほか、第十七条第一項又は第五項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、同条第一項第二号に規定する復興特別所得税の額（第十四条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした復興特別所得税の額）又は第十七条第五項第一号若しくは第四号イに規定する復興特別所得税の額につき復興特別所得税を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。４前項の免れた復興特別所得税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。

第三十五条偽りその他不正の行為により、第二十八条から第三十条までの規定により徴収されるべき復興特別所得税を免れた者は、十年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前項の免れた復興特別所得税の額が百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、百万円を超えその免れた復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。

第三十六条第二十八条から第三十条までの規定により徴収して納付すべき復興特別所得税を納付しなかった者は、十年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前項の納付しなかった復興特別所得税の額が二百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、二百万円を超えその納付しなかった復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。

第三十七条正当な理由がなくて第十七条第一項又は第五項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

第三十八条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。一第三十二条第一項において準用する国税通則法第七十四条の二第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者二第三十二条第一項において準用する国税通則法第七十四条の二第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者

第三十九条法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第三十四条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。２前項の規定により第三十四条第一項若しくは第三項、第三十五条第一項又は第三十六条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。３人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第五章　復興特別法人税

第一節　総則

（定義）第四十条この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一内国法人法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第三号に規定する内国法人をいう。二外国法人法人税法第二条第四号に規定する外国法人をいう。三公益法人等法人税法第二条第六号に規定する公益法人等（同法以外の法律によって法人税に関する法令の規定の適用上同号に規定する公益法人等とみなされるものを含む。）をいう。四人格のない社団等法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等をいう。五連結親法人法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結親法人をいう。六連結子法人法人税法第二条第十二号の七の三に規定する連結子法人をいう。七連結完全支配関係法人税法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係をいう。八収益事業法人税法第二条第十三号に規定する収益事業をいう。九連結所得法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。十指定期間平成二十四年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの期間をいう。十一事業年度法人税法第十三条及び第十四条並びに租税特別措置法第六十六条の十一の二第五項に規定する事業年度をいう。十二連結事業年度法人税法第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。十三法人課税信託法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。十四復興特別法人税申告書第五十三条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書を含む。）及び第五十四条の規定による申告書をいう。十五修正申告書国税通則法第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。十六更正請求書国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書をいう。十七更正国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正をいう。十八附帯税国税通則法第二条第四号に規定する附帯税をいう。十九充当国税通則法第五十七条第一項の規定による充当をいう。二十還付加算金国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金をいう。

（法人課税信託の受託者等に関するこの章の適用）第四十一条人格のない社団等及び法人課税信託の受託者である個人は、法人とみなして、この章（第六節を除く。）の規定を適用する。２法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の法人税法第四条の六第一項に規定する信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなして、この章（次条、第四十六条及び第六節を除く。）の規定を適用する。３法人税法第四条の六第二項、第四条の七及び第四条の八の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

（納税義務者）第四十二条法人は、基準法人税額につき、この法律により、復興特別法人税を納める義務がある。

（課税の対象）第四十三条法人の各課税事業年度の基準法人税額には、この法律により、復興特別法人税を課する。

（基準法人税額）第四十四条この章において「基準法人税額」とは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。一連結親法人以外の法人当該法人の法人税の課税標準である各事業年度の所得の金額につき、法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第六十七条から第七十条の二まで及び第百四十四条の規定並びに租税特別措置法第三章第五節の二の規定を除く。）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。）二連結親法人当該連結親法人の法人税の課税標準である各連結事業年度の連結所得の金額につき、法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第八十一条の十三から第八十一条の十七までの規定及び租税特別措置法第三章第十八節の規定を除く。）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。）

（課税事業年度）第四十五条この章において「課税事業年度」とは、法人の指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後三年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度をいう。２次の各号に掲げる法人の課税事業年度は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める事業年度とする。一指定期間内に設立された法人（次号から第五号までに掲げる法人を除く。）指定期間内の日の属する事業年度二公益法人等及び人格のない社団等で指定期間内に新たに収益事業を開始したもの（第四号及び第五号に掲げる法人を除く。）その開始した日から指定期間の末日までの期間内の日の属する事業年度三公益法人等（収益事業を行っていないものに限る。）で指定期間内に法人税法第二条第九号に規定する普通法人又は同条第七号に規定する協同組合等（第五号イ（2）において「普通法人等」という。）に該当することとなったもの（第五号に掲げる法人を除く。）その該当することとなった日から指定期間の末日までの期間内の日の属する事業年度四指定期間内に法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人又は同条第四号に掲げる外国法人（同号イ又はロに掲げる国内源泉所得を有するものに限る。）のいずれかに新たに該当することとなった外国法人（次号に掲げる法人を除く。）その該当することとなった日から指定期間の末日までの期間内の日の属する事業年度（指定期間の初日前に開始した事業年度を除く。）五次に掲げる法人前項に規定する期間内の日の属する事業年度に準ずるもの又は指定期間内の日の属する事業年度に準ずるものとして政令で定める事業年度イ法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併（同条第十一号に規定する被合併法人が基準法人（当該被合併法人又は当該適格合併に係る同条第十二号に規定する合併法人のうち、最も規模が大きいものとして政令で定めるものをいう。）であるものに限る。）が当該被合併法人又は合併法人の課税対象期間（次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める期間をいう。）内に行われた場合における当該合併法人（1）指定期間の初日の属する事業年度を有する法人（（2）に掲げる法人を除く。）その法人の同日以後最初に開始する事業年度開始の日から同日以後三年を経過する日までの期間（2）指定期間内に設立された法人、公益法人等で指定期間内に新たに収益事業を開始したもの、公益法人等（収益事業を行っていないものに限る。）で指定期間内に普通法人等に該当することとなったもの及び指定期間内に法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人又は同条第四号に掲げる外国法人（同号イ又はロに掲げる国内源泉所得を有するものに限る。）のいずれかに新たに該当することとなった外国法人指定期間ロ連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人のイに規定する課税対象期間内の日の属する法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度の期間内に当該連結子法人が同法第四条の五第一項又は第二項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された場合における当該連結子法人３法人が各事業年度（前二項の規定により課税事業年度とされる事業年度を除く。）において第十条第四号イ及びロに掲げる所得（外国法人にあっては、法人税法第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得で第十条第五号イ及びロに掲げる所得（所得税法第百六十一条第五号に掲げる配当等で政令で定めるものを除く。）とする。）につき前章の規定により課される復興特別所得税の額（当該法人が連結親法人である場合には、当該各事業年度終了の時において当該法人による連結完全支配関係がある連結子法人の当該各事業年度終了の日の属する事業年度において第十条第四号イ及びロに掲げる所得につき同章の規定により課される復興特別所得税の額を含む。）がある場合には、当該各事業年度を課税事業年度とみなす。

（納税地）第四十六条法人の復興特別法人税の納税地は、当該法人の法人税法第十六条から第十八条までの規定による法人税の納税地とする。２法人税法第十九条の規定は、法人税の納税地の指定の処分の取消しがあった場合における復興特別法人税について準用する。

第二節　課税標準

第四十七条復興特別法人税の課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額とする。２各課税事業年度の課税標準法人税額は、各課税事業年度の基準法人税額とする。ただし、次の各号に掲げる法人の各課税事業年度（第四十五条第三項の規定により課税事業年度とみなされる事業年度を除く。以下この項において同じ。）のうち最後の課税事業年度の課税標準法人税額は、基準法人税額に、当該最後の課税事業年度の月数のうちに当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める期間の月数の占める割合を乗じて計算した金額とする。一事業年度の変更その他の事由により、課税事業年度の月数の合計が三十六月を超える法人（次号及び第三号に掲げる法人を除く。）当該最後の課税事業年度開始の日から当該法人の指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日以後三年を経過する日までの期間二第四十五条第二項第一号から第四号までに掲げる法人当該最後の課税事業年度開始の日から指定期間の末日（同日以前に合併により解散し、又は同日前に残余財産が確定した場合には、当該合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日）までの期間三第四十五条第二項第五号に掲げる法人前二号に定める期間に準ずるものとして政令で定める期間３前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。４第四十五条第三項の規定により課税事業年度とみなされる事業年度の課税標準法人税額は、第二項の規定にかかわらず、ないものとする。

第三節　税額の計算

（税率）第四十八条復興特別法人税の額は、各課税事業年度の課税標準法人税額に百分の十の税率を乗じて計算した金額とする。

（復興特別所得税額の控除）第四十九条内国法人が各課税事業年度において第十条第四号イ及びロに掲げる所得につき前章の規定により課される復興特別所得税の額（連結親法人又は当該連結親法人の課税事業年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が課される復興特別所得税の額を除く。）は、政令で定めるところにより、当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。２前項の規定は、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずる所得につき課される同項の復興特別所得税の額については、適用しない。３連結親法人が各課税事業年度において第十条第四号イ及びロに掲げる所得につき前章の規定により課される復興特別所得税の額並びに当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度において同号イ及びロに掲げる所得につき同章の規定により課される復興特別所得税の額は、政令で定めるところにより、当該連結親法人の当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。４第一項及び第二項の規定は、外国法人が各課税事業年度において法人税法第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得で第十条第五号イ及びロに掲げる所得（所得税法第百六十一条第五号に掲げる配当等で政令で定めるものを除く。）につき前章の規定により課される復興特別所得税について準用する。この場合において、第一項中「（連結親法人又は当該連結親法人の課税事業年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が課される復興特別所得税の額を除く。）」とあるのは「（所得税法第百六十一条第二号に掲げる対価につき第二十八条第一項の規定により徴収された復興特別所得税については、その額のうち、同条第四項の規定により同条第一項の規定による徴収が行われたものとみなされる金額を除く。）」と、第二項中「生ずる所得」とあるのは「生ずる当該国内源泉所得」と読み替えるものとする。５第一項（前項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定は、復興特別法人税申告書、修正申告書又は更正請求書にこれらの規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。

（外国税額の控除）第五十条復興特別法人税申告書を提出する内国法人が各課税事業年度において法人税法第六十九条第一項の規定の適用を受ける場合において、当該課税事業年度の同項に規定する控除対象外国法人税の額（租税特別措置法第六十六条の七第一項及び第六十六条の九の三第一項の規定により法人税法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額とみなされるものを含む。）が同項に規定する控除限度額を超えるときは、第四十八条の規定を適用して計算した当該課税事業年度の復興特別法人税の額のうち当該内国法人の当該課税事業年度の所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額を当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。２復興特別法人税申告書を提出する連結親法人が各課税事業年度において法人税法第八十一条の十五第一項の規定の適用を受ける場合又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度において同項の規定の適用を受ける場合において、当該連結親法人の当該課税事業年度の同項に規定する個別控除対象外国法人税の額（租税特別措置法第六十八条の九十一第一項及び第六十八条の九十三の三第一項の規定により法人税法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）が当該連結親法人の同条第一項に規定する連結控除限度個別帰属額を超えるとき、又は当該連結子法人の当該連結事業年度の個別控除対象外国法人税の額が当該連結子法人の同項に規定する連結控除限度個別帰属額を超えるときは、当該課税事業年度の復興特別法人税控除限度額で当該連結親法人又は当該連結子法人に帰せられる金額として政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額を当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。３前項に規定する復興特別法人税控除限度額とは、連結親法人の各課税事業年度の第四十八条の規定を適用して計算した復興特別法人税の額のうち当該課税事業年度の連結所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額をいう。４法人税法第六十九条第九項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。５第一項又は第二項の規定は、復興特別法人税申告書、修正申告書又は更正請求書にこれらの規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。

（税額控除の順序）第五十一条前二条の規定による復興特別法人税の額からの控除については、まず前条の規定による控除をした後において、第四十九条の規定による控除をするものとする。

（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）第五十二条連結親法人又は各連結子法人に各課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の復興特別法人税の負担額として帰せられる金額は、当該課税事業年度の法人税負担帰属額から減算調整額（当該連結親法人又は連結子法人に係る次に掲げる金額の合計額をいう。以下この項において同じ。）を控除した金額とし、当該連結親法人又は各連結子法人に当該復興特別法人税の減少額として帰せられる金額は、当該課税事業年度の法人税負担帰属額がある場合には減算調整額から当該法人税負担帰属額を控除した金額と、当該課税事業年度の法人税減少帰属額がある場合には当該法人税減少帰属額と減算調整額との合計額とする。ただし、当該課税事業年度の課税標準法人税額がない場合において、第五十六条第一項又は第五十九条第一項の規定による還付を受けたときは、当該連結親法人又は各連結子法人に当該課税事業年度又は連結事業年度の復興特別法人税の負担額として帰せられる金額はないものとし、当該連結親法人又は各連結子法人に当該復興特別法人税の減少額として帰せられる金額は第一号に掲げる金額とする。一第四十九条第三項の規定による控除をされるべき金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額二第五十条第二項の規定による控除をされる金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額２前項に規定する法人税負担帰属額とは、第一号に規定する個別所得金額がある場合には同号及び第二号に掲げる金額の合計額が第四号に掲げる金額を超えるときのその超える部分の金額を、第三号に規定する個別欠損金額がある場合には第二号に掲げる金額が第三号及び第四号に掲げる金額の合計額を超えるときのその超える部分の金額をいい、同項に規定する法人税減少帰属額とは、第一号に規定する個別所得金額がある場合には第四号に掲げる金額が第一号及び第二号に掲げる金額の合計額を超えるときのその超える部分の金額を、第三号に規定する個別欠損金額がある場合には同号及び第四号に掲げる金額の合計額が第二号に掲げる金額を超えるときのその超える部分の金額をいう。一前項の連結親法人又は連結子法人の同項の課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額に当該課税事業年度の連結所得に対して適用される法人税の税率を乗じて計算した金額の百分の十に相当する金額二租税特別措置法第六十八条の九第十一項（同法第六十八条の九の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第六十八条の十第五項、第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十四第五項又は第六十八条の十五第五項の規定、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下この号及び第四号において「改正法」という。）附則第七十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（第四号において「旧効力措置法」という。）第六十八条の十第五項の規定その他これらに類する規定として政令で定める規定に規定する加算した金額のうち前項の連結親法人又は連結子法人に帰せられる金額の百分の十に相当する金額三前項の連結親法人又は連結子法人の同項の課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額に当該課税事業年度の連結所得に対して適用される法人税の税率を乗じて計算した金額の百分の十に相当する金額四租税特別措置法第六十八条の九第一項から第三項まで、第六項及び第七項（同条第三項及び第七項の規定を同法第六十八条の九の二第二項又は第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第六十八条の十第二項及び第三項、第六十八条の十一第三項、第六十八条の十三第二項、第六十八条の十四第三項、第六十八条の十五第二項及び第三項並びに第六十八条の十五の二第一項の規定、旧効力措置法第六十八条の十第二項及び第三項の規定その他政令で定める税額控除に関する規定によりこれらの規定に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち前項の連結親法人又は連結子法人に帰せられる金額（租税特別措置法第六十八条の十五の三第一項後段（改正法附則第八十条第一項の規定その他これに類する規定として政令で定める規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により租税特別措置法第六十八条の十五の三第一項に規定する調整前連結税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額がある場合には、当該相当する金額のうち当該連結親法人又は連結子法人に帰せられる金額を控除した金額）の百分の十に相当する金額３第一項の連結親法人が法人税法第八十一条の十二第二項又は租税特別措置法第六十八条の八第一項（同項の表の第二号及び第三号に係る部分に限る。）若しくは第六十八条の百八第一項（同法第六十八条の八第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける連結親法人である場合には、各課税事業年度の連結所得の金額につき法人税法第八十一条の十二（租税特別措置法第六十八条の百八第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに租税特別措置法第六十八条の八第一項及び第六十八条の百第一項の規定により計算した法人税の額の当該連結所得の金額に対する割合（連結所得の金額がない課税事業年度にあっては、法人税法第八十一条の十二第二項又は同表の第二号及び第三号に規定する年八百万円以下の金額に対して適用される税率）を前項第一号及び第三号に規定する税率として、同項の規定を適用する。４第一項の連結親法人の課税事業年度が第四十七条第二項ただし書の規定の適用を受ける課税事業年度である場合には、第一項に規定する法人税負担帰属額及び法人税減少帰属額は、第二項の規定により計算した金額に同条第二項ただし書に規定する割合を乗じて計算した金額とする。

第四節　申告、納付及び還付等

（課税標準及び税額の申告）第五十三条法人は、各課税事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。ただし、第一号に掲げる課税標準法人税額がない場合には、当該申告書を提出することを要しない。一当該課税事業年度の課税標準である課税標準法人税額二前号に掲げる課税標準法人税額につき前節の規定を適用して計算した復興特別法人税の額三第四十九条の規定による控除をされるべき金額で前号に掲げる復興特別法人税の額の計算上控除しきれなかったものがある場合には、その控除しきれなかった金額四前三号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項２清算中の内国法人につきその残余財産が確定した場合には、当該内国法人の当該残余財産の確定の日の属する課税事業年度に係る前項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「一月以内（当該翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日まで）」とする。３外国法人に係る第一項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人に該当する法人が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしないでこれらの号に掲げる外国法人のいずれにも該当しないこととなる場合又は法人税法第百四十一条第四号に掲げる外国法人に該当する法人が同法第百三十八条第二号に規定する事業で国内において行うものを廃止する場合には、当該課税事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日の前日とその該当しないこととなる日又はその廃止の日とのうちいずれか早い日まで）」とする。４第一項の法人が同項の課税事業年度の所得又は連結所得に対する法人税の申告につき法人税法第七十五条（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）若しくは第七十五条の二（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）又は第八十一条の二十三若しくは第八十一条の二十四の規定により同法第七十四条第一項（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第八十一条の二十二第一項の規定による申告書（以下この項において「法人税申告書」という。）の提出期限が延長されている場合における第一項の規定による申告書の提出期限は、同項本文の規定にかかわらず、その延長された提出期限とする。この場合において、当該申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税については、当該法人税申告書が同法第七十四条第一項の規定による申告書である場合にあっては第一号に掲げる規定を、当該法人税申告書が同法第八十一条の二十二第一項の規定による申告書である場合にあっては第二号に掲げる規定を、それぞれ準用する。一法人税法第七十五条第七項の規定又は同法第七十五条の二第六項若しくは第八項において準用する同法第七十五条第七項の規定二法人税法第八十一条の二十三第二項において準用する同法第七十五条第七項の規定又は同法第八十一条の二十四第三項若しくは第六項において準用する同法第七十五条第七項の規定５租税特別措置法第六十六条の三の規定は、前項において準用する次に掲げる規定の適用を受ける法人の第一項の規定による申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税について準用する。一法人税法第七十五条の二第六項において準用する同法第七十五条第七項の規定二法人税法第八十一条の二十四第三項において準用する同法第七十五条第七項の規定

（還付を受けるための申告）第五十四条法人は、その課税事業年度の復興特別法人税につき前条第一項第三号に掲げる金額がある場合には、同項ただし書の規定により申告書を提出すべき義務がない場合においても、第五十六条第一項の規定による還付を受けるため、前条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出することができる。

（復興特別法人税の期限内申告による納付）第五十五条第五十三条第一項の規定による申告書を提出した法人は、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する復興特別法人税を国に納付しなければならない。

（復興特別所得税額の還付）第五十六条復興特別法人税申告書の提出があった場合において、当該申告書に第五十三条第一項第三号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した法人に対し、当該金額に相当する税額を還付する。２前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項の期間は、その還付に係る申告書が次の各号に掲げる申告書のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める期限又は日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。一第五十三条第一項の規定による申告書（当該申告書の提出期限内に提出されたものに限る。）当該申告書の提出期限二第五十三条第一項の規定による申告書（当該申告書の提出期限内に提出されたものを除く。）当該申告書の提出があった日三第五十四条の規定による申告書当該申告書の提出があった日（当該申告書が基準申告期限（当該申告書が第五十三条第一項の規定による申告書であるものとした場合における当該申告書の提出期限をいう。以下この号において同じ。）前に提出された場合には、その基準申告期限）３第一項の規定による還付金を同項の復興特別法人税申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の復興特別法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。４前二項に定めるもののほか、第一項の還付の手続、同項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（更正の請求の特例）第五十七条法人税法第八十条の二の規定は、法人が次に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定（国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書又は更正若しくは決定に係る事業年度又は連結事業年度後の各課税事業年度で決定を受けた課税事業年度に係る第五十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるときについて準用する。一法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に記載すべき同法第七十四条第一項第一号から第五号まで（同法第百四十五条において準用する場合を含む。）に掲げる金額又は同法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書に記載すべき同法第八十一条の二十二第一項第一号から第五号までに掲げる金額二復興特別法人税申告書に記載すべき第五十三条第一項第一号から第三号までに掲げる金額

（青色申告）第五十八条法人が法人税法第四条の二又は第百二十一条第一項（同法第百四十六条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の承認を受けている場合には、復興特別法人税申告書及び当該申告書に係る修正申告書（次項において「復興特別法人税申告書等」という。）について、青色の申告書により提出することができる。２法人が法人税法第百二十七条第一項（同法第百四十六条において準用する場合を含む。）の規定により同法第百二十一条第一項の承認を取り消された場合には、その取消しに係る同法第百二十七条第一項各号に定める事業年度開始の日以後その法人が前項の規定により青色の申告書により提出した復興特別法人税申告書等（納付すべき義務が同日前に成立した復興特別法人税に係るものを除く。）は、青色申告書（同項の規定により青色の申告書によって提出する復興特別法人税申告書等をいう。次項において同じ。）以外の申告書とみなす。３法人税法第百三十条第二項の規定は、法人が提出した青色申告書に係る復興特別法人税について準用する。

（確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付）第五十九条法人の提出した復興特別法人税申告書に係る復興特別法人税につき更正（当該復興特別法人税についての更正の請求（国税通則法第二十三条第一項の規定による更正の請求をいう。次項において同じ。）に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び次項において「更正等」という。）があった場合において、その更正等により第五十三条第一項第三号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その法人に対し、その増加した部分の金額に相当する税額を還付する。２前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項の期間は、前項の更正等の日の翌日以後一月を経過した日（当該更正等が更正の請求に基づく更正である場合及び更正の請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決である場合には、その更正の請求の日の翌日以後三月を経過した日と当該更正等の日の翌日以後一月を経過した日とのいずれか早い日）からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。３第一項の規定による還付金を同項の復興特別法人税申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の復興特別法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。４前二項に定めるもののほか、第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第五節　雑則

（代表者等の自署押印）第六十条法人税法第百五十一条の規定は、法人の提出する復興特別法人税申告書及び当該申告書に係る修正申告書について準用する。

（連帯納付の責任）第六十一条法人税法第八十一条の二十八の規定は、連結親法人の各課税事業年度の復興特別法人税について準用する。２法人税法第百五十二条の規定は、第四十一条第三項において準用する同法第四条の八第二項の規定により同法第百五十二条第一項に規定する主宰受託者が納めるものとされる復興特別法人税について準用する。

（当該職員の質問検査権）第六十二条国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、復興特別法人税に関する調査について必要があるときは、法人（連結親法人の納税地の所轄税務署又は所轄国税局の当該職員がその連結親法人の復興特別法人税に関する調査について必要があるときは、連結子法人を含む。）に質問し、又はその帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び第六十七条第二号において同じ。）その他の物件を検査することができる。２連結子法人の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署又は所轄国税局の当該職員は、連結親法人の復興特別法人税に関する調査について必要があるときは、当該連結子法人及び当該連結親法人に質問し、又はその帳簿書類その他の物件を検査することができる。３国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、復興特別法人税に関する調査について必要があるときは、法人（連結親法人の納税地の所轄税務署又は所轄国税局の当該職員がその連結親法人の復興特別法人税に関する調査について必要があるときは、連結子法人を含む。）に対し、金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者に質問し、又はその事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる。４連結子法人の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署又は所轄国税局の当該職員は、連結親法人の復興特別法人税に関する調査について必要があるときは、当該連結子法人に対し、金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者に質問し、又はその事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる。５法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人は前二項に規定する物品の譲渡をする義務があると認められる者に、同条第十二号の三に規定する分割承継法人は前二項に規定する物品の譲渡を受ける権利があると認められる者に含まれるものとする。６前各項の規定は、国税庁の当該職員及び納税地の所轄税務署又は所轄国税局の当該職員以外の当該職員のその所属する税務署又は国税局の所轄する区域内に本店、支店、工場、営業所その他これらに準ずるものを有する法人に対する質問又は検査について準用する。７国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、復興特別法人税に関する調査について必要があるときは、官公署又は政府関係機関に、当該調査に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。８国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第一項から第四項まで（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）の規定による質問又は検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。９第一項から第四項まで（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）第六十三条復興特別法人税に係る次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。第一欄第二欄第三欄第四欄法人税法第二十六条第一項第三号）又は）若しくはの規定又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第五十六条（復興特別所得税額の還付）若しくは第五十九条（確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付）の規定第二十六条第四項又は若しくは復興特別法人税の負担額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第五十二条第一項（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される金額又は第二十六条第五項又は若しくは復興特別法人税の減少額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第五十二条第一項の規定により計算される金額又は第三十八条第一項）の額）の額及び復興特別法人税（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税並びに特別措置法第五十三条第四項（課税標準及び税額の申告）において準用する同項各号に掲げる規定による利子税を除く。）の額第三十八条第三項又は若しくは復興特別法人税の減少額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第五十二条第一項（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される金額又は第三十八条第四項又は若しくは復興特別法人税の負担額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第五十二条第一項の規定により計算される金額又は第四十条同項又は同項若しくは場合場合又は復興特別所得税の額につき特別措置法第四十九条第一項（復興特別所得税額の控除）若しくは第五十六条第一項（復興特別所得税額の還付）若しくは第五十九条第一項（確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付）の規定の適用を受ける場合第六十七条第三項金額）並びに金額）及び当該事業年度の特別措置法に規定する課税標準法人税額につき特別措置法第五章第三節（税額の計算）の規定により計算した復興特別法人税の額並びに第六十七条第三項第五号法人税の額並びに法人税の額及び復興特別法人税の額並びに第六十九条第二項の控除限度額との控除限度額及び復興特別法人税控除限度額として政令で定める金額と第八十条の二掲げる金額又は掲げる金額若しくは掲げる金額につき掲げる金額又は特別措置法第四十条第十四号（定義）に規定する復興特別法人税申告書に記載すべき特別措置法第五十三条第一項第一号から第三号まで（課税標準及び税額の申告）に掲げる金額につき第八十一条の七第一項同項又は同項若しくは場合場合又は復興特別所得税の額につき特別措置法第四十九条第三項（復興特別所得税額の控除）若しくは第五十六条第一項（復興特別所得税額の還付）若しくは第五十九条第一項（確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付）の規定の適用を受ける場合第八十一条の十三第二項金額）並びに金額）及び当該連結事業年度の特別措置法に規定する課税標準法人税額につき特別措置法第五章第三節（税額の計算）の規定により計算した復興特別法人税の額並びに第八十一条の十三第二項第四号法人税の額並びに法人税の額及び復興特別法人税の額並びに第八十一条の十五第二項の連結控除限度個別帰属額との連結控除限度個別帰属額及び復興特別法人税控除限度個別帰属額として政令で定める金額と第八十一条の二十五第一項金額、その金額及び特別措置法第五十二条第一項（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される復興特別法人税の負担額として帰せられる金額又は復興特別法人税の減少額として帰せられる金額、これらの金額の第八十二条掲げる金額又は掲げる金額若しくは掲げる金額につき掲げる金額又は特別措置法第四十条第十四号（定義）に規定する復興特別法人税申告書に記載すべき特別措置法第五十三条第一項第一号から第三号まで（課税標準及び税額の申告）に掲げる金額につき租税特別措置法第九十三条第一項第二号含む。）含む。以下この号において同じ。）及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第五十三条第四項において準用する法人税法第七十五条第七項国税通則法第十五条第二項第三号法人税　事業年度法人税及び復興特別法人税　事業年度第二十一条第二項、第三十条第二項、第三十三条第二項及び第四十三条第二項法人税法人税、復興特別法人税第六十五条第三項第二号加算した金額加算した金額（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第四十九条（復興特別所得税額の控除）又は第五十条（外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した金額）法人税、法人税、復興特別法人税、第七十五条第四項第一号若しくは法人税法、法人税法若しくは特別措置法第五十八条第二項（青色申告）同法法人税法第八十五条第一項及び第八十六条第一項法人税法人税、復興特別法人税地方税法第五十三条第二十四項連結控除限度個別帰属額連結控除限度個別帰属額と東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第五十条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額又は同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額との合計額第三百二十一条の八第二十四項連結控除限度個別帰属額連結控除限度個別帰属額、特別措置法第五十条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額又は同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額政令で定めるもの政令で定めるものの合計額第七百三十四条第三項の表の下欄連結控除限度個別帰属額連結控除限度個別帰属額及び特別措置法第五十条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額又は同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額の合計額

２前項に定めるもののほか、法人税又は復興特別法人税に係る国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。一国税通則法第七十一条第一項第一号の規定の適用については、法人税及び復興特別法人税は、同一の税目に属する国税とみなす。二法人税又は復興特別法人税に係る国税通則法第五十八条第一項第一号イに規定する更正決定等（以下この号及び第六項において「更正決定等」という。）について不服申立てがされている場合において、当該法人税又は復興特別法人税と納税義務者及び事業年度が同一である他の復興特別法人税又は法人税についてされた更正決定等があるときは、同法第九十条第一項若しくは第二項、第百四条第二項又は第百十五条第一項第二号の規定の適用については、当該他の復興特別法人税又は法人税についてされた更正決定等は、当該法人税又は復興特別法人税の同法第十九条第一項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。３国税通則法第七十条第三項（租税特別措置法第六十六条の四第十七項又は第六十八条の八十八第十八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法人税について更正の請求（国税通則法第二十三条第一項の規定による更正の請求をいう。以下この項において同じ。）に係る更正が行われた場合には、当該法人税に係る復興特別法人税についての更正若しくは決定（国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。）又は当該更正若しくは決定に伴って行われることとなる加算税（国税通則法第六十九条に規定する加算税をいう。第六項及び第十項において同じ。）についてする賦課決定（国税通則法第三十二条第一項又は第二項の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）は、国税通則法第七十条第一項及び第二項の規定並びに第六項の規定にかかわらず、当該更正の請求があった日から六月を経過する日まで、することができる。同条第三項（第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により復興特別法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合における当該復興特別法人税に係る法人税についての更正又は賦課決定についても、同様とする。４前項の場合において、国税通則法第七十条第四項、第七十一条及び第七十二条の規定の適用については、同項中「前二項」とあるのは「前二項又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第六十三条第三項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、「第一項又は前項」とあるのは「第一項若しくは前項又は同条第三項」と、同法第七十一条第一項中「が前条」とあるのは「が前条又は特別措置法第六十三条第三項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、「、前条」とあるのは「、前条及び同項」と、同法第七十二条第一項中「あつた日」とあるのは「あつた日とし、特別措置法第六十三条第三項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定による更正若しくは決定又は賦課決定により納付すべきものについては、同項に規定する更正又は決定があつた日」とする。５法人の各課税事業年度の所得に対する法人税又は連結所得に対する法人税につき租税特別措置法第六十六条の四第十六項又は第六十八条の八十八第十七項の規定の適用がある場合には、当該各課税事業年度の復興特別法人税（これらの規定の適用に係る部分に限る。）に係る国税通則法第二十三条第一項（第二号を除く。）の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「六年」とする。６更正決定等で次の各号に掲げるものは、国税通則法第七十条第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める期限又は日から六年を経過する日まで、することができる。この場合において、同条第三項及び第四項並びに同法第七十一条第一項の規定の適用については、同法第七十条第三項中「前二項の規定により」とあるのは「前二項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第六十三条第六項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により」と、「、前二項」とあるのは「、前二項及び同条第六項」と、同条第四項中「第一項又は前項」とあるのは「第一項、前項又は特別措置法第六十三条第六項」と、同法第七十一条第一項中「が前条」とあるのは「が前条及び特別措置法第六十三条第六項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、「、前条」とあるのは「、前条及び同項」とする。一次に掲げる更正決定（更正又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。以下この項において同じ。）に伴い同法第十九条第一項に規定する課税標準等（以下この項において「課税標準等」という。）又は同条第一項に規定する税額等（以下この項において「税額等」という。）に異動を生ずべき復興特別法人税に係る更正決定当該更正決定に係る復興特別法人税の同法第二条第七号に規定する法定申告期限（イ又はロの法人税に係る更正が同法第六十一条第一項に規定する還付請求申告書に係る更正である場合には、当該還付請求申告書を提出した日）イ法人が当該法人に係る租税特別措置法第六十六条の四第一項又は第六十八条の八十八第一項に規定する国外関連者との取引をこれらの規定に規定する独立企業間価格と異なる対価の額で行った事実に基づいてする法人税に係る更正決定ロイに掲げる更正決定に伴い課税標準等又は税額等に異動を生ずべき法人税に係る更正決定二前号イ若しくはロに掲げる更正決定又は同号イに規定する事実に基づいてする法人税に係る国税通則法第二条第六号に規定する納税申告書（同法第十七条第二項に規定する期限内申告書を除く。以下この号において「納税申告書」という。）の提出若しくは前号ロに規定する異動を生ずべき法人税に係る納税申告書の提出に伴い課税標準等又は税額等に異動を生ずべき復興特別法人税に係る更正決定又は納税申告書の提出に伴いその復興特別法人税に係る加算税についてする賦課決定その納税義務の成立の日７租税特別措置法第六十六条の四第十八項及び第十九項並びに第六十八条の八十八第十九項及び第二十項の規定は、復興特別法人税に係る国税通則法第七十二条第一項に規定する国税の徴収権の時効について準用する。８第六項の規定により読み替えて適用される国税通則法第七十条第三項の規定による更正又は賦課決定により納付すべき復興特別法人税に係る同法第七十二条第一項の規定の適用については、同項中「第七十条第三項」とあるのは、「特別措置法第六十三条第六項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される第七十条第三項」とする。９租税特別措置法第六十六条の四第二十一項及び第六十八条の八十八第二十二項の規定は、復興特別法人税に係る延滞税について準用する。１０租税特別措置法第六十六条の四の二の規定は、第六項第一号に掲げる更正決定により納付すべき復興特別法人税の額及び当該復興特別法人税の額に係る加算税の額について準用する。この場合において、同条第四項中「納税の猶予）」とあるのは「納税の猶予）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六十三条第十項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と、同条第六項中「の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第五十二条第一項」とあるのは「（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六十三条第十項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第五十二条第一項」と、「の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第百五十一条第一項」とあるのは「（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十三条第十項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。第百五十一条第一項において同じ。）の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第百五十一条第一項」と読み替えるものとする。１１租税条約等実施特例法第七条第一項の規定は、同項に規定する合意が行われたことにより、内国法人の各課税事業年度の復興特別法人税の額又は相手国居住者等（租税条約等実施特例法第二条第四号に規定する相手国居住者等をいう。次項において同じ。）の各課税事業年度の復興特別法人税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。１２租税条約等実施特例法第七条第三項の規定は、内国法人又は相手国居住者等が第五十七条各号に掲げる金額につき租税条約等実施特例法第七条第一項（前項において準用する場合を含む。）の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る事業年度若しくは連結事業年度後の各課税事業年度の復興特別法人税申告書に記載した、若しくは国税通則法第二十五条の規定による決定を受けた課税事業年度に係る第五十三条第一項第一号若しくは第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又はその更正に係る事業年度若しくは連結事業年度後の各課税事業年度の復興特別法人税申告書に記載した課税事業年度に係る同項第三号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた内国法人又は相手国居住者等について準用する。この場合において、租税条約等実施特例法第七条第三項の表法人税法第八十条の二の項及び法人税法第八十二条の項中「更正の特例）」とあるのは、「更正の特例）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十三条第十一項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。１３租税条約等実施特例法第七条第四項の規定は、第十一項において準用する同条第一項の規定による更正に係る還付金又は過納金について準用する。１４前各項に定めるもののほか、復興特別法人税に係る税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）その他の法令の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第六節　罰則

第六十四条偽りその他不正の行為により、第五十三条第一項第二号に規定する復興特別法人税の額（第四十九条又は第五十条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした復興特別法人税の額）につき復興特別法人税を免れた場合には、法人（人格のない社団等を含む。第三項、次条並びに第六十八条第一項及び第二項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人及び法人課税信託の受託者である個人を含む。第三項及び次条において同じ。）、代理人、使用人その他の従業者（当該法人が連結親法人である場合には、連結子法人の代表者、代理人その他の従業者を含む。第六十八条第一項において同じ。）でその違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前項の免れた復興特別法人税の額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその免れた復興特別法人税の額に相当する金額以下とすることができる。３第一項に規定するもののほか、第五十三条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、同項第二号に規定する復興特別法人税の額（第四十九条又は第五十条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした復興特別法人税の額）につき復興特別法人税を免れた場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。４前項の免れた復興特別法人税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた復興特別法人税の額に相当する金額以下とすることができる。

第六十五条正当な理由がなくて第五十三条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

第六十六条第六十条において準用する法人税法第百五十一条第一項から第四項までの規定に違反した者又はこれらの規定に違反する復興特別法人税申告書若しくは当該申告書に係る修正申告書の提出があった場合のその行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

第六十七条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。一第六十二条第一項から第四項まで（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者二前号の検査に関し偽りの記載又は記録をした帳簿書類を提示した者

第六十八条法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第六十四条第一項若しくは第三項、第六十五条又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。２前項の規定により第六十四条第一項又は第三項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。３人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第六章　復興債の発行等

（復興債の発行）第六十九条政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項の規定にかかわらず、復興施策に要する費用（以下「復興費用」という。）のうち平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）に計上された費用の財源については、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。２平成二十三年度の当初予算に計上された基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる費用を同年度の一般会計補正予算（第１号）において東日本大震災に対処するために必要な財源を確保するために減額した経緯に鑑み同年度の一般会計補正予算（第３号）に計上された当該費用は、復興費用とみなして前項の規定を適用する。３平成二十三年度において、一般会計補正予算（第３号）の作成後に、新たに補正予算を作成する場合において当該補正予算に復興費用が計上されるときは、当該復興費用の財源について、第一項の規定を適用する。４政府は、平成二十四年度から平成二十七年度までの各年度において、財政法第四条第一項の規定にかかわらず、復興費用の財源については、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。５第一項、第三項及び前項に規定する復興費用の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。６財政法第四条第一項ただし書の規定は、第一項、第三項及び第四項に規定する復興費用については、適用しない。

（復興債に係る発行時期及び会計年度所属区分の特例）第七十条前条第一項から第四項までの規定により発行する公債（以下「復興債」という。）の発行は、各年度の翌年度の六月三十日までの間、行うことができる。この場合において、翌年度の四月一日以後発行される復興債に係る収入は、当該各年度所属の歳入とする。

（復興債等の償還）第七十一条復興債及び当該復興債に係る借換国債（特別会計法第四十六条第一項又は第四十七条の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下同じ。）については、平成四十九年度までの間に償還するものとする。

第七章　復興特別税の収入の使途等

（復興特別税の収入の使途等）第七十二条平成二十四年度から平成四十九年度までの間における復興特別税の収入は、復興費用及び償還費用（復興債（当該復興債に係る借換国債を含む。次条、第七十四条第一項及び附則第十七条において同じ。）の償還に要する費用（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）をいう。以下同じ。）の財源に充てるものとする。２平成二十四年度から平成二十七年度までの間における第三条の規定による財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金は、償還費用の財源に充てるものとする。３次に掲げる株式の処分により平成三十四年度までに生じた収入は、償還費用の財源に充てるものとする。一第四条第一項の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした日本たばこ産業株式会社の株式二特別会計法附則第二百八条第四項の規定により国債整理基金特別会計に帰属した東京地下鉄株式会社の株式三第五条の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした東京地下鉄株式会社の株式４前三項に規定する収入のほか、平成二十三年度から平成三十四年度までの各年度において、国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入であって国会の議決を経た範囲に属するものは、復興費用及び償還費用の財源に充てるものとする。

（復興特別税の収入の使途等の特例）第七十三条平成四十九年度における復興特別所得税の収入は、まず償還費用の財源に充て、なお残余があるときは、復興債以外の公債（財政法第四条第一項ただし書の規定により発行された公債（当該公債に係る借換国債を含む。）を除く。）の償還に要する費用の財源に充てるものとする。２平成四十八年度以前の年度において当該年度までに発行した復興債の償還を完了した場合においては、当該年度から平成四十八年度までの間において生じた復興特別税の収入、前条第三項各号に掲げる株式の処分による収入及び同条第四項に規定する国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入については、前項の規定を準用する。

（特別会計法の適用に関する特例）第七十四条復興債は、特別会計法第四十二条第二項の規定の適用については、国債とみなさない。２第七十条の規定により、各年度の翌年度の四月一日以後発行される復興債は、特別会計法第四十二条第四項の規定の適用については、当該各年度の三月三十一日に発行されたものとみなす。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一削除二第四章の規定並びに第四十五条、第四十七条、第四十九条、第五十一条から第五十四条まで、第五十六条、第五十七条、第五十九条、第六十三条及び第六十四条の規定（これらの規定中復興特別所得税に係る部分に限る。）並びに附則第六条の規定平成二十五年一月一日三第五章の規定（前号に掲げる規定を除く。）経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第一条第三号イ及びハに掲げる規定の施行の日四附則第十一条の規定国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第＿＿＿号）の施行の日五附則第十四条及び第十六条（附則第十四条に係る部分に限る。）の規定郵政改革法（平成二十三年法律第＿＿＿号）の施行の日

（財政投融資特別会計財政融資資金勘定の健全な運営を確保するために必要な措置）第二条特別会計法第六条の規定にかかわらず、平成二十四年度から平成三十二年度までの間、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳入歳出の決算上、特別会計法第五十八条第一項に規定する収納済額が同項に規定する支出済額等に不足すると見込まれ、かつ、当該不足を同条第二項の規定により補足することができないと見込まれる場合においては、当該補足することができないと見込まれる金額に相当する金額を限度として、特別会計法第五十三条第一項第二号の経費（同号トに規定する公債の償還金を除く。）に充てるため、予算で定めるところにより、一般会計から同勘定に繰り入れることができる。２前項の規定による繰入金は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳入とする。

第三条及び第四条削除

（日本たばこ産業株式会社法の一部改正）第五条日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）の一部を次のように改正する。第二条第一項中「の成立の時に政府に無償譲渡された会社の株式の総数の二分の一以上に当たる」を「が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の三分の一を超える」に改め、同条第二項及び第三項を削り、同条第四項を同条第二項とする。第十七条第一号中「第二条第四項」を「第二条第二項」に改める。

（所得税法等の一部を改正する法律の一部改正）第六条所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）の一部を次のように改正する。附則第二十九条の次に次の一条を加える。

（清算所得に対する法人税に関する経過措置）第二十九条の二十月旧法人税法第九十二条第一項に規定する内国普通法人等であって、附則第十条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた清算所得に対する法人税を課されるものが、清算中に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十条第四号イ及びロに掲げる所得につき同法第四章の規定により復興特別所得税を課された場合には、十月旧法人税法第二編第三章、第百二十九条第一項、第百三十五条及び第百三十七条の規定の適用については、その課された復興特別所得税の額は、当該内国普通法人等の当該清算所得に対する法人税（当該内国普通法人等の清算中の事業年度の所得に係る法人税を含む。）の額から控除をされるべき所得税の額とみなす。

（経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律の一部改正）第七条経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の一部を次のように改正する。第二十三条を第二十四条とし、第二十二条の次に次の一条を加える。

（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部改正）第二十三条東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）の一部を次のように改正する。第六十二条を次のように改める。

（当該職員の質問検査権等）第六十二条国税通則法第七十四条の二（第一項第二号に係る部分に限る。次項において同じ。）及び第七十四条の七から第七十四条の十一までの規定は、復興特別法人税に関する調査を行う場合について準用する。２国税通則法第七十四条の十三の規定は、前項において準用する同法第七十四条の二の規定による復興特別法人税に関する質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合について準用する。

第六十七条第一号中「第六十二条第一項から第四項まで（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）」を「第六十二条第一項において準用する国税通則法第七十四条の二」に、「又はこれら」を「又は同条」に改め、同条第二号を次のように改める。二第六十二条第一項において準用する国税通則法第七十四条の二の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者附則第一条第三号ニ中「第二十三条」を「第二十四条」に改め、同条第五号に次のように加える。ナ第二十三条及び附則第九十三条の二の規定附則第九十三条の次に次の一条を加える。

（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置）第九十三条の二第二十三条の規定による改正後の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この条において「新特別措置法」という。）第六十二条第一項（新国税通則法第七十四条の七及び第七十四条の八（新国税通則法第七十四条の七に係る部分に限る。）の規定を準用する部分を除く。）の規定は、平成二十五年一月一日以後に同項において準用する新国税通則法第七十四条の二第一項第二号に定める者（同条第二項の規定により同号ロに掲げる者に含まれるものとされる者を含む。）に対して行う同条の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求（同日前から引き続き行われている調査（同日前に当該者に対して当該調査に係る第二十三条の規定による改正前の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「旧特別措置法」という。）第六十二条第一項若しくは第二項又は同条第六項において準用する同条第一項若しくは第二項の規定による質問又は検査を行っていたものに限る。以下この項において「経過措置調査」という。）に係るものを除く。）について適用し、同日前に法人に対して行った旧特別措置法第六十二条第一項又は第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による質問又は検査（経過措置調査に係るものを含む。）及び同条第三項又は第四項（同条第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者に対して同日前に行った同条第三項又は第四項の規定による質問又は検査（当該経過措置調査に係るものを含む。）については、なお従前の例による。２新特別措置法第六十二条第一項（新国税通則法第七十四条の七及び第七十四条の八（新国税通則法第七十四条の七に係る部分に限る。）の規定を準用する部分に限る。）の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出される新国税通則法第七十四条の七に規定する物件について適用する。

第八条及び第九条削除

（平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律の一部改正）第十条平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律（平成二十三年法律第百六号）の一部を次のように改正する。第二条第一項中「第四条第一項ただし書」の下に「及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十九条第一項から第三項まで」を加える。

（国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の一部改正）第十一条国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。第一条のうち国民年金法等の一部を改正する法律附則第十四条の二の改正規定及び同法附則第三十二条の二の改正規定中「第九十条第二項」を「第六十九条第二項」に改める。第二条のうち国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条の二の改正規定中「第九十条第二項」を「第六十九条第二項」に改める。第三条のうち私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律附則第二条の二の改正規定中「第九十条第二項」を「第六十九条第二項」に改める。

（復興施策に必要な財源の確保等についての見直し）第十二条政府は、この法律の施行後適当な時期において、東日本大震災からの復興の状況等を勘案して、復興費用の在り方及び復興施策に必要な財源を確保するための各般の措置の在り方について見直しを行うものとする。

（租税収入以外の収入による財源の確保）第十三条政府は、前条の規定による見直しを行うに際し、第二章及び第三章に規定するもののほか、平成二十三年度から平成三十四年度までの間において二兆円に相当する金額の償還費用の財源に充てる収入を確保することを旨として次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。一日本たばこ産業株式会社の株式について、たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の関与の在り方を勘案し、その保有の在り方を見直すことによる処分の可能性について検討を行うこと。二エネルギー対策特別会計に所属する株式について、エネルギー政策の観点を踏まえつつ、その保有の在り方を見直すことによる処分の可能性について検討を行うこと。２政府は、前項各号の検討の結果、同項各号に規定する株式の全部又は一部を保有する必要がないと認めるときは、法制上の措置その他必要な措置を講じた上で、当該株式について、できる限り早期に処分するものとする。

第十四条政府は、前条第一項各号に掲げる措置のほか、租税収入以外の収入による償還費用の財源を確保するため、日本郵政株式会社の株式（日本郵政株式会社法（平成二十三年法律第＿＿＿号）第三条の規定により政府が保有していなければならない議決権に係る株式を除く。）について、日本郵政株式会社の経営の状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分するものとする。

（決算剰余金の償還費用の財源への活用）第十五条政府は、平成二十三年度から平成二十七年度までの間の各年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金を財政法第六条第一項の規定に基づき公債又は借入金の償還財源に充てる場合においては、償還費用の財源に優先して充てるよう努めるものとする。

（復興特別税の負担軽減措置）第十六条政府は、前三条の規定による償還費用の財源の確保が見込まれる場合には、附則第十二条の規定による見直しの結果に基づく復興費用の見込額を勘案しつつ、復興特別税に係る税負担の軽減のための所要の措置を講ずるものとする。

（復興に係る特別会計の設置）第十七条政府は、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に係る歳入歳出を経理する特別会計を平成二十四年度において設置することとし、必要な法制上の措置を講ずるものとする。２前項に規定する特別会計は、平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）のうち第六十九条の規定に基づき発行した復興債の償還に係る債務等について承継するものとする。