（地方税法の一部改正）第一条地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。附則第五十一条第一項中「この条」を「この項及び次項」に改め、同条に次の三項を加える。３警戒区域設定指示（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第三項又は第二十条第三項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。附則第五十五条の二第一項において同じ。）が市町村長に対して行つた附則第五十五条の二第一項第一号に掲げる指示をいう。以下同じ。）が行われた日において当該警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域（警戒区域設定指示の対象区域をいう。以下同じ。）内に所在した家屋（以下この項において「対象区域内家屋」という。）の同日における所有者その他の政令で定める者が、当該対象区域内家屋に代わるものと道府県知事が認める家屋（以下この項及び次項において「代替家屋」という。）の取得をした場合における当該代替家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が同日から当該警戒区域設定指示が解除された日から起算して三月（代替家屋が同日後に新築されたものであるときは、一年）を経過する日までの間に行われたときに限り、価格に当該代替家屋の床面積に対する当該対象区域内家屋の床面積の割合（当該割合が一を超える場合は、一）を乗じて得た額を価格から控除するものとする。４警戒区域設定指示が行われた日において当該警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域内に所在した家屋の敷地の用に供されていた土地（以下この項において「対象土地」という。）の同日における所有者その他の政令で定める者が、代替家屋の敷地の用に供する土地で当該対象土地に代わるものと道府県知事が認める土地の取得をした場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が同日から当該警戒区域設定指示が解除された日から起算して三月を経過する日までの間に行われたときに限り、価格に当該土地の面積に対する当該対象土地の面積の割合（当該割合が一を超える場合は、一）を乗じて得た額を価格から控除するものとする。５前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。附則第五十二条の見出しを「（東日本大震災による被災自動車の代替自動車等の取得に係る自動車取得税の非課税等）」に改め、同条第一項中「附則第五十四条」を「附則第五十四条第一項」に改め、同条第二項中「前項」を「前各項」に、「同項」を「これら」に改め、同項を同条第七項とし、同条第一項の次に次の五項を加える。２道府県は、次の各号に掲げる自動車で政令で定めるもの（以下「対象区域内用途廃止等自動車」という。）の当該各号に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者（第百十四条第一項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主）その他の政令で定める者が、対象区域内用途廃止等自動車に代わるものと道府県知事が認める自動車（以下この項において「代替自動車」という。）の取得をした場合においては、当該取得が同日から平成二十六年三月三十一日までの間に行われたときに限り、第百十三条第一項の規定にかかわらず、当該代替自動車の取得に対しては、自動車取得税を課することができない。一警戒区域設定指示が行われた日から継続して当該警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域内にあつた第百十三条第一項の自動車で、当該警戒区域設定指示区域内にある間に用途を廃止したもの二警戒区域設定指示が行われた日から当該警戒区域設定指示が解除された日までの間継続して当該警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域内にあつた第百十三条第一項の自動車で、次に掲げる自動車の区分に応じそれぞれ次に定めるものイ使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）第二条第一項に規定する自動車当該警戒区域設定指示が解除された日から二月以内に用途を廃止し又は同条第十一項に規定する引取業者（次号において「引取業者」という。）に引き渡したものロイに掲げる自動車以外の自動車当該警戒区域設定指示が解除された日から二月以内に用途を廃止したもの又は同日から九月以内に解体したもの三警戒区域設定指示が行われた日から当該警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域の外に移動させた日までの間継続して当該警戒区域設定指示区域内にあつた第百十三条第一項の自動車で、次に掲げる自動車の区分に応じそれぞれ次に定めるものイ使用済自動車の再資源化等に関する法律第二条第一項に規定する自動車当該移動させた日から二月以内に用途を廃止し又は引取業者に引き渡したものロイに掲げる自動車以外の自動車当該移動させた日から二月以内に用途を廃止したもの又は同日から九月以内に解体したもの３道府県は、警戒区域設定指示区域内の第百十三条第一項の自動車（以下「対象区域内自動車」という。）の当該警戒区域設定指示区域に係る警戒区域設定指示が行われた日における所有者（第百十四条第一項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主）その他の政令で定める者が対象区域内自動車以外の自動車（以下この項において「他の自動車」という。）の取得をした場合において、当該他の自動車の取得をした後に、対象区域内自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなり、かつ、当該取得した他の自動車を対象区域内用途廃止等自動車に代わるものと道府県知事が認めるときは、当該他の自動車の取得が同日から平成二十六年三月三十一日までの間に行われたときに限り、当該他の自動車の取得に対する自動車取得税に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。４道府県は、自動車取得税に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該自動車取得税について前項の規定の適用があることとなつたときは、同項の政令で定める者の申請に基づいて、当該地方団体の徴収金を還付するものとする。５道府県知事は、前項の規定により自動車取得税に係る地方団体の徴収金を還付する場合において、還付を受ける者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当しなければならない。６前二項の規定によつて自動車取得税に係る地方団体の徴収金を還付し、又は充当する場合においては、第四項の規定による還付の申請があつた日から起算して十日を経過した日を第十七条の四第一項各号に掲げる日とみなして、同項の規定を適用する。附則第五十四条の見出しを「（東日本大震災による被災自動車の代替自動車等に係る自動車税の非課税等）」に改め、同条中「自動車税の課税客体である」を削り、同条に次の七項を加える。２道府県は、平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分の自動車税に限り、附則第五十二条第二項に規定する政令で定める者が、同項各号に規定する警戒区域設定指示が行われた日から平成二十六年三月三十一日までの間に対象区域内用途廃止等自動車に代わるものと道府県知事が認める自動車（第百四十五条第一項に規定する自動車をいう。）を取得した場合における当該取得された自動車に対しては、第百四十五条の規定にかかわらず、自動車税を課することができない。３道府県は、附則第五十二条第三項に規定する政令で定める者が、同項の規定の適用を受けることとなつた場合においては、同項に規定する他の自動車（第百四十五条第一項に規定する自動車に限る。）に対する平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分の自動車税に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。４道府県は、自動車税に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該自動車税について前項の規定の適用があることとなつたときは、同項の政令で定める者の申請に基づいて、当該地方団体の徴収金を還付するものとする。５道府県知事は、前項の規定により自動車税に係る地方団体の徴収金を還付する場合において、還付を受ける者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当しなければならない。６前二項の規定によつて自動車税に係る地方団体の徴収金を還付し、又は充当する場合においては、第四項の規定による還付の申請があつた日から起算して十日を経過した日を第十七条の四第一項各号に掲げる日とみなして、同項の規定を適用する。７対象区域内自動車（第百四十五条第一項に規定する自動車に限る。）が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつた場合には、当該対象区域内自動車は、同条の規定の適用については、当該対象区域内自動車に係る警戒区域設定指示区域について警戒区域設定指示が行われた日以後同項に規定する自動車でなかつたものとみなす。８前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。附則第五十五条の次に次の一条を加える。

（東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して警戒区域設定指示等の対象となつた区域内の土地及び家屋に係る平成二十三年度分の固定資産税及び都市計画税の課税免除）第五十五条の二市町村長は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法第十五条第三項又は第二十条第三項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長が平成二十四年三月三十一日までに市町村長又は都道府県知事に対して行つた次に掲げる指示の対象となつた区域のうち、住民の退去又は避難の実施状況、土地及び家屋の使用状況、市町村による役務の提供の状況その他当該区域内の状況を総合的に勘案し、土地及び家屋に対して固定資産税又は都市計画税を課することが公益上その他の事由により不適当と認める区域を指定して公示するとともに、遅滞なく、総務大臣に届け出なければならない。一原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示二住民に対し避難のための立退き又は屋内への退避を行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示三住民に対し緊急時の避難のための立退き又は屋内への退避の準備を行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示四前三号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める指示２市町村は、前項の規定により公示された区域内に所在する土地及び当該区域内に平成二十三年度に係る賦課期日において所在した家屋に対しては、第三百四十二条又は第七百二条第一項の規定にかかわらず、平成二十三年度分の固定資産税又は都市計画税を課さないものとする。

附則第五十六条第十四項を同条第十七項とし、同条第十三項中「前項」を「第十二項又は前項」に改め、「附則第五十六条第十二項」の下に「若しくは第十五項」を加え、同項を同条第十六項とし、同条第十二項の次に次の三項を加える。 13 警戒区域設定指示が行われた日において当該警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域内に所在した家屋の敷地の用に供されていた土地で平成二十三年度分の固定資産税について第三百四十九条の三の二の規定の適用を受けたもの（以下この項において「対象区域内住宅用地」という。）の同日における所有者（当該対象区域内住宅用地が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）その他の政令で定める者が、同日から当該警戒区域設定指示が解除された日から起算して三月を経過する日までの間に、当該対象区域内住宅用地に代わるものと市町村長が認める土地を取得（共有持分の取得を含む。以下この項において同じ。）した場合における当該取得された土地で新たに固定資産税又は都市計画税が課されることとなつた年度、翌年度又は翌々年度に係る賦課期日において家屋又は構築物の敷地の用に供されている土地以外の土地に対して課する当該各年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該取得された土地のうち対象区域内住宅用地に相当する土地として政令で定めるものを住宅用地とみなして、この法律の規定（第三百四十九条の三の二第二項各号及び第三百八十四条の規定を除く。）を適用する。この場合において、第三百四十九条の三の二第二項中「住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの」とあるのは、「附則第五十六条第十三項の規定により住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるもの」とする。 14 市町村は、警戒区域設定指示が行われた日において当該警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域内に所在した家屋（以下この項において「対象区域内家屋」という。）の同日における所有者（当該対象区域内家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）その他の政令で定める者が、当該対象区域内家屋に代わるものと市町村長が認める家屋を同日から当該警戒区域設定指示が解除された日から起算して三月（当該対象区域内家屋に代わるものと市町村長が認める家屋が同日後に新築されたものであるときは、一年）を経過する日までの間に取得した場合における当該取得された家屋に対して課する固定資産税又は都市計画税については、当該家屋が取得された日の属する年の翌年の一月一日（当該家屋が取得された日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度から四年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該家屋に係る固定資産税額（附則第十五条の六から第十五条の九までの規定の適用を受ける家屋にあつては、これらの規定の適用後の額。以下この項において同じ。）又は都市計画税額のうち、この項の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額（当該家屋が区分所有に係る家屋である場合又は共有物である家屋である場合には、この項の規定の適用を受ける部分に係る税額として各区分所有者又は各共有者ごとに政令で定めるところにより算定した額の合算額。以下この項において「適用部分の税額」という。）のそれぞれ二分の一に相当する額を当該家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額し、その後二年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額のうち、適用部分の税額のそれぞれ三分の一に相当する額を当該家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額するものとする。 15 警戒区域設定指示が行われた日において当該警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域内に所在した償却資産（以下この項において「対象区域内償却資産」という。）の同日における所有者（当該対象区域内償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）その他の政令で定める者が、政令で定める区域内に同日から当該警戒区域設定指示が解除された日から起算して三月を経過する日までの間に、当該対象区域内償却資産に代わるものと市町村長（第三百八十九条の規定の適用を受ける償却資産にあつては、当該償却資産の価格等を決定する総務大臣又は道府県知事）が認める償却資産を取得（共有持分の取得を含む。以下この項において同じ。）した場合における当該取得された償却資産（当該対象区域内償却資産又は当該取得された償却資産が共有物である場合にあつては、当該償却資産のうち対象区域内償却資産に代わるものとして政令で定める部分とする。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条の二の規定にかかわらず、当該償却資産が取得された日後最初に固定資産税を課することとなつた年度から四年度分の固定資産税に限り、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の二分の一の額（第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける償却資産にあつては、これらの規定により課税標準とされる額の二分の一の額）とする。附則第五十七条の見出しを「（東日本大震災による被災自動車の代替軽自動車等に係る軽自動車税の非課税等）」に改め、同条第一項中「この項」の下に「、第四項及び第五項」を加え、同条第二項中「小型自動車（以下この項」の下に「、第六項及び第七項」を加え、同条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第三項の次に次の十項を加える。４市町村は、平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分の軽自動車税に限り、附則第五十二条第二項に規定する政令で定める者が、同項各号に規定する警戒区域設定指示が行われた日から平成二十五年四月一日までの間に対象区域内用途廃止等自動車に代わるものと市町村長が認める軽自動車の取得をした場合における当該取得された軽自動車に対しては、第四百四十二条の二の規定にかかわらず、軽自動車税を課することができない。５市町村は、附則第五十二条第三項に規定する政令で定める者が、同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日から平成二十五年四月一日までの間に対象区域内自動車以外の軽自動車（以下この項において「他の軽自動車」という。）の取得をした場合において、当該他の軽自動車の取得をした後に、対象区域内自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなり、かつ、当該取得した他の軽自動車を対象区域内用途廃止等自動車に代わるものと市町村長が認めるときは、当該他の軽自動車に対する平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分の軽自動車税に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。６市町村は、平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分の軽自動車税に限り、次の各号に掲げる二輪自動車等で政令で定めるもの（以下この条において「対象区域内用途廃止等二輪自動車等」という。）の当該各号に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者（第四百四十二条の二第二項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主）その他の政令で定める者が、同日から平成二十五年四月一日までの間に対象区域内用途廃止等二輪自動車等に代わるものと市町村長が認める二輪自動車等の取得をした場合における当該取得された二輪自動車等に対しては、第四百四十二条の二の規定にかかわらず、軽自動車税を課することができない。一警戒区域設定指示が行われた日から継続して当該警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域内にあつた二輪自動車等で、当該警戒区域設定指示区域内にある間に用途を廃止したもの二警戒区域設定指示が行われた日から当該警戒区域設定指示が解除された日までの間継続して当該警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域内にあつた二輪自動車等で、同日から二月以内に用途を廃止し又は解体したもの三警戒区域設定指示が行われた日から当該警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域の外に移動させた日までの間継続して当該警戒区域設定指示区域内にあつた二輪自動車等で、同日から二月以内に用途を廃止し又は解体したもの７市町村は、警戒区域設定指示区域内の二輪自動車等（以下この項及び第十三項において「対象区域内二輪自動車等」という。）の当該警戒区域設定指示区域に係る警戒区域設定指示が行われた日における所有者（第四百四十二条の二第二項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主）その他の政令で定める者が同日から平成二十五年四月一日までの間に対象区域内二輪自動車等以外の二輪自動車等（以下この項において「他の二輪自動車等」という。）の取得をした場合において、当該他の二輪自動車等の取得をした後に、対象区域内二輪自動車等が対象区域内用途廃止等二輪自動車等に該当することとなり、かつ、当該取得した他の二輪自動車等を対象区域内用途廃止等二輪自動車等に代わるものと市町村長が認めるときは、当該他の二輪自動車等に対する平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分の軽自動車税に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。８市町村は、平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分の軽自動車税に限り、次の各号に掲げる小型特殊自動車で政令で定めるもの（以下この条において「対象区域内用途廃止等小型特殊自動車」という。）の当該各号に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者（第四百四十二条の二第二項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主）その他の政令で定める者が、同日から平成二十五年四月一日までの間に対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に代わるものと市町村長が認める小型特殊自動車の取得をした場合における当該取得された小型特殊自動車に対しては、第四百四十二条の二の規定にかかわらず、軽自動車税を課することができない。一警戒区域設定指示が行われた日から継続して当該警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域内にあつた小型特殊自動車で、当該警戒区域設定指示区域内にある間に用途を廃止したもの二警戒区域設定指示が行われた日から当該警戒区域設定指示が解除された日までの間継続して当該警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域内にあつた小型特殊自動車で、同日から二月以内に用途を廃止し又は解体したもの三警戒区域設定指示が行われた日から当該警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域の外に移動させた日までの間継続して当該警戒区域設定指示区域内にあつた小型特殊自動車で、同日から二月以内に用途を廃止し又は解体したもの９市町村は、警戒区域設定指示区域内の小型特殊自動車（以下この項及び第十三項において「対象区域内小型特殊自動車」という。）の当該警戒区域設定指示区域に係る警戒区域設定指示が行われた日における所有者（第四百四十二条の二第二項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主）その他の政令で定める者が同日から平成二十五年四月一日までの間に対象区域内小型特殊自動車以外の小型特殊自動車（以下この項において「他の小型特殊自動車」という。）の取得をした場合において、当該他の小型特殊自動車の取得をした後に、対象区域内小型特殊自動車が対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に該当することとなり、かつ、当該取得した他の小型特殊自動車を対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に代わるものと市町村長が認めるときは、当該他の小型特殊自動車に対する平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分の軽自動車税に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。 10 市町村は、軽自動車税に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該軽自動車税について第五項、第七項又は前項の規定の適用があることとなつたときは、これらの規定の政令で定める者の申請に基づいて、当該地方団体の徴収金を還付するものとする。 11 市町村長は、前項の規定により軽自動車税に係る地方団体の徴収金を還付する場合において、還付を受ける者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当しなければならない。 12 前二項の規定によつて軽自動車税に係る地方団体の徴収金を還付し、又は充当する場合においては、第十項の規定による還付の申請があつた日から起算して十日を経過した日を第十七条の四第一項各号に掲げる日とみなして、同項の規定を適用する。 13 対象区域内自動車（軽自動車に限る。）、対象区域内二輪自動車等又は対象区域内小型特殊自動車（以下この項において「対象区域内軽自動車等」という。）が、対象区域内用途廃止等自動車、対象区域内用途廃止等二輪自動車等又は対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に該当することとなつた場合には、当該対象区域内軽自動車等は、第四百四十二条の二の規定の適用については、当該対象区域内軽自動車等に係る警戒区域設定指示区域について警戒区域設定指示が行われた日以後軽自動車等でなかつたものとみなす。