特定非営利活動促進法の一部を改正する法律特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）の一部を次のように改正する。目次中「第六節　雑則（第四十四条―第四十五条）第三章　税法上の特例（第四十六条・第四十六条の二）第四章　罰則（第四十七条―第五十条）」を「第三章　認定特定非営利活動法人及び仮認定特定非営利活動法人第一節　認定特定非営利活動法人（第四十四条―第五十七条）第二節　仮認定特定非営利活動法人（第五十八条―第六十二条）第三節　認定特定非営利活動法人等の合併（第六十三条）第四節　認定特定非営利活動法人等の監督（第六十四条―第六十九条）第四章　税法上の特例（第七十条・第七十一条）第五章　雑則（第七十二条―第七十六条）第六章　罰則（第七十七条―第八十一条）」に改める。第一条中「付与すること」の下に「並びに運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資する特定非営利活動法人の認定に係る制度を設けること」を加える。第二条第二項第二号ハ中「含む」の下に「。以下同じ」を加え、同条に次の二項を加える。３この法律において「認定特定非営利活動法人」とは、第四十四条第一項の認定を受けた特定非営利活動法人をいう。４この法律において「仮認定特定非営利活動法人」とは、第五十八条第一項の仮認定を受けた特定非営利活動法人をいう。第五条第一項中「収益」を「利益」に改める。第九条第一項中「その」の下に「主たる」を、「知事」の下に「（その事務所が一の指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）の区域内のみに所在する特定非営利活動法人にあっては、当該指定都市の長）」を加え、同条第二項を削る。第十条第一項中「内閣府令（前条第二項の特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に係る場合にあっては、都道府県の条例。第二十六条第三項、第四十四条第二項、第四十四条の二及び第四十四条の三を除き、以下同じ。）」を「都道府県又は指定都市の条例」に改め、同項第二号イ中「いう」の下に「。以下同じ」を加え、同号ハ中「内閣府令」を「都道府県又は指定都市の条例」に改め、同項第八号中「収支予算書」を「活動予算書（その行う活動に係る事業の収益及び費用の見込みを記載した書類をいう。以下同じ。）」に改め、同条に次の一項を加える。３第一項の規定により提出された申請書又は当該申請書に添付された同項各号に掲げる書類に不備があるときは、当該申請をした者は、当該不備が都道府県又は指定都市の条例で定める軽微なものである場合に限り、これを補正することができる。ただし、所轄庁が当該申請書を受理した日から一月を経過したときは、この限りでない。第十二条第一項第三号イ中「この号」の下に「及び第四十七条第六号」を加え、同条第二項中「二月」の下に「（都道府県又は指定都市の条例でこれより短い期間を定めたときは、当該期間）」を加え、同条第三項を次のように改める。３所轄庁は、第一項の規定により認証の決定をしたときはその旨を、同項の規定により不認証の決定をしたときはその旨及びその理由を、当該申請をした者に対し、速やかに、書面により通知しなければならない。第十三条第二項中「を添付した届出書」を「及び次条の財産目録を添えて、その旨」に、「提出し」を「届け出」に改め、同条に次の一項を加える。３設立の認証を受けた者が設立の認証があった日から六月を経過しても第一項の登記をしないときは、所轄庁は、設立の認証を取り消すことができる。第十四条中「主たる」を削る。第十四条の八の次に次の一条を加える。

（社員総会の決議の省略）第十四条の九理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。）により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。２前項の規定により社員総会の目的である事項の全てについての提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該社員総会が終結したものとみなす。

第十六条第二項を削る。第二十条第四号中「除く」の下に「。第四十七条第一号ハにおいて同じ」を加える。第二十三条第一項中「遅滞なく」の下に「、変更後の役員名簿を添えて、」を加える。第二十五条第三項中「第十一条第一項第四号に掲げる事項に係るもの（所轄庁の変更を伴わないものに限る。）並びに同項第八号及び第十四号に掲げる事項に係るもの（第六項において「軽微な事項に係る定款の変更」という。）を除く」を「第十一条第一項第一号から第三号まで、第四号（所轄庁の変更を伴うものに限る。）、第五号、第六号（役員の定数に係るものを除く。）、第七号、第十一号、第十二号（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。）又は第十三号に掲げる事項に係る変更を含むものに限る」に改め、同条第四項中「するときは」の下に「、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより」を加え、「収支予算書」を「活動予算書」に改め、同条第五項中「及び」の下に「第三項並びに」を加え、同条第六項中「軽微な事項に係る定款の変更」を「定款の変更（第三項の規定により所轄庁の認証を受けなければならない事項に係るものを除く。）」に改め、「ときは」の下に「、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより」を、「遅滞なく」の下に「、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添えて、」を加え、同条に次の一項を加える。７特定非営利活動法人は、定款の変更に係る登記をしたときは、遅滞なく、当該登記をしたことを証する登記事項証明書を所轄庁に提出しなければならない。第二十六条第二項中「設立後当該書類が作成されるまでの間は」の下に「第十条第一項第七号の事業計画書、同項第八号の活動予算書及び」を、「合併後当該書類が作成されるまでの間は」の下に「第三十四条第五項において準用する第十条第一項第七号の事業計画書、第三十四条第五項において準用する第十条第一項第八号の活動予算書及び」を加える。第二十七条第三号中「財産目録、貸借対照表及び収支計算書」を「計算書類（活動計算書及び貸借対照表をいう。次条第一項において同じ。）及び財産目録」に、「収支」を「活動に係る事業の実績」に、「明りょう」を「明瞭」に改める。第二十八条第一項中「内閣府令」を「都道府県又は指定都市の条例」に、「財産目録、貸借対照表及び収支計算書（次項、次条及び第四十三条第一項において「事業報告書等」という。）並びに役員名簿」を「計算書類及び財産目録並びに年間役員名簿」に、「社員」を「前事業年度の末日における社員」に、「次項、次条及び第四十三条第一項において「役員名簿等」」を「以下「事業報告書等」」に、「主たる」を「その」に改め、同条第二項中「事業報告書等（設立後当該書類が作成されるまでの間は第十四条の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は第三十五条第一項の財産目録。次条第二項において同じ。）、役員名簿等又は定款若しくはその認証若しくは登記に関する書類の写し（次条及び第四十三条第一項において「定款等」という。）」を「次に掲げる書類」に改め、同項に次の各号を加える。一事業報告書等（設立後当該書類が作成されるまでの間は第十条第一項第七号の事業計画書、同項第八号の活動予算書及び第十四条の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は第三十四条第五項において準用する第十条第一項第七号の事業計画書、第三十四条第五項において準用する第十条第一項第八号の活動予算書及び第三十五条第一項の財産目録。第三十条及び第四十五条第一項第五号イにおいて同じ。）二役員名簿三定款等第二十八条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。２特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、役員名簿並びに定款等（定款並びにその認証及び登記に関する書類の写しをいう。以下同じ。）を、その事務所に備え置かなければならない。第二十九条の見出し中「及び公開」を削り、同条第一項中「内閣府令」を「都道府県又は指定都市の条例」に改め、「、役員名簿等及び定款等（その記載事項に変更があった定款並びに当該変更に係る認証及び登記に関する書類の写しに限る。）」を削り、同条第二項を削る。第三十条を次のように改める。

（事業報告書等の公開）第三十条所轄庁は、特定非営利活動法人から提出を受けた事業報告書等（過去三年間に提出を受けたものに限る。）、役員名簿又は定款等について閲覧又は謄写の請求があったときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、これを閲覧させ、又は謄写させなければならない。

第三十一条の十第一項中「その就任の日から二月以内に、少なくとも三回の」を「特定非営利活動法人が第三十一条第一項各号に掲げる事由によって解散した後、遅滞なく、」に改める。第三十五条第一項中「財産目録及び貸借対照表」を「貸借対照表及び財産目録」に改め、「主たる」を削る。第三十九条第二項中「第十三条第二項」の下に「及び第十四条」を加え、「、前項」を「前項」に改め、「ついて」の下に「、第十三条第三項の規定は前項の登記をしない場合について、それぞれ」を加える。第四十一条第一項中「、特定非営利活動法人」の下に「（認定特定非営利活動法人及び仮認定特定非営利活動法人を除く。以下この項及び次項において同じ。）」を加え、同条第二項中「書面を」の下に「、あらかじめ」を加える。第四十三条第一項中「前条の」の下に「規定による」を加え、「第二十九条第一項」を「第二十九条」に改め、「、役員名簿等又は定款等」を削り、同条第二項中「前条の」及び「同条の」の下に「規定による」を加える。第四十三条の二中「所轄庁が内閣総理大臣である場合にあっては警察庁長官、都道府県知事である場合にあっては」及び「（次条において「警察庁長官又は警察本部長」という。）」を削る。第四十三条の三中「警察庁長官又は警察本部長」を「警視総監又は道府県警察本部長」に改める。第二章第六節を削る。第五十条を第八十一条とする。第四十九条第二号中「第十四条」の下に「（第三十九条第二項において準用する場合を含む。）」を加え、同条第三号中「又は第二十五条第六項」を「若しくは第二十五条第六項（これらの規定を第五十二条第一項（第六十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第五十三条第一項（第六十二条において準用する場合を含む。）」に改め、同条第四号中「第二十八条第一項」の下に「若しくは第二項、第五十四条第一項（第六十二条（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第五十四条第二項から第四項まで（これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。）」を加え、同条第五号中「第二十九条第一項」を「第二十五条第七項若しくは第二十九条（これらの規定を第五十二条第一項（第六十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第四十九条第四項（第五十一条第五項、第六十二条（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第五十二条第二項、第五十三条第四項若しくは第五十五条第一項若しくは第二項（これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。）」に改め、同条第十号中「第四十一条第一項」の下に「又は第六十四条第一項若しくは第二項」を加え、「同項」を「これらの項」に改め、同条を第八十条とする。第四十八条中「特定非営利活動法人の代表者又は」を「法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の」に、「その特定非営利活動法人」を「その法人又は人」に、「前条」を「前二条」に、「同条の刑」を「、各本条の罰金刑」に改め、同条に次の一項を加える。２法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。第四十八条を第七十九条とする。第四十七条中「第四十二条の規定による命令に違反した」を「次の各号のいずれかに該当する」に改め、同条に次の各号を加える。一正当な理由がないのに、第四十二条の規定による命令に違反して当該命令に係る措置を採らなかった者二第五十条第一項の規定に違反して、認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者三第五十条第二項の規定に違反して、他の認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者四第六十二条において準用する第五十条第一項の規定に違反して、仮認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者五第六十二条において準用する第五十条第二項の規定に違反して、他の仮認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者六正当な理由がないのに、第六十五条第四項の規定による命令に違反して当該命令に係る措置を採らなかった者七正当な理由がないのに、第六十六条第一項の規定による停止命令に違反して引き続きその他の事業を行った者第四十七条を第七十八条とし、第四章中同条の前に次の一条を加える。

第七十七条偽りその他不正の手段により第四十四条第一項の認定、第五十一条第二項の有効期間の更新、第五十八条第一項の仮認定又は第六十三条第一項若しくは第二項の認定を受けた者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第四章を第六章とする。第四十六条の二中「特定非営利活動法人が、租税特別措置法の定めるところによりその運営組織及び事業活動が適正であり、並びに公益の増進に資するものとして国税庁長官の認定を受けた場合において、」を削り、「当該認定を受けた特定非営利活動法人」を「認定特定非営利活動法人等」に、「同法」を「租税特別措置法」に改め、第三章中同条を第七十一条とする。第四十六条第一項中「（昭和四十年法律第三十四号）」を削り、同条を第七十条とする。第三章を第四章とし、同章の次に次の一章を加える。第五章　雑則

（情報の提供）第七十二条内閣総理大臣及び所轄庁は、特定非営利活動法人に対する寄附その他の特定非営利活動への市民の参画を促進するため、認定特定非営利活動法人等その他の特定非営利活動法人の事業報告書その他の活動の状況に関するデータベースの整備を図り、国民にインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に情報を提供できるよう必要な措置を講ずるものとする。

（協力依頼）第七十三条所轄庁は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用）第七十四条第十条第一項の規定による申請及び同条第二項（第二十五条第五項及び第三十四条第五項において準用する場合を含む。）の規定による縦覧、第十二条第三項（第二十五条第五項及び第三十四条第五項において準用する場合を含む。）の規定による通知、第十三条第二項（第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出、第二十三条第一項の規定による届出、第二十五条第三項の規定による申請、同条第六項の規定による届出及び同条第七項の規定による提出、第二十九条の規定による提出、第三十条の規定による閲覧、第三十一条第二項の規定による申請、第三十四条第三項の規定による申請、第四十三条第四項（第六十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定による交付、第四十四条第一項の規定による申請、第四十九条第一項（第五十一条第五項、第六十二条（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）、第六十三条第五項及び第六十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定による通知及び第四十九条第四項（第五十一条第五項、第六十二条（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による提出、第五十一条第三項の規定による申請、第五十二条第二項（第六十二条において準用する場合を含む。）の規定による提出、第五十三条第四項（第六十二条において準用する場合を含む。）の規定による提出、第五十五条第一項及び第二項（これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。）の規定による提出、第五十六条（第六十二条において準用する場合を含む。）の規定による閲覧、第五十八条第一項の規定による申請並びに第六十三条第三項の規定による申請について行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の規定を適用する場合においては、同法中「主務省令」とあるのは、「都道府県又は指定都市の条例」とし、同法第十二条の規定は、適用しない。

（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用）第七十五条第十四条（第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による作成及び備置き、第二十八条第一項の規定による作成及び備置き、同条第二項の規定による備置き並びに同条第三項の規定による閲覧、第三十五条第一項の規定による作成及び備置き、第四十五条第一項第五号（第五十一条第五項及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による閲覧、第五十二条第四項（第六十二条において準用する場合を含む。）の規定による閲覧、第五十四条第一項（第六十二条（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による備置き、第五十四条第二項から第四項まで（これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。）の規定による作成及び備置き並びに第五十四条第五項（第六十二条において準用する場合を含む。）の規定による閲覧について民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）の規定を適用する場合においては、同法中「主務省令」とあるのは、「都道府県又は指定都市の条例」とし、同法第九条の規定は、適用しない。

（実施規定）第七十六条この法律に定めるもののほか、この法律の規定の実施のための手続その他その執行に関し必要な細則は、内閣府令又は都道府県若しくは指定都市の条例で定める。

第二章の次に次の一章を加える。第三章　認定特定非営利活動法人及び仮認定特定非営利活動法人

第一節　認定特定非営利活動法人

（認定）第四十四条特定非営利活動法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものは、所轄庁の認定を受けることができる。２前項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、次に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出しなければならない。ただし、次条第一項第一号ハに掲げる基準に適合する特定非営利活動法人が申請をする場合には、第一号に掲げる書類を添付することを要しない。一実績判定期間内の日を含む各事業年度（その期間が一年を超える場合は、当該期間をその初日以後一年ごとに区分した期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間）。以下同じ。）の寄附者名簿（各事業年度に当該申請に係る特定非営利活動法人が受け入れた寄附金の支払者ごとに当該支払者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所並びにその寄附金の額及び受け入れた年月日を記載した書類をいう。以下同じ。）二次条第一項各号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類（前号に掲げる書類を除く。）及び第四十七条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類三寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類３前項第一号の「実績判定期間」とは、第一項の認定を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了した事業年度の末日以前五年（同項の認定を受けたことのない特定非営利活動法人が同項の認定を受けようとする場合にあっては、二年）内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいう。

（認定の基準）第四十五条所轄庁は、前条第一項の認定の申請をした特定非営利活動法人が次の各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の認定をするものとする。一広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準として次に掲げる基準のいずれかに適合すること。イ実績判定期間（前条第三項に規定する実績判定期間をいう。以下同じ。）における経常収入金額（（1）に掲げる金額をいう。）のうちに寄附金等収入金額（（2）に掲げる金額（内閣府令で定める要件を満たす特定非営利活動法人にあっては、（2）及び（3）に掲げる金額の合計額）をいう。）の占める割合が政令で定める割合以上であること。（1）総収入金額から国等（国、地方公共団体、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関をいう。以下この（1）において同じ。）からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するもの（次項において「国の補助金等」という。）、臨時的な収入その他の内閣府令で定めるものの額を控除した金額（2）受け入れた寄附金の額の総額（第四号ニにおいて「受入寄附金総額」という。）から一者当たり基準限度超過額（同一の者からの寄附金の額のうち内閣府令で定める金額を超える部分の金額をいう。）その他の内閣府令で定める寄附金の額の合計額を控除した金額（3）社員から受け入れた会費の額の合計額から当該合計額に次号に規定する内閣府令で定める割合を乗じて計算した金額を控除した金額のうち（2）に掲げる金額に達するまでの金額ロ実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者（当該事業年度における同一の者からの寄附金（寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）その他の内閣府令で定める事項が明らかな寄附金に限る。以下このロにおいて同じ。）の額の総額（当該同一の者が個人である場合には、当該事業年度におけるその者と生計を一にする者からの寄附金の額を加算した金額）が政令で定める額以上である場合の当該同一の者をいい、当該申請に係る特定非営利活動法人の役員である者及び当該役員と生計を一にする者を除く。以下同じ。）の数（当該事業年度において個人である判定基準寄附者と生計を一にする他の判定基準寄附者がいる場合には、当該判定基準寄附者と当該他の判定基準寄附者を一人とみなした数）の合計数に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た数が政令で定める数以上であること。ハ前条第二項の申請書を提出した日の前日において、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十七条の二第一項第四号（同法第一条第二項の規定により都について準用する場合を含む。）に掲げる寄附金又は同法第三百十四条の七第一項第四号（同法第一条第二項の規定により特別区について準用する場合を含む。）に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人としてこれらの寄附金を定める条例で定められているもの（その条例を制定した道府県（都を含む。）又は市町村（特別区を含む。）の区域内に事務所を有するものに限る。）であること。二実績判定期間における事業活動のうちに次に掲げる活動の占める割合として内閣府令で定める割合が百分の五十未満であること。イ会員又はこれに類するものとして内閣府令で定める者（当該申請に係る特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者で内閣府令で定めるものを除く。以下この号において「会員等」という。）に対する資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供（以下「資産の譲渡等」という。）、会員等相互の交流、連絡又は意見交換その他その対象が会員等である活動（資産の譲渡等のうち対価を得ないで行われるものその他内閣府令で定めるものを除く。）ロその便益の及ぶ者が次に掲げる者その他特定の範囲の者（前号ハに掲げる基準に適合する場合にあっては、（4）に掲げる者を除く。）である活動（会員等を対象とする活動で内閣府令で定めるもの及び会員等に対する資産の譲渡等を除く。）（1）会員等（2）特定の団体の構成員（3）特定の職域に属する者（4）特定の地域として内閣府令で定める地域に居住し又は事務所その他これに準ずるものを有する者ハ特定の著作物又は特定の者に関する普及啓発、広告宣伝、調査研究、情報提供その他の活動ニ特定の者に対し、その者の意に反した作為又は不作為を求める活動三その運営組織及び経理に関し、次に掲げる基準に適合していること。イ各役員について、次に掲げる者の数の役員の総数のうちに占める割合が、それぞれ三分の一以下であること。（1）当該役員並びに当該役員の配偶者及び三親等以内の親族並びに当該役員と内閣府令で定める特殊の関係のある者（2）特定の法人（当該法人との間に発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十以上の株式又は出資の数又は金額を直接又は間接に保有する関係その他の内閣府令で定める関係のある法人を含む。）の役員又は使用人である者並びにこれらの者の配偶者及び三親等以内の親族並びにこれらの者と内閣府令で定める特殊の関係のある者ロ各社員の表決権が平等であること。ハその会計について公認会計士若しくは監査法人の監査を受けていること又は内閣府令で定めるところにより帳簿及び書類を備え付けてこれらにその取引を記録し、かつ、当該帳簿及び書類を保存していること。ニその支出した金銭でその費途が明らかでないものがあることその他の不適正な経理として内閣府令で定める経理が行われていないこと。四その事業活動に関し、次に掲げる基準に適合していること。イ次に掲げる活動を行っていないこと。（1）宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること。（2）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること。（3）特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。ロその役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの者と内閣府令で定める特殊の関係のある者に対し特別の利益を与えないことその他の特定の者と特別の関係がないものとして内閣府令で定める基準に適合していること。ハ実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める割合が百分の八十以上であること。ニ実績判定期間における受入寄附金総額の百分の七十以上を特定非営利活動に係る事業費に充てていること。五次に掲げる書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において閲覧させること。イ事業報告書等、役員名簿及び定款等ロ前条第二項第二号及び第三号に掲げる書類並びに第五十四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類、同条第三項の書類及び同条第四項の書類六各事業年度において、事業報告書等を第二十九条の規定により所轄庁に提出していること。七法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽りその他不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実がないこと。八前条第二項の申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後一年を超える期間が経過していること。九実績判定期間において、第三号、第四号イ及びロ並びに第五号から第七号までに掲げる基準（当該実績判定期間中に、前条第一項の認定又は第五十八条第一項の仮認定を受けていない期間が含まれる場合には、当該期間については第五号ロに掲げる基準を除く。）に適合していること。２前項の規定にかかわらず、前条第一項の認定の申請をした特定非営利活動法人の実績判定期間に国の補助金等がある場合及び政令で定める小規模な特定非営利活動法人が同項の認定の申請をした場合における前項第一号イに規定する割合の計算については、政令で定める方法によることができる。

（合併特定非営利活動法人に関する適用）第四十六条前二条に定めるもののほか、第四十四条第一項の認定を受けようとする特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人で同条第二項の申請書を提出しようとする事業年度の初日においてその合併又は設立の日以後一年を超える期間が経過していないものである場合における前二条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（欠格事由）第四十七条第四十五条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する特定非営利活動法人は、第四十四条第一項の認定を受けることができない。一その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるものイ認定特定非営利活動法人が第六十七条第一項若しくは第二項の規定により第四十四条第一項の認定を取り消された場合又は仮認定特定非営利活動法人が第六十七条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項の規定により第五十八条第一項の仮認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該認定特定非営利活動法人又は当該仮認定特定非営利活動法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から五年を経過しないものロ禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ハこの法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、若しくは刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ニ暴力団の構成員等二第六十七条第一項若しくは第二項の規定により第四十四条第一項の認定を取り消され、又は第六十七条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項の規定により第五十八条第一項の仮認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しないもの三その定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反しているもの四国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から三年を経過しないもの五国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課された日から三年を経過しないもの六次のいずれかに該当するものイ暴力団ロ暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にあるもの

（認定に関する意見聴取）第四十八条所轄庁は、第四十四条第一項の認定をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くことができる。一前条第一号ニ及び第六号に規定する事由警視総監又は道府県警察本部長二前条第四号及び第五号に規定する事由国税庁長官、関係都道府県知事又は関係市町村長（以下「国税庁長官等」という。）

（認定の通知等）第四十九条所轄庁は、第四十四条第一項の認定をしたときはその旨を、同項の認定をしないことを決定したときはその旨及びその理由を、当該申請をした特定非営利活動法人に対し、速やかに、書面により通知しなければならない。２所轄庁は、第四十四条第一項の認定をしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該認定に係る認定特定非営利活動法人に係る次に掲げる事項を公示しなければならない。一名称二代表者の氏名三主たる事務所及びその他の事務所の所在地四当該認定の有効期間五前各号に掲げるもののほか、都道府県又は指定都市の条例で定める事項３所轄庁は、特定非営利活動法人で二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものについて第四十四条第一項の認定をしたときは、当該認定に係る認定特定非営利活動法人の名称その他の内閣府令で定める事項を、その主たる事務所が所在する都道府県以外の都道府県でその事務所が所在する都道府県の知事（以下「所轄庁以外の関係知事」という。）に対し通知しなければならない。４認定特定非営利活動法人で二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものは、第一項の規定による認定の通知を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる書類を所轄庁以外の関係知事に提出しなければならない。一直近の事業報告書等（合併後当該書類が作成されるまでの間は、第三十四条第五項において準用する第十条第一項第七号の事業計画書、第三十四条第五項において準用する第十条第一項第八号の活動予算書及び第三十五条第一項の財産目録。第五十二条第四項において同じ。）、役員名簿及び定款等二第四十四条第二項の規定により所轄庁に提出した同項各号に掲げる添付書類の写し三認定に関する書類の写し

（名称等の使用制限）第五十条認定特定非営利活動法人でない者は、その名称又は商号中に、認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。２何人も、不正の目的をもって、他の認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。

（認定の有効期間及びその更新）第五十一条第四十四条第一項の認定の有効期間（次項の有効期間の更新がされた場合にあっては、当該更新された有効期間。以下この条及び第五十七条第一項第一号において同じ。）は、当該認定の日（次項の有効期間の更新がされた場合にあっては、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日。第五十四条第一項において同じ。）から起算して五年とする。２前項の有効期間の満了後引き続き認定特定非営利活動法人として特定非営利活動を行おうとする認定特定非営利活動法人は、その有効期間の更新を受けなければならない。３前項の有効期間の更新を受けようとする認定特定非営利活動法人は、第一項の有効期間の満了の日の六月前から三月前までの間（以下この項において「更新申請期間」という。）に、所轄庁に有効期間の更新の申請をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により更新申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。４前項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、同項の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。５第四十四条第二項（第一号に係る部分を除く。）及び第三項、第四十五条第一項（第三号ロ、第六号、第八号及び第九号に係る部分を除く。）及び第二項、第四十六条から第四十八条まで並びに第四十九条第一項、第二項及び第四項（第一号に係る部分を除く。）の規定は、第二項の有効期間の更新について準用する。ただし、第四十四条第二項第二号及び第三号に掲げる書類については、既に所轄庁に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。

（役員の変更等の届出、定款の変更の届出等及び事業報告書等の提出に係る特例並びにこれらの書類の閲覧）第五十二条認定特定非営利活動法人についての第二十三条、第二十五条第六項及び第七項並びに第二十九条の規定の適用については、これらの規定中「所轄庁に」とあるのは、「所轄庁（二以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人にあっては、所轄庁及び所轄庁以外の関係知事）に」とする。２二以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人は、第二十五条第三項の定款の変更の認証を受けたときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、遅滞なく、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を所轄庁以外の関係知事に提出しなければならない。３第二十六条第一項の場合においては、認定特定非営利活動法人は、同条第二項に掲げる添付書類のほか、内閣府令で定めるところにより、寄附者名簿その他の内閣府令で定める書類を申請書に添付しなければならない。４認定特定非営利活動法人は、事業報告書等、役員名簿又は定款等の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において閲覧させなければならない。

（代表者の氏名の変更の届出等並びに事務所の新設及び廃止に関する通知等）第五十三条認定特定非営利活動法人は、代表者の氏名に変更があったときは、遅滞なく、その旨を所轄庁に届け出なければならない。２所轄庁は、認定特定非営利活動法人について、第四十九条第二項各号（第二号及び第四号を除く。）に掲げる事項に係る定款の変更についての第二十五条第三項の認証をしたとき若しくは同条第六項の届出を受けたとき、前項の届出を受けたとき又は第四十九条第二項第五号に掲げる事項に変更があったときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示しなければならない。３所轄庁は、認定特定非営利活動法人の事務所が所在する都道府県以外の都道府県の区域内に新たに事務所を設置する旨又はその主たる事務所が所在する都道府県以外の都道府県の区域内の全ての事務所を廃止する旨の定款の変更についての第二十五条第三項の認証をしたとき又は同条第六項の届出を受けたときは、その旨を当該都道府県の知事に通知しなければならない。４認定特定非営利活動法人は、その事務所が所在する都道府県以外の都道府県の区域内に新たに事務所を設置したときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、第四十九条第四項各号に掲げる書類を、当該都道府県の知事に提出しなければならない。

（認定申請の添付書類及び役員報酬規程等の備置き等及び閲覧）第五十四条認定特定非営利活動法人は、第四十四条第一項の認定を受けたときは、同条第二項第二号及び第三号に掲げる書類を、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、同条第一項の認定の日から起算して五年間、その事務所に備え置かなければならない。２認定特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの三月以内に、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、次に掲げる書類を作成し、第一号に掲げる書類についてはその作成の日から起算して五年間、第二号から第四号までに掲げる書類については翌々事業年度の末日までの間、その事務所に備え置かなければならない。一前事業年度の寄附者名簿二前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程三前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項その他の内閣府令で定める事項を記載した書類四前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類３認定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、遅滞なく、その助成の実績を記載した書類を作成し、その作成の日から起算して三年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、これをその事務所に備え置かなければならない。４認定特定非営利活動法人は、海外への送金又は金銭の持出し（その金額が二百万円以下のものを除く。次条第二項において同じ。）を行うときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、事前に、その金額及び使途並びにその予定日（災害に対する援助その他緊急を要する場合で事前の作成が困難なときは、事後遅滞なく、その金額及び使途並びにその実施日）を記載した書類を作成し、その作成の日から起算して三年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、これをその事務所に備え置かなければならない。５認定特定非営利活動法人は、第四十四条第二項第二号若しくは第三号に掲げる書類又は第二項第二号から第四号までに掲げる書類、第三項の書類若しくは前項の書類の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において閲覧させなければならない。

（役員報酬規程等の提出）第五十五条認定特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度一回、前条第二項第二号から第四号までに掲げる書類を所轄庁（二以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人にあっては、所轄庁及び所轄庁以外の関係知事。次項において同じ。）に提出しなければならない。２認定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったとき又は海外への送金若しくは金銭の持出しを行うときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、前条第三項又は第四項の書類を所轄庁に提出しなければならない。

（役員報酬規程等の公開）第五十六条所轄庁は、認定特定非営利活動法人から提出を受けた第四十四条第二項第二号若しくは第三号に掲げる書類又は第五十四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類、同条第三項の書類若しくは同条第四項の書類（過去三年間に提出を受けたものに限る。）について閲覧又は謄写の請求があったときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、これを閲覧させ、又は謄写させなければならない。

（認定の失効）第五十七条認定特定非営利活動法人について、次のいずれかに掲げる事由が生じたときは、第四十四条第一項の認定は、その効力を失う。一第四十四条第一項の認定の有効期間が経過したとき（第五十一条第四項に規定する場合にあっては、更新拒否処分がされたとき。）。二認定特定非営利活動法人が認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人と合併をした場合において、その合併が第六十三条第一項の認定を経ずにその効力を生じたとき（同条第四項に規定する場合にあっては、その合併の不認定処分がされたとき。）。三認定特定非営利活動法人が解散したとき。２所轄庁は、前項の規定により第四十四条第一項の認定がその効力を失ったときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示しなければならない。３所轄庁は、認定特定非営利活動法人で二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものについて第一項の規定により第四十四条第一項の認定がその効力を失ったときは、その旨を所轄庁以外の関係知事に対し通知しなければならない。

第二節　仮認定特定非営利活動法人

（仮認定）第五十八条特定非営利活動法人であって新たに設立されたもののうち、その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものは、所轄庁の仮認定を受けることができる。２第四十四条第二項（第一号に係る部分を除く。）及び第三項の規定は、前項の仮認定を受けようとする特定非営利活動法人について準用する。この場合において、同条第三項中「五年（同項の認定を受けたことのない特定非営利活動法人が同項の認定を受けようとする場合にあっては、二年）」とあるのは、「二年」と読み替えるものとする。

（仮認定の基準）第五十九条所轄庁は、前条第一項の仮認定の申請をした特定非営利活動法人が次の各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の仮認定をするものとする。一第四十五条第一項第二号から第九号までに掲げる基準に適合すること。二前条第二項において準用する第四十四条第二項の申請書を提出した日の前日において、その設立の日（当該特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人である場合にあっては当該特定非営利活動法人又はその合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日、当該特定非営利活動法人が合併によって設立した特定非営利活動法人である場合にあってはその合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日）から五年を経過しない特定非営利活動法人であること。三第四十四条第一項の認定又は前条第一項の仮認定を受けたことがないこと。

（仮認定の有効期間）第六十条第五十八条第一項の仮認定の有効期間は、当該仮認定の日から起算して三年とする。

（仮認定の失効）第六十一条仮認定特定非営利活動法人について、次のいずれかに掲げる事由が生じたときは、第五十八条第一項の仮認定は、その効力を失う。一第五十八条第一項の仮認定の有効期間が経過したとき。二仮認定特定非営利活動法人が仮認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人と合併をした場合において、その合併が第六十三条第一項又は第二項の認定を経ずにその効力を生じたとき（同条第四項に規定する場合にあっては、その合併の不認定処分がされたとき。）。三仮認定特定非営利活動法人が解散したとき。四仮認定特定非営利活動法人が第四十四条第一項の認定を受けたとき。

（認定特定非営利活動法人に関する規定の準用）第六十二条第四十六条から第五十条まで、第五十二条から第五十六条まで並びに第五十七条第二項及び第三項の規定は、仮認定特定非営利活動法人について準用する。この場合において、第五十四条第一項及び第二項中「五年間」とあるのは「三年間」と、同条第三項及び第四項中「三年が経過した日を含む事業年度の末日」とあるのは「第六十条の有効期間の満了の日」と読み替えるものとする。

第三節　認定特定非営利活動法人等の合併

第六十三条認定特定非営利活動法人が認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人と合併をした場合は、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、その合併について所轄庁の認定がされたときに限り、合併によって消滅した特定非営利活動法人のこの法律の規定による認定特定非営利活動法人としての地位を承継する。２仮認定特定非営利活動法人が仮認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人であるものを除く。）と合併をした場合は、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、その合併について所轄庁の認定がされたときに限り、合併によって消滅した特定非営利活動法人のこの法律の規定による仮認定特定非営利活動法人としての地位を承継する。３第一項の認定を受けようとする認定特定非営利活動法人又は前項の認定を受けようとする仮認定特定非営利活動法人は、第三十四条第三項の認証の申請に併せて、所轄庁に第一項の認定又は前項の認定の申請をしなければならない。４前項の申請があった場合において、その合併がその効力を生ずる日までにその申請に対する処分がされないときは、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、その処分がされるまでの間は、合併によって消滅した特定非営利活動法人のこの法律の規定による認定特定非営利活動法人又は仮認定特定非営利活動法人としての地位を承継しているものとみなす。５第四十四条第二項及び第三項、第四十五条、第四十七条から第四十九条まで並びに第五十四条第一項の規定は第一項の認定について、第五十八条第二項において準用する第四十四条第二項及び第三項、第五十九条並びに前条において準用する第四十七条から第四十九条まで及び第五十四条第一項の規定は第二項の認定について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第四節　認定特定非営利活動法人等の監督

（報告及び検査）第六十四条所轄庁は、認定特定非営利活動法人又は仮認定特定非営利活動法人（以下「認定特定非営利活動法人等」という。）が法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠いている疑いがあると認めるときは、当該認定特定非営利活動法人等に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該認定特定非営利活動法人等の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。２所轄庁以外の関係知事は、認定特定非営利活動法人等が法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠いている疑いがあると認めるときは、当該認定特定非営利活動法人等に対し、当該都道府県の区域内における業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該都道府県の区域内に所在する当該認定特定非営利活動法人等の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。３所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、前二項の規定による検査をさせる場合においては、当該検査をする職員に、これらの項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、あらかじめ、当該認定特定非営利活動法人等の役員その他の当該検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者（第五項において「認定特定非営利活動法人等の役員等」という。）に提示させなければならない。４前項の規定にかかわらず、所轄庁又は所轄庁以外の関係知事が第一項又は第二項の規定による検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、前項の規定による書面の提示を要しない。５前項の場合において、所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第一項又は第二項の規定による検査を終了するまでの間に、当該検査をする職員に、これらの項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、認定特定非営利活動法人等の役員等に提示させるものとする。６第三項又は前項の規定は、第一項又は第二項の規定による検査をする職員が、当該検査により第三項又は前項の規定により理由として提示した事項以外の事項について第一項又は第二項の疑いがあると認められることとなった場合において、当該事項に関し検査を行うことを妨げるものではない。この場合において、第三項又は前項の規定は、当該事項に関する検査については適用しない。７第四十一条第三項及び第四項の規定は、第一項又は第二項の規定による検査について準用する。

（勧告、命令等）第六十五条所轄庁は、認定特定非営利活動法人等について、第六十七条第二項各号（同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該認定特定非営利活動法人等に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべき旨の勧告をすることができる。２所轄庁以外の関係知事は、認定特定非営利活動法人等について、第六十七条第二項各号（第一号にあっては、第四十五条第一項第三号に係る部分を除く。）のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該認定特定非営利活動法人等に対し、期限を定めて、当該都道府県の区域内における事業活動について、その改善のために必要な措置を採るべき旨の勧告をすることができる。３所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、前二項の規定による勧告をしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その勧告の内容を公表しなければならない。４所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第一項又は第二項の規定による勧告を受けた認定特定非営利活動法人等が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置を採らなかったときは、当該認定特定非営利活動法人等に対し、その勧告に係る措置を採るべきことを命ずることができる。５第一項及び第二項の規定による勧告並びに前項の規定による命令は、書面により行うよう努めなければならない。６所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第四項の規定による命令をしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示しなければならない。７所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第一項若しくは第二項の規定による勧告又は第四項の規定による命令をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くことができる。一第四十七条第一号ニ又は第六号に規定する事由警視総監又は道府県警察本部長二第四十七条第四号又は第五号に規定する事由国税庁長官等

（その他の事業の停止）第六十六条所轄庁は、その他の事業を行う認定特定非営利活動法人につき、第五条第一項の規定に違反してその他の事業から生じた利益が当該認定特定非営利活動法人が行う特定非営利活動に係る事業以外の目的に使用されたと認めるときは、当該認定特定非営利活動法人に対し、その他の事業の停止を命ずることができる。２前条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による命令について準用する。

（認定又は仮認定の取消し）第六十七条所轄庁は、認定特定非営利活動法人が次のいずれかに該当するときは、第四十四条第一項の認定を取り消さなければならない。一第四十七条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するとき。二偽りその他不正の手段により第四十四条第一項の認定、第五十一条第二項の有効期間の更新又は第六十三条第一項の認定を受けたとき。三正当な理由がなく、第六十五条第四項又は前条第一項の規定による命令に従わないとき。四認定特定非営利活動法人から第四十四条第一項の認定の取消しの申請があったとき。２所轄庁は、認定特定非営利活動法人が次のいずれかに該当するときは、第四十四条第一項の認定を取り消すことができる。一第四十五条第一項第三号、第四号イ若しくはロ又は第七号に掲げる基準に適合しなくなったとき。二第二十九条、第五十二条第四項又は第五十四条第五項の規定を遵守していないとき。三前二号に掲げるもののほか、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反したとき。３前二項の規定は、第五十八条第一項の仮認定について準用する。この場合において、第一項第二号中「、第五十一条第二項の有効期間の更新又は第六十三条第一項の認定」とあるのは、「又は第六十三条第二項の認定」と読み替えるものとする。４第四十三条第三項及び第四項、第四十九条第一項から第三項まで並びに第六十五条第七項の規定は、第一項又は第二項の規定による認定の取消し（第六十九条において「認定の取消し」という。）及び前項において準用する第一項又は第二項の規定による仮認定の取消し（同条において「仮認定の取消し」という。）について準用する。

（所轄庁への意見等）第六十八条所轄庁以外の関係知事は、認定特定非営利活動法人等が第六十五条第四項の規定による命令に従わなかった場合その他の場合であって、所轄庁が当該認定特定非営利活動法人等に対して適当な措置を採ることが必要であると認めるときは、所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる。２次の各号に掲げる者は、認定特定非営利活動法人等についてそれぞれ当該各号に定める事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、所轄庁が当該認定特定非営利活動法人等に対して適当な措置を採ることが必要であると認める場合には、所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる。一警視総監又は道府県警察本部長第四十七条第一号ニ又は第六号に該当する事由二国税庁長官等第四十七条第四号又は第五号に該当する事由３所轄庁は、この章に規定する認定特定非営利活動法人等に関する事務の実施に関して特に必要があると認めるときは、所轄庁以外の関係知事に対し、当該所轄庁以外の関係知事が採るべき措置について、必要な要請をすることができる。

（所轄庁への指示）第六十九条内閣総理大臣は、この章に規定する認定特定非営利活動法人等に関する事務の実施に関して地域間の均衡を図るため特に必要があると認めるときは、所轄庁に対し、第六十五条第一項の規定による勧告、同条第四項の規定による命令、第六十六条第一項の規定による命令又は認定の取消し若しくは仮認定の取消しその他の措置を採るべきことを指示することができる。

別表中第十七号を第十九号とし、第四号から第十六号までを二号ずつ繰り下げ、第三号の次に次の二号を加える。四観光の振興を図る活動五農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動別表に次の一号を加える。二十前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第＿＿＿号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

（旧特定非営利活動促進法の規定に基づいてされた申請等及びこれに係る事務の引継ぎに関する経過措置）第二条この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に、この法律による改正前の特定非営利活動促進法（以下「旧特定非営利活動促進法」という。）の規定に基づいて旧特定非営利活動促進法第九条の所轄庁（次項において「旧所轄庁」という。）に対してされた申請等（申請、届出及び提出をいう。同項において同じ。）は、この法律による改正後の特定非営利活動促進法（以下「新特定非営利活動促進法」という。）第九条の所轄庁（同項において「新所轄庁」という。）に対してされたものとする。２旧所轄庁は、この法律の施行の際、新所轄庁となる都道府県の知事又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。）の長に対し、その事務の遂行に支障が生じることのないよう、旧特定非営利活動促進法の規定に基づいてされた申請等に係る書類その他の資料を、適時かつ適切な方法で引き継ぐものとする。

（認証の申請に関する経過措置）第三条新特定非営利活動促進法第十条第一項の規定は、施行日以後に同項の認証の申請をする者の当該申請に係る申請書に添付すべき書類について適用し、施行日前に旧特定非営利活動促進法第十条第一項の認証の申請をした者の当該申請に係る申請書に添付すべき書類については、なお従前の例による。２当分の間、特定非営利活動法人は、新特定非営利活動促進法第十条第一項第八号の規定にかかわらず、同号の活動予算書に代えて、旧特定非営利活動促進法第十条第一項第八号の収支予算書を添付することができる。３前項の規定により添付することができることとされる収支予算書は、新特定非営利活動促進法第十条第一項第八号の活動予算書とみなして、新特定非営利活動促進法の規定を適用する。

（役員名簿に関する経過措置）第四条特定非営利活動法人は、施行日以後最初に新特定非営利活動促進法第二十九条に掲げる書類を提出するとき（施行日以後に新特定非営利活動促進法第二十三条第一項の規定により変更後の役員名簿を添えて届け出た場合を除く。）は、役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。次項において同じ。）を併せて提出しなければならない。２前項の規定に違反して、役員名簿の提出を怠ったときは、特定非営利活動法人の理事、監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

（定款の変更に関する経過措置）第五条新特定非営利活動促進法第二十五条第三項及び第四項の規定は施行日以後に同条第三項の認証の申請をする特定非営利活動法人について、同条第六項の規定は施行日以後に同項の届出をする特定非営利活動法人について適用し、施行日前に旧特定非営利活動促進法第二十五条第三項の認証の申請又は同条第六項の届出をした特定非営利活動法人については、なお従前の例による。２新特定非営利活動促進法第二十五条第七項の規定は、施行日以後に同条第三項の認証の申請又は同条第六項の届出をする特定非営利活動法人について適用し、施行日前に旧特定非営利活動促進法第二十五条第三項の認証の申請又は同条第六項の届出をした特定非営利活動法人については、なお従前の例による。

（事業報告書等及び活動計算書に関する経過措置）第六条新特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する事業報告書等について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧特定非営利活動促進法第二十八条第一項に規定する事業報告書等及び役員名簿等については、なお従前の例による。２当分の間、特定非営利活動法人は、新特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定にかかわらず、新特定非営利活動促進法第二十七条第三号の活動計算書に代えて、旧特定非営利活動促進法第二十七条第三号の収支計算書を作成し、備え置くことができる。３前項の規定により作成し、備え置くことができることとされる収支計算書は、新特定非営利活動促進法第二十七条第三号の活動計算書とみなして、新特定非営利活動促進法の規定を適用する。４新特定非営利活動促進法第二十九条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条に規定する事業報告書等について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧特定非営利活動促進法第二十九条第一項に規定する事業報告書等、役員名簿等及び定款等については、なお従前の例による。

（仮認定に関する経過措置）第七条施行日から起算して三年を経過する日までの間に新特定非営利活動促進法第五十八条第二項の規定により準用する新特定非営利活動促進法第四十四条第二項の申請書を提出した特定非営利活動法人については、新特定非営利活動促進法第五十九条（第二号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

（罰則に関する経過措置）第八条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（租税特別措置法の一部改正）第九条租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の一部を次のように改正する。第四十一条の十八の二の見出し中「認定特定非営利活動法人」を「認定特定非営利活動法人等」に改め、同条第一項中「第六十六条の十一の二第三項に規定する認定特定非営利活動法人（以下この条において「認定特定非営利活動法人」という。）に対し、当該認定特定非営利活動法人の行う特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）」を「認定特定非営利活動法人等（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人及び同条第四項に規定する仮認定特定非営利活動法人をいう。以下この条において同じ。）に対し、当該認定特定非営利活動法人等の行う同法」に改め、同条第二項、第四項及び第五項中「認定特定非営利活動法人」を「認定特定非営利活動法人等」に改める。第六十六条の十一の二第一項中「認定特定非営利活動法人で」を「特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人（次項において「認定特定非営利活動法人」という。）で」に、「事業の」を「事業で特定非営利活動（特定非営利活動促進法第二条第一項に規定する特定非営利活動をいう。次項及び第三項において同じ。）に係る事業に該当するものの」に、「特定非営利活動促進法第四十六条第一項」を「同法第七十条第一項」に、「同項中「第三十七条の規定を適用する場合」とあるのは、「第三十七条の規定を適用する場合（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十六条の十一の二第三項に規定する認定特定非営利活動法人について法人税法第三十七条の規定を適用する場合を除く。）」を「同条第四項中「公益法人等が」とあるのは「公益法人等又は認定特定非営利活動法人（租税特別措置法第六十六条の十一の二第一項（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）に規定する認定特定非営利活動法人をいう。次項において同じ。）が」と、同条第五項中「公益法人等が」とあるのは「公益法人等又は認定特定非営利活動法人が」と、「にあつては、」とあるのは「にあつては」と、「金額）」とあるのは「金額とし、認定特定非営利活動法人にあつてはその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で租税特別措置法第六十六条の十一の二第一項に規定する特定非営利活動に係る事業に該当するもののために支出した金額とする。）」に改め、同条第二項中「法人が」を「法人（前項の規定の適用を受ける法人を除く。）が」に、「うちに認定特定非営利活動法人」を「うちに認定特定非営利活動法人等（認定特定非営利活動法人及び特定非営利活動促進法第二条第四項に規定する仮認定特定非営利活動法人をいう。以下この項において同じ。）」に、「当該認定特定非営利活動法人」を「当該認定特定非営利活動法人等」に改め、「特定非営利活動促進法第二条第一項に規定する」を削り、「及び認定特定非営利活動法人」を「及び認定特定非営利活動法人等」に、「第六十六条の十一の二第三項」を「第六十六条の十一の二第二項」に、「認定特定非営利活動法人を」を「認定特定非営利活動法人等を」に、「特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第一項（定義）」を「同条第二項」に改め、同条第三項から第八項までを削り、同条第九項中「第三項」を「特定非営利活動促進法第四十四条第一項」に、「生じた日」を「生じた日として政令で定める日」に、「各事業年度に」を「各事業年度（その取消しの日を含む事業年度終了の日前七年以内に終了した各事業年度に限る。以下この項において同じ。）に」に改め、「以外の事業」の下に「で特定非営利活動に係る事業に該当するもの」を加え、同項を同条第三項とし、同条第十項を同条第四項とし、同条第十一項を同条第五項とし、同条第十二項中「第四項から第八項まで及び」を削り、「ほか、」の下に「第一項に規定する認定特定非営利活動法人が同項の規定により法人税法第三十七条第五項の規定を読み替えて同条第一項の規定を適用する場合の同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額その他」を加え、「及び第九項」を削り、同項を同条第六項とする。第六十八条の九十六の見出し中「認定特定非営利活動法人」を「認定特定非営利活動法人等」に改め、同条第一項中「認定特定非営利活動法人」を「認定特定非営利活動法人等」に、「特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第一項（定義）」を「同法第六十八条の九十六第一項」に改める。第七十条第十項中「第六十六条の十一の二第三項」を「特定非営利活動促進法第二条第三項」に、「特定非営利活動促進法第二条第一項」を「同条第一項」に改める。

（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）第十条施行日前に前条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧租税特別措置法」という。）第六十六条の十一の二第三項の認定を受けた法人のその認定の有効期間については、なお従前の例による。２法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十六条の十一の二第三項の認定の申請につき、国税庁長官が施行日以後に行う同項の認定については、なお従前の例による。３施行日前に旧租税特別措置法第六十六条の十一の二第三項の認定を受けた法人（施行日以後に前項の規定に基づきなお従前の例により同条第三項の認定を受けた法人を含み、新特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人を除く。）の国税庁長官が施行日以後に行う旧租税特別措置法第六十六条の十一の二第五項の認定の取消しについては、なお従前の例による。４施行日前に旧租税特別措置法第六十六条の十一の二第三項の認定を受けた法人（施行日以後に第二項の規定に基づきなお従前の例により同条第三項の認定を受けた法人を含み、施行日以後に前項の規定に基づきなお従前の例により認定を取り消された法人、その認定の有効期間が終了した法人及び新特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人を除く。以下「旧認定特定非営利活動法人」という。）については、新特定非営利活動促進法第五十条第一項の規定は、適用しない。５前条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第四十一条の十八の二の規定は、平成二十四年分以後の所得税について適用し、平成二十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。６個人が平成二十四年以後の各年において支出する寄附金の額のうちに旧認定特定非営利活動法人に対する寄附金の額がある場合においては、当該旧認定特定非営利活動法人を新特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人とみなして、新租税特別措置法第四十一条の十八の二の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用する。７新租税特別措置法第六十六条の十一の二第一項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税（次項に規定する事業年度分の法人税を除く。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。８旧認定特定非営利活動法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税については、旧租税特別措置法第六十六条の十一の二第一項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「第四十六条第一項」とあるのは「第七十条第一項」と、「同項中「第三十七条の規定を適用する場合」とあるのは、「第三十七条の規定を適用する場合（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十六条の十一の二第三項に規定する認定特定非営利活動法人について法人税法第三十七条の規定を適用する場合を除く。）」」とあるのは「同条第四項中「公益法人等が」とあるのは「公益法人等又は認定特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十号）附則第十条第八項（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第九条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の十一の二第一項（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）に規定する認定特定非営利活動法人をいう。次項において同じ。）が」と、同条第五項中「公益法人等が」とあるのは「公益法人等又は認定特定非営利活動法人が」」とする。９新租税特別措置法第六十六条の十一の二第二項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項及び次項において同じ。）の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 10 法人が施行日以後に終了する事業年度において支出する寄附金の額のうちに旧認定特定非営利活動法人に対する寄附金の額がある場合においては、当該旧認定特定非営利活動法人を新特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人とみなして、新租税特別措置法第六十六条の十一の二第二項の規定を適用する。この場合において、同項中「をいう。）」とあるのは「をいい、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十号）附則第十条第四項（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）に規定する旧認定特定非営利活動法人を含む。）」と、「同条第二項」とあるのは「租税特別措置法第六十六条の十一の二第二項」とする。 11 新租税特別措置法第六十六条の十一の二第三項の規定は、施行日以後に同項に規定する認定を取り消された法人について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第六十六条の十一の二第九項に規定する認定を取り消された法人については、なお従前の例による。 12 施行日以後に第三項の規定に基づきなお従前の例により認定を取り消された法人については、旧租税特別措置法第六十六条の十一の二第九項から第十一項までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第九項中「第三項」とあるのは、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十号）附則第九条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の十一の二第三項」とする。 13 新租税特別措置法第六十八条の九十六第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 14 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に終了する連結事業年度において支出する寄附金の額のうちに旧認定特定非営利活動法人に対する寄附金の額がある場合においては、当該旧認定特定非営利活動法人を新特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人とみなして、新租税特別措置法第六十八条の九十六第一項の規定を適用する。この場合において、同項中「をいう。）」とあるのは「をいい、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十号）附則第十条第四項（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）に規定する旧認定特定非営利活動法人を含む。）」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」とする。 15 新租税特別措置法第七十条第十項の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。 16 施行日以後に相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該取得した財産を新租税特別措置法第七十条第一項に規定する申告書の提出期限までに旧認定特定非営利活動法人に対し、当該旧認定特定非営利活動法人の行う新特定非営利活動促進法第二条第一項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）をする場合においては、当該旧認定特定非営利活動法人を同条第三項に規定する認定特定非営利活動法人とみなして、新租税特別措置法第七十条第十項の規定を適用する。

（地方税法の一部改正）第十一条地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項中「租税特別措置法第六十六条の十一の二第三項に規定する認定特定非営利活動法人」を「特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人及び同条第四項に規定する仮認定特定非営利活動法人」に改める。

（地方税法の一部改正に伴う経過措置）第十二条前条の規定による改正後の地方税法（以下この条において「新地方税法」という。）第四十五条の二の規定は、平成二十五年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十四年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。２附則第十条第六項の規定によりみなして適用する場合における旧認定特定非営利活動法人に対する新租税特別措置法第四十一条の十八の二第二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金については、新地方税法第三十七条の二第一項第三号に規定する特定非営利活動に関する寄附金とみなして、同項の規定を適用する。３旧認定特定非営利活動法人については、新特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人とみなして、新地方税法第四十五条の二の規定を適用する。４新地方税法第三百十七条の二の規定は、平成二十五年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十四年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。５附則第十条第六項の規定によりみなして適用する場合における旧認定特定非営利活動法人に対する新租税特別措置法第四十一条の十八の二第二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金については、新地方税法第三百十四条の七第一項第三号に規定する特定非営利活動に関する寄附金とみなして、同項の規定を適用する。６旧認定特定非営利活動法人については、新特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人とみなして、新地方税法第三百十七条の二の規定を適用する。

（住民基本台帳法の一部改正）第十三条住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。別表第一の一の項を次のように改める。一　削除別表第二の一の項を同表の一の二の項とし、同項の前に次のように加える。一　指定都市の長特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）による同法第十条第一項の認証、同法第二十三条第二項の届出又は同法第三十四条第三項の認証に関する事務であつて総務省令で定めるもの別表第四の一の項を同表の一の二の項とし、同項の前に次のように加える。一　指定都市の長特定非営利活動促進法による同法第十条第一項の認証、同法第二十三条第二項の届出又は同法第三十四条第三項の認証に関する事務であつて総務省令で定めるもの

（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正）第十四条行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の一部を次のように改正する。別表特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）の項中「第四十一条第二項」の下に「並びに第六十四条第三項及び第五項」を加える。

（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正）第十五条東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）の一部を次のように改正する。第八条第二項中「認定特定非営利活動法人」を「認定特定非営利活動法人等」に改める。

（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第十六条前条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第八条第二項の規定は、平成二十四年分以後の所得税について適用し、平成二十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部改正）第十七条地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部を次のように改正する。第七条を次のように改める。

第七条削除

附則第一条第二号中「第二条、第七条」を「第二条」に改め、「、第九十六条」を削る。附則第九十六条を次のように改める。

第九十六条削除

（政令への委任）第十八条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）第十九条特定非営利活動法人制度については、この法律の施行後三年を目途として、新特定非営利活動促進法の実施状況、特定非営利活動を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、特定非営利活動法人の認定に係る制度、特定非営利活動法人に対する寄附を促進させるための措置、「特定非営利活動法人」という名称その他の特定非営利活動に関する施策の在り方について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。