附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九十六条第二項の改正規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（適用区分）第二条この法律による改正後の地方自治法（以下「新法」という。）第七十四条第六項（新法第七十五条第五項、第七十六条第四項、第八十条第四項、第八十一条第二項及び第八十六条第四項（これらの規定を新法第二百九十一条の六第一項において準用する場合を含む。）並びに第二百九十一条の六第一項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現にこの法律による改正前の地方自治法（以下この条において「旧法」という。）第七十四条第一項、第七十五条第一項、第七十六条第一項、第八十条第一項、第八十一条第一項及び第八十六条第一項（これらの規定を旧法第二百九十一条の六第一項において準用する場合を含む。）並びに第二百九十一条の六第二項の代表者である者については、適用しない。

（地方開発事業団等に係る経過措置）第三条この法律の施行の際現に設けられている全部事務組合、役場事務組合及び地方開発事業団については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第五条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（最高裁判所裁判官国民審査法の一部改正）第六条最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）の一部を次のように改正する。第五十五条を削り、第五十六条を第五十五条とし、第五十七条を第五十六条とし、第五十八条を第五十七条とする。

（地方財政法の一部改正）第七条地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の一部を次のように改正する。第三十三条の五の七第一項第二号中「又は当該地方公共団体が設置団体である地方開発事業団」及び「又は地方開発事業団」を削る。

（土地改良法の一部改正）第八条土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）の一部を次のように改正する。第百二十五条第一項中「、全部事務組合又は役場事務組合のある地にあつては組合又は組合の管理者に」を削る。

（漁業法及び農業委員会等に関する法律の一部改正）第九条次に掲げる法律の規定中「、全部事務組合又は役場事務組合のある地にあつては組合に」を削る。一漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百三十七条二農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三十五条第一項

（公職選挙法の一部改正）第十条公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の一部を次のように改正する。第百十一条第三項中「第九十条第五項」を「第九十条第三項」に、「第九十一条第五項」を「第九十一条第三項」に改める。第二百六十七条第二項を削る。

（国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正）第十一条国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の一部を次のように改正する。第二十一条を削り、第二十二条を第二十一条とする。

（建築基準法の一部改正）第十二条建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）の一部を次のように改正する。第九十七条を削り、第九十六条の二を第九十七条とする。

（地方交付税法の一部改正）第十三条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。第十三条第十項中「、広域連合又は役場事務組合」を「又は広域連合」に改める。第二十一条の見出し中「都等」を「都」に改め、同条第二項を削る。

（地方税法の一部改正）第十四条地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。第一条第四項を削る。第二十五条第一項第一号、第七十二条の四第一項第一号、第七十三条の三第一項、第百十五条第一項、第百四十六条第一項、第二百九十六条第一項第一号、第三百四十三条第七項、第三百四十八条第一項、第四百四十三条第一項、第五百八十六条第一項、第七百二条の二第一項及び第七百四条中「、地方開発事業団」を削る。

（地方公務員法の一部改正）第十五条地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の一部を次のように改正する。第三条第三項中第一号の二を削り、第一号の三を第一号の二とする。

（社会福祉法の一部改正）第十六条社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）の一部を次のように改正する。第百七条中「、地方自治法第二条第四項の基本構想に即し」を削る。

（家畜伝染病予防法の一部改正）第十七条家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）の一部を次のように改正する。第五十七条の見出し中「特別区等」を「特別区」に改め、同条中「特別区又は」を「、特別区又は」に改め、「、全部事務組合又は役場事務組合のある地にあつては組合又は組合の管理者に」を削る。

（国土調査法の一部改正）第十八条国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）の一部を次のように改正する。第三十三条第二項中「町村組合で町村の事務の全部、役場事務又は」を「町村が設ける一部事務組合で」に、「当該町村組合」を「当該一部事務組合」に改める。

（土地収用法の一部改正）第十九条土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の一部を次のように改正する。第百四十条の見出しを「（特別区等の特例）」に改め、同条第二項を削る。

（税理士法の一部改正）第二十条税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）の一部を次のように改正する。第二十一条第二項中「及び全部事務組合」を削る。

（農地法の一部改正）第二十一条農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）の一部を次のように改正する。第六十一条中「、全部事務組合又は役場事務組合のある地にあつては組合又は組合管理者に」を削る。

（地方公営企業法の一部改正）第二十二条地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）の一部を次のように改正する。第三十九条の二第七項を削り、同条第八項中「これを広域連合企業団」を「以下「広域連合企業団」」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項を同条第八項とする。

（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部改正）第二十三条天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和三十年法律第百三十六号）の一部を次のように改正する。第二条第一項中「おもな」を「主な」に改め、「（全部事務組合又は役場事務組合のある地では、組合管理者。以下同じ。）」を削り、「以下次項」を「次項」に改める。

（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正）第二十四条地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）の一部を次のように改正する。第八条第二項中「から第四項まで、第八十七条及び」を「、第三項及び第四項前段、第八十七条並びに」に改める。第六十条第四項中「、第二百九十一条の十一、第二百九十一条の十四第五項又は第二百九十一条の十五第三項」を「又は第二百九十一条の十一」に改め、同条第五項中「、第三項、第五項若しくは第六項」を「若しくは第三項」に改める。

（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第二十五条前条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第八条第二項において準用する新法第八十六条第四項前段において準用する新法第七十四条第六項の規定は、この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第八条第一項の代表者である者については、適用しない。

（国税徴収法及び法人税法の一部改正）第二十六条次に掲げる法律の規定中「、特別区及び全部事務組合」を「及び特別区」に改める。一国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第二号二法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第四十四号

（地方公務員等共済組合法の一部改正）第二十七条地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の一部を次のように改正する。第三条第三項中「、広域連合、全部事務組合及び役場事務組合並びに同法第二百九十八条第一項の地方開発事業団」を「及び広域連合」に改める。

（老人福祉法の一部改正）第二十八条老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）の一部を次のように改正する。第二十条の八第一項中「、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第四項の基本構想に即して」を削る。第三十四条中「地方自治法」の下に「（昭和二十二年法律第六十七号）」を加える。

（首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正）第二十九条首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十一年法律第百十四号）の一部を次のように改正する。第七条中「並びに同法第二百九十八条第一項の地方開発事業団」を削る。

（入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律の一部改正）第三十条入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭和四十一年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。第二十四条第一項中「第二百三十八条の六第一項（」の下に「同法」を加え、「並びに第二百九十六条の五第二項」を削る。

（都市計画法の一部改正）第三十一条都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の一部を次のように改正する。第三十四条の二第一項中「、都道府県」を「若しくは都道府県」に改め、「、全部事務組合、役場事務組合」及び「若しくは都道府県、指定都市等若しくは事務処理市町村が設置団体である地方開発事業団」を削る。

（障害者基本法の一部改正）第三十二条障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の一部を次のように改正する。第九条第三項中「、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第四項の基本構想に即し、かつ」を削る。第二十六条第一項中「地方自治法」の下に「（昭和二十二年法律第六十七号）」を加える。

（廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正）第三十三条廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）の一部を次のように改正する。第六条中第三項を削り、第四項を第三項とし、第五項を第四項とする。第七条第十二項中「地方自治法」の下に「（昭和二十二年法律第六十七号）」を加える。

（国土利用計画法の一部改正）第三十四条国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）の一部を次のように改正する。第八条第二項中「とともに、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第四項の基本構想に即するものでなければならない」を「ものとする」に改める。第四十四条中「地方自治法」の下に「（昭和二十二年法律第六十七号）」を加える。

（農業経営基盤強化促進法の一部改正）第三十五条農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）の一部を次のように改正する。第六条中第四項を削り、第五項を第四項とし、第六項を第五項とし、第七項を第六項とする。第十一条の九第一項中「第六条第六項」を「第六条第五項」に改める。第三十八条中「第六条第六項」を「第六条第五項」に改め、「地方自治法」の下に「（昭和二十二年法律第六十七号）」を加える。

（電気通信事業法の一部改正）第三十六条電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）の一部を次のように改正する。第百三十条第四項中「、全部事務組合のある地にあつては「全部事務組合の管理者」と、役場事務組合のある地にあつては「役場事務組合の管理者」と」を削る。

（特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部改正）第三十七条特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平成元年法律第五十八号）の一部を次のように改正する。第七条中「、全部事務組合又は役場事務組合のある地にあっては組合又は組合の管理者に」を削る。

（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の一部改正）第三十八条地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）の一部を次のように改正する。第六条第五項中「、かつ、地方自治法第二条第四項の基本構想に即し」を削る。

（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律の一部改正）第三十九条特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）の一部を次のように改正する。第四条第五項中「、かつ、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第四項の基本構想に即し」を削る。第二十四条中「地方自治法」の下に「（昭和二十二年法律第六十七号）」を加える。

（沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部改正）第四十条沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律（平成七年法律第百二号）の一部を次のように改正する。第十二条中「並びに関係市町村の建設に関する基本構想」を削る。

（中心市街地の活性化に関する法律の一部改正）第四十一条中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）の一部を次のように改正する。第九条第三項中「、かつ、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第四項の基本構想に即し」を削る。第三十六条第一項中「地方自治法」の下に「（昭和二十二年法律第六十七号）」を加える。

（過疎地域自立促進特別措置法の一部改正）第四十二条過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）の一部を次のように改正する。第六条第三項中「当該市町村の建設に関する基本構想又は」を削る。

（都市再生特別措置法の一部改正）第四十三条都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）の一部を次のように改正する。第四十六条第十二項中「、かつ、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第四項の基本構想に即し」を削る。第六十条中「地方自治法」の下に「（昭和二十二年法律第六十七号）」を加える。

（市町村の合併の特例に関する法律の一部改正）第四十四条市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。第五条第三十項中「第七十四条第六項から第八項まで」を「第七十四条第六項の規定は前条第一項若しくは第十一項又はこの条第一項若しくは第十五項の代表者について、同法第七十四条第七項から第九項まで」に改め、「この場合において」の下に「、同法第七十四条第六項第一号中「表示をされている者（都道府県に係る請求にあつては、当該市町村の区域内に住所を有しなくなつた旨の表示をされている者のうち当該市町村の区域内から引き続き同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住所を移し、かつ、当該他の市町村の区域内に住所を有しているものを除く。）」とあるのは「表示をされている者」と、同項第三号中「、都道府県である場合には当該都道府県の区域内の市町村及び第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下この号において「指定都市」という。）の区を含み、」とあるのは「第二百五十二条の十九第一項に規定する」と」を加える。第八条第一項を削り、同条第二項中「第五項」を「第四項」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項中「第二項の規定」を「第一項の規定」に、「第八条第三項」を「第八条第二項」に、「第九十条第五項」を「第九十条第三項」に、「第九十一条第五項」を「第九十一条第三項」に、「第八条第二項」を「第八条第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「第二項」を「第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「第三項」を「第二項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項中「第五項」を「第四項」に、「第八条第六項」を「第八条第五項」に、「同条第三項」を「同条第二項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項中「、第二項又は第五項」を「又は第四項」に改め、同項を同条第七項とする。第九条第一項ただし書中「前条第五項」を「前条第四項」に改め、同条第二項中「又は第二項」を削り、同条第三項中「前条第五項から第七項まで」を「前条第四項から第六項まで」に改め、同条第四項中「前条第五項」を「前条第四項」に改める。第五十九条後段を削る。第六十条第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。５第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による合併協議会の設置の請求者の署名又は第四条第十一項若しくは第五条第十五項の規定による選挙人の投票の請求者の署名に関し、次に掲げる者が、その地位を利用して署名運動をしたときは、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。一国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。）若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。）の役員若しくは職員二沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員

（市町村の合併の特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第四十五条前条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律第五条第三十項において準用する新法第七十四条第六項の規定は、この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の市町村の合併の特例に関する法律（以下この条において「旧合併特例法」という。）第四条第一項若しくは第十一項又は第五条第一項若しくは第十五項の代表者である者については、適用しない。２前条の規定の施行前に旧合併特例法第八条第八項の規定による同条第一項の協議に係る告示がなされた合併市町村（旧合併特例法第二条第二項に規定する合併市町村をいう。）の議会の議員の定数については、なお従前の例による。

（都市鉄道等利便増進法の一部改正）第四十六条都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）の一部を次のように改正する。第十四条第八項中「、かつ、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第四項に規定する基本構想に即し」を削る。第二十六条中「地方自治法」の下に「（昭和二十二年法律第六十七号）」を加える。

（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正）第四十七条高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）の一部を次のように改正する。第二十五条第一項中「第五項を除き、」を削り、同条第五項中「第一項の基本的な構想」を「基本構想」に改め、「、かつ、地方自治法第二条第四項の基本構想に即し」を削る。

（企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正）第四十八条企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成十九年法律第四十号）の一部を次のように改正する。第五条第三項中「、かつ、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第四項の基本構想に即し」を削る。第十二条第三項中「地方自治法」の下に「（昭和二十二年法律第六十七号）」を加える。

（農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部改正）第四十九条農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。第五条第九項中「、かつ、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第四項の基本構想に即し」を削る。第十五条中「地方自治法」の下に「（昭和二十二年法律第六十七号）」を加える。

（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の一部改正）第五十条次に掲げる法律の規定中「、かつ、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第四項の基本構想に即し」を削る。一地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第五条第四項二特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年法律第六十四号）第九条第三項

（地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部改正）第五十一条地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号）の一部を次のように改正する。第二条第四号ニ及びチ中「又は当該地方公共団体が設置団体である地方開発事業団」を削る。

（観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律の一部改正）第五十二条観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）の一部を次のように改正する。第四条第三項中「、かつ、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第四項に規定する基本構想に即し」を削る。

（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の一部改正）第五十三条地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）の一部を次のように改正する。第五条第七項中「、当該市町村の建設に関する基本構想（地方自治法第二条第四項（同法第二百八十一条第三項において準用する場合を含む。）に規定する基本構想をいう。）に即するとともに」を削る。