（保険契約の包括移転）第三条新保険業法第二編第七章第一節（第百三十八条、第百四十条第二項及び第百四十一条を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、この法律の公布の際現に特定保険業を行っていた者（一般社団法人又は一般財団法人である者を除く。）が、認可特定保険業者に保険契約の移転を行う場合について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。移転先会社移転先法人移転会社移転業者内閣府令主務省令内閣総理大臣行政庁

２前項の規定により新保険業法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる新保険業法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百三十五条第一項この法律この法律及び保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「平成十七年改正法」という。）第百三十五条第二項公告公告又は通知第百三十六条第一項移転会社及び移転先会社（外国保険会社等を除く。）移転先法人株主総会又は社員総会（総代会を設けているときは、総代会）（以下この章、次章及び第十章において「株主総会等」という。）社員総会又は評議員会第百三十六条第二項会社法第三百九条第二項（株主総会の決議）に定める決議又は第六十二条第二項一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十九条第二項（社員総会の決議）又は第百八十九条第二項（評議員会の決議）第百三十六条第三項移転会社及び移転先会社移転先法人会社法第二百九十九条第一項（株主総会の招集の通知）（第四十一条第一項及び第四十九条第一項において準用する場合を含む。）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三十九条第一項（社員総会の招集の通知）又は第百八十二条第一項（評議員会の招集の通知）第百三十六条の二第一項取締役（委員会設置会社にあっては、執行役）役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）前条第一項の株主総会等の会日の二週間前第百三十五条第一項の契約に係る契約書（以下この節において「移転契約書」という。）の作成日公告公告又は通知第百三十五条第一項の契約に係る契約書移転契約書第百三十六条の二第二項移転会社の株主又は保険契約者移転対象契約者その営業時間移転業者の営業時間第百三十七条第一項決議をした決議があった公告しなければ官報に公告し、又は移転対象契約者に対して各別に通知しなければ第百三十七条第二項及び第四項公告公告又は通知第百三十九条第二項どうかどうか（移転先法人が当該保険契約の移転を受ける前に特定保険業（平成十七年改正法附則第二条第一項に規定する特定保険業をいう。以下この項において同じ。）を行っている認可特定保険業者である場合にあっては、次に掲げる基準に適合するかどうか及び当該保険契約の移転に係る特定保険業が当該保険契約の移転を受ける前に当該移転先法人の行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められるものであるかどうか）第百四十条第一項公告官報に公告第百四十条第三項公告が当該会社の公告方法として定める時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法により公告が第三百三十三条第一項各号列記以外の部分設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）第三百三十三条第一項第四号この法律若しくはこの法律（平成十七年改正法附則第三条第一項において準用する場合を含む。）若しくは第三百三十三条第一項第六号及び第十号この法律又はこの法律（平成十七年改正法附則第三条第一項において準用する場合を含む。）又は第三百三十三条第一項第十三号及び第四十五号及び第二百七十二条の二十九において、第二百七十二条の二十九及び平成十七年改正法附則第三条第一項において

（認可特定保険業者等に対する新保険業法の規定の準用）第四条新保険業法第九十七条第二項、第百条の二、第百条の四、第百十条（第二項を除く。）、第百十一条（第二項を除く。）、第百十三条から第百十六条（第二項を除く。）まで、第百十七条、第百十八条、第百二十条から第百二十二条まで、第百二十三条、第百二十四条、第百三十一条から第百三十三条まで、第二百七十二条の八第三項、第二百七十二条の九、第二百七十二条の十一、第二百七十二条の二十一（第一項第二号、第三号及び第五号並びに第二項を除く。）から第二百七十二条の二十三まで及び第二百七十二条の二十七の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、認可特定保険業者について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。内閣府令主務省令内閣総理大臣行政庁

２前項の規定により新保険業法の規定を認可特定保険業者について準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる新保険業法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百条の二この法律保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「平成十七年改正法」という。）第百十条第一項中間業務報告書及び業務報告書業務報告書第百十一条第一項本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所その他これらに準ずる場所として内閣府令で定める場所その事務所（専ら特定保険業（平成十七年改正法附則第二条第一項に規定する特定保険業をいう。以下同じ。）以外の業務の用に供される事務所その他の主務省令で定める事務所を除く。第四項において同じ。）公衆保険契約者（保険契約の相手方となることができる者を含む。以下この条において同じ。）第百十一条第四項本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所その他これらに準ずる場所として内閣府令で定める場所事務所不特定多数の者保険契約者公衆保険契約者第百十一条第五項公衆保険契約者第百十一条第六項保険契約者その他の顧客保険契約者及びその子会社等の業務の業務第百十三条保険会社は、当該保険会社認可特定保険業者（保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十一号）の施行の際現に特定保険業を行っていなかった者に限る。）は、当該認可特定保険業者第百十五条第二項利益（第百十二条第一項の規定による評価換えにより計上した利益を除く。）利益第百二十条第一項生命保険会社及び内閣府令長期の保険契約の引受けを行わないことその他の主務省令損害保険会社に限る者を除く第百二十二条この法律又は平成十七年改正法において準用するこの法律又は平成十七年改正法において準用する第百二十三条第一項第四条第二項第二号平成十七年改正法附則第二条第三項第二号保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定める事項軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るもの第百二十三条第二項変更しようとする変更したあらかじめ遅滞なく、第百二十四条第一号第四条第二項第二号平成十七年改正法附則第二条第三項第二号第五条第一項第三号イからホ同条第七項第六号イからハ基準基準及び当該書類に定めた事項の変更後に行う特定保険業が当該書類に定めた事項の変更前に行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められるものであること。第百二十四条第二号第四条第二項第四号平成十七年改正法附則第二条第三項第四号第五条第一項第四号イからハまで同条第七項第七号イ及びロ第百三十一条第四条第二項第二号平成十七年改正法附則第二条第三項第二号第百三十二条第一項子会社等子会社等（子会社（平成十七年改正法附則第四条第五項に規定する子会社をいう。第二百七十二条の二十二第二項において同じ。）その他の当該認可特定保険業者と主務省令で定める特殊の関係のある者をいう。）第百三十二条第二項内閣府令・財務省令主務省令第百三十三条の前の見出し免許認可第百三十三条各号列記以外の部分ときはとき、平成十七年改正法附則第二条第七項第一号イ、ロ、ニ若しくはホに該当することとなったとき、同項第三号若しくは第四号に掲げる基準に適合しなくなったとき又は不正の手段により同条第一項の認可を受けたときは取締役、執行役、会計参与若しくは監査役理事若しくは監事第三条第一項の免許同項の認可第百三十三条第一号第四条第二項各号平成十七年改正法附則第二条第三項各号（第五号を除く。）第百三十三条第二号免許認可第二百七十二条の十一第一項少額短期保険業及びこれに付随する業務特定保険業及びこれに附帯する業務並びに保険代理業（保険会社その他これに準ずる者として主務省令で定める者の業務の代理又は事務の代行（保険募集その他の主務省令で定めるものに限る。）をいう。）第二百七十二条の十一第二項ただし、少額短期保険業に関連する業務として内閣府令で定める業務でただし認められるもの認められる業務第二百七十二条の十一第三項第二百七十二条第一項平成十七年改正法附則第二条第一項登録認可第二百七十二条の二十一第一項第一号少額短期保険業平成十七年改正法附則第二条第一項の認可を受けて特定保険業（引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理に係る業務を除く。）第二百七十二条の二十一第一項第四号定款他に特段の定めのある事項以外の事項に係る定款第二百七十二条の二十一第一項第六号その他内閣府令（金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものについては、内閣府令・財務省令）保険代理店（認可特定保険業者の委託を受けて、当該認可特定保険業者のために保険募集を行う者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であって、当該認可特定保険業者の社員又は役員若しくは使用人でないものをいう。）の設置又は廃止をしようとするときその他主務省令第二百七十二条の二十七第二百七十二条第一項の登録平成十七年改正法附則第二条第一項の認可第三百十五条第四号第二百七十二条の九第二百七十二条の九（平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む。）第三百十六条第二号、第百三十三条若しくは第百三十三条（これらの規定を平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む。）第三百十七条第一号第百九十九条において第百九十九条及び平成十七年改正法附則第四条第一項において第三百十七条第一号の二第百十一条第一項（第百九十九条及び第二百七十二条の十七において第百十一条第一項（第百九十九条、第二百七十二条の十七及び平成十七年改正法附則第四条第一項においてを公衆を公衆若しくは保険契約者（保険契約の相手方となることができる者を含む。以下この号において同じ。）第百十一条第四項（第百九十九条及び第二百七十二条の十七において第百十一条第四項（第百九十九条、第二百七十二条の十七及び平成十七年改正法附則第四条第一項において第百十一条第三項（第百九十九条及び第二百七十二条の十七第百十一条第三項（第百九十九条、第二百七十二条の十七及び平成十七年改正法附則第四条第一項不特定多数の者不特定多数の者若しくは保険契約者、公衆、公衆若しくは保険契約者第三百十七条第二号第二百七十二条の二十二第一項若しくは第二項第二百七十二条の二十二第一項若しくは第二項（これらの規定を平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む。）第三百十七条第三号第二百七十二条の二十三第一項若しくは第二項第二百七十二条の二十三第一項若しくは第二項（これらの規定を平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む。）第三百二十一条第一項第一号第三百十六条第一号から第三号まで第三百十六条第一号、第二号（平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む。）、第三号第三百二十一条第一項第二号第三百十七条第一号から第三号まで第三百十七条第一号から第三号まで（これらの規定を平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む。）第三百二十一条第一項第四号第三百十五条（第五号を除く第三百十五条（第五号を除き、平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む第三百三十三条第一項各号列記以外の部分設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役役員第三百三十三条第一項第十号この法律又はこの法律（平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む。）又は第三百三十三条第一項第十二号及び第二百七十二条の十八において、第二百七十二条の十八及び平成十七年改正法附則第四条第一項において第三百三十三条第一項第三十号第二百七十二条の十一第二項第二百七十二条の十一第二項（平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む。）第三百三十三条第一項第三十一号第二百七十二条の十三第二項第二百七十二条の十三第二項及び平成十七年改正法附則第四条第一項第三百三十三条第一項第三十六号及び第二百七十二条の十八において、第二百七十二条の十八及び平成十七年改正法附則第四条第一項において第三百三十三条第一項第三十七号第百九十九条において第百九十九条及び平成十七年改正法附則第四条第一項において同項各号第百十八条第二項各号第三百三十三条第一項第三十八号及び第二百七十二条の十八において、第二百七十二条の十八及び平成十七年改正法附則第四条第一項において同項第百二十条第三項第三百三十三条第一項第三十九号及び第二百七十二条の十八において、第二百七十二条の十八及び平成十七年改正法附則第四条第一項において第百三十二条第一項第百三十二条第一項（平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む。）第三百三十三条第一項第四十号第二百七条において第二百七条及び平成十七年改正法附則第四条第一項において第三百三十三条第一項第四十一号第百二十三条第二項（第二百七条において第百二十三条第二項（第二百七条及び平成十七年改正法附則第四条第一項において第三百三十三条第一項第四十三号第二百七十二条の二十一第一項第二百七十二条の二十一第一項（平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む。）第三百三十三条第一項第四十四号第百三十一条第百三十一条（平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む。）

３認可特定保険業者が前二項において読み替えて準用する新保険業法第百三十三条又は第二百七十二条の二十七の規定により附則第二条第一項の認可を取り消され、又は当該認可特定保険業者の理事若しくは監事の解任を命ぜられた場合における新保険業法第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項及び第二百七十二条の三十七第一項の規定の適用については、新保険業法第二百七十二条の四第一項第十号ハ中「若しくは第三百七条第一項」とあるのは「第三百七条第一項」と、「登録を取り消された」とあるのは「登録を取り消され、若しくは保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「平成十七年改正法」という。）附則第四条第一項において準用する第百三十三条若しくは第二百七十二条の二十七の規定により平成十七年改正法附則第二条第一項の認可を取り消された」と、「その会社」とあるのは「その法人」と、「若しくは監査役」とあるのは「、監査役、理事若しくは監事」と、同号ホ中「第百三十三条」とあるのは「第百三十三条（平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む。）」と、「若しくは監査役、第二百五条」とあるのは「、監査役、理事若しくは監事、第二百五条」と、新保険業法第二百七十二条の三十三第一項第一号ハ（1）中「若しくは第三百七条第一項」とあるのは「第三百七条第一項」と、「登録を取り消された」とあるのは「登録を取り消され、若しくは平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する第百三十三条若しくは第二百七十二条の二十七の規定により平成十七年改正法附則第二条第一項の認可を取り消された」と、同号ハ（3）及び同項第二号ハ中「第二百七十二条の四第一項第十号イ」とあるのは「平成十七年改正法附則第四条第三項の規定により読み替えて適用する第二百七十二条の四第一項第十号イ」と、新保険業法第二百七十二条の三十七第一項第三号中「第二百七十二条の三十三第一項第一号ハ」とあるのは「平成十七年改正法附則第四条第三項の規定により読み替えて適用する第二百七十二条の三十三第一項第一号ハ」とする。４認可特定保険業者は、子会社を保有してはならない。ただし、行政庁が、認可特定保険業者による子会社の保有について、当該認可特定保険業者の行う特定保険業の健全かつ適切な運営又は保険契約者、被保険者、保険金額を受け取るべき者その他の関係者の保護に資するものと認めて、これを承認したときは、この限りでない。５前項の「子会社」とは、法人がその総株主等の議決権（新保険業法第二条第十一項に規定する総株主等の議決権をいう。以下この項において同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有する会社をいう。この場合において、法人及びその一若しくは二以上の子会社又は法人の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社は、当該法人の子会社とみなす。６認可特定保険業者は、特定保険業（これに附帯する業務及び保険代理業（第一項及び第二項において読み替えて準用する新保険業法第二百七十二条の十一第一項に規定する保険代理業をいう。）を含む。次項において同じ。）に係る会計を他の業務に係る会計と区分して経理しなければならない。７認可特定保険業者は、特定保険業に係る会計に関し次に掲げる行為をしてはならない。ただし、行政庁の承認を受けた場合は、この限りでない。一特定保険業に係る会計から他の業務に係る会計へ資金を運用すること。二特定保険業に係る会計に属する資産を担保に供して他の業務に係る会計に属する資金を調達すること。三前二号に掲げるもののほか、特定保険業の健全かつ適切な運営に支障が生ずるおそれがある行為として主務省令で定める行為を行うこと。８認可特定保険業者の目的、事務所（特定保険業に係る業務を行うものに限る。）の所在地その他特定保険業に関する事項に係る定款の変更についての社員総会又は評議員会の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。９行政庁は、前項の認可の申請があった場合において、当該認可の申請に係る定款の変更後に行う特定保険業が、当該定款の変更前に行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められないときは、当該認可をしてはならない。 10 行政庁は、認可特定保険業者に係る次に掲げる額を用いて、認可特定保険業者の経営の健全性を判断するための基準として保険金等（保険金、返戻金その他の給付金をいう。）の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めることができる。一基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十一条に規定する基金をいう。第十九項において同じ。）、準備金その他の主務省令で定めるものの額の合計額二引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額として主務省令で定めるところにより計算した額 11 新保険業法第二編第七章第一節の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、認可特定保険業者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる新保険業法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百三十五条第一項この法律この法律及び保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「平成十七年改正法」という。）外国保険会社等外国保険会社等、少額短期保険業者及び認可特定保険業者第百三十五条第二項公告公告又は通知第百三十六条第一項又は社員総会、社員総会総代会）総代会）又は評議員会第百三十六条第二項又は第六十二条第二項、第六十二条第二項によらなければならない又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十九条第二項（社員総会の決議）若しくは第百八十九条第二項（評議員会の決議）に定める決議によらなければならない第百三十六条第三項含む。）含む。）又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三十九条第一項（社員総会の招集の通知）若しくは第百八十二条第一項（評議員会の招集の通知）第百三十六条の二第一項公告公告又は通知内閣府令主務省令第百三十七条第一項内閣府令主務省令公告しなければ公告し、又は移転対象契約者に各別に通知しなければならない。この場合において、当該移転業者が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定による公告を同法第三百三十一条第一項第四号（公告方法）に掲げる方法により行う旨を定款で定めているときは、この項の規定による公告は、当該方法に加えて、官報に掲載する方法でしなければ第百三十七条第二項公告公告又は通知第百三十七条第四項公告公告又は通知内閣府令主務省令第百三十七条第五項内閣府令主務省令第百三十九条第一項内閣総理大臣行政庁第百三十九条第二項内閣総理大臣行政庁どうかどうか（移転先会社が認可特定保険業者である場合にあっては、次に掲げる基準に適合するかどうか及び当該保険契約の移転に係る特定保険業（平成十七年改正法附則第二条第一項に規定する特定保険業をいう。以下この項において同じ。）が当該保険契約の移転を受ける前に当該移転先会社の行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められるものであるかどうか）第百四十条第一項内閣府令主務省令第三百三十三条第一項各号列記以外の部分設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役役員第三百三十三条第一項第四号この法律若しくはこの法律（平成十七年改正法附則第四条第十一項において準用する場合を含む。）若しくは第三百三十三条第一項第六号この法律又はこの法律（平成十七年改正法附則第四条第十一項において準用する場合を含む。）又は内閣府令主務省令第三百三十三条第一項第十号この法律又はこの法律（平成十七年改正法附則第四条第十一項において準用する場合を含む。）又は第三百三十三条第一項第十三号、第四十五号及び第四十六号及び第二百七十二条の二十九において、第二百七十二条の二十九及び平成十七年改正法附則第四条第十一項において

12 新保険業法第百四十二条の規定は、認可特定保険業者について準用する。この場合において、同条中「内閣府令で定めるものを除き、内閣総理大臣」とあるのは、「行政庁」と読み替えるものとする。 13 行政庁は、前項において読み替えて準用する新保険業法第百四十二条の認可の申請があった場合（当該認可の申請に係る事業の譲受けを行う者が認可特定保険業者である場合に限る。）において、当該事業の譲受けに係る特定保険業が、当該事業の譲受け前に当該認可特定保険業者の行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められないときは、当該認可をしてはならない。 14 新保険業法第二編第七章第三節の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、認可特定保険業者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる新保険業法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百四十四条第一項この法律この法律及び保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「平成十七年改正法」という。）外国保険会社等（内閣府令で定めるものを除く。）外国保険会社等（主務省令で定めるものを除く。）、少額短期保険業者及び認可特定保険業者第百四十四条第二項委託会社委託業者株主総会等株主総会等（株主総会、社員総会（総代会を設けているときは、総代会）又は評議員会をいう。以下同じ。）第百四十四条第三項又は第六十二条第二項、第六十二条第二項に定める決議又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十九条第二項（社員総会の決議）若しくは第百八十九条第二項（評議員会の決議）第百四十四条第四項第百三十六条第三項平成十七年改正法附則第四条第十一項において準用する第百三十六条第三項第百四十五条内閣総理大臣行政庁第百四十六条第一項及び第二項委託会社委託業者第百四十六条第三項商業登記法第十八条、第十九条（申請書の添付書面）及び第四十六条（添付書面の通則）（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十七条（添付書面の通則）並びに第三百三十条（商業登記法の準用）において準用する商業登記法第十八条及び第十九条（申請書の添付書面）第百四十七条及び第百四十八条第一項委託会社委託業者第百四十八条第三項保険業法第百四十四条第二項保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第四条第十四項において準用する保険業法第百四十四条第二項委託会社委託業者第百四十八条第四項委託会社委託業者保険業法第百四十四条第一項保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第四条第十四項において準用する保険業法第百四十四条第一項第百四十九条第一項委託会社委託業者第百四十九条第二項内閣総理大臣行政庁第百五十条第一項委託会社委託業者第三百三十三条第一項各号列記以外の部分設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役役員第三百三十三条第一項第三号この法律又はこの法律（平成十七年改正法附則第四条第十四項において準用する場合を含む。）又は第三百三十三条第一項第四号この法律若しくはこの法律（平成十七年改正法附則第四条第十四項において準用する場合を含む。）若しくは

15 認可特定保険業者が前項において読み替えて準用する新保険業法第百四十四条第一項の規定により他の認可特定保険業者にその業務及び財産の管理の委託を行う場合において、前項において読み替えて準用する新保険業法第百四十五条第一項の認可を受けたときは、当該他の認可特定保険業者は、当該管理の委託に係る業務を行うことにつき第一項及び第二項において読み替えて準用する新保険業法第二百七十二条の十一第二項ただし書の承認を受けたものとみなす。 16 認可特定保険業者は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定にかかわらず、他の一般社団法人又は一般財団法人と合併して認可特定保険業者を設立する合併をすることができない。 17 新保険業法第百五十二条第一項、第百五十三条（第二項第一号を除く。）、第百五十四条、第百六十五条の二十三から第百六十七条（第二項第二号及び第三項を除く。）まで、第百七十条第一項（第二号、第三号及び第五号を除く。）、第百七十四条（第二項及び第四項を除く。）及び第百七十五条から第百七十九条までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、認可特定保険業者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる新保険業法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百五十二条第一項会社法第四百七十一条一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十八条及び第二百二条第一項同条中「次に」とあるのは、「第三号同法第百四十八条中「次に」とあるのは「第三号から第七号までに」と、同法第二百二条第一項中「次に」とあるのは「第三号第百五十三条第一項及び第二項内閣総理大臣行政庁第百五十三条第三項内閣総理大臣行政庁株式会社及び第六十三条第一項の定款の定めをしている相互会社に限る保険契約者が社員のみである一般社団法人を除く第百五十四条内閣府令主務省令第百六十五条の二十三会社法第七百四十八条一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十二条会社又は合併により設立する会社が保険業を営む株式会社一般社団法人又は一般財団法人が認可特定保険業者同法第七百八十二条第一項、第七百九十四条第一項（吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）及び第八百三条第一項（新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）同法第二百四十六条第一項及び第二百五十条第一項（吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）内閣府令主務省令第百六十五条の二十四第一項会社法第七百四十八条一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十二条会社又は合併により設立する会社が保険業を営む株式会社一般社団法人又は一般財団法人が認可特定保険業者会社法合併会社合併認可特定保険業者第百六十五条の二十四第二項各号列記以外の部分会社法合併会社合併認可特定保険業者を官報及びについて、官報に公告するほか、により公告しなければ（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第二号又は第三号（公告方法）に掲げる方法をその公告方法として定めている場合に限る。）により公告し、又は知れている債権者に各別に催告しなければ第百六十五条の二十四第二項第二号会社又は合併により設立する会社法人第百六十五条の二十四第二項第三号内閣府令主務省令第百六十五条の二十四第二項第四号会社法合併会社合併認可特定保険業者第百六十五条の二十四第二項第五号内閣府令主務省令第百六十五条の二十四第四項会社法合併会社合併認可特定保険業者第百六十五条の二十四第六項内閣府令主務省令第百六十五条の二十四第九項会社法第七百八十九条、第七百九十九条及び第八百十条一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十八条及び第二百五十二条会社法合併会社合併認可特定保険業者第百六十六条第一項保険会社等又は合併により設立する保険会社等認可特定保険業者内閣府令主務省令第百六十五条の七第二項（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七第二項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は前条第二項前条第二項第百六十六条第二項保険会社等又は合併により設立する保険会社等認可特定保険業者第百六十五条の七（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は前条前条内閣府令主務省令第百六十六条第三項各号列記以外の部分保険会社等又は合併により設立する保険会社等の株主認可特定保険業者の社員、評議員保険会社等又は合併により設立する保険会社等の定めた認可特定保険業者の定めた第百六十六条第三項第三号内閣府令主務省令第百六十六条第三項第四号保険会社等又は合併により設立する保険会社等認可特定保険業者第百六十七条第一項保険会社等が合併後存続する場合又は保険会社等を合併により設立する認可特定保険業者が合併後存続する内閣総理大臣行政庁第百六十七条第二項各号列記以外の部分内閣総理大臣行政庁どうかどうか及び合併後存続する認可特定保険業者の行う特定保険業（保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「平成十七年改正法」という。）附則第二条第一項に規定する特定保険業をいう。以下この項において同じ。）が当該合併前に当該認可特定保険業者の行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められるものであるかどうか第百六十七条第二項第三号保険会社等又は当該合併により設立する保険会社等認可特定保険業者第百七十条第一項各号列記以外の部分第百五十九条第一項及び第百六十五条の二十三第百六十五条の二十三商業登記法第十八条、第十九条（申請書の添付書面）及び第四十六条（添付書面の通則）（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）並びに同法第八十条（吸収合併の登記）（第三項において準用する場合を含む。）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十七条（添付書面の通則）、第三百二十二条（吸収合併による変更の登記の申請）並びに第三百三十条（商業登記法の準用）において準用する商業登記法第十八条及び第十九条（申請書の添付書面）第百七十条第一項第一号第百六十五条の七第二項（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七第二項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は第百六十五条の二十四第二項第百六十五条の二十四第二項による公告により官報に公告したこと及び同項の規定によりその定款で定めた公告方法による公告又は催告第百七十条第一項第四号会社法合併会社にあっては、第百六十五条の二十四第二項第四号第百六十五条の二十四第二項第四号内閣府令主務省令第百七十四条の見出し内閣総理大臣行政庁第百七十四条第一項内閣総理大臣行政庁会社法第四百七十一条第六号（解散の事由）（第百五十二条第二項において準用する場合を含む。）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十八条第七号又は第二百二条第一項第六号（解散の事由）第百八十条の四第一項又は同法第四百七十八条第一項同法第二百九条第一項第百八十条第二号又は同法第四百七十五条第二号同法第二百六条第二号又は第三号第百七十四条第三項会社法第四百七十八条第二項一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百九条第二項第百七十四条第六項会社法第四百七十八条第六項において準用する同法第三百三十一条第一項第三号（取締役一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百九条第五項において準用する同法第六十五条第一項第三号（役員保険業法保険業法、保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）第百七十四条第七項内閣総理大臣行政庁株式会社又は相互会社一般社団法人又は一般財団法人清算保険会社等清算一般社団法人等第百七十四条第八項各号列記以外の部分内閣総理大臣行政庁第百七十四条第八項第一号第百八十条第二号又は会社法第四百七十五条第二号一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百六条第二号又は第三号清算保険会社等清算一般社団法人等第百七十四条第九項内閣総理大臣行政庁第百七十四条第十項会社法第四百七十九条一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百十条同条第一項同条第一項及び第二項内閣総理大臣行政庁同条第二項同条第三項第百七十四条第十一項商業登記法第七十三条第一項及び第三項（清算人の登記）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百二十六条第一項及び第三項（清算人の登記の申請）第七十四条第一項第三百二十七条第一項変更の登記）（第百八十三条第二項において準用する場合を含む。変更の登記の申請内閣総理大臣行政庁第百七十四条第十二項内閣総理大臣行政庁清算保険会社等清算一般社団法人等第百七十五条の見出し内閣総理大臣行政庁第百七十五条第一項清算保険会社等清算一般社団法人等第百七十五条第二項内閣総理大臣行政庁第百七十六条清算保険会社等清算一般社団法人等会社法第四百九十二条第三項一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百二十五条第三項若しくは第四百九十七条第二項（貸借対照表等の定時株主総会への提出等）（これらの規定を第百八十条の十七において準用する場合を含む。）、第二百三十条第二項（貸借対照表等の提出等）第五百七条第三項第二百四十条第三項終了等）（第百八十三条第一項において準用する場合を含む。）終了等）内閣府令主務省令内閣総理大臣行政庁第百七十七条第一項会社法第四百七十一条第三号若しくは第六号（解散の事由）（第百五十二条第二項において準用する場合を含む。）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十八条第三号、第四号若しくは第七号若しくは第二百二条第一項第三号若しくは第六号（解散の事由）第百五十二条第三項第二号に掲げる事由同条第二項若しくは第三項の規定第百七十七条第三項清算保険会社等清算一般社団法人等内閣府令主務省令第百七十八条会社法第五百条一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百三十四条内閣総理大臣行政庁第百七十九条第一項内閣総理大臣行政庁清算保険会社等清算一般社団法人等第百七十九条第二項第百二十八条第一項、第百二十九条第一項、第二百七十二条の二十二第一項平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する第二百七十二条の二十二第一項内閣総理大臣行政庁清算保険会社等清算一般社団法人等第三百十七条第四号及び第二百三十五条第五項において、第二百三十五条第五項及び平成十七年改正法附則第四条第十七項において第三百十七条第五号及び第六号第百七十九条第二項第百七十九条第二項（平成十七年改正法附則第四条第十七項において準用する場合を含む。）第三百二十一条第一項第四号第三百十七条第四号から第六号まで第三百十七条第四号から第六号まで（これらの規定を平成十七年改正法附則第四条第十七項において準用する場合を含む。）第三百三十三条第一項各号列記以外の部分設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役役員第三百三十三条第一項第四号この法律若しくはこの法律（平成十七年改正法附則第四条第十七項において準用する場合を含む。）若しくは第三百三十三条第一項第六号この法律又はこの法律（平成十七年改正法附則第四条第十七項において準用する場合を含む。）又は内閣府令主務省令第三百三十三条第一項第十号この法律又はこの法律（平成十七年改正法附則第四条第十七項において準用する場合を含む。）又は第三百三十三条第一項第十三号第百六十五条の二十四第二項若しくは第四項第百六十五条の二十四第二項若しくは第四項（これらの規定を平成十七年改正法附則第四条第十七項において準用する場合を含む。）第三百三十三条第一項第四十七号第百七十六条第百七十六条（平成十七年改正法附則第四条第十七項において準用する場合を含む。）

18 認可特定保険業者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日までの間、継続して当該各号に規定する方法による公告をしなければならない。一第十一項において読み替えて準用する新保険業法第百三十七条第一項の規定による公告を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第四号に掲げる方法によりするとき当該公告に付記した異議を述べることができる期間を経過する日二第十一項、第十四項又は前項においてそれぞれ読み替えて準用する新保険業法第百四十条第一項、第百四十六条第一項若しくは第百五十条第一項又は第百五十四条若しくは第百六十六条第一項の規定による公告を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第三号又は第四号に掲げる方法によりするとき当該公告の開始後一月を経過する日 19 第十七項において読み替えて準用する新保険業法第百六十五条の二十四（第九項を除く。）の規定は、基金の返還に係る債権の債権者については、適用しない。 20 認可特定保険業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、附則第二条第一項の認可は、その効力を失う。一特定保険業を廃止したとき。二解散したとき（設立を無効とする判決が確定したときを含む。）。三保険契約の全部に係る保険契約の移転をしたとき。四当該認可を受けた日から六月以内に特定保険業（引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理に係る業務を除く。）を開始しなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ行政庁の承認を受けたときを除く。）。 21 次に掲げる場合には、行政庁は、その旨を官報で告示するものとする。一第一項及び第二項において読み替えて準用する新保険業法第百三十二条第一項又は第百三十三条の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたとき。二第一項及び第二項において読み替えて準用する新保険業法第百三十三条又は第二百七十二条の二十七の規定により附則第二条第一項の認可を取り消したとき。三前項の規定により附則第二条第一項の認可がその効力を失ったとき。 22 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十四条（第二項を除く。）、第三百三十五条、第三百三十六条及び第三百三十七条第一項の規定並びにこれらの規定に係る同法第三百三十七条第三項、第三百三十八条第一項及び第三百三十九条の規定は認可特定保険業者の保険計理人について、同法第三百三十七条第二項の規定及び当該規定に係る同法第三百三十八条第二項の規定はこの項において読み替えて準用する同法第三百三十七条第一項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第三百三十四条第一項各号列記以外の部分次に掲げる者次に掲げる者又は認可特定保険業者の保険計理人一般社団法人等認可特定保険業者第三百三十四条第三項前二項第一項（保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「平成十七年改正法」という。）附則第四条第二十二項において準用する場合を含む。）第三百三十五条各号列記以外の部分掲げる者掲げる者又は認可特定保険業者の保険計理人第三百三十五条第二号一般社団法人等認可特定保険業者第三百三十六条次に掲げる者次に掲げる者又は認可特定保険業者の保険計理人一般社団法人認可特定保険業者第三百三十七条第一項次に掲げる者次に掲げる者又は認可特定保険業者の保険計理人第三百三十七条第二項前項前項（平成十七年改正法附則第四条第二十二項において準用する場合を含む。）第三百三十七条第三項第一項第一項（平成十七年改正法附則第四条第二十二項において準用する場合を含む。）第三百三十八条第一項前条第一項前条第一項（これらの規定を平成十七年改正法附則第四条第二十二項において準用する場合を含む。）第三百三十八条第二項前条第二項前条第二項（平成十七年改正法附則第四条第二十二項において準用する場合を含む。）第三百三十九条第三百三十七条第一項第三百三十七条第一項（これらの規定を平成十七年改正法附則第四条第二十二項において準用する場合を含む。）第三百三十四条第三項第三百三十四条第三項（平成十七年改正法附則第四条第二十二項において準用する場合を含む。）