（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（罰則に関する経過措置）第二条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（株式会社日本政策金融公庫法の一部改正）第三条株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）の一部を次のように改正する。第三十一条第二項第四号ハ中「及び第六号」を「、第六号及び第八号の二」に改める。第四十一条第三号中「第九号」を「第八号の二から第九号まで」に、「若しくは第六号」を「、第六号、第八号の二若しくは第八号の三」に改め、同条第四号中「及び第七号から第九号まで」を「、第七号、第八号及び第九号」に改める。第六十四条第一項第五号中「から第八号まで」を「から第八号の三まで」に改める。別表第二第八号の次に次の二号を加える。八の二主務省令で定める金融機関その他主務省令で定める法人が特定目的会社等及び信託会社等に対して行う貸付け（特定売掛金債権等又はこれらの信託の受益権について特定目的会社等が中小企業者からの譲受けを行う場合における当該特定目的会社等に対する当該譲受けのために必要な資金及び特定売掛金債権等について信託会社等が中小企業者からの信託の引受けを行う場合における当該信託会社等に対する当該信託の引受けのために必要な資金の貸付けに限る。）に係る債務の保証（債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。）を行うこと。八の三特定売掛金債権等又はこれらの信託の受益権について特定目的会社等が中小企業者からの譲受けを行う場合における当該特定目的会社等に対する当該譲受けのために必要な資金及び特定売掛金債権等について信託会社等が中小企業者からの信託の引受けを行う場合における当該信託会社等に対する当該信託の引受けのために必要な資金の貸付けを行うこと。別表第二の注に次のように加える。（13）「特定売掛金債権等」とは、中小企業者の取引の相手方である事業者に対する売掛金債権その他の中小企業者の事業により当該中小企業者が取得する金銭債権として主務省令で定めるものをいう。