独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律をここに公布する。御名御璽平成二十年五月二日内閣総理大臣福田康夫法律第二十七号独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律独立行政法人国民生活センター法（平成十四年法律第百二十三号）の一部を次のように改正する。目次を次のように改める。目次第一章　総則（第一条―第五条）第二章　役員及び職員（第六条―第九条）第三章　業務第一節　業務の範囲（第十条）第二節　重要消費者紛争解決手続第一款　紛争解決委員会（第十一条―第十八条）第二款　和解の仲介第一目　手続（第十九条―第二十六条）第二目　和解仲介手続の利用に係る特例（第二十七条・第二十八条）第三款　仲裁（第二十九条―第三十三条）第四款　雑則（第三十四条―第三十九条）第三節　消費者紛争に関するセンターのその他の業務（第四十条―第四十二条）第四章　利益及び損失の処理の特例等（第四十三条）第五章　雑則（第四十四条―第四十六条）第六章　罰則（第四十七条―第四十九条）附則第一条の次に次の一条を加える。

（定義）第一条の二この法律において「消費者紛争」とは、消費生活に関して消費者（個人（事業として又は事業のためにした行為が紛争の原因になった場合におけるものを除く。）をいう。以下同じ。）又は消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十二条の二第一項に規定する差止請求を行う適格消費者団体（同法第二条第四項に規定する適格消費者団体をいう。）と事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のためにした行為が紛争の原因になった場合における個人をいう。）との間に生じた民事上の紛争をいう。２この法律において「重要消費者紛争」とは、消費者紛争のうち、消費者に生じ、若しくは生ずるおそれのある被害の状況又は事案の性質に照らし、国民生活の安定及び向上を図る上でその解決が全国的に重要であるものとして内閣府令で定めるものをいう。

第三条中「、国民生活に」を「国民生活に」に改め、「行う」の下に「とともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施する」を加える。第三章の章名を次のように改める。第三章　業務第三章中第十条の前に次の節名を付する。第一節　業務の範囲第十条の見出しを削り、同条中「次の」を「次に掲げる」に改め、同条第六号を同条第七号とし、同条第五号の次に次の一号を加える。六重要消費者紛争の解決を図ること。第十六条第二号中「第十一条第一項」を「第四十三条第一項」に改め、同条を第四十九条とし、第五章中同条の前に次の二条を加える。

第四十七条第十五条第一項（第十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第四十八条第四十条第二項の規定に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。

第五章を第六章とする。第四章中第十五条を第四十六条とし、第十四条を削り、第十三条を第四十五条とし、第十二条を第四十四条とする。第四章を第五章とする。第十一条の見出しを削り、同条第一項中「前条」を「第十条」に改め、第三章中同条を第四十三条とする。第十条の次に次の二節及び章名を加える。

第二節　重要消費者紛争解決手続第一款　紛争解決委員会

（設置、権限等）第十一条センターに紛争解決委員会（以下「委員会」という。）を置く。２委員会は、重要消費者紛争の解決のための和解の仲介及び仲裁の手続（以下「重要消費者紛争解決手続」と総称する。）の実施その他この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。３委員会は、独立してその職権を行う。

（組織）第十二条委員会は、委員十五人以内をもって組織する。２委員は、非常勤とする。

（委員の任命等）第十三条委員は、法律又は商品若しくは役務の取引に関する専門的な知識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣の認可を受けて、理事長が任命する。２次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。一成年被後見人又は被保佐人二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者３委員が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当然失職する。４通則法第二十三条第二項の規定は、委員について準用する。

（委員の任期）第十四条委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。２委員は、再任されることができる。３委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

（委員の服務等）第十五条委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。２委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

（特別委員）第十六条重要消費者紛争解決手続に参与させるため、委員会に、特別委員を置くことができる。２特別委員の任期は、二年とする。３第十二条第二項、第十三条第一項から第三項まで、第十四条第二項及び前条並びに通則法第二十三条第二項の規定は、特別委員について準用する。

（委員長）第十七条委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。２委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。３委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

（会議及び議決）第十八条委員会は、委員長が招集する。２委員会は、委員長又は前条第三項の規定により委員長の職務を代理する委員（第二十一条第二項において「委員長代理者」という。）が出席し、かつ、現に在任する委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。３委員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

第二款　和解の仲介第一目　手続

（手続の開始）第十九条重要消費者紛争の当事者の双方又は一方は、委員会に対し、和解の仲介の申請をすることができる。２前項の申請は、書面でしなければならない。３次条第一項に規定する仲介委員は、第一項の申請に係る紛争が重要消費者紛争に該当しないと認めるときは、当該申請を却下しなければならない。４前項の規定により第一項の申請を却下する決定に不服がある者は、委員会に対し、異議を申し出ることができる。５和解の仲介の申請が重要消費者紛争の当事者の一方からされたものであるときは、委員会は、他方の当事者に対し、速やかに、第二項の書面の写しを添えてその旨を通知するとともに、委員会が行う仲介により当該重要消費者紛争の和解による解決を図る意思があるかどうかを確認しなければならない。

（仲介委員）第二十条委員会が行う和解の仲介の手続（前条第三項の規定による手続を含む。以下「和解仲介手続」という。）は、一人又は二人以上の仲介委員（和解仲介手続を実施する者をいう。以下同じ。）によって実施する。２仲介委員は、事件ごとに、委員又は特別委員のうちから、委員長が指名する。３委員長は、前項の規定により仲介委員を指名するに当たっては、委員又は特別委員の有する知識経験その他の事情を総合的に勘案し、仲介委員の構成について適正を確保するように配慮しなければならない。４仲介委員は、中立かつ公正な立場において、和解仲介手続を実施しなければならない。５二人以上の仲介委員が指名されている場合には、和解仲介手続上の事項は、仲介委員の過半数で決する。

（仲介委員の忌避）第二十一条仲介委員について和解仲介手続の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は、その仲介委員を忌避することができる。２仲介委員の忌避についての決定は、当事者の申立てにより、委員長（申立てに係る仲介委員が委員長である場合にあっては委員長代理者、委員長及び委員長代理者である場合にあってはあらかじめ委員長の指名する委員）が行う。３前項の申立てをしようとする当事者は、仲介委員が指名されたことを知った日又は忌避の原因があることを知った日のいずれか遅い日から十五日以内に、忌避の原因を記載した申立書を委員長に提出しなければならない。４仲介委員は、第二項の申立てがあったときは、同項の決定があるまで和解仲介手続を中止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない。

（出席及び文書等の提出の要求）第二十二条仲介委員は、和解の仲介を行うために必要があると認めるときは、当事者に対し、和解仲介手続への出席又は事件に関係のある文書若しくは物件の提出を求めることができる。

（手続の非公開）第二十三条和解仲介手続は、公開しない。

（弁護士の助言）第二十四条仲介委員のうちに弁護士がいない場合（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に規定する紛争について行う和解仲介手続において、仲介委員のうち少なくとも一人が同条第二項に規定する司法書士である場合を除く。）において、和解仲介手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときは、仲介委員は、弁護士である委員又は特別委員の助言を受けるものとする。

（和解案の受諾勧告）第二十五条仲介委員は、和解案を作成し、当事者に対し、その受諾を勧告することができる。

（手続の終了）第二十六条仲介委員は、申請に係る重要消費者紛争がその性質上和解の仲介をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに和解の仲介の申請をしたと認めるときは、和解仲介手続を終了させなければならない。２仲介委員は、和解仲介手続によっては当事者間に和解が成立する見込みがないと認めるときは、和解仲介手続を終了させることができる。３仲介委員は、前二項の規定により和解仲介手続を終了させたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。

第二目　和解仲介手続の利用に係る特例

（時効の中断）第二十七条前条第二項の規定により仲介委員が和解仲介手続を終了させた場合において、和解の仲介の申請をした者が同条第三項の規定による通知を受けた日から一月以内に当該和解仲介手続の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、当該和解の仲介の申請の時に、訴えの提起があったものとみなす。

（訴訟手続の中止）第二十八条重要消費者紛争について当該重要消費者紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。一当該重要消費者紛争について、当該重要消費者紛争の当事者間において和解仲介手続が実施されていること。二前号のほか、当該重要消費者紛争の当事者間に和解仲介手続によって当該重要消費者紛争の解決を図る旨の合意があること。２受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。３第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。

第三款　仲裁

（手続の開始）第二十九条重要消費者紛争の当事者の双方又は一方は、委員会に対し、仲裁の申請をすることができる。２当事者の一方がする仲裁の申請は、この法律の規定による仲裁に付する旨の合意に基づくものでなければならない。３第十九条第二項から第四項までの規定は、委員会が行う仲裁の手続について準用する。この場合において、同条第二項中「前項の」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項の」とあるのは「第二十九条第一項の」と、同条第三項中「次条第一項に規定する仲介委員」とあるのは「第三十条第一項に規定する仲裁委員」と読み替えるものとする。

（仲裁委員）第三十条委員会が行う仲裁の手続（前条第三項において読み替えて準用する第十九条第三項の規定による手続を含む。以下同じ。）は、一人又は二人以上の仲裁委員（当該仲裁の手続を実施する者をいう。以下同じ。）によって実施する。２仲裁委員は、委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、委員長が指名する。ただし、当事者の合意による選定がされなかったときは、委員又は特別委員のうちから委員長が指名する。３仲裁委員のうち少なくとも一人は、弁護士（司法書士法第三条第一項第七号に規定する紛争について行う仲裁の手続の場合にあっては、弁護士又は同条第二項に規定する司法書士）でなければならない。４委員長は、第二項ただし書の規定により仲裁委員を指名するに当たっては、委員又は特別委員の有する知識経験その他の事情を総合的に勘案し、仲裁委員の構成について適正を確保するように配慮しなければならない。５仲裁委員は、中立かつ公正な立場において、仲裁の手続を実施しなければならない。

（文書等の提出の要求）第三十一条仲裁委員は、仲裁を行うために必要があると認めるときは、当事者に対し、事件に関係のある文書又は物件の提出を求めることができる。

（手続の非公開）第三十二条仲裁の手続は、公開しない。

（仲裁法の規定の適用）第三十三条仲裁委員は、委員会が仲裁を行う場合における仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）の適用については、仲裁人とみなす。

第四款　雑則

（裁判外紛争解決手続を実施する他の者との連携）第三十四条委員会は、重要消費者紛争解決手続の実施に当たっては、消費者紛争について裁判外紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第一条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。）を実施する国の機関、地方公共団体及び民間事業者との適切な役割分担に配慮しつつ、これらの者と相互に連携を図り、紛争の実情に即した適正かつ迅速な解決が行われるように努めなければならない。

（業務規程）第三十五条委員会は、重要消費者紛争解決手続並びに次条の規定による公表及び第三十七条の規定による勧告の実施に必要な細則について、業務規程を定め、これを公表するものとする。

（結果の概要の公表）第三十六条委員会は、和解仲介手続又は仲裁の手続が終了した場合において、国民生活の安定及び向上を図るために必要と認めるときは、それらの結果の概要を公表することができる。

（義務履行の勧告）第三十七条委員会は、和解又は仲裁判断で定められた義務について、権利者の申出がある場合において、相当と認めるときは、義務者に対し、当該義務の履行に関する勧告をすることができる。２前項の場合において、委員会は、当該義務の履行状況について、当事者に報告を求め、又は調査をすることができる。

（異議申立て及び行政事件訴訟の制限）第三十八条この節（第一款を除く。）の規定による処分については、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による異議申立て及び行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）による訴えの提起をすることができない。

（内閣府令への委任）第三十九条この法律に規定するもののほか、委員会、重要消費者紛争解決手続並びに第三十六条の規定による公表及び第三十七条の規定による勧告に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

第三節　消費者紛争に関するセンターのその他の業務

（訴訟の準備又は追行の援助）第四十条センターは、和解仲介手続によって重要消費者紛争が解決されなかった場合において、和解の仲介の申請をした消費者が当該和解仲介手続の目的となった請求について訴えを提起するときは、訴訟の準備又は追行の用に供するための資料（重要消費者紛争解決手続において当事者が提出したものを除く。）で内閣府令で定めるものを提供することができる。２前項の規定により資料の提供を受けた消費者は、当該資料を同項の訴訟の準備又は追行の用に供する目的以外の目的に利用してはならない。

（消費者紛争に関する苦情の申出に係る業務）第四十一条センターは、委員会が行う重要消費者紛争解決手続のほか、消費者から消費者紛争に関する苦情の申出があった場合には、次に掲げる業務を行う。一当該消費者紛争の実情に即した解決を図るのにふさわしい手続の選択に資する情報を当該消費者に提供すること。二当該苦情の処理のためのあっせんを行うこと。

（情報の収集、公表等）第四十二条センターは、消費者紛争の発生を防止するため、消費生活に関する情報を有する地方公共団体その他の者に対し、当該情報の提供を依頼することができる。２センターは、前項の規定により提供を受けた情報その他収集した消費生活に関する情報を整理し、及び分析し、国民生活の安定及び向上を図るために必要と認める場合には、その結果を公表し、又は関係行政機関に対し、意見を付して当該結果を通知するものとする。

第四章　利益及び損失の処理の特例等附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為）第二条この法律による改正後の独立行政法人国民生活センター法（次条及び附則第五条において「新法」という。）第十三条第一項の規定による委員の任命に関し必要な行為は、この法律の施行前においても、同項の規定の例により行うことができる。

（調整規定）第三条この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）が平成二十一年四月一日前である場合には、施行日から同年三月三十一日までの間における新法第一条の二第一項の規定の適用については、同項中「第十二条の二第一項」とあるのは、「第十二条第五項」とする。

（経過措置）第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（検討）第五条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

（消費者基本法の一部改正）第六条消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）の一部を次のように改正する。第二十五条中「相談」の下に「、事業者と消費者との間に生じた紛争の合意による解決」を加える。

内閣総理大臣福田康夫