地方分権改革推進法目次第一章　総則（第一条―第四条）第二章　地方分権改革の推進に関する基本方針（第五条―第七条）第三章　地方分権改革推進計画（第八条）第四章　地方分権改革推進委員会（第九条―第十八条）附則第一章　総則

（目的）第一条この法律は、国民がゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らすことのできる社会を実現することの緊要性にかんがみ、旧地方分権推進法（平成七年法律第九十六号）等に基づいて行われた地方分権の推進の成果を踏まえ、地方分権改革（この法律の規定に基づいて行われる地方分権に関する改革をいう。以下同じ。）の推進について、基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地方分権改革の推進に関する施策の基本となる事項を定め、並びに必要な体制を整備することにより、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

（地方分権改革の推進に関する基本理念）第二条地方分権改革の推進は、国及び地方公共団体が共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係にあることを踏まえ、それぞれが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることによって、地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営することを促進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとする。

（国及び地方公共団体の責務）第三条国は、前条に定める地方分権改革の推進に関する基本理念にのっとり、地方分権改革を集中的かつ一体的に推進するために必要な体制を整備するとともに、地方分権改革の推進に関する施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。２地方公共団体は、国の地方分権改革の推進に関する施策の推進に呼応し、及び並行して、その行政運営の改善及び充実に係る施策を推進する責務を有する。３国及び地方公共団体は、地方分権改革の推進に伴い、国及び地方公共団体を通じた行政の簡素化及び効率化を推進する責務を有する。

（国と地方公共団体との連絡等）第四条国は、地方分権改革の推進に関する施策の推進に当たっては、地方公共団体の立場を尊重し、これと密接に連絡するとともに、地方分権改革の推進に関する国民の関心と理解を深めるよう適切な措置を講ずるものとする。

第二章　地方分権改革の推進に関する基本方針

（地方分権改革の推進に関する国の施策）第五条国は、国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、行政の各分野において地方公共団体との間で適切に役割を分担することとなるよう、地方公共団体への権限の移譲を推進するとともに、地方公共団体に対する事務の処理又はその方法の義務付け及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条に規定する普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与の整理及び合理化その他所要の措置を講ずるものとする。２前項に規定する措置を講ずるに当たっては、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。

（財政上の措置の在り方の検討）第六条国は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保等の観点から、前条第一項に規定する措置に応じ、地方公共団体に対する国の負担金、補助金等の支出金、地方交付税、国と地方公共団体の税源配分等の財政上の措置の在り方について検討を行うものとする。

（地方公共団体の行政体制の整備及び確立）第七条地方公共団体は、行政及び財政の改革を推進するとともに、行政の公正の確保及び透明性の向上並びに住民参加の充実のための措置その他の必要な措置を講ずることにより、地方分権改革の推進に応じた地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図るものとする。２国は、前項の地方公共団体の行政体制の整備及び確立に資するため、地方公共団体に対し必要な支援を行うものとする。

第三章　地方分権改革推進計画

第八条政府は、地方分権改革の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、前章に定める地方分権改革の推進に関する基本方針に即し、講ずべき必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を定めた地方分権改革推進計画を作成しなければならない。２内閣総理大臣は、地方分権改革推進計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。３政府は、地方分権改革推進計画を作成したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。

第四章　地方分権改革推進委員会

（設置）第九条内閣府に、地方分権改革推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。

（所掌事務等）第十条委員会は、この法律に定める地方分権改革の推進に関する基本的事項について調査審議し、その結果に基づいて、第八条に規定する地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するものとする。２委員会は、必要があると認めるときは、地方分権改革の推進に関する重要事項について、内閣総理大臣に意見を述べることができる。３内閣総理大臣は、第一項の勧告を受けたときは、これを国会に報告するものとする。

（組織）第十一条委員会は、委員七人をもって組織する。２委員は、非常勤とする。

（委員の任命）第十二条委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。２前項の場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、同項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。３前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。

（委員の罷免）第十三条内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。

（委員の秘密保持義務）第十四条委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

（委員長）第十五条委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。２委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。３委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

（資料の提出その他の協力等）第十六条委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、行政機関及び地方公共団体の長に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。２委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、行政機関及び地方公共団体の業務の運営状況を調査し、又は委員にこれを調査させることができる。３委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、第一項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

（事務局）第十七条委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。２事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。３事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。

（政令への委任）第十八条この法律に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十二条第一項中両議院の同意を得ることに関する部分は、公布の日から施行する。

（特別職の職員の給与に関する法律の一部改正）第二条特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。第一条第五十七号の二の次に次の一号を加える。五十七の三地方分権改革推進委員会委員

（内閣府設置法の一部改正）第三条内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。附則第二条第三項を次のように改める。３内閣府は、第三条第二項の任務を達成するため、第四条第三項各号及び前二項に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる期間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。期間事務イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号）がその効力を有する間同法第二条第一項に規定する対応措置（自衛隊が実施するものを除く。）の実施に関すること。地方分権改革推進法（平成十八年法律第百十一号）がその効力を有する間一　地方分権改革推進計画（同法第八条第一項に規定する地方分権改革推進計画をいう。次号において同じ。）の作成に関すること。二　地方分権改革推進計画に基づく施策の実施に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。

附則第四条に次の一項を加える。２地方分権改革推進法がその効力を有する間、同法の定めるところにより内閣府に置かれる地方分権改革推進委員会は、本府に置く。

（この法律の失効）第四条この法律は、附則第一条の政令で定める日から起算して三年を経過した日にその効力を失う。