検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律

第一条検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の一部を次のように改正する。第九条中「七十万四千円」を「七十万千円」に改める。別表を次のように改める。別表（第二条関係）区分俸給月額検事総長一、六二一、〇〇〇円次長検事一、三二四、〇〇〇円東京高等検察庁検事長一、四三八、〇〇〇円その他の検事長一、三二四、〇〇〇円検事一号一、二九七、〇〇〇円二号一、一四二、〇〇〇円三号一、〇六五、〇〇〇円四号九〇三、〇〇〇円五号七八〇、〇〇〇円六号七〇一、〇〇〇円七号六三四、〇〇〇円八号五七一、〇〇〇円九号四五八、三〇〇円十号四二一、三〇〇円十一号三九二、一〇〇円十二号三六六、八〇〇円十三号三四一、一〇〇円十四号三二三、二〇〇円十五号三〇二、五〇〇円十六号二九一、二〇〇円十七号二六四、九〇〇円十八号二五五、五〇〇円十九号二四〇、三〇〇円二十号二三一、三〇〇円副検事一号六三四、〇〇〇円二号四七七、四〇〇円三号四五八、三〇〇円四号四二一、三〇〇円五号三九二、一〇〇円六号三六六、八〇〇円七号三四一、一〇〇円八号三二三、二〇〇円九号三〇二、五〇〇円十号二九一、二〇〇円十一号二六四、九〇〇円十二号二五五、五〇〇円十三号二四〇、三〇〇円十四号二三一、三〇〇円十五号二一七、五〇〇円十六号二〇四、六〇〇円

第二条検察官の俸給等に関する法律の一部を次のように改正する。第一条第一項中「又は一号」の下に「若しくは二号」を加える。第四条中「調整手当」を「地域手当」に改める。第九条中「七十万千円」を「六十五万四千円」に改める。別表を次のように改める。別表（第二条関係）区分俸給月額検事総長一、五一二、〇〇〇円次長検事一、二三五、〇〇〇円東京高等検察庁検事長一、三四一、〇〇〇円その他の検事長一、二三五、〇〇〇円検事一号一、二一一、〇〇〇円二号一、〇六六、〇〇〇円三号九九四、〇〇〇円四号八四三、〇〇〇円五号七二八、〇〇〇円六号六五四、〇〇〇円七号五九二、〇〇〇円八号五三三、〇〇〇円九号四三〇、六〇〇円十号三九五、九〇〇円十一号三七〇、五〇〇円十二号三四六、六〇〇円十三号三二三、一〇〇円十四号三〇七、一〇〇円十五号二八八、七〇〇円十六号二七八、〇〇〇円十七号二五四、二〇〇円十八号二四五、二〇〇円十九号二三三、一〇〇円二十号二二五、三〇〇円副検事一号五九二、〇〇〇円二号五三三、〇〇〇円三号四四八、六〇〇円四号四三〇、六〇〇円五号三九五、九〇〇円六号三七〇、五〇〇円七号三四六、六〇〇円八号三二三、一〇〇円九号三〇七、一〇〇円十号二八八、七〇〇円十一号二七八、〇〇〇円十二号二五四、二〇〇円十三号二四五、二〇〇円十四号二三三、一〇〇円十五号二二五、三〇〇円十六号二一三、三〇〇円十七号二〇四、六〇〇円

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条及び次条から附則第六条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。

（副検事の俸給の号の切替え）第二条前条ただし書に規定する規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）の前日から引き続き副検事である者で、同日において第二条の規定による改正前の検察官の俸給等に関する法律別表（以下この条において「改正前の別表」という。）副検事の項二号から十六号までの俸給月額（以下この条において「旧俸給月額」という。）の俸給を受けていたものの一部施行日における俸給月額は、次の表の旧号欄に掲げる旧俸給月額に係る改正前の別表副検事の項の号に対応する次の表の新号欄に掲げる第二条の規定による改正後の検察官の俸給等に関する法律別表副検事の項の号の俸給月額とする。旧号新号二号三号三号四号四号五号五号六号六号七号七号八号八号九号九号十号十号十一号十一号十二号十二号十三号十三号十四号十四号十五号十五号十六号十六号十七号

（経過措置）第三条一部施行日の前日から引き続き検察官である者で、その受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるものには、その受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達するまでの間（検事総長及び東京高等検察庁検事長にあっては、平成二十二年三月三十一日までの間）、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。２一部施行日以降に新たに検察官となった者について、任用の事情等を考慮して前項の規定による俸給を支給される検察官との権衡上必要があると認められるときは、当該検察官には、法務大臣の定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。３次長検事又は検事長（東京高等検察庁検事長を除く。）で、前二項の規定による俸給を支給されるものには、検察官の俸給等に関する法律第一条第一項の規定によりその例によることとされる特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十四号）附則第五条の規定にかかわらず、平成二十二年三月三十一日までの間、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける職員の例により、地域手当を支給する。

（国家公務員倫理法の一部改正）第四条国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）の一部を次のように改正する。第二条第二項第四号ロ中「十七号」を「十六号」に改め、同条第三項第三号ロ中「八号」を「五号」に改め、同号ハを削る。

（国家公務員倫理法の一部改正に伴う経過措置）第五条一部施行日前に前条の規定による改正前の国家公務員倫理法第二条第二項第四号に掲げる職員であった者で、前条の規定による改正後の国家公務員倫理法第二条第二項第四号に掲げる職員に該当しないものが受けた利益又は支払を受けた報酬（一部施行日前に受けた利益又は支払を受けた報酬に限る。）に係る同法第六条第一項の規定の適用については、なお従前の例による。２一部施行日前に前条の規定による改正前の国家公務員倫理法第二条第三項第三号に掲げる職員であった者で、前条の規定による改正後の国家公務員倫理法第二条第三項第三号に掲げる職員に該当しないものが提出した贈与等報告書（一部施行日前に受けた利益又は支払を受けた報酬に係るものに限る。）に係る同法第六条第二項の規定の適用については、なお従前の例による。

（判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律の一部改正）第六条判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）の一部を次のように改正する。第六条第四項中「十七号」を「十六号」に改める。