（沖縄振興特定事業計画の作成）第百五条の二沖縄県知事は、沖縄振興計画に基づく事業のうち、前条の規定によりこれに要する経費について国が負担し、若しくは補助し、又は交付金を交付する事業以外の事業であって政令で定めるもの（以下「沖縄振興特定事業」という。）を実施するための計画（以下「沖縄振興特定事業計画」という。）を作成することができる。２沖縄振興特定事業計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。一沖縄振興特定事業計画の目標二前号の目標を達成するために必要な沖縄振興特定事業に関する事項三前号の事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事務又は事業に関する事項四計画期間五その他内閣府令で定める事項３沖縄県知事は、沖縄振興特定事業計画を作成しようとするときは、あらかじめ関係市町村長その他の者の意見を聴かなければならない。４沖縄県知事は、沖縄振興特定事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。５前三項の規定は、沖縄振興特定事業計画の変更について準用する。

（交付金の交付等）第百五条の三沖縄県知事は、次項の交付金を充てて沖縄振興特定事業計画に基づく沖縄振興特定事業の実施をしようとするときは、当該沖縄振興特定事業計画を内閣総理大臣に提出しなければならない。２内閣総理大臣は、沖縄県知事に対し、前項の規定により提出された沖縄振興特定事業計画に基づく沖縄振興特定事業の実施に要する経費に充てるため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。３前項の交付金を充てて行う事業に要する費用については、他の法令の規定に基づく国の負担又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。４前三項に定めるもののほか、第二項の交付金の交付に関し必要な事項は、内閣府令で定める。