地方交付税法等の一部を改正する法律

（地方交付税法の一部改正）第一条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。第十二条第一項の表道府県の項第二号中「　４　その他の土木費　　（１）　経常経費人口　　（２）　投資的経費人口」を「　４　その他の土木費人口」に改め、同項第三号中「　４　特殊教育諸学校費　　（１）　経常経費教職員数児童及び生徒の数学級数」を「　４　特殊教育諸学校費　　（１）　経常経費教職員数学級数」に改め、同項第五号中「　３　水産行政費　　（１）　経常経費水産業者数　　（２）　投資的経費水産業者数」を「　３　水産行政費水産業者数」に改め、同項第六号中「　１　企画振興費　　（１）　経常経費人口　　（２）　投資的経費人口」を「　１　企画振興費人口」に改め、同項第八号中「平成十四年度までの各年度」の下に「及び平成十六年度」を加え、同項第九号中「昭和五十八年度から平成十五年度まで」を「昭和五十九年度から平成十六年度まで」に改め、同項第十号中「昭和五十八年度」を「昭和五十九年度」に改め、同項第十二号、第十三号及び第十五号中「平成十五年度」を「平成十六年度」に改め、同表市町村の項第九号中「平成十四年度までの各年度」の下に「及び平成十六年度」を加え、同項第十号中「昭和五十八年度から平成十五年度まで」を「昭和五十九年度から平成十六年度まで」に改め、同項第十一号中「昭和五十八年度」を「昭和五十九年度」に改め、同項第十三号、第十四号及び第十六号中「平成十五年度」を「平成十六年度」に改め、同条第二項の表第二十二号及び第二十三号を次のように改める。二十二　特殊教育諸学校の教職員数公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する学級編制の標準及び教職員定数の標準により算定した当該道府県の区域内の公立の特殊教育諸学校の小学部及び中学部の教職員に係る当該道府県の定数並びに公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律に規定する教職員定数の標準により算定した当該道府県の区域内の公立の特殊教育諸学校の高等部の教職員に係る当該道府県の定数人二十三　特殊教育諸学校の学級数公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する学級編制の標準により算定した当該道府県立の特殊教育諸学校の小学部及び中学部の学級数並びに最近の学校基本調査の結果による当該道府県立の特殊教育諸学校の高等部の学級数学級第十二条第二項の表中第二十四号を削り、第二十五号を第二十四号とし、第二十六号から第四十五号までを一号ずつ繰り上げ、同表第四十六号中「各年度」の下に「及び平成十六年度」を加え、同号を同表第四十五号とし、同表第四十七号中「昭和五十八年度から平成十五年度まで」を「昭和五十九年度から平成十六年度まで」に、「昭和五十八年度から平成十四年度まで」を「昭和五十九年度から平成十四年度まで」に、「及び平成十五年度」を「並びに平成十五年度及び平成十六年度」に改め、同号を同表第四十六号とし、同表第四十八号中「昭和五十八年度」を「昭和五十九年度」に改め、同号を同表第四十七号とし、同表第四十九号を同表第四十八号とし、同表第五十号中「平成十五年度」を「平成十六年度」に改め、同号を同表第四十九号とし、同表第五十一号中「平成十五年度まで」を「平成十六年度まで」に、「により平成十五年度」を「により平成十五年度及び平成十六年度」に改め、同号を同表第五十号とし、同表第五十二号を同表第五十一号とし、同表第五十三号中「平成十五年度まで」を「平成十六年度まで」に改め、同号に次のように加え、同号を同表第五十二号とする。（３）　地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十六年度において起こすことができることとされた地方債の額

第十三条第五項の表道府県の項第二号中「　２　河川費　　（１）　経常経費河川の延長種別補正、態容補正及び寒冷補正」を「　２　河川費　　（１）　経常経費河川の延長種別補正」に、「　３　港湾費　　（１）　経常経費港湾における係留施設の延長種別補正、態容補正及び寒冷補正漁港における係留施設の延長態容補正及び寒冷補正」を「　３　港湾費　　（１）　経常経費港湾における係留施設の延長種別補正」に、「　４　その他の土木費　　（１）　経常経費人口段階補正及び密度補正　　（２）　投資的経費人口態容補正」を「　４　その他の土木費人口段階補正及び密度補正」に改め、同項第三号中「　３　高等学校費　　（１）　経常経費教職員数種別補正、態容補正及び寒冷補正生徒数態容補正及び寒冷補正　　（２）　投資的経費生徒数態容補正及び寒冷補正　４　特殊教育諸学校費　　（１）　経常経費教職員数種別補正、態容補正及び寒冷補正児童及び生徒の数密度補正、態容補正及び寒冷補正学級数態容補正及び寒冷補正　　（２）　投資的経費学級数寒冷補正　５　その他の教育費人口段階補正、密度補正及び態容補正高等専門学校及び大学の学生の数種別補正、態容補正及び寒冷補正私立の学校の幼児、児童及び生徒の数種別補正」を「　３　高等学校費　　（１）　経常経費教職員数態容補正及び寒冷補正　　（２）　投資的経費生徒数態容補正　４　特殊教育諸学校費　　経常経費教職員数態容補正及び寒冷補正学級数密度補正　５　その他の教育費人口段階補正、密度補正及び態容補正高等専門学校及び大学の学生の数種別補正私立の学校の幼児、児童及び生徒の数種別補正」に改め、同項第四号中「　１　生活保護費町村部人口密度補正、態容補正及び寒冷補正」を「　１　生活保護費町村部人口密度補正及び寒冷補正」に改め、同項第五号中「　１　農業行政費　　（１）　経常経費農家数段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正」を「　１　農業行政費　　（１）　経常経費農家数段階補正及び密度補正」に、「　２　林野行政費　　（１）　経常経費公有以外の林野の面積段階補正、態容補正及び寒冷補正公有林野の面積段階補正、態容補正及び寒冷補正」を「　２　林野行政費　　（１）　経常経費公有以外の林野の面積段階補正」に、「　３　水産行政費　　（１）　経常経費水産業者数段階補正、態容補正及び寒冷補正　　（２）　投資的経費水産業者数態容補正」を「　３　水産行政費水産業者数段階補正」に改め、同項第六号中「　１　企画振興費　　（１）　経常経費人口段階補正及び密度補正　　（２）　投資的経費人口態容補正　２　徴税費世帯数段階補正」を「　１　企画振興費人口段階補正及び密度補正　２　徴税費世帯数段階補正及び態容補正」に改め、同項第八号中「平成十四年度までの各年度」の下に「及び平成十六年度」を加え、同項第九号中「昭和五十八年度から平成十五年度まで」を「昭和五十九年度から平成十六年度まで」に改め、同項第十号中「昭和五十八年度」を「昭和五十九年度」に改め、同項第十二号、第十三号及び第十五号中「平成十五年度」を「平成十六年度」に改め、同表市町村の項第二号中「　６　その他の土木費　　（１）　経常経費人口段階補正及び態容補正」を「　６　その他の土木費　　（１）　経常経費人口段階補正、密度補正及び態容補正」に改め、同項第八号中「平成十四年度までの各年度」の下に「及び平成十六年度」を加え、同項第九号中「昭和五十八年度から平成十五年度まで」を「昭和五十九年度から平成十六年度まで」に改め、同項第十号中「昭和五十八年度」を「昭和五十九年度」に改め、同項第十二号、第十三号及び第十五号中「平成十五年度」を「平成十六年度」に改める。附則第四条の見出し中「平成十六年度分」を「平成十七年度分」に改め、同条第一項各号列記以外の部分中「平成十六年度」を「平成十七年度」に改め、同項第二号中「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十八号）」を「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第十二号」に、「平成十六年度分」を「平成十七年度分」に、「千二百四十六億円」を「千九百六十三億円」に改め、同項第三号中「千六百八十五億円」を「千六百八十三億円」に改め、同項第四号中「五百八億円」を「六百一億円」に改め、同項第六号中「三兆八千八百七十六億円」を「二兆一千六百四十一億円」に改め、同項第七号中「平成十六年度」を、「平成十七年度」に改め、同項第八号中「平成十六年度」を「平成十七年度」に、「四兆三千八百億千二百万円」を「五兆九百四十七億七千七百万円」に改め、同項第九号中「平成十六年度」を「平成十七年度」に改め、同項第十号中「平成十六年度」を「平成十七年度」に、「三十二兆八千百七十七億三千九百四十万八千円」を「三十三兆六千百四十一億七千四十万八千円」に改め、同項第十一号中「平成十五年度」を「平成十六年度」に改め、同項第十二号中「平成十五年度」を「平成十六年度」に、「三兆六千六百六十四億七千八百万円」を「四兆三千八百億千二百万円」に改め、同項第十三号中「平成十五年度」を「平成十六年度」に改め、同項第十四号中「平成十五年度」を「平成十六年度」に、「三十一兆八千三百五十六億五千百四十万八千円」を「三十二兆八千百七十七億三千九百四十万八千円」に改め、同項第十五号中「平成十六年度」を「平成十七年度」に、「六千三百八十二億円」を「六千五百九十一億円」に改め、同条第二項中「平成十六年度分」を「平成十七年度分」に改める。附則第四条の二の前の見出し及び同条第一項から第四項までの規定中「平成十七年度」を「平成十八年度」に改め、同条第六項の表中「二千七百十億円」を「三千百五十八億円」に、「三千八十億円」を「三千五百七十三億円」に、「三千三百八十九億円」を「三千九百三十二億円」に、「三千七百二十七億円」を「四千三百二十四億円」に、「四千九十六億円」を「四千七百五十三億円」に、「四千五百七億二千九百万円」を「五千二百二十九億二千九百万円」に、「三千六百二十六億八千八百万円」を「四千四百二十一億八千八百万円」に、「二千六百四十三億四千百万円」を「三千五百十七億四千百万円」に、「千六百二十五億三千四百万円」を「二千五百八十六億三千四百万円」に、「四百十七億円」を「千四百七十四億六千五百万円」に改め、同条第八項中「平成十七年度から平成三十三年度まで」を「平成十八年度から平成三十三年度まで」に、「平成十七年度及び平成十八年度にあつては第一項の額に当該各年度において」を「平成十八年度にあつては第一項の額に同年度において」に、「次の表の上欄に掲げる当該各年度」を「次の表の上欄に掲げる同年度」に、「とし、平成三十一年度にあつては」を「とし、平成三十一年度及び平成三十二年度にあつては」に、「同年度」を「当該各年度」に、「平成三十二年度及び平成三十三年度にあつては第一項の額に当該各年度において」を「平成三十三年度にあつては第一項の額に同年度において」に改め、同項の表を次のように改める。年度金額平成十八年度二千七百四十七億円平成十九年度五千百三十九億円平成二十年度五千五百十七億千四百八十八万九千円平成二十一年度七千二十七億円平成二十二年度六千八百九十九億円平成二十三年度六千四百七十五億円平成二十四年度五千七百六十六億円平成二十五年度五千七十三億円平成二十六年度四千三百六十二億円平成二十七年度三千七百十三億円平成二十八年度三千十三億円平成二十九年度二千四百二十九億円平成三十年度千八百十二億円平成三十一年度千二百三十五億円平成三十二年度六百三十二億円

附則第四条の二第九項中「平成十七年度」を「平成十八年度」に、「四千三十六億七千五百六十二万二千円」を「三千三百六十四億七千五百六十二万二千円」に、「千百八十九億百八十九万七千円」を九百九十一億百八十九万七千円」に改める。附則第四条の三第一項中「平成十七年度及び平成十八年度」を「平成十八年度」に、「当該各年度分」を「同年度分」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「平成十八年度にあつては、第一項」を「前項」に、「臨時財政対策債で同年度において」を「地方財政法第三十三条の五の二第一項に規定する地方債（以下この項において「臨時財政対策債」という。）で平成十八年度において」に、「臨時財政対策債に係る同年度における利子」を「臨時財政対策債に係る同年度における元利償還金」に改め、同項に次の一号を加え、同項を同条第二項とする。三第七条に規定する地方団体の歳出の種類ごとの総額の見込額と各地方団体の当該歳出の種類ごとの決算額の総額とのかい離の是正を図ることに伴い必要となる額附則第四条の四第一項中「平成十七年度」を「平成十八年度」に改める。附則第六条第一項中「平成三年度から平成十七年度まで」を「平成十七年度から平成二十六年度まで」に改め、同項の表中「平成三年度、平成七年度及び平成八年度」を「平成七年度、平成八年度及び平成十六年度」に改め、同条第二項の表の上欄中（１）を削り、（２）を（１）とし、同表の上欄に次のように加える。（２）　民法第三十四条の規定により設立された法人で新潟県中越地震に係る復興事業等を行うことを目的とするものに対する貸付けの財源に充てるため平成十六年度において発行を許可された地方債で総務大臣が指定したものに係る当該年度における利子支払額附則第六条の二中「同条第二項の表第三十一号」を「同条第二項の表第三十号」に改める。附則第六条の三の見出し中「平成十六年度から平成十八年度まで」を「平成十七年度及び平成十八年度」に改め、同条第一項中「平成十六年度から平成十八年度まで」を「平成十七年度及び平成十八年度」に、「平成十六年度にあつては」を「平成十七年度にあつては」に、「平成十七年度及び平成十八年度」を「平成十八年度」に改め、同項の表中「一七、七四六」を「一三、七二五」に、「一二、八〇一」を「一〇、〇〇一」に改める。別表を次のように改める。別表（第十二条関係）地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円道府県一　警察費警察職員数一人につき九、七六一、〇〇〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（１）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき一八〇、〇〇〇　　（２）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき三、四〇二、〇〇〇　２　河川費　　（１）　経常経費河川の延長一キロメートルにつき一三九、〇〇〇　　（２）　投資的経費河川の延長一キロメートルにつき五二五、〇〇〇　３　港湾費　　（１）　経常経費港湾における係留施設の延長一メートルにつき三七、二〇〇漁港における係留施設の延長一メートルにつき一三、六〇〇　　（２）　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき六、〇一〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき六、〇三〇　４　その他の土木費人口一人につき一、三六〇三　教育費　１　小学校費教職員数一人につき六、二五八、〇〇〇　２　中学校費教職員数一人につき六、〇八〇、〇〇〇　３　高等学校費　　（１）　経常経費教職員数一人につき七、七二七、〇〇〇生徒数一人につき七九、三〇〇　　（２）　投資的経費生徒数一人につき三八、六〇〇　４　特殊教育諸学校費　　（１）　経常経費教職員数一人につき六、一四五、〇〇〇学級数一学級につき二、六一六、〇〇〇　　（２）　投資的経費学級数一学級につき一、四八六、〇〇〇　５　その他の教育費人口一人につき二、〇七〇高等専門学校及び大学の学生の数一人につき三〇八、〇〇〇私立の学校の幼児、児童及び生徒の数一人につき三三六、九〇〇四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口一人につき六、五〇〇　２　社会福祉費　　（１）　経常経費人口一人につき五、八五〇　　（２）　投資的経費人口一人につき二四六　３　衛生費人口一人につき一〇、二〇〇　４　高齢者保健福祉費　　（１）　経常経費六十五歳以上人口一人につき四二、九〇〇七十五歳以上人口一人につき六二、〇〇〇　　（２）　投資的経費六十五歳以上人口一人につき一、六四〇　５　労働費人口一人につき六五六五　産業経済費　１　農業行政費　　（１）経常経費農家数一戸につき九九、二〇〇　　（２）　投資的経費耕地の面積一ヘクタールにつき五〇、四〇〇　２　林野行政費　　（１）　経常経費公有以外の林野の面積一ヘクタールにつき四、二四〇公有林野の面積一ヘクタールにつき一一、八〇〇　　（２）　投資的経費林野の面積一ヘクタールにつき四、三四〇　３　水産行政費水産業者数一人につき二七二、〇〇〇　４　商工行政費人口一人につき二、三七〇六　その他の行政費　１　企画振興費人口一人につき一、七三〇　２　徴税費世帯数一世帯につき七、五二〇　３　恩給費恩給受給権者数一人につき一、二七二、〇〇〇　４　その他の諸費　　（１）　経常経費人口一人につき四、八四〇　　（２）　投資的経費人口一人につき二、八三〇面積一平方キロメートルにつき六五六、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　補正予算債償還費昭和五十年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき八〇〇平成十一年度から平成十四年度までの各年度及び平成十六年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債の額千円につき七一九　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十九年度から平成十六年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき二四十　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十九年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき二四十一　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十二年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき八七十二　財源対策債償還費平成六年度から平成十六年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき八五十三　減税補てん債償還費個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度及び平成十年度から平成十六年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき七五十四　臨時税収補てん債償還費臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき一三〇十五　臨時財政対策債償還費臨時財政対策のため平成十三年度から平成十六年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき七二円市町村一　消防費人口一人につき一〇、八〇〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（１）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき九六、九〇〇　　（２）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき三七〇、〇〇〇　２　港湾費　　（１）　経常経費港湾における係留施設の延長一メートルにつき三七、二〇〇漁港における係留施設の延長一メートルにつき一三、六〇〇　　（２）　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき六、〇一〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき四、七九〇　３　都市計画費　　（１）　経常経費都市計画区域における人口一人につき一、二七〇　　（２）　投資的経費都市計画区域における人口一人につき六一〇　４　公園費　　（１）　経常経費人口一人につき六七九都市公園の面積千平方メートルにつき四四、八〇〇　　（２）　投資的経費人口一人につき一一八　５　下水道費　　（１）　経常経費人口一人につき一〇〇　　（２）　投資的経費人口一人につき一一五　６　その他の土木費　　（１）　経常経費人口一人につき一、六六〇　　（２）　投資的経費人口一人につき三六八三　教育費　１　小学校費　　（１）　経常経費児童数一人につき四三、八〇〇学級数一学級につき九六九、〇〇〇学校数一校につき九、八一八、〇〇〇　　（２）　投資的経費学級数一学級につき六七一、〇〇〇　２　中学校費　　（１）　経常経費生徒数一人につき三九、二〇〇学級数一学級につき一、一六七、〇〇〇学校数一校につき一〇、七二三、〇〇〇　　（２）　投資的経費学級数一学級につき六七一、〇〇〇　３　高等学校費　　（１）　経常経費教職員数一人につき七、五二六、〇〇〇生徒数一人につき六〇、九〇〇　　（２）　投資的経費生徒数一人につき二六、六〇〇　４　その他の教育費　　（１）　経常経費人口一人につき六、一七〇幼稚園の幼児数一人につき三八〇、〇〇〇　　（２）　投資的経費人口一人につき一九三四　厚生費　１　生活保護費市部人口一人につき六、六一〇　２　社会福祉費　　（１）　経常経費人口一人につき一二、一〇〇　　（２）　投資的経費人口一人につき四五一　３　保健衛生費人口一人につき四、三三〇　４　高齢者保健福祉費　　（１）　経常経費六十五歳以上人口一人につき七八、二〇〇七十五歳以上人口一人につき六二、〇〇〇　　（２）　投資的経費六十五歳以上人口一人につき一、七六〇　５　清掃費　　（１）　経常経費人口一人につき六、四二〇　　（２）　投資的経費人口一人につき四三八五　産業経済費　１　農業行政費　　（１）　経常経費農家数一戸につき六三、二〇〇　　（２）　投資的経費農家数一戸につき二九、〇〇〇　２　商工行政費人口一人につき一、二三〇　３　その他の産業経済費　　（１）　経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき一三七、〇〇〇　　（２）　投資的経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき九五、三〇〇六　その他の行政費　１　企画振興費　　（１）　経常経費人口一人につき四、五八〇　　（２）　投資的経費人口一人につき九七〇　２　徴税費世帯数一世帯につき八、〇六〇　３　戸籍住民基本台帳費戸籍数一籍につき一、六八〇世帯数一世帯につき二、八〇〇　４　その他の諸費　　（１）　経常経費人口一人につき一二、二〇〇面積一平方キロメートルにつき三、一一三、〇〇〇　　（２）　投資的経費人口一人につき九六六面積一平方キロメートルにつき二三四、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金千円につき八〇〇九　補正予算債償還費昭和五十年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき八〇〇平成十一年度から平成十四年度までの各年度及び平成十六年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債の額千円につき七一十　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十九年度から平成十六年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき六四十一　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十九年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき二四十二　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十三年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき八七十三　財源対策債償還費平成六年度から平成十六年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき八五十四　減税補てん債償還費個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度及び平成十年度から平成十六年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき九九十五　臨時税収補てん債償還費臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき八九十六　臨時財政対策債償還費臨時財政対策のため平成十三年度から平成十六年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき七二

（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正）第二条交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。附則第五条第一項の表以外の部分中「平成十六年度から」を「平成十七年度から」に、「平成十六年度にあつては五十兆二千二百三十三億三千二百九十八万七千円（以下「平成十六年度分の借入金限度額」という。）、平成十七年度にあつては平成十六年度分の借入金限度額から七百九十八億七千五百万円を控除した額」を「平成十七年度にあつては五十一兆七千三百四十五億二千八百九十八万七千円」に改め、同項の表を次のように改める。年度控除額地方交付税法附則第四条第一項第七号の額に相当する借入金限度額に係るもの地方交付税法附則第四条第一項第八号の額に相当する借入金限度額に係るもの地方交付税法附則第四条第一項第九号の額に相当する借入金限度額に係るものその他のもの平成十九年度一兆二千五百六十九億円二千三百九十一億円二兆三千二百八十一億円平成二十年度一兆三千四百五十五億円二千九百五十七億円二兆七千百一億円平成二十一年度一兆五千三百五十一億円三千七百四十九億円五十五億円三兆六百十一億六千万円平成二十二年度一兆七千四百九十三億六千七百五十万円四千六百五十一億二千万円六十一億円三兆六百二十二億四千万円平成二十三年度六千五十七億円三千百五十八億円六十七億円二兆九千三百五十二億五千万円平成二十四年度七千百五十七億円三千五百七十三億円七十三億円二兆九千六百六億円平成二十五年度七千六百十五億円三千九百三十二億円八十一億円三兆二百七十九億千百万円平成二十六年度八千三百七十六億円四千三百二十四億円八十九億円二兆九千六十六億三千百五十万円平成二十七年度九千二百十六億円四千七百五十三億円九十八億円二兆三千三百三十五億七千九百万円平成二十八年度一兆百三十五億三千五十七万九千円五千二百二十九億二千九百万円百七億円一兆七千六百五億四千二百四十万八千円平成二十九年度七千五百九十三億三千三百五十万円四千四百二十一億八千八百万円百十八億円一兆三千九百七十七億二千百五十万円平成三十年度五千百九十八億円三千五百十七億四千百万円百三十億円一兆一千二百三十六億四千百万円平成三十一年度四千二百八十八億円二千五百八十六億三千四百万円九千八百七十六億三千四百万円平成三十二年度三千百四十四億円千四百七十四億六千五百万円七千八百九十三億六千五百万円平成三十三年度千七百二十八億五千万円二百三十億円五千二十五億円平成三十四年度二千三百二十三億円平成三十五年度二千四百二十八億円平成三十六年度三千七百三十七億円平成三十七年度三千九百五億円平成三十八年度四千八十億二千万円

附則第六条中「平成十六年度」を「平成十七年度」に改める。附則第六条の二第一項、第六条の三第一項及び第六条の四第一項中「平成十七年度」を「平成十八年度」に改める。附則第七条各号列記以外の部分中「平成十六年度」を「平成十七年度」に改め、「平成十七年度及び」を削り、「及び平成三十一年度」を「、平成三十一年度及び平成三十二年度」に改め、「平成三十二年度及び」を削り、同条第三号の表中「二千七百十億円」を「三千百五十八億円」に、「三千八十億円」を「三千五百七十三億円」に、「三千三百八十九億円」を「三千九百三十二億円」に、「三千七百二十七億円」を「四千三百二十四億円」に、「四千九十六億円」を「四千七百五十三億円」に、「四千五百七億二千九百万円」を「五千二百二十九億二千九百万円」に、「三千六百二十六億八千八百万円」を「四千四百二十一億八千八百万円」に、「二千六百四十三億四千百万円」を「三千五百十七億四千百万円」に、「千六百二十五億三千四百万円」を「二千五百八十六億三千四百万円」に、「四百十七億円」を「千四百七十四億六千五百万円」に改め、同条第五号の表を次のように改める。年度金額平成十八年度二千七百四十七億円平成十九年度五千百三十九億円平成二十年度五千五百十七億千四百八十八万九千円平成二十一年度七千二十七億円平成二十二年度六千八百九十九億円平成二十三年度六千四百七十五億円平成二十四年度五千七百六十六億円平成二十五年度五千七十三億円平成二十六年度四千三百六十二億円平成二十七年度三千七百十三億円平成二十八年度三千十三億円平成二十九年度二千四百二十九億円平成三十年度千八百十二億円平成三十一年度千二百三十五億円平成三十二年度六百三十二億円

（地方財政法の一部改正）第三条地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の一部を次のように改正する。第三十二条の二中「平成十七年度」を「平成二十二年度」に改める。

（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の一部改正）第四条地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）の一部を次のように改正する。第一条中「負担法等改正法」という。）」を「平成十六年負担法等改正法」という。）及び国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十三号。以下「平成十七年負担法等改正法」という。）」に改める。第三条第一項中「負担法等改正法」を「平成十六年負担法等改正法」に、「減収額を」を「減収額（平成十七年度にあっては、当該減収額に平成十七年負担法等改正法の施行による義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金に係る減収額を加えた額）を」に改め、同条第二項中「負担法等改正法」を「平成十六年負担法等改正法」に改め、「、当該減収額を埋めるための」を削り、「行うまでの間の措置として交付する交付金」の下に「並びに平成十七年負担法等改正法の施行による義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金に係る地方公共団体の減収額を埋めるために平成十七年度において交付する交付金」を加える。第七条の二中「定める額」の下に「（平成十七年度にあっては、当該額に四千二百五十億円を加えた額）」を加え、同条第一号中「負担法等改正法」を「平成十六年負担法等改正法」に改める。第七条の三第一項中「あん分した額」の下に「（平成十七年度にあっては、当該総額から四千二百五十億円を控除した額を総務省令で定めるところにより官報で公示された最近の国勢調査の結果による各都道府県の人口であん分した額に、四千二百五十億円を総務省令で定めるところにより各都道府県の教職員平均給与額（義務教育費国庫負担法第二条及び公立養護学校整備特別措置法第五条の規定の例による国庫負担額の最高限度の算定の内容を勘案して総務省令で定めるものをいう。）に当該都道府県の教職員数（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）に規定する学級編制の標準及び教職員定数の標準により算定した当該都道府県の区域内の公立の義務教育諸学校（同法第二条第一項に規定する義務教育諸学校をいう。）の教職員に係る当該都道府県の定数として総務省令で定めるものをいう。）を乗じて得た額であん分した額を加えた額）」を加え、同条第三項中「負担法等改正法」を「平成十六年負担法等改正法」に改める。第十四条第一項中「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）第三条第四項の規定により当該道府県に対して交付すべき地方特例交付金の額の百分の七十五の額」を「当該道府県の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）第三条第二項に規定する減税補てん特例交付金の額の百分の七十五の額及び同項に規定する税源移譲予定特例交付金の額」に改め、同条第二項中「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第三条第四項の規定により都に対して交付すべき地方特例交付金の額から同法第五条から第七条までの規定により都に対して交付すべき減税補てん特例交付金の額」を「都の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第三条第二項に規定する減税補てん特例交付金の額から当該額」に改め、「控除した額の百分の七十五の額」の下に「及び同条第二項に規定する税源移譲予定特例交付金の額」を加え、同条第三項中「十一の二　地方特例交付金当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）第三条第四項の規定により算定した額」を「十一の二　地方特例交付金　１　減税補てん特例交付金当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第五条から第七条までの規定により算定した額　２　税源移譲予定特例交付金当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第七条の三の規定により算定した額」に改める。

（地方公務員等共済組合法の一部改正）第五条地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の一部を次のように改正する。附則第四十条の四第一項中「平成十六年度における第百十三条第二項第五号」を「平成十七年度における第百十三条第二項第五号」に、「平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十六年法律第二十二号）第五条第一項」を「平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十七年法律第十九号）第五条第一項」に改める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四条（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十四条の改正規定を除く。）及び附則第四条の規定は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十三号）の施行の日から施行する。

（地方交付税法等の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の地方交付税法の規定及び第四条（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十四条の改正規定に限る。）の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十四条の規定は、平成十七年度分の地方交付税から適用する。

（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正に伴う経過措置）第三条第二条の規定による改正後の交付税及び譲与税配付金特別会計法の規定は、平成十七年度分の予算から適用する。

（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第四条第四条（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十四条の改正規定を除く。）の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の規定（同法第十四条の規定を除く。）は、平成十七年度分の地方特例交付金から適用する。

（平成十七年度における基準財政収入額の算定方法の特例）第五条平成十七年度分の地方交付税における各地方公共団体に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる地方交付税法第十四条の規定による基準財政収入額は、同条第一項の規定によって算定した額に、道府県にあっては第一号に掲げる額（都にあっては、当該額から当該額に総務省令で定める率を乗じて得た額（以下この項において「平成十七年度減税減収調整額」という。）を控除した額）の百分の七十五の額、市町村にあっては第二号に掲げる額（特別区にあっては、当該額に平成十七年度減税減収調整額を加算した額）の百分の七十五の額を加算した額とする。一イからニまでに掲げる額の合算額（都にあっては、当該合算額に特別区に係る次号イからニまでに掲げる額の合算額を加算した額）からホからチまでに掲げる額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）イ所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号。以下この項において「所得税法等改正法」という。）の施行による法人の道府県民税の法人税割の平成十七年度の減収見込額ロ所得税法等改正法及び地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号。以下この項において「地方税法等改正法」という。）の施行による法人の事業税の平成十七年度の減収見込額ハ地方税法等改正法の施行による不動産取得税の平成十七年度の減収見込額ニ地方税法等改正法の施行によるゴルフ場利用税の平成十七年度の減収見込額（地方税法等改正法の施行によるゴルフ場利用税交付金（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百三条の規定によりゴルフ場所在の市町村に対し交付するものとされるゴルフ場利用税に係る交付金をいう。以下この条において同じ。）の同年度の減少見込額を除く。）ホ地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税の所得割の平成十七年度の増収見込額ヘ所得税法等改正法の施行による地方消費税の譲渡割及び貨物割の平成十七年度の増収見込額（所得税法等改正法の施行による地方消費税交付金（地方税法第七十二条の百十五の規定により市町村に対し交付するものとされる地方消費税に係る交付金をいう。以下この条において同じ。）の同年度の増加見込額を除く。）ト地方税法等改正法の施行による道府県たばこ税の平成十七年度の増収見込額チ地方税法等改正法の施行による自動車取得税の平成十七年度の増収見込額（地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金（地方税法第六百九十九条の三十二の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金をいう。以下この条において同じ。）の同年度の増加見込額を除く。）二イからホまでに掲げる額の合算額（特別区にあっては、ホに掲げる額）からヘからリまでに掲げる額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）イ所得税法等改正法の施行による法人の市町村民税の法人税割の平成十七年度の減収見込額ロ地方税法等改正法の施行による償却資産に対して課する固定資産税の平成十七年度の減収見込額ハ地方税法等改正法の施行による特別土地保有税の平成十七年度の減収見込額ニ地方税法等改正法の施行による事業所税の平成十七年度の減収見込額ホ地方税法等改正法の施行によるゴルフ場利用税交付金の平成十七年度の減収見込額ヘ地方税法等改正法の施行による個人の市町村民税の所得割の平成十七年度の増収見込額ト地方税法等改正法の施行による市町村たばこ税の平成十七年度の増収見込額チ所得税法等改正法の施行による地方消費税交付金の平成十七年度の増収見込額リ地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金の平成十七年度の増収見込額２前項第一号に掲げる額は、道府県につき、次の表の上欄に掲げる収入の項目ごとに、同表の下欄に掲げる算定の基礎によって、総務省令で定める方法により、算定するものとする。収入の項目算定の基礎一　道府県民税の所得割前年度分の所得割の課税の基礎となった納税義務者等の数及び課税標準等の額二　道府県民税の法人税割前年度分の法人税割の課税標準等の額三　法人の行う事業に対する事業税法人に係る前年度分の事業税の課税標準等の数値四　地方消費税の譲渡割及び貨物割前年度の譲渡割及び貨物割の課税標準等の額五　不動産取得税前年度及び前々年度における不動産取得税の課税標準等の額六　道府県たばこ税前年度の道府県たばこ税の課税標準数量七　ゴルフ場利用税ゴルフ場の延利用人員八　自動車取得税前年度中の自動車の取得件数

３第一項第二号に掲げる額は、市町村につき、次の表の上欄に掲げる収入の項目ごとに、同表の下欄に掲げる算定の基礎によって、総務省令で定める方法により、算定するものとする。収入の項目算定の基礎一　市町村民税の所得割前年度分の所得割の課税の基礎となった納税義務者等の数及び課税標準等の額二　市町村民税の法人税割前年度分の法人税割の課税標準等の額三　償却資産に対して課する固定資産税地方税法第三百八十九条の規定により総務大臣又は都道府県知事が価格を決定し、決定した価格を配分する償却資産に係る当該配分額四　市町村たばこ税前年度の市町村たばこ税の課税標準数量五　特別土地保有税平成十二年度から平成十四年度までの各年度における特別土地保有税の課税標準額六　事業所税前三年度における事業所税の課税標準額七　地方消費税交付金前年度の地方消費税交付金の交付額八　ゴルフ場利用税交付金ゴルフ場の延利用人員九　自動車取得税交付金前年度における自動車取得税交付金の交付額

４平成十七年度に新たに指定された地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市に対して交付すべき同年度分の普通交付税の額を算定する場合において、前項に規定する算定の基礎によることができず又は適当でないと認められるときは、当該算定の基礎について、総務省令で特例を設けることができる。５平成十七年度分の地方交付税における都及び特別区に係る普通交付税の額の算定に用いる基準財政収入額を算定する場合における地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十四条第二項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条第一項の規定の適用については、同項中「軽油引取税の収入見込額（」とあるのは「軽油引取税の収入見込額（都の所得割の収入見込額については基準税率をもつて算定した都の所得割の収入見込額から都に係る地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第十二号。以下この項において「平成十七年地方交付税法等改正法」という。）附則第五条第一項第一号ホに掲げる額に同項に規定する総務省令で定める率（以下この項において「平成十七年度減税都区調整率」という。）を乗じて得た額（以下この項において「平成十七年度減税所得割調整額」という。）の百分の七十五に相当する額を控除した額とし、」と、「地方消費税交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額」とあるのは「地方消費税交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額及び都に係る平成十七年地方交付税法等改正法附則第五条第一項第一号ヘに掲げる額に平成十七年度減税都区調整率を乗じて得た額（以下この項において「平成十七年度減税地方消費税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額の合算額」と、「たばこ税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額」とあるのは「たばこ税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額及び都に係る平成十七年地方交付税法等改正法附則第五条第一項第一号トに掲げる額に平成十七年度減税都区調整率を乗じて得た額（以下この項において「平成十七年度減税たばこ税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額の合算額」と、「自動車取得税交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額」とあるのは「自動車取得税交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額及び都に係る同号チに掲げる額に平成十七年度減税都区調整率を乗じて得た額（以下この項において「平成十七年度減税自動車取得税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額の合算額」と、「事業所税の収入見込額（」とあるのは「事業所税の収入見込額（特別区の所得割の収入見込額については基準税率をもつて算定した特別区の所得割の収入見込額に平成十七年度減税所得割調整額の百分の七十五の額を加算した額とし、」と、「たばこ税調整額の百分の七十五の額」とあるのは「たばこ税調整額の百分の七十五の額及び平成十七年度減税たばこ税調整額の百分の七十五の額の合算額」と、「当該市町村の地方消費税交付金の収入見込額の百分の七十五の額」とあるのは「当該市町村の地方消費税交付金の収入見込額の百分の七十五の額に平成十七年度減税地方消費税調整額の百分の七十五の額を加算した額」と、「当該市町村の自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の額」とあるのは「当該市町村の自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の額に平成十七年度減税自動車取得税調整額の百分の七十五の額を加算した額」とする。６平成十七年度における地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十七条の規定により読み替えられた地方自治法第二百八十二条第二項の規定の適用については、同項中「交付金調整額」とあるのは、「交付金調整額並びに都に係る地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第十二号）附則第五条第一項第一号ホに掲げる額に総務省令で定める率を乗じて得た額、都に係る同号ヘに掲げる額に当該率を乗じて得た額、都に係る同号トに掲げる額に当該率を乗じて得た額及び都に係る同号チに掲げる額に当該率を乗じて得た額」とする。