（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正）第一条一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の一部を次のように改正する。第五条第一項中「第十三条の三」を「第十四条」に、「第十九条の十一」を「第十九条の十」に改め、「、ハワイ観測所勤務手当」を削り、「、期末特別手当及び義務教育等教員特別手当」を「及び期末特別手当」に改める。第六条第一項第六号ハ及びニを削る。第十一条の八第一項中「（以下「特定試験研究機関」という。）」を削り、同条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項中「前三項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「又は第二項」を削り、同項を同条第四項とする。第十四条を削り、第十三条の三を第十四条とする。第十九条の九を削る。第十九条の十中第二項を削り、第三項を第二項とし、同条第四項中「第十三条の三」を「第十四条」に改め、同項を同条第三項とし、同条を第十九条の九とし、第十九条の十一を第十九条の十とする。別表第六を次のように改める。別表第六教育職俸給表（第六条関係）イ教育職俸給表（一）職員の区分職務の級１級２級３級４級号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額再任用職員以外の職員円円円円１ ― 252,700 285,600 365,900 ２ 202,800 265,600 300,500 381,000 ３ 211,600 278,300 315,700 393,400 ４ 220,500 292,000 330,600 405,600 ５ 230,000 305,900 345,800 417,600 ６ 239,400 319,600 360,700 429,300 ７ 251,900 332,800 375,700 440,800 ８ 264,200 346,200 386,600 452,300 ９ 276,600 359,100 397,000 463,500 10 288,000 368,900 406,600 474,700 11 300,000 378,900 415,600 486,100 12 311,800 388,400 424,200 497,300 13 319,700 397,100 432,600 508,500 14 326,600 405,500 440,200 519,700 15 333,200 413,100 447,600 530,000 16 339,700 420,500 454,700 539,200 17 346,200 427,600 460,900 548,300 18 352,000 434,700 466,500 557,200 19 357,700 440,500 472,000 566,100 20 363,300 445,400 477,400 574,300 21 368,800 449,800 482,700 580,600 22 374,300 452,900 487,900 585,600 23 378,900 456,000 493,000 590,200 24 382,800 458,900 497,000 25 385,700 462,000 500,300 26 388,400 465,000 503,600 27 391,300 468,100 28 394,000 471,100 29 396,800 30 399,400 31 402,200 32 405,000 33 407,900 34 410,700 再任用職員 288,100 304,100 336,400 417,800

備考この表は、大学に準ずる教育施設で人事院の指定するものに勤務し、学生の教育、学生の研究の指導及び研究に係る業務に従事する職員その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。ロ教育職俸給表（二）職員の区分職務の級１級２級３級号俸俸給月額俸給月額俸給月額再任用職員以外の職員円円円１ ― 204,000 252,700 ２ 169,500 212,300 265,600 ３ 180,100 220,800 278,300 ４ 191,400 230,200 292,300 ５ 202,800 239,500 306,400 ６ 209,700 251,900 320,200 ７ 217,000 264,200 335,200 ８ 224,800 276,600 350,100 ９ 232,600 289,100 365,100 10 240,700 302,100 376,000 11 249,000 314,900 386,400 12 257,200 327,700 396,900 13 265,200 340,500 406,500 14 272,700 353,100 415,600 15 280,300 362,000 423,900 16 287,500 370,900 431,900 17 294,600 379,700 439,300 18 301,300 388,000 446,400 19 307,600 396,100 452,500 20 313,200 403,800 457,800 21 318,400 411,600 462,800 22 323,200 419,000 467,500 23 328,000 426,100 472,200 24 332,200 432,200 476,900 25 336,100 437,400 480,400 26 339,500 442,400 483,600 27 342,000 447,000 486,900 28 344,300 451,700 29 346,900 456,400 30 349,600 459,800 31 352,200 463,000 32 354,700 466,100 33 357,100 34 359,500 35 362,100 36 364,700 37 367,200 再任用職員 252,200 301,700 326,800

備考この表は、高等専門学校に準ずる教育施設で人事院の指定するものに勤務し、職業に必要な技術の教授を行う職員その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。別表第十を次のように改める。別表第十　指定職俸給表（第六条関係）号俸俸給月額円１ 573,000 ２ 636,000 ３ 704,000 ４ 783,000 ５ 843,000 ６ 906,000 ７ 991,000 ８ 1,069,000 ９ 1,146,000 10 1,227,000 11 1,301,000

備考この表は、事務次官、外局の長、試験所又は研究所の長、病院又は療養所の長その他の官職を占める職員で人事院規則で定めるものに適用する。

（国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部改正）第二条国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）の一部を次のように改正する。第一条及び第二条を次のように改める。

（寒冷地手当の支給）第一条国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（以下この条及び次条において単に「職員」という。）のうち、毎年十一月から翌年三月までの各月の初日（次条において「基準日」という。）において次に掲げる職員のいずれかに該当する職員（常時勤務に服する職員に限り、同法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員を除く。次条において「支給対象職員」という。）に対しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。次条において「一般職給与法」という。）に規定する給与のほか、予算の範囲内で寒冷地手当を支給する。一別表に掲げる地域に在勤する職員二別表に掲げる地域以外の地域に所在する官署のうちその所在する地域の寒冷及び積雪の度を考慮して同表に掲げる地域に所在する官署との権衡上必要があると認められる官署として総務大臣が定めるものに在勤する職員であつて同表に掲げる地域又は総務大臣が定める区域に居住するもの

（寒冷地手当の額）第二条前条第一号に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は、次の表に掲げる地域の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。地域の区分世帯等の区分世帯主である職員その他の職員扶養親族のある職員その他の世帯主である職員一級地二六、三八〇円一四、五八〇円一〇、三四〇円二級地二三、三六〇円一三、〇六〇円八、八〇〇円三級地二二、五四〇円一二、八六〇円八、六〇〇円四級地一七、八〇〇円一〇、二〇〇円七、三六〇円備考「扶養親族のある職員」には、扶養親族のある職員であつて別表に掲げる地域に居住する扶養親族のないもののうち、一般職給与法第十二条の二第一項の規定による単身赴任手当を支給されるもの（総務大臣が定めるものに限る。）及びこれに準ずるものとして総務大臣が定めるものを含まないものとする。

２前条第二号に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は、基準日における前項の表に掲げる職員の世帯等の区分に応じ、同表四級地の項に掲げる額とする。３次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前二項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。一一般職給与法第二十三条第二項、第三項又は第五項の規定により給与の支給を受ける職員前二項の規定による額にその者の俸給の支給について用いられた同条第二項、第三項又は第五項の規定による割合を乗じて得た額二一般職給与法附則第七項の規定の適用を受ける職員前二項の規定による額からその半額を減じた額三前二号に掲げるもののほか、国家公務員法第八十二条の規定により停職にされている職員その他の総務大臣が定める職員零４支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前三項の規定にかかわらず、第一項又は第二項の規定による額を超えない範囲内で、総務大臣が定める額とする。一基準日において前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となつた場合二基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員となつた場合三前二号に掲げる場合に準ずる場合として総務大臣が定める場合５第一項の表に掲げる地域の区分は、別表のとおりとする。

第二条の二から第四条までを削る。第五条に見出しとして「（総務大臣への委任）」を付し、同条第一項中「第二条から前条まで」を「前条」に、「を除くほか」を「のほか」に改め、同条第二項中「第二条第二項、第四項及び第五項、第二条の二第一項、第三条、前条」を「前条第一項、第三項及び第四項」に改め、同条を第三条とする。第六条に見出しとして「（人事院の勧告等）」を付し、同条を第四条とし、同条の次に次の一条を加える。

（防衛庁の職員への準用）第五条第一条、第二条（第三項第二号を除く。）及び第三条の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に規定する職員について準用する。この場合において、これらの規定中「総務大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第一条同法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は第四十五条の二第一項一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。次条において「一般職給与法」という。）防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第一条第一号在勤する職員在勤する職員及び当該地域に防衛庁長官の定める定係港を有する船舶に乗り組む職員第二条第一項掲げる額掲げる額（政令で定める自衛官にあつては、同表に掲げる額の二分の一に相当する額を超えない範囲内で内閣総理大臣が定める額）第二条第一項の表備考一般職給与法防衛庁の職員の給与等に関する法律第十四条第二項において準用する一般職給与法第二条第二項掲げる額掲げる額（政令で定める自衛官にあつては、同表四級地の項に掲げる額の二分の一に相当する額を超えない範囲内で内閣総理大臣が定める額）第二条第三項第一号一般職給与法第二十三条第二項、第三項又は第五項防衛庁の職員の給与等に関する法律第二十三条第二項、第三項又は第五項第二条第三項第三号国家公務員法第八十二条自衛隊法第四十六条第三条第二項人事院の勧告に基づいて一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して

第七条を削る。別表を次のように改める。別表（第一条、第二条関係）地域の区分地域一級地北海道のうち旭川市　帯広市　北見市　夕張市　芦別市　赤平市　士別市　名寄市　滝川市　砂川市　歌志内市　深川市　富良野市後志支庁管内のうち虻田郡　岩内郡のうち共和町　余市郡のうち赤井川村空知支庁管内のうち空知郡のうち奈井江町及び上砂川町　樺戸郡のうち浦臼町及び新十津川町　雨竜郡上川支庁管内留萌支庁管内のうち天塩郡のうち幌延町宗谷支庁管内のうち宗谷郡　枝幸郡のうち浜頓別町、中頓別町及び歌登町　天塩郡網走支庁管内胆振支庁管内のうち有珠郡のうち大滝村　勇払郡のうち早来町、追分町、厚真町及び穂別町日高支庁管内のうち沙流郡のうち日高町及び平取町十勝支庁管内のうち河東郡　上川郡のうち清水町　河西郡　広尾郡のうち忠類村及び大樹町　中川郡　足寄郡　十勝郡釧路支庁管内のうち川上郡　阿寒郡　白糠郡のうち音別町根室支庁管内のうち野付郡　標津郡のうち中標津町二級地北海道のうち札幌市　小樽市　釧路市　岩見沢市　網走市　留萌市　苫小牧市　稚内市　美唄市　江別市　紋別市　三笠市　根室市　千歳市　恵庭市　北広島市　石狩市石狩支庁管内渡島支庁管内のうち松前郡のうち福島町　上磯郡のうち知内町及び木古内町　亀田郡のうち七飯町　山越郡檜山支庁管内のうち檜山郡のうち厚沢部町　瀬棚郡のうち北檜山町及び今金町後志支庁管内のうち島牧郡　寿都郡　磯谷郡　岩内郡のうち岩内町　古宇郡のうち泊村　積丹郡　古平郡　余市郡のうち仁木町及び余市町空知支庁管内のうち空知郡のうち北村、栗沢町及び南幌町　夕張郡　樺戸郡のうち月形町留萌支庁管内のうち増毛郡　留萌郡　苫前郡　天塩郡のうち遠別町及び天塩町宗谷支庁管内のうち枝幸郡のうち枝幸町　礼文郡　利尻郡胆振支庁管内のうち虻田郡のうち豊浦町及び洞爺村　有珠郡のうち壮瞥町　白老郡　勇払郡のうち鵡川町日高支庁管内のうち沙流郡のうち門別町　新冠郡　三石郡　様似郡十勝支庁管内のうち上川郡のうち新得町　広尾郡のうち広尾町釧路支庁管内のうち釧路郡　厚岸郡　白糠郡のうち白糠町根室支庁管内のうち標津郡のうち標津町　目梨郡三級地北海道のうち函館市　室蘭市　登別市　伊達市渡島支庁管内のうち松前郡のうち松前町　上磯郡のうち上磯町　亀田郡のうち大野町、戸井町、恵山町及び椴法華村　茅部郡檜山支庁管内のうち檜山郡のうち江差町及び上ノ国町　爾志郡　久遠郡　奥尻郡　瀬棚郡のうち瀬棚町後志支庁管内のうち古宇郡のうち神恵内村胆振支庁管内のうち虻田郡のうち虻田町日高支庁管内のうち静内郡　浦河郡　幌泉郡四級地青森県岩手県のうち盛岡市　水沢市　花巻市　北上市　久慈市　遠野市　一関市　江刺市　二戸市　岩手郡　紫波郡　稗貫郡　和賀郡　胆沢郡　西磐井郡のうち平泉町　東磐井郡のうち大東町、千厩町及び東山町　気仙郡　上閉伊郡のうち宮守村　下閉伊郡　九戸郡　二戸郡宮城県のうち古川市　刈田郡のうち七ケ宿町　柴田郡のうち川崎町　黒川郡のうち大和町及び大衡村　加美郡　志田郡のうち三本木町　玉造郡　栗原郡のうち築館町、栗駒町、高清水町、一迫町、鶯沢町、金成町、志波姫町及び花山村秋田県のうち秋田市　能代市　横手市　大館市　湯沢市　大曲市　鹿角市　鹿角郡　北秋田郡　山本郡　南秋田郡　河辺郡　由利郡のうち矢島町、由利町、鳥海町及び東由利町　仙北郡　平鹿郡　雄勝郡山形県のうち山形市　米沢市　新庄市　寒河江市　上山市　村山市　長井市　天童市　東根市　尾花沢市　南陽市　東村山郡　西村山郡　北村山郡　最上郡　東置賜郡　西置賜郡　東田川郡のうち朝日村福島県のうち会津若松市　喜多方市　安達郡のうち大玉村、白沢村、岩代町及び東和町　岩瀬郡　南会津郡　北会津郡　耶麻郡　河沼郡　大沼郡　西白河郡　東白川郡のうち棚倉町及び鮫川村　石川郡　田村郡のうち三春町、大越町、都路村、常葉町及び船引町　双葉郡のうち川内村及び葛尾村　相馬郡のうち飯館村栃木県のうち日光市　上都賀郡のうち足尾町　塩谷郡のうち栗山村及び藤原町　那須郡のうち塩原町群馬県のうち沼田市　北群馬郡のうち伊香保町　吾妻郡のうち中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、六合村及び高山村　利根郡新潟県のうち長岡市　新発田市　小千谷市　十日町市　見附市　栃尾市　新井市　五泉市　上越市　中蒲原郡のうち村松町　南蒲原郡のうち下田村　東蒲原郡のうち津川町、上川村及び三川村　三島郡のうち越路町　古志郡　北魚沼郡　南魚沼郡　中魚沼郡　刈羽郡のうち高柳町及び小国町　東頸城郡　中頸城郡のうち頸城村、妙高高原町、中郷村、妙高村、板倉町、清里村及び三和村　西頸城郡のうち青海町　岩船郡のうち山北町富山県のうち上新川郡　中新川郡のうち上市町　下新川郡のうち宇奈月町　婦負郡のうち山田村及び細入村　東礪波郡のうち城端町、平村、上平村、利賀村及び井口村石川県のうち江沼郡　石川郡のうち鶴来町、河内村、吉野谷村、鳥越村、尾口村及び白峰村福井県のうち大野市　勝山市　吉田郡のうち上志比村　大野郡　今立郡のうち池田町　南条郡のうち今庄町山梨県のうち富士吉田市　東山梨郡のうち三富村及び大和村　東八代郡のうち芦川村　西八代郡のうち上九一色村　北巨摩郡のうち高根町、長坂町、大泉村及び小淵沢町　南都留郡のうち道志村、忍野村、山中湖村、鳴沢村及び富士河口湖町　北都留郡のうち小菅村及び丹波山村長野県のうち長野市　松本市　上田市　岡谷市　諏訪市　須坂市　小諸市　伊那市　駒ヶ根市　中野市　大町市　飯山市　茅野市　塩尻市　佐久市　千曲市　東御市　南佐久郡　北佐久郡　小県郡　諏訪郡　上伊那郡のうち高遠町、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村及び長谷村　下伊那郡のうち阿南町、清内路村、阿智村、浪合村、平谷村、根羽村、売木村、泰阜村、大鹿村及び上村　木曽郡のうち木曽福島町、上松町、南木曽町、楢川村、木祖村、日義村、開田村、三岳村、王滝村及び大桑村　東筑摩郡　南安曇郡　北安曇郡　更級郡　埴科郡　上高井郡　下高井郡　上水内郡　下水内郡岐阜県のうち高山市　飛騨市　揖斐郡のうち藤橋村及び坂内村　加茂郡のうち東白川村　恵那郡のうち川上村及び加子母村　大野郡　吉城郡滋賀県のうち伊香郡のうち余呉町兵庫県のうち美方郡のうち村岡町及び美方町和歌山県のうち伊都郡のうち高野町鳥取県のうち日野郡のうち日野町、江府町及び溝口町島根県のうち飯石郡のうち頓原町岡山県のうち真庭郡のうち湯原町、新庄村、川上村、八束村及び中和村　苫田郡のうち上齋原村及び阿波村　英田郡のうち西粟倉村広島県のうち山県郡のうち芸北町　比婆郡のうち高野町及び比和町備考この表に掲げる名称は、平成十六年四月一日における名称とし、同表に定める地域は、それらの名称を有するものの同日における区域を用いて示された地域とし、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によつて影響されないものとする。

（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部改正）第三条一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）の一部を次のように改正する。第六条第四項中「指定職俸給表十二号俸」を「指定職俸給表十一号俸」に改める。

（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の一部改正）第四条一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）の一部を次のように改正する。第七条第三項中「指定職俸給表十二号俸」を「指定職俸給表十一号俸」に改める。第八条第一項中「、第十九条の七及び第十九条の九」を「及び第十九条の七」に改め、同条第二項中「及び第二項」を削り、「並びに」を「及び」に改める。