（社債等の振替に関する法律の一部改正）第一条社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。社債、株式等の振替に関する法律目次中「第六章　その他の社債等の振替」を「第六章　地方債等の振替」に、「第七章　雑則（第百二十八条―第百三十六条の二）第八章　罰則（第百三十七条―第百四十六条）」を「第七章　株式の振替第一節　通則（第百二十八条）第二節　振替口座簿（第百二十九条―第百四十七条）第三節　振替の効果等（第百四十八条―第百五十七条）第四節　商法の特例（第百五十八条―第百六十八条）第五節　雑則（第百六十九条）第八章　新株の引受権の振替第一節　通則（第百七十条・第百七十一条）第二節　振替口座簿（第百七十二条―第百七十九条）第三節　振替の効果等（第百八十条―第百八十八条）第四節　商法の特例（第百八十九条―第百九十一条）第五節　雑則（第百九十二条）第九章　新株予約権の振替第一節　通則（第百九十三条）第二節　振替口座簿（第百九十四条―第二百二条）第三節　振替の効果等（第二百三条―第二百十二条）第四節　商法の特例（第二百十三条―第二百十七条）第五節　雑則（第二百十八条）第十章　新株予約権付社債の振替第一節　通則（第二百十九条・第二百二十条）第二節　振替口座簿（第二百二十一条―第二百三十二条）第三節　振替の効果等（第二百三十三条―第二百四十二条）第四節　商法の特例（第二百四十三条―第二百四十八条）第五節　雑則（第二百四十九条）第十一章　投資口等の振替第一節　投資口の振替（第二百五十条―第二百五十八条）第二節　協同組織金融機関の優先出資の振替（第二百五十九条―第二百六十五条）第三節　特定目的会社の優先出資の振替（第二百六十六条―第二百七十四条）第四節　協同組織金融機関の優先出資引受権の振替（第二百七十五条―第二百七十七条）第五節　特定目的会社の新優先出資の引受権の振替（第二百七十八条―第二百八十一条）第六節　特定目的会社の転換特定社債の振替（第二百八十二条―第二百八十五条）第七節　特定目的会社の新優先出資引受権付特定社債の振替（第二百八十六条―第二百八十九条）第十二章　組織変更等に係る振替第一節　金融機関の合併及び転換に関する法律による組織変更等に係る振替（第二百九十条―第二百九十三条）第二節　保険業法による組織変更等に係る振替（第二百九十四条―第二百九十六条）第三節　証券取引法による合併に係る振替（第二百九十七条）第十三章　その他の有価証券に表示されるべき権利の振替（第二百九十八条）第十四章　雑則（第二百九十九条―第三百九条）第十五章　罰則（第三百十条―第三百十九条）」に改める。第一条中「、社債等」を「、社債、株式その他の有価証券に表示されるべき権利」に、「振替を」を「振替に関し、振替を」に、「社債権者等」を「振替に関する手続並びに権利を有する者」に、「並びに社債等の振替に関し」を「その他の」に改める。第二条第一項ただし書を削り、同項第一号中「新株予約権付社債」を「第十五号に掲げるもの」に改め、同項第六号中「転換特定社債及び新優先出資引受権付特定社債」を「第二十一号及び第二十二号に掲げるもの」に改め、同項第十一号の次に次の十二号を加える。十二株式十三新株の引受権十四新株予約権十五新株予約権付社債十六投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資口十七協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資十八資産の流動化に関する法律に規定する優先出資（旧資産流動化法に規定する優先出資を含む。）十九協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資引受権二十資産の流動化に関する法律に規定する新優先出資の引受権二十一資産の流動化に関する法律に規定する転換特定社債二十二資産の流動化に関する法律に規定する新優先出資引受権付特定社債二十三証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第十一号に掲げる政令で定める証券又は証書に表示されるべき権利のうち、その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとすることが適当であるものとして政令で定めるもの第三条第一項中「第八条第一項」を「第八条」に改め、同項第二号中「若しくは保管振替法又はこれらに」を「又はこれに」に改め、同項第三号中「若しくは保管振替法第九条の二第一項の規定により保管振替法第三条第一項の指定を取り消された場合又はこの法律若しくは保管振替法」を「又はこの法律」に、「これらの」を「この項の」に、「若しくは保管振替法第九条の二第一項の規定又はこの法律若しくは保管振替法」を「又はこの法律」に改める。第八条の見出しを「（振替機関の業務）」に改め、同条第二項及び第三項を削る。第九条中「及び保管振替業等」を削る。第十一条第一項第四号を次のように改める。四取り扱う社債等に応じた第七十八条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項、第百七条第一項、第百五十三条第一項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十五条第一項（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第二百八条第一項（第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）又は第二百三十八条第一項（第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）に規定する場合の振替機関の義務の履行に関する事項第十一条第一項第五号ロを次のように改める。ロ取り扱う社債等に応じた第七十九条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）、第百四条第一項、第百八条第一項、第百五十四条第一項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十六条第一項（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第二百九条第一項（第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）又は第二百三十九条第一項（第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）に規定する場合の口座管理機関の義務の履行に関する事項第十一条第二項を次のように改める。２前項第五号イに掲げる事項には、各口座管理機関（第四十四条第一項第十五号に掲げる者を除く。）が、その加入者（同号に掲げる者、証券取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家及び国、地方公共団体その他の政令で定める者を除く。以下この項及び第三章において同じ。）に対して、当該加入者の上位機関（保証が行われない場合においても加入者の保護に支障がない者として主務省令で定めるものを除く。）が取り扱う社債等に応じて当該加入者に対して負う第八十条第二項若しくは第八十一条第二項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）、第百五条第二項、第百六条第二項、第百九条第三項、第百十条第三項、第百五十五条第二項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十六条第二項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十七条第二項若しくは第百八十八条第二項（これらの規定を第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第二百十条第二項若しくは第二百十一条第二項（これらの規定を第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）又は第二百四十条第二項若しくは第二百四十一条第二項（これらの規定を第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）に規定する義務の全部の履行を連帯して保証する旨を含むものでなければならない。第十二条第二項を次のように改める。２振替機関は、第七十八条第一項及び第三項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項及び第三項、第百七条第一項及び第四項、第百五十三条第一項及び第三項（これらの規定を第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十五条第一項及び第三項（これらの規定を第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第二百八条第一項及び第三項（これらの規定を第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）又は第二百三十八条第一項及び第四項（これらの規定を第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）の義務を履行する目的のため、自己のために社債等の振替を行うための口座（以下「機関口座」という。）を開設することができる。第十三条に次の一項を加える。３発行者は、第一項の同意を撤回することができない。第十九条を次のように改める。

（事故の報告）第十九条振替機関は、第七十八条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項、第百七条第一項、第百五十三条第一項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十五条第一項（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第二百八条第一項（第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）若しくは第二百三十八条第一項（第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）の場合その他主務省令で定める事故が生じた場合又はその下位機関において第七十九条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）、第百四条第一項、第百八条第一項、第百五十四条第一項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十六条第一項（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第二百九条第一項（第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）若しくは第二百三十九条第一項（第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）の場合その他主務省令で定める事故が生じた場合には、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

第三十六条第四項及び第三十九条中「社債等の振替に関する法律」を「社債、株式等の振替に関する法律」に改める。第四十六条中「、口座管理機関について」を「口座管理機関について、第四十二条の規定は口座管理機関が第四十四条第一項各号に掲げる者でなくなった場合について、それぞれ」に改める。第四十八条中「、第八条第二項及び第三項」を削り、「第六章」の下に「から第十三章まで」を加え、「第三十六条」を「第四十二条」に改め、同条の表第八条第一項の項中「第八条第一項」を「第八条」に改め、同表第十二条第二項の項中「及び第百二十七条」を「、第百二十七条及び第二百九十八条第一号」に、「又は第百七条第一項及び第四項」を「、第百七条第一項及び第四項、第百五十三条第一項及び第三項（これらの規定を第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十五条第一項及び第三項（これらの規定を第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第二百八条第一項及び第三項（これらの規定を第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）又は第二百三十八条第一項及び第四項（これらの規定を第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）」に改め、同表第三十三条の項を削り、同表第八十九条第二項の項の次に次のように加える。第九十条第一項申請申請又は決定第四十八条の表第百二十九条第一項の項中「第百二十九条第一項」を「第三百条第一項」に改め、同表第百三十一条の項中「第百三十一条」を「第三百三条」に改め、同表第百三十二条第一項第一号の項中「第百三十二条第一項第一号」を「第三百四条第一項第一号」に改め、同表第百三十二条第一項第二号の項中「第百三十二条第一項第二号」を「第三百四条第一項第二号」に改め、同表附則第十九条の項を削る。第五十八条を次のように改める。

（受託者への通知等）第五十八条振替機関等が次の各号に掲げる規定に違反して振替口座簿に記載若しくは記録の漏れを生じさせ、又は記載若しくは記録の誤りを生じさせたこと（第六十条第一項において「誤記載等」という。）によって加入者に対して与えた損害に係る債務を負う当該加入者の直近上位機関又は直近上位機関であった者であって、破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、整理開始の命令、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定（以下この条において「破産手続開始決定等」という。）を受けたもの（以下この節及び第四節において「破産直近上位機関等」という。）は、直ちに、破産手続開始決定等がなされた旨その他主務省令で定める事項を受託者に通知するとともに、主務大臣に報告しなければならない。一第六十九条第二項（同条第三項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）、第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）二第七十条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）三第七十一条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）四第七十二条（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）五第七十八条第五項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）六第七十九条第五項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）七第九十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）八第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項、第九十六条第一項、第九十七条、第百三条第五項、第百四条第五項、第百七条第六項、第百八条第五項、第百二十一条の二第四項若しくは第五項、第百二十三条の二第四項若しくは第五項又は第百二十五条の二第四項若しくは第五項九第百三十条第二項（同条第三項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）十第百三十一条第五項（同条第六項（第百四十条第一項、第百四十六条第四項、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十条第一項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十六条第四項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）十一第百三十二条第一項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）十二第百三十三条第五項（第百四十条第二項及び第百四十六条第五項（これらの規定を第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）において準用する第百三十二条第四項（第二号及び第五号を除く。）十三第百三十四条第二項（同条第七項及び第百四十一条第一項（これらの規定を第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十二条第八項（同条第九項及び第十項（これらの規定を第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百六十一条第一項、第二百九十条並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）十四第百三十五条第三項（同条第四項（第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十一条第二項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）十五第百三十六条第三項（同条第四項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）十六第百三十七条第三項（同条第四項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）十七第百三十八条第二項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）十八第百四十二条第三項（第百三十九条第二項並びに第百四十二条第四項（第百三十九条第二項並びに第百四十二条第九項及び第十項（これらの規定を第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百九十条、第二百九十三条第一項及び第三項並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第九項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）及び第十項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百九十条、第二百九十三条第一項及び第三項並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）十九第百四十三条第五項（同条第六項（同条第八項、第十項、第十二項及び第十三項（これらの規定を第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百九十一条第二項、第三項及び第五項、第二百九十四条、第二百九十六条、第二百九十七条並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第八項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第十項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第十二項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）及び第十三項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百九十一条第二項、第三項及び第五項、第二百九十四条、第二百九十六条、第二百九十七条並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）二十第百四十四条第五項（同条第七項から第十項まで（これらの規定を第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百九十一条第二項、第三項及び第五項並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）において準用する第百三十二条第四項（第二号及び第五号を除く。）二十一第百四十五条第三項（同条第四項（同条第五項及び第六項（これらの規定を第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百九十二条、第二百九十五条及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第五項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）及び第六項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百九十二条、第二百九十五条並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）二十二第百四十七条（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）二十三第百五十三条第五項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）二十四第百五十四条第五項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）二十五第百七十三条第四項（同条第五項（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）二十六第百七十四条第一項（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）二十七第百七十六条第一項（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）二十八第百七十七条（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）二十九第百七十九条（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）三十第百八十五条第五項（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）三十一第百八十六条第五項（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）三十二第百九十五条第二項（同条第三項（第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第二百一条第四項（第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）三十三第百九十六条第一項（第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）三十四第百九十七条第一項（第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）三十五第百九十八条第二項（第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）三十六第百九十九条第三項（同条第四項（第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）三十七第二百条（第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）三十八第二百二条（第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）三十九第二百八条第五項（第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）四十第二百九条第五項（第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）四十一第二百二十二条第二項（同条第三項（第二百三十一条第四項（第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百三十一条第四項（第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）四十二第二百二十三条第一項（第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）四十三第二百二十四条第一項（第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）四十四第二百二十五条（第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）四十五第二百二十六条第二項（第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）四十六第二百二十七条第二項（第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）四十七第二百二十八条第三項（同条第四項（同条第五項（第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）及び第五項（第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）並びに第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）四十八第二百二十九条第二項（第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）四十九第二百三十条第二項（第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）五十第二百三十二条（第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）五十一第二百三十八条第六項（第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）五十二第二百三十九条第五項（第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）

第六十六条中「掲げる社債」の下に「で振替機関が取り扱うもの」を加え、「、次条第二項の場合を除き」を削る。第六十七条第一項中「次項」を「以下この条」に改め、同条第二項中「又は」を「若しくは」に、「、当該振替機関」を「当該振替機関」に、「存しない場合」を「存しないとき又は当該振替社債が振替機関によって取り扱われなくなったとき」に改め、同条に次の一項を加える。３前項の社債券は、無記名式とする。第六十九条の見出しを「（振替社債の発行時の新規記載又は記録手続）」に改める。第七十条第四項第三号中「欄（」の下に「機関口座にあっては、第六十八条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。」を加える。第七十八条の見出しを「（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）」に改める。第七十九条の見出しを「（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）」に改める。第八十条の見出し中「消却義務」を「超過記載又は記録に係る義務」に改め、同条第一項第一号中「の加入者に」を「が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての社債権者に」に改め、同項第二号中「の加入者である」を「が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての」に改める。第八十一条の見出し中「消却義務」を「超過記載又は記録に係る義務」に改め、同条第一項中「の加入者に」を「が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての社債権者に」に改め、同項第二号中「の加入者である」を「が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての」に改める。第八十二条の見出し中「誤って」の下に「振替社債の」を加える。第八十四条の見出し中「振替社債」を「社債」に改める。第八十五条の見出し中「消却義務」を「超過記載又は記録に係る義務」に改める。第八十六条第三項第三号中「次項及び第百二十九条において」を「以下」に改める。第八十八条中「指定した国債」の下に「で振替機関が取り扱うもの」を加え、「、次条第二項の場合を除き」を削る。第八十九条第二項中「又は」を「若しくは」に、「、当該振替機関」を「当該振替機関」に、「存しない場合」を「存しないとき又は当該振替国債が振替機関によって取り扱われなくなったとき」に改める。第九十二条の見出しを「（振替国債の発行時の新規記載又は記録手続）」に改める。第百三条の見出しを「（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）」に改める。第百四条の見出しを「（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）」に改める。第百五条の見出し中「消却義務」を「超過記載又は記録に係る義務」に改め、同条第一項第一号中「の加入者に」を「が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に」に改め、同項第二号中「の加入者である」を「が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての」に改める。第百六条の見出し中「消却義務」を「超過記載又は記録に係る義務」に改め、同条第一項中「の加入者に」を「が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に」に改め、同項第二号中「の加入者である」を「が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての」に改める。第百七条の見出しを「（超過記載又は記録がある場合の分離適格振替国債等に係る振替機関の義務）」に改める。第百八条の見出しを「（超過記載又は記録がある場合の分離適格振替国債等に係る口座管理機関の義務）」に改める。第百九条の見出し中「消却義務」を「超過記載又は記録に係る義務」に改め、同条中「の加入者に」を「が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に」に、「の加入者である」を「が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての」に改める。第百十条の見出し中「消却義務」を「超過記載又は記録に係る義務」に改め、同条第一項及び第二項中「の加入者に」を「が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に」に、「の加入者である」を「が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての」に改める。第百十一条の見出し中「誤って」の下に「振替国債の」を加える。「第六章　その他の社債等の振替」を「第六章　地方債等の振替」に改める。第百十四条中「その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる地方債」を「地方債で振替機関が取り扱うもの」に改める。第百十五条の表第八十五条第一項の項中「第百三十九条の五第四項」を「第百三十九条の五第三項」に改める。第百十六条の見出しを「（振替投資法人債に関する投資信託及び投資法人に関する法律の特例）」に改め、同条中「その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる」を削り、「法律に規定する投資法人債」の下に「で振替機関が取り扱うもの」を加える。第百十八条の表第八十五条第一項の項中「第百十一条第四項」を「第百十一条第三項」に改める。第百十九条の見出しを「（振替特定社債に関する資産の流動化に関する法律等の特例）」に改め、同条中「その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる」を削り、「法律に規定する特定社債」の下に「で振替機関が取り扱うもの」を加える。第百二十一条の見出し中「投資信託又は外国投資信託の受益権」を「投資信託受益権」に改め、同条中「いう」の下に「。以下同じ」を加え、同条の表第七十八条第一項の項中「口数（」の下に「償還済み又は」を加え、同表第八十条第一項、第八十条第二項第一号、第八十一条第一項及び第八十一条第二項第一号の項中「及び収益」を「、解約及び収益」に改め、同表第八十二条の項中「又は収益」を「、解約又は収益」に改め、同条の次に次の一条を加える。

（振替投資信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続）第百二十一条の二特定の銘柄の投資信託受益権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替投資信託受益権」という。）について併合又は分割をしようとする場合には、当該振替投資信託受益権の発行者は、併合又は分割の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該併合又は分割に係る振替投資信託受益権の銘柄二併合の場合にあっては、一から次のイの口数の次のロの口数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ併合後の当該振替投資信託受益権の総発行口数ロ併合前の当該振替投資信託受益権の総発行口数三分割の場合にあっては、次のイの口数の次のロの口数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）イ分割により受益者が受ける当該振替投資信託受益権の総口数ロ分割前の当該振替投資信託受益権の総発行口数四併合又は分割の日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。４第一項又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座（前条において準用する第六十八条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条において同じ。）を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている口座（顧客口座を除き、機関口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄（前条において準用する第六十九条第二項第一号に規定する保有欄をいう。以下この条において同じ。）又は質権欄（前条において準用する第七十条第三項第二号に規定する質権欄をいう。以下この条において同じ。）。以下この条において「対象保有欄等」という。）における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている口数に減少比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により減少の記載又は記録をした口数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている口数に増加比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により増加の記載又は記録をした口数の通知５前項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第一号ロ若しくは第二号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた口数についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第一号イの規定により減少の記載又は記録がされた口数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた口数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた口数についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第二号イの規定により増加の記載又は記録がされた口数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた口数の通知６第一項又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替投資信託受益権の口数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替投資信託受益権の口数の通知をしなければならない。

第百二十二条の見出しを「（振替投資信託受益権に関する投資信託及び投資法人に関する法律の特例）」に改め、同条中「その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託又は外国投資信託の受益権」を「振替投資信託受益権」に改める。第百二十三条の見出し中「貸付信託の受益権」を「貸付信託受益権」に改め、同条中「いう」の下に「。以下同じ」を加える。第百二十三条の表第七十一条第七項の項を次のように改める。第七十一条第七項発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理会社又は担保附社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理会社等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか発行者は償還をするのと元本の償還をするのと第百二十三条の表第七十八条第一項の項中「消却済み」を「償還済み又は消却済み」に改め、同表第八十条から第八十二条までの項を次のように改める。第八十条及び第八十一条利息の支払をする義務収益の分配金の支払をする義務並びに買取りをする義務第八十二条又は利息の支払若しくは収益の分配金の支払又は買取り第百二十三条の次に次の一条を加える。

（振替貸付信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続）第百二十三条の二特定の銘柄の貸付信託受益権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替貸付信託受益権」という。）について併合又は分割をしようとする場合には、当該振替貸付信託受益権の発行者は、併合又は分割の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該併合又は分割に係る振替貸付信託受益権の銘柄二併合の場合にあっては、一から次のイの数の次のロの数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ併合後の当該振替貸付信託受益権の発行総額の数ロ併合前の当該振替貸付信託受益権の発行総額の数三分割の場合にあっては、次のイの数の次のロの数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）イ分割により受益者が受ける当該振替貸付信託受益権の総額の数ロ分割前の当該振替貸付信託受益権の発行総額の数四併合又は分割の日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替貸付信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。４第一項又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座（前条において準用する第六十八条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条において同じ。）を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替貸付信託受益権についての記載又は記録がされている口座（顧客口座を除き、機関口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄（前条において準用する第六十九条第二項第一号に規定する保有欄をいう。以下この条において同じ。）又は質権欄（前条において準用する第七十条第三項第二号に規定する質権欄をいう。以下この条において同じ。）。以下この条において「対象保有欄等」という。）における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている金額の数に減少比率をそれぞれ乗じた金額の数（その金額の数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により減少の記載又は記録をした金額の数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替貸付信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている金額の数に増加比率をそれぞれ乗じた金額の数（その金額の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により増加の記載又は記録をした金額の数の通知５前項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第一号ロ若しくは第二号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた金額の数についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第一号イの規定により減少の記載又は記録がされた金額の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた金額の数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた金額の数についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第二号イの規定により増加の記載又は記録がされた金額の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた金額の数の通知６第一項又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替貸付信託受益権の金額の数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替貸付信託受益権の金額の数の通知をしなければならない。

第百二十四条の見出しを「（振替貸付信託受益権に関する貸付信託法の特例）」に改め、同条第一項中「その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる貸付信託法に規定する貸付信託の受益権」を「振替貸付信託受益権」に、「同法」を「貸付信託法」に改め、同条第二項中「その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる貸付信託法に規定する貸付信託の受益権」を「振替貸付信託受益権」に、「同法の」を「貸付信託法の」に改める。第百二十五条の見出し中「特定目的信託の受益権」を「特定目的信託受益権」に改め、同条中「いう」の下に「。以下同じ」を加え、同条の次に次の一条を加える。

（振替特定目的信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続）第百二十五条の二特定の銘柄の特定目的信託受益権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替特定目的信託受益権」という。）について併合又は分割をしようとする場合には、当該振替特定目的信託受益権の発行者は、併合又は分割の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該併合又は分割に係る振替特定目的信託受益権の銘柄二併合の場合にあっては、一から次のイの持分の数の次のロの持分の数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ併合後の当該振替特定目的信託受益権の総発行持分の数ロ併合前の当該振替特定目的信託受益権の総発行持分の数三分割の場合にあっては、次のイの持分の数の次のロの持分の数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）イ分割により権利者が受ける当該振替特定目的信託受益権の持分の総数ロ分割前の当該振替特定目的信託受益権の総発行持分四併合又は分割の日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替特定目的信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。４第一項又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座（前条において準用する第六十八条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条において同じ。）を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替特定目的信託受益権についての記載又は記録がされている口座（顧客口座を除き、機関口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄（前条において準用する第六十九条第二項第一号に規定する保有欄をいう。以下この条において同じ。）又は質権欄（前条において準用する第七十条第三項第二号に規定する質権欄をいう。以下この条において同じ。）。以下この条において「対象保有欄等」という。）における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている持分の数に減少比率をそれぞれ乗じた持分の数（その持分の数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により減少の記載又は記録をした持分の数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替特定目的信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている持分の数に増加比率をそれぞれ乗じた持分の数（その持分の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により増加の記載又は記録をした持分の数の通知５前項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第一号ロ若しくは第二号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた持分の数についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第一号イの規定により減少の記載又は記録がされた持分の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた持分の数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた持分の数についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第二号イの規定により増加の記載又は記録がされた持分の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた持分の数の通知６第一項又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替特定目的信託受益権の持分の数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替特定目的信託受益権の持分の数の通知をしなければならない。

第百二十六条の見出しを「（振替特定目的信託受益権に関する資産の流動化に関する法律の特例）」に改め、同条中「その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益権」を「振替特定目的信託受益権」に改める。第八章中第百四十六条を第三百十九条とする。第百四十五条中第二号から第五号までを次のように改める。二第六十七条第一項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）、第百七十一条第一項（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第二百二十条第一項（第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百五十一条第一項、第二百六十条第一項、第二百六十七条第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十三条第一項又は第二百八十七条第一項の規定に違反して社債券その他の券面を発行したとき（第六十七条第二項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）、第百七十一条第二項（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第二百二十条第二項（第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百五十一条第二項、第二百六十条第二項、第二百六十七条第二項、第二百七十九条第二項、第二百八十三条第二項又は第二百八十七条第二項の規定により社債券その他の券面を発行する場合を除く。）。三正当な理由がないのに第六十七条第二項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）、第百七十一条第二項（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第二百二十条第二項（第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百五十一条第二項、第二百六十条第二項、第二百六十七条第二項、第二百七十九条第二項、第二百八十三条第二項又は第二百八十七条第二項の規定による請求を拒んだとき。四第六十九条第一項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十一条の二第一項、第百二十三条の二第一項、第百二十五条の二第一項、第百三十条第一項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十一条第一項（第百四十条第一項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十四条第一項（第百四十一条第一項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十五条第一項（第百四十一条第二項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第一項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第一項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十九条第一項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十二条第一項（同条第九項及び第十項（これらの規定を第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百九十条、第二百九十三条第一項及び第三項並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十三条第一項（同条第八項、第十項、第十二項及び第十三項（これらの規定を第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百九十一条、第二百九十三条第二項、第二百九十四条、第二百九十六条、第二百九十七条並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十五条第一項（同条第五項及び第六項（これらの規定を第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百九十二条、第二百九十五条及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十六条第三項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十三条第三項（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十五条第一項（第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十八条第一項（第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十九条第一項（第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第二百一条第三項（第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十二条第一項（第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百二十六条第一項（第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百二十七条第一項（第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項（同条第五項（第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百二十九条第一項（第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百三十条第一項（第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）又は第二百三十一条第三項（第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。五第八十七条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）、第百六十九条第一項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百九十二条第一項（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第二百十八条第一項（第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）又は第二百四十九条第一項（第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。第百四十五条に次の一号を加え、同条を第三百十八条とする。六この法律に定める公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。第百四十四条中第十四号を次のように改める。十四第六十九条第二項第二号（同条第三項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）、第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）、第七十条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）、第七十一条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）、第七十九条第四項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）、第九十二条第二項第二号（同条第三項において準用する場合を含む。）、第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第九十六条第一項、第百四条第四項、第百八条第四項、第百二十一条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第四項、第五項若しくは第六項、第百二十三条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第四項、第五項若しくは第六項、第百二十五条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第四項、第五項若しくは第六項、第百三十条第二項第二号（同条第三項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十一条第五項第二号（同条第六項（第百四十条第一項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十六条第四項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十条第一項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十六条第四項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十二条第一項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十四条第二項（同条第七項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十一条第一項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十二条第八項（同条第九項及び第十項（これらの規定を第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百六十一条第一項、第二百九十条並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十五条第二項（同条第四項（第百四十一条第二項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十一条第二項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第二項（同条第四項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第二項（同条第四項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第二項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十二条第二項（第百三十九条第二項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十二条第四項（同条第九項及び第十項（これらの規定を第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百九十条、第二百九十三条第一項及び第三項並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第九項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）及び第十項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百九十条、第二百九十三条第一項及び第三項並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十三条第五項第二号（同条第六項（同条第八項、第十項、第十二項及び第十三項（これらの規定を第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百九十一条、第二百九十三条第二項、第二百九十四条、第二百九十六条、第二百九十七条並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第八項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第十項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第十二項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）及び第十三項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百九十一条、第二百九十三条第二項、第二百九十四条、第二百九十六条、第二百九十七条並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十四条第四項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十三条第四項第二号（同条第五項（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十四条第一項（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十六条第一項（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十六条第四項（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十五条第二項第二号（同条第三項（第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第二百一条第四項（第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十六条第一項（第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十七条第一項（第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十八条第二項（第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十九条第二項（同条第四項（第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第二百九条第四項（第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十二条第二項第二号（同条第三項（第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百三十一条第四項（第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百二十三条第一項（第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百二十四条第一項（第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百二十六条第二項（第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百二十七条第二項（第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第二項（同条第四項（同条第五項（第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）及び第五項（第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）並びに第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百二十九条第二項（第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百三十条第二項（第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）又は第二百三十九条第四項（第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。第百四十四条第十五号中「及び第百十八条」を「、第百十八条及び第二百九十八条第一号」に、「又は第百二十八条」を「、第二百四十五条第五項（第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）又は第二百九十九条」に改め、同条を第三百十七条とする。第百四十三条第一号中「第百三十八条又は第百三十九条」を「第三百十一条又は第三百十二条」に改め、同条第二号中「第百四十条」を「第三百十三条」に改め、同条第三号中「第百四十条第五号」を「第三百十三条第五号」に改め、同条を第三百十六条とする。第百四十二条を第三百十五条とし、第百四十一条を第三百十四条とし、第百四十条を第三百十三条とする。第百三十九条を次のように改め、同条を第三百十二条とする。

第百三十九条次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第二十二条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反した者二第百五十九条第一項（同条第八項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）若しくは第六項（第百五十九条第八項及び第百六十二条第五項（これらの規定を第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十二条第三項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）又は第二百十四条第一項若しくは第五項（これらの規定を第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知若しくは報告をせず、又は虚偽の通知若しくは報告をした者

第百三十八条第二号中「同条第三項」の下に「（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）」を加え、「又は第七十九条第五項」を「、第七十九条第五項」に、「及び第百二十七条において準用する場合を含む。）」を「、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十一条の二第四項若しくは第五項、第百二十三条の二第四項若しくは第五項又は第百二十五条の二第四項若しくは第五項」に改め、同条第四号を同条第八号とし、同条第三号の次に次の四号を加え、同条を第三百十一条とする。四第百三十条第二項（同条第三項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十一条第五項（同条第六項（第百四十条第一項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十六条第四項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十条第一項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十六条第四項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十二条第一項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十三条第五項（第百四十条第二項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十六条第五項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）において準用する第百三十二条第四項（第二号及び第五号を除く。）、第百三十四条第二項（同条第七項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十一条第一項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）及び第百四十二条第八項（同条第九項及び第十項（これらの規定を第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百六十一条第一項、第二百九十条並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第百三十五条第三項（同条第四項（第百四十一条第二項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十一条第二項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第三項（同条第四項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）若しくは第五項（第百三十七条第五項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第三項（同条第四項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第二項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十二条第三項（第百三十九条第二項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十二条第四項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百九十条、第二百九十三条第一項及び第三項並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第九項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）及び第十項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百九十条、第二百九十三条第一項及び第三項並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）若しくは第五項（第百三十九条第二項並びに第百四十二条第九項及び第十項（これらの規定を第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百九十条、第二百九十三条第一項及び第三項並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十三条第五項（同条第六項（同条第八項、第十項、第十二項及び第十三項（これらの規定を第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百九十一条、第二百九十三条第二項並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第八項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第十項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第十二項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）及び第十三項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百九十一条、第二百九十三条第二項並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十四条第五項（同条第七項から第十項まで（これらの規定を第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百九十一条第二項、第三項及び第五項並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）において準用する第百三十二条第四項（第二号及び第五号を除く。）、第百四十七条（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十三条第五項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）又は第百五十四条第五項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者五第百七十三条第四項（同条第五項（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十四条第一項（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十六条第一項（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十七条（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十九条（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十五条第五項（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）又は第百八十六条第五項（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者六第百九十五条第二項（同条第三項（第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第二百一条第四項（第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十六条第一項（第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十七条第一項（第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十八条第二項（第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十九条第三項（同条第四項（第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第二百条（第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条（第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第二百八条第五項（第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）又は第二百九条第五項（第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者七第二百二十二条第二項（同条第三項（第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百三十一条第四項（第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百二十三条第一項（第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百二十四条第一項（第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百二十五条（第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百二十六条第二項（第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百二十七条第二項（第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第三項（同条第四項（同条第五項（第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）及び第五項（第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）並びに第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百二十九条第二項（第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百三十条第二項（第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百三十二条（第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百三十八条第六項（第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）又は第二百三十九条第五項（第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者第八章中第百三十七条を第三百十条とする。第八章を第十五章とする。第七章中第百三十六条の二を第三百九条とし、第百三十六条を第三百八条とする。第百三十五条第一項中「第百三十一条並びに第百三十二条」を「第三百三条並びに第三百四条」に改め、同条第五項及び第六項を次のように改め、同条を第三百七条とする。５第六十八条第六項及び第六十九条第一項第五号（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十九条第六項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十条第一項第六号（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十一条第四項第九号（第百四十条第一項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十三条第二項（同条第三項（第百四十条第二項及び第百四十六条第五項（これらの規定を第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十条第二項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十六条第五項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第三項第八号（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十九条第一項第六号（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十二条第一項第七号（同条第九項及び第十項（これらの規定を第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百九十条、第二百九十三条第一項及び第三項並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十三条第四項第九号（同条第八項、第十項、第十二項及び第十三項（これらの規定を第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百九十一条、第二百九十三条第二項、第二百九十四条、第二百九十六条、第二百九十七条並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十四条第二項（同条第三項（同条第七項から第十項まで（これらの規定を第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百九十一条第二項、第三項及び第五項並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第七項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第八項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第九項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）及び第十項（第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百九十一条第二項、第三項及び第五項並びに第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十六条第三項第九号（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十九条第一項（同条第八項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二項第一号（第百五十九条第八項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第三項（第百五十九条第八項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）及び第七項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十二条第三項（第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十二条第六項（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十三条第三項第六号（第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十四条第六項（第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十五条第一項第五号（第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第二百一条第三項第五号（第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十四条第一項及び第三項（これらの規定を第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十一条第六項（第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百二十二条第一項第五号（第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百二十六条第三項第五号（第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項第四号（第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百二十九条第三項第三号（第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百三十条第三項第四号（第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）、第二百三十一条第三項第五号（第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）並びに第二百九十九条における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。６第三百条第一項及び第五項における主務省令は、法務省令とする。第百三十四条を第三百六条とし、第百三十条から第百三十三条までを百七十二条ずつ繰り下げる。第百二十九条の二を次のように改め、同条を第三百一条とする。

（信託財産である振替社債等の損失の補てん）第百二十九条の二信託会社又は信託業務を営む金融機関が信託財産として所有する社債等で振替機関が取り扱うもの（以下この条及び次条において「振替社債等」という。）について、当該振替社債等に係る当該信託会社又は信託業務を営む金融機関の口座が弁済義務（第八十条第二項若しくは第八十一条第二項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条、第百二十七条及び第二百九十八条第一号において準用する場合を含む。）、第百五条第二項、第百六条第二項、第百九条第三項若しくは第百十条第三項、第百五十五条第二項若しくは第百五十六条第二項（これらの規定を第二百五十二条第一項、第二百六十一条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百九十八条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十七条第二項若しくは第百八十八条第二項（これらの規定を第二百七十六条第一項及び第二百九十八条第三号において準用する場合を含む。）、第二百十条第二項若しくは第二百十一条第二項（これらの規定を第二百八十条第一項及び第二百九十八条第四号において準用する場合を含む。）又は第二百四十条第二項若しくは第二百四十一条第二項（これらの規定を第二百八十四条第一項、第二百八十八条第一項及び第二百九十八条第五号において準用する場合を含む。）の義務をいう。以下この条において同じ。）を負う振替機関等又は当該振替機関等の下位機関により開設されたものである場合において、当該振替機関等又は当該下位機関の弁済義務の不履行により信託財産に生じた損失を補てんするときは、信託業法第二十四条第一項第四号の規定は、適用しない。

第百二十九条の見出しを「（振替債の供託）」に改め、同条第一項中「社債等のうちその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるもの」を「第二条第一項第一号から第十一号までに掲げるもので振替機関が取り扱うもの」に改め、「、次条及び第百三十条」を削り、「振替社債等」を「振替債」に改め、同条第二項中「振替社債等」を「振替債」に改め、同条第三項中「振替社債等」を「振替債」に、「第百四十五条第二号」を「第三百十八条第二号」に改め、同条第五項中「振替社債等」を「振替債」に改め、同条を第三百条とする。第百二十八条の見出しを「（加入者等による振替口座簿に記載され、又は記録されている事項についての請求）」に改め、同条中「又は」を「若しくは」に改め、「交付」の下に「又は当該事項に係る情報を電磁的方法であって主務省令で定めるものにより提供すること」を、「ついても」の下に「、正当な理由があるときは」を加え、第七章中同条を第二百九十九条とする。第七章を第十四章とする。第六章の次に次の七章を加える。第七章　株式の振替

第一節　通則

（権利の帰属）第百二十八条株券を発行しない旨の定款の定めがある会社（株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨の定款の定めがあるものを除く。）の株式で振替機関が取り扱うもの（以下「振替株式」という。）についての権利の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その株式について第十三条第一項の同意を与えるには、発起人全員の同意又は取締役会の決議によらなければならない。

第二節　振替口座簿

（振替口座簿の記載又は記録事項）第百二十九条振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替株式についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替株式についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二発行者の商号及び振替株式の種類（以下この章において「銘柄」という。）三銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替株式の銘柄ごとの数、当該数のうち株主（端株主を含む。以下同じ。）ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数六第三号又は第四号の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記載又は記録がされた日七その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。

（振替株式の発行時の新規記載又は記録手続）第百三十条特定の銘柄の振替株式の発行者は、当該振替株式の発行後、遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該発行に係る振替株式の銘柄二前号の振替株式の株主である加入者の氏名又は名称三前号の加入者のために開設された第一号の振替株式の振替を行うための口座四加入者ごとの第一号の振替株式の数五前条第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項六第一号の振替株式の総数その他主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者に係る同項第四号の数の増加及び同項第五号に規定する事項の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第五号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

（発行済株式を振替株式とするための新規記載又は記録手続）第百三十一条発行者が会社の成立後に特定の種類の株式について第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、当該発行者は、その旨及び次に掲げる事項を第一号の一定の日の一月前までに当該株式に係る株主及び株主名簿に記載又は記録のある質権者に通知しなければならない。一発行者が一定の日における株主（株主名簿に記載又は記録のある質権者があるときは、その質権の目的である株式の株主を除く。）及び当該質権者について第四項の通知をする旨二前号の株主又は質権者のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（次項本文（第百四十条第一項において準用する場合を含む。）、第百三十三条第二項第一号（同条第三項（第百四十条第二項及び第百四十六条第五項において準用する場合を含む。）、第百四十条第二項及び第百四十六条第五項において準用する場合を含む。）、第百四十三条第二項本文（同条第八項、第十項、第十二項及び第十三項において準用する場合を含む。）、第百四十四条第二項第一号（同条第三項（同条第七項から第十項までにおいて準用する場合を含む。）及び第七項から第十項までにおいて準用する場合を含む。）又は第百四十六条第二項本文の申出により振替機関等が開設した口座（以下この章において「既存特別口座」という。）を除く。）を前号の一定の日までに当該発行者に通知すべき旨三次項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所２前項第一号の株主又は質権者が同号の一定の日までに同項第二号の口座を発行者に通知しなかった場合には、当該発行者は、同項第三号の振替機関等に対して当該株主又は当該質権者のために振替株式の振替を行うための口座の開設の申出をしなければならない。ただし、当該発行者が当該株主又は当該質権者のために開設の申出をした既存特別口座があるときは、この限りでない。３発行者は、第一項第一号の一定の日以後、速やかに、同項に規定する特定の種類の株式について振替機関に第十三条第一項の同意を与えなければならない。４発行者は、前項の同意を与えた後、遅滞なく、同項の振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該同意に係る振替株式の銘柄二第一項第一号の株主又は質権者である加入者の氏名又は名称三前号の加入者から通知を受けた第一項第二号の口座（当該通知がないときは、当該発行者が開設の申出をした既存特別口座）四加入者ごとの第一号の振替株式の数（次号に掲げるものを除く。）五加入者が質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数六前号の株主の氏名又は名称及び住所七加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数八第百二十九条第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項九当該同意に係る振替株式の総数その他主務省令で定める事項５前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の保有欄における前項第二号の加入者（同号の株主であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録ロ当該口座の第百二十九条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数の増加の記載又は記録ハ当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録ニ当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録ホ当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の振替株式の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

（振替手続）第百三十二条特定の銘柄の振替株式について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替株式の銘柄及び数二当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄か、又は質権欄かの別三前号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替株式についての株主の氏名又は名称及び住所並びに第一号の数（以下この条において「振替数」という。）のうち当該株主ごとの数四増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。）五振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄か、又は質権欄かの別六振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数のうち株主ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された欄における次に掲げる記載又は記録イ振替数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の株主ごとの数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第五号の規定により示された欄（機関口座にあっては、第百二十九条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第六号の株主ごとの数についての増加の記載又は記録ロ当該株主の氏名又は名称及び住所の記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における前項第四号に掲げる記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第五号又は第五項第五号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録二前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における第四項第四号に掲げる記載又は記録三当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第五号又は第五項第五号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

（特別口座に記載又は記録がされた振替株式についての振替手続等に関する特例）第百三十三条加入者は、第百三十一条第二項本文の申出により振替機関等が開設した口座（以下この条において「特別口座」という。）に記載され、又は記録された振替株式については、当該加入者又は当該振替株式の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。２特定の種類の株式が振替株式となる前に当該株式を取得した者（以下この条において「取得者」という。）であって株主名簿に記載又は記録がされていないものが、当該株式が振替株式となった後に、当該振替株式についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者が添付して請求をした場合又は当該取得者の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。一当該特別口座を開設した振替機関等に対する当該取得者のための口座の開設の申出二前号の振替機関等に対する同号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替株式についての振替の申請３前項の規定は、特定の種類の株式が振替株式となる前に当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないものについて準用する。４第一項の振替株式に係る特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。５前条第三項及び第四項（第二号及び第五号を除く。）の規定は、第二項第二号（第三項において準用する場合を含む。）の振替の申請について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。前条第三項第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）発行者前条第三項第二号当該申請人の口座前号の振替株式の銘柄及び数が記載され、又は記録された口座前条第四項第一号申請人の口座の前項第二号前項第二号の口座の同号

６第二項第一号（第三項において準用する場合を含む。）の申出により開設された口座は、特別口座とみなして、前各項の規定を適用する。

（振替株式の消却等に関する記載又は記録手続）第百三十四条特定の銘柄の振替株式について、株式の消却をしようとする場合（次条第一項及び第百三十六条第一項に規定する場合を除く。）には、当該振替株式の発行者は、商法第二百十二条第一項の決議後又は第百六十三条第一項の一定の日若しくは同法第三百七十六条第一項及び第二項の手続の終了の時のいずれか遅い時以後、遅滞なく、当該振替株式について抹消の通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替株式について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３発行者は、第一項前段の通知をする場合には、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消によりその口座において減少の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座二当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替株式の銘柄及び数三第一号の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄か、又は質権欄かの別四第一号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替株式についての株主の氏名又は名称及び住所並びに第二号の数のうち当該株主ごとの数４第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一前項第一号の口座の同項第三号の規定により示された欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第二号の数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第四号の株主ごとの数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第一項後段及び第二項から前項まで（第三項第一号、第三号及び第四号並びに第四項第一号ロを除く。）の規定は、転換予約権付株式（商法第二百二十二条ノ三に規定する転換予約権付株式をいう。第百六十四条において同じ。）である特定の銘柄の振替株式について同条第一項の規定による抹消の申請があった場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第三項発行者は、第一項前段の通知第百六十四条第一項の規定により申請をする加入者は、同項の申請第四項直ちに遅滞なく第四項第一号前項第一号の口座の同項第三号の規定により示された欄前項の加入者の口座の保有欄

（振替株式の全部の消却に関する記載又は記録手続）第百三十五条特定の銘柄の振替株式の全部について、商法第二百十三条第一項の規定による株式の消却をしようとする場合には、当該振替株式の発行者は、第二号の一定の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該株式の消却に係る振替株式の銘柄二商法第二百十三条第四項の一定の日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、第一項第二号の一定の日又は商法第三百七十六条第一項及び第二項の手続の終了の時のいずれか遅い時において、その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替株式についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替株式の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

（保有株式数に応じた振替株式の消却又は併合に関する記載又は記録手続）第百三十六条特定の銘柄の振替株式について株主の有する当該振替株式の数に応じて商法第二百十三条第一項の規定による株式の消却をしようとする場合又は当該振替株式について株式の併合をしようとする場合には、当該振替株式の発行者は、第三号の一定の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該株式の消却又は併合に係る振替株式の銘柄二一から次のイの数のロの数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ株式の消却又は併合後の当該振替株式の発行総数ロ株式の消却又は併合前の当該振替株式の発行総数三商法第二百十三条第四項又は同法第二百十五条ノ二の一定の日四当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の一定の日（株式の消却をしようとする場合において、当該一定の日に商法第三百七十六条第一項及び第二項の手続が終了していないときは、その終了の時）において、その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替株式についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に減少比率をそれぞれ乗じた数についての減少の記載又は記録をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって減少の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、政令で定めるところにより、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に記載若しくは記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。６前項の場合において、第一項第四号の口座の保有欄に記載又は記録がされた振替株式は、商法第二百二十条第一項の新たに発行した株式とみなす。

（振替株式の分割に関する記載又は記録手続）第三百十七条特定の銘柄の振替株式について、株式の分割をしようとする場合には、当該振替株式の発行者は、第三号に規定する一定の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該株式の分割に係る振替株式の銘柄二次のイの数のロの数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）イ株式の分割により株主が受ける当該振替株式の総数ロ株式の分割前の当該振替株式の発行総数三商法第二百十九条第一項の一定の日（同条第二項の別段の定めをしたときは、その定めにおいて定めた日及び当該一定の日）四当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号に規定する一定の日（商法第二百十九条第二項の別段の定めをしたときは、その定めにおいて定めた日）において、その備える振替口座簿中の第一項第三号に規定する一定の日における同項第一号の振替株式についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に増加比率をそれぞれ乗じた数についての増加の記載又は記録をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５前条第五項及び第六項の規定は、振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。前条第五項第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の次条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の第三項に次条第三項に第一項第四号次条第一項第四号前条第六項第一項第四号次条第一項第四号

（強制転換条項付株式である振替株式の転換に関する記載又は記録手続）第百三十八条強制転換条項付株式（商法第二百二十二条ノ九第一項に規定する強制転換条項付株式をいう。以下この章において同じ。）である特定の銘柄の振替株式の転換により他の銘柄の振替株式が発行される場合（次条第一項に規定する場合を除く。）には、当該強制転換条項付株式である振替株式の発行者は、第百六十五条第二項の一定の日以後、遅滞なく、当該振替株式について、転換に係る通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該転換によりその口座（顧客口座を除く。）において減少及び増加の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替株式（当該転換により発行される振替株式を含む。）について、その備える振替口座簿における減少及び増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３発行者は、第一項前段の通知をする場合には、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該転換によりその口座において減少及び増加の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称並びに当該口座二当該転換により減少の記載又は記録がされるべき振替株式の銘柄及び数三当該転換により増加の記載又は記録がされるべき振替株式の銘柄及び数四第一号の口座において減少及び増加の記載又は記録がされるのが保有欄か、又は質権欄かの別五第一号の口座において減少及び増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替株式の株主の氏名又は名称及び住所六前号に規定する場合には、減少の記載又は記録がされるべき振替株式の株主ごとの数七第五号に規定する場合には、増加の記載又は記録がされるべき振替株式の株主ごとの数八その他主務省令で定める事項４第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一前項第一号の口座の同項第四号の規定により示された欄における次の記載又は記録イ前項第二号の数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第六号の株主ごとの数の減少の記載又は記録ハ前項第三号の数についての増加の記載又は記録ニハの増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第七号の株主ごとの数の増加並びに当該株主の氏名又は名称及び住所の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号、第三号及び第八号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における次の記載又は記録イ第三項第二号の数についての減少の記載又は記録ロ第三項第三号の数についての増加の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。

（強制転換条項付株式である振替株式の全部の転換に関する記載又は記録手続）第百三十九条強制転換条項付株式である特定の銘柄の振替株式の全部の転換により他の銘柄の振替株式が発行される場合には、当該強制転換条項付株式である振替株式の発行者は、第四号の一定の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該転換により発行される振替株式の銘柄二当該強制転換条項付株式である振替株式の銘柄三次のイの数のロの数に対する割合イ第一号の振替株式の総数ロ前号の振替株式の発行総数四商法第二百二十二条ノ九第五項の一定の日五当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）六第一号の振替株式の総数その他主務省令で定める事項２第百四十二条第二項から第六項までの規定は、前項の通知があった場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第百四十二条第二項同項第一号第百三十九条第一項第一号第百四十二条第三項合併の日商法第二百二十二条ノ九第五項の一定の日同項第二号第百三十九条第一項第二号第百四十二条第三項第一号第一項第二号第百三十九条第一項第二号割当比率同項第三号の割合第百四十二条第三項第二号第一項第二号第百三十九条第一項第二号第百四十二条第五項及び第六項第一項第五号第百三十九条第一項第五号

第百四十条振替株式でない強制転換条項付株式の転換により振替株式が発行される場合については、第百三十一条の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第百三十一条第一項第一号一定の日商法第二百二十二条ノ九第五項の一定の日第百三十一条第三項一定の日以後一定の日において第十三条第一項の同意を与えていないときは同項に規定する特定の種類の株式当該転換により発行される株式第十三条第一項の同意当該同意第百三十一条第四項前項の同意を与えた後第一項第一号の一定の日以後（前項に規定する場合には、当該同意を与えた後）当該同意に係る当該転換により発行される

２第百三十三条の規定は、前項において準用する第百三十一条第二項本文の申出により開設された口座について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第百三十三条第二項特定の種類の株式が振替株式となる第百四十条第一項の強制転換条項付株式の転換当該株式が振替株式となった後に、当該振替株式についての当該転換後に転換により発行された振替株式についての第百三十三条第三項特定の種類の株式が振替株式となる前に第百四十条第一項の強制転換条項付株式の転換前に

第百四十一条強制転換条項付株式である振替株式の転換により振替株式でない株式が発行される場合（次項の場合を除く。）については、第百三十四条第一項から第六項までの規定を準用する。この場合において、同条第一項中「商法第二百十二条第一項の決議後又は第百六十三条第一項の一定の日若しくは同法第三百七十六条第一項及び第二項の手続の終了の時のいずれか遅い時」とあるのは、「第百六十五条第二項の一定の日」と読み替えるものとする。２強制転換条項付株式である振替株式の全部の転換により振替株式でない株式が発行される場合については、第百三十五条の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第百三十五条第一項第一号株式の消却に係る強制転換条項付株式である第百三十五条第一項第二号商法第二百十三条第四項の一定の日商法第二百二十二条ノ九第五項の一定の日第百三十五条第三項第二号の一定の日又は商法第三百七十六条第一項及び第二項の手続の終了の時のいずれか遅い時第二号の一定の日

（合併等に関する記載又は記録手続）第百四十二条合併により消滅する会社（以下この章において「消滅会社」という。）の株式が振替株式である場合において、合併により設立される会社（以下この章において「新設会社」という。）若しくは合併後存続する会社（以下この章において「存続会社」という。）が合併に際して振替株式を発行し、又は存続会社が合併に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとするときは、消滅会社は、合併をする時期の二週間前までに、当該消滅会社が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。この場合においては、第百三十条の規定は、適用しない。一当該消滅会社の振替株式の株主に対して当該合併に際して発行し、又は移転する振替株式の銘柄二当該消滅会社の振替株式の銘柄三次のイの数のロの数に対する割合（以下この条において「割当比率」という。）イ第一号の振替株式の総数ロ前号の振替株式の発行総数四合併をする時期五第一号の振替株式の発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）六第百二十九条第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項七第一号の振替株式のうち当該発行に係るものの総数その他主務省令で定める事項２前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第六号までに掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、合併の日において、その備える振替口座簿中の同項第二号の振替株式についての記載又は記録がされている保有欄等において、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該保有欄等に記載又は記録がされている第一項第二号の振替株式の数に割当比率をそれぞれ乗じた数の同項第一号の振替株式についての増加及び同項第六号に規定する事項の記載又は記録二第一項第二号の振替株式の全部についての記載又は記録の抹消４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等においてすべき記載又は記録に代えて、政令で定めるところにより、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第五号の口座の保有欄に記載若しくは記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。６前項の場合において、第一項第五号の口座の保有欄に記載又は記録がされた振替株式は、商法第二百二十条第一項の新たに発行した株式とみなす。７第一項前段の存続会社が、合併に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとする場合には、当該存続会社は、合併の日において、当該振替株式について抹消の通知をしなければならない。この場合においては、第百四十八条の規定にかかわらず、当該振替株式は、当該通知により次項において準用する第百三十四条第四項第一号イの減少の記載又は記録がされた時において第一項前段の消滅会社の株主に移転したものとみなす。８第百三十四条第一項後段及び第二項から第六項まで（第三項第一号、第三号及び第四号並びに第四項第一号ロを除く。）の規定は、前項前段の抹消の通知について準用する。この場合において、同条第四項第一号中「前項第一号の口座の同項第三号の規定により示された欄」とあるのは、「前項の発行者の口座の保有欄」と読み替えるものとする。９第一項から第六項までの規定は株式交換又は株式移転により完全子会社となる会社の株式が振替株式である場合において、完全親会社となる会社が株式交換若しくは株式移転に際して振替株式を発行し、又は株式交換により完全親会社となる会社が株式交換に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとするときについて、第七項及び前項の規定は株式交換により完全親会社となる会社が株式交換に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとするときについて、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第一項消滅会社は、合併をする時期の二週間前までに、当該消滅会社完全子会社となる会社は、株式交換の日又は株式移転をする時期の二週間前までに、当該会社第一項第一号消滅会社完全子会社となる会社合併に際して株式交換又は株式移転に際して第一項第二号消滅会社完全子会社となる会社第一項第四号合併をする時期株式交換の日又は株式移転をする時期第三項合併の日株式交換の日又は株式移転の日第七項存続会社株式交換により完全親会社となる会社合併の日株式交換の日消滅会社完全子会社となる会社

10 第一項から第六項まで（第三項第二号を除く。）の規定は分割をする会社（以下この章において「分割会社」という。）の株式が振替株式である場合において、新設分割により設立される会社（以下この章において「設立会社」という。）若しくは吸収分割により営業を承継する会社（以下この章において「承継会社」という。）が分割に際して分割会社の株主に振替株式を発行し、又は承継会社が吸収分割に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとするときについて、第七項及び第八項の規定は承継会社が吸収分割に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとするときについて、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第一項消滅会社は、合併をする時期の二週間前までに、当該消滅会社分割会社は、分割をする時期の二週間前までに、当該分割会社第一項第一号消滅会社分割会社合併に際して新設分割又は吸収分割に際して第一項第二号消滅会社分割会社第一項第四号合併をする時期分割をする時期及び商法第三百七十四条ノ七第一項（同法第三百七十四条ノ三十一第三項において準用する場合を含む。）の一定の日第三項合併の日分割の日振替口座簿中の振替口座簿中の同項第四号の一定の日における第七項存続会社承継会社合併の日分割の日消滅会社分割会社

第百四十三条消滅会社の株式が振替株式でない場合において、新設会社若しくは存続会社が合併に際して振替株式を発行し、又は存続会社が合併に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとするときは、消滅会社は、その旨及び次に掲げる事項を、合併をする時期の一月前までに、当該消滅会社の株主及び株主名簿に記載又は記録のある質権者に通知をしなければならない。一当該新設会社又は当該存続会社が合併の日における当該消滅会社の株主（株主名簿に記載又は記録のある質権者があるときは、その質権の目的である株式の株主を除く。）及び当該質権者について第四項の通知をする旨二前号の株主又は質権者のために開設された当該発行又は当該移転に係る振替株式の振替を行うための口座（既存特別口座を除く。）を合併の日までに当該消滅会社に通知すべき旨三次項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所２前項第一号の株主又は質権者が合併の日までに同項第二号の口座を同項の消滅会社に通知しなかった場合には、同項の新設会社又は存続会社は、同項第三号の振替機関等に対し、当該株主又は当該質権者のために口座の開設の申出をしなければならない。ただし、当該存続会社が当該株主又は当該質権者のために開設の申出をした既存特別口座があるときは、この限りでない。３第一項の新設会社又は存続会社は、合併に際して発行する特定の種類の株式について合併の日までに第十三条第一項の同意を与えていない場合には、速やかに、当該同意を与えなければならない。４前項の新設会社又は存続会社は、合併の日以後、遅滞なく、当該新設会社又は存続会社が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一第一項第一号の株主に対して当該合併に際して発行する振替株式の銘柄二第一項第一号の株主又は質権者である加入者の氏名又は名称三第一項の消滅会社が同項第一号の株主又は質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該存続会社が開設の申出をした既存特別口座）四加入者ごとの第一号の振替株式の数（次号に掲げるものを除く。）五加入者が質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数六前号の株主の氏名又は名称及び住所七加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数八第百二十九条第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項九当該合併に際して発行する振替株式の総数その他主務省令で定める事項５前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の保有欄における前項第二号の加入者（同号の株主であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録ロ当該口座の質権欄における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数の増加の記載又は記録ハ当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録ニ当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録ホ当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の振替株式の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。７存続会社が合併に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとする場合には、当該存続会社は、合併の日以後、遅滞なく、当該自己の振替株式について振替の申請をしなければならない。８第一項から第六項までの規定は株式交換又は株式移転により完全子会社となる会社の株式が振替株式でない場合において、完全親会社となる会社が株式交換若しくは株式移転に際して振替株式を発行し、又は株式交換により完全親会社となる会社が株式交換に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとするときについて、前項の規定は株式交換により完全親会社となる会社が株式交換に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとするときについて、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第一項消滅会社は完全子会社となる会社は合併をする時期株式交換の日又は株式移転をする時期当該消滅会社当該会社第一項第一号当該新設会社又は当該存続会社が合併の日当該完全親会社となる会社が株式交換の日の前日又は株式移転の日の前日消滅会社完全子会社となる会社第一項第二号合併の日株式交換の日の前日又は株式移転の日の前日消滅会社完全子会社となる会社第二項合併の日株式交換の日の前日又は株式移転の日の前日消滅会社完全子会社となる会社新設会社又は存続会社完全親会社となる会社存続会社が株式交換により完全親会社となる会社が第三項新設会社又は存続会社は、合併に際して完全親会社となる会社は、株式交換又は株式移転に際して合併の日株式交換の日の前日又は株式移転の日の前日第四項新設会社又は存続会社完全親会社となる会社合併の日株式交換の日又は株式移転の日第四項第一号合併株式交換又は株式移転第四項第三号消滅会社完全子会社となる会社存続会社株式交換により完全親会社となる会社第四項第九号合併株式交換又は株式移転第七項存続会社株式交換により完全親会社となる会社合併の日株式交換の日

９前項に規定する場合において、完全子会社となる会社は、株式交換の日又は株式移転の日において、完全親会社となる会社に対し、同項において準用する第一項第一号の株主又は質権者が通知した前項において準用する第一項第二号の口座を通知しなければならない。 10 第一項から第六項までの規定は分割会社の株式が振替株式でない場合において、設立会社若しくは承継会社が分割に際して分割会社の株主に振替株式を発行し、又は承継会社が吸収分割に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとするときについて、第七項の規定は承継会社が吸収分割に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとするときについて、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第一項消滅会社は分割会社は合併をする時期分割をする時期当該消滅会社当該分割会社第一項第一号当該新設会社又は当該存続会社が合併の日当該設立会社又は当該承継会社が商法第三百七十四条ノ七第一項（同法第三百七十四条ノ三十一第三項において準用する場合を含む。）の一定の日第一項第二号合併の日商法第三百七十四条ノ七第一項（同法第三百七十四条ノ三十一第三項において準用する場合を含む。）の一定の日第二項合併の日商法第三百七十四条ノ七第一項（同法第三百七十四条ノ三十一第三項において準用する場合を含む。）の一定の日消滅会社分割会社新設会社又は存続会社設立会社又は承継会社存続会社が承継会社が第三項新設会社又は存続会社は、合併に際して設立会社又は承継会社は、新設分割又は吸収分割に際して合併の日分割の日第四項新設会社又は存続会社設立会社又は承継会社合併の日分割の日第四項第一号合併新設分割又は吸収分割第四項第三号消滅会社分割会社存続会社承継会社第四項第九号合併新設分割又は吸収分割第七項存続会社承継会社合併の日分割の日

11 前項に規定する場合において、分割会社は、分割の日において、設立会社又は承継会社に対し、同項において準用する第一項第一号の株主又は質権者が通知した前項において準用する第一項第二号の口座を通知しなければならない。 12 第一項から第六項までの規定は消滅会社が有限会社である場合において、新設会社若しくは存続会社が合併に際して振替株式を発行し、又は存続会社が合併に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとするときについて、第七項の規定は存続会社が合併に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとするときについて、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第一項株主及び株主名簿社員及び社員名簿第一項第一号株主（株主名簿社員（社員名簿株式の株主持分を有する社員第一項第二号、第二項、第四項第一号から第三号まで及び第五項第一号イ株主社員

13 第一項から第六項までの規定は分割会社が有限会社である場合において、承継会社が吸収分割に際して分割会社の社員に振替株式を発行し、又は承継会社が吸収分割に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとするときについて、第七項の規定は承継会社が吸収分割に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとするときについて、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第一項消滅会社は分割会社は合併をする時期分割をする時期当該消滅会社の株主及び株主名簿当該分割会社の社員及び社員名簿第一項第一号当該新設会社又は当該存続会社が合併の日における当該消滅会社の株主（株主名簿当該承継会社が分割の日における当該分割会社の社員（社員名簿株式の株主持分を有する社員第一項第二号株主社員消滅会社分割会社第二項株主社員合併の日分割の日消滅会社分割会社新設会社又は存続会社承継会社存続会社が承継会社が第三項新設会社又は存続会社は、合併に際して承継会社は、吸収分割に際して合併の日分割の日第四項新設会社又は存続会社承継会社合併の日分割の日第四項第一号株主社員合併吸収分割第四項第二号株主社員第四項第三号消滅会社分割会社株主社員存続会社承継会社第四項第九号合併吸収分割第五項第一号イ株主社員第七項存続会社承継会社合併の日分割の日

14 前項に規定する場合において、分割会社は、分割の日において、承継会社に対し、同項において準用する第一項第一号の社員又は質権者が通知した前項において準用する第一項第二号の口座を通知しなければならない。

第百四十四条加入者は、前条第二項本文の申出により振替機関等が開設した口座（以下この条において「特別口座」という。）に記載され、又は記録された振替株式については、当該加入者又は当該振替株式の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。２消滅会社の株式が振替株式でない場合において、合併の日の前に当該消滅会社の株式を取得した者（以下この条において「取得者」という。）であって株主名簿に記載又は記録がされていないものが、合併に際して発行し、又は移転した振替株式についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をしたときは、当該振替株式の発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者が添付して請求をした場合又は当該取得者の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。一当該特別口座を開設した振替機関等に対する当該取得者のための口座の開設の申出二前号の振替機関等に対する同号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替株式についての振替の申請３前項の規定は、前条第一項に規定する場合において、合併の日の前に消滅会社の株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないものについて準用する。４第一項の振替株式に係る特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。５第百三十二条第三項及び第四項（第二号及び第五号を除く。）の規定は、第二項第二号（第三項において準用する場合を含む。）の振替の申請について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第百三十二条第三項第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）発行者第百三十二条第三項第二号当該申請人の口座前号の振替株式の銘柄及び数が記載され、又は記録された口座第百三十二条第四項第一号申請人の口座の前項第二号前項第二号の口座の同号

６第二項第一号（第三項において準用する場合を含む。）の申出により開設された口座は、特別口座とみなして、前各項の規定を適用する。７前各項の規定は、前条第八項において準用する同条第二項本文の申出により振替機関等が開設した口座について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第二項消滅会社の株式が振替株式でない場合において、合併の日の前に当該消滅会社株式交換又は株式移転により完全子会社となる会社の株式が振替株式でない場合において、株式交換の日又は株式移転の日の前に当該完全子会社となる会社合併に際して株式交換又は株式移転に際して第三項前条第一項に規定する場合株式交換又は株式移転により完全子会社となる会社の株式が振替株式でない場合合併の日の前に消滅会社株式交換の日又は株式移転の日の前に完全子会社となる会社

８第一項から第六項までの規定は、前条第十項において準用する同条第二項本文の申出により振替機関等が開設した口座について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第二項消滅会社の株式が振替株式でない場合において、合併の日の前に当該消滅会社分割会社の株式が振替株式でない場合において、商法第三百七十四条ノ七第一項（同法第三百七十四条ノ三十一第三項において準用する場合を含む。）の一定の日の前に分割会社合併に際して新設分割又は吸収分割に際して第三項前条第一項に規定する場合分割会社の株式が振替株式でない場合合併の日の前に消滅会社商法第三百七十四条ノ七第一項（同法第三百七十四条ノ三十一第三項において準用する場合を含む。）の一定の日の前に分割会社

９第一項から第六項までの規定は、前条第十二項において準用する同条第二項本文の申出により振替機関等が開設した口座について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第二項消滅会社の株式が振替株式でない場合において、合併の日の前に当該消滅会社の株式合併の日の前に消滅会社の持分株主名簿社員名簿第三項前条第一項に規定する場合において消滅会社が有限会社であって、新設会社又は存続会社が合併に際して振替株式を発行し、又は存続会社が合併に際して発行する振替株式に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとする場合において株式持分株主名簿社員名簿

10 第一項から第六項までの規定は、前条第十三項において準用する同条第二項本文の申出により振替機関等が開設した口座について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第二項消滅会社の株式が振替株式でない場合において、合併の日の前に当該消滅会社の株式分割の日の前に分割会社の持分株主名簿社員名簿合併に際して吸収分割に際して第三項前条第一項に規定する場合において、合併の日分割会社が有限会社であって、承継会社が吸収分割に際して分割会社の社員に振替株式を発行し、又は承継会社が吸収分割に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとする場合において、分割の日株式持分株主名簿社員名簿

第百四十五条消滅会社の株式が振替株式である場合において、新設会社若しくは存続会社が合併に際して振替株式でない株式を発行し、又は存続会社が合併に際して発行する振替株式でない株式の発行に代えてその有する振替株式でない自己の株式を移転しようとするときは、消滅会社は、合併をする時期の二週間前までに、当該消滅会社が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該消滅会社の振替株式の銘柄二合併をする時期２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、合併の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替株式についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該振替株式の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５前各項の規定は、株式交換又は株式移転により完全子会社となる会社の株式が振替株式である場合において、完全親会社となる会社が株式交換若しくは株式移転に際して振替株式でない株式を発行し、又は株式交換により完全親会社となる会社が株式交換に際して発行する振替株式でない株式に代えてその有する振替株式でない自己の株式を移転しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第一項消滅会社は、合併をする時期完全子会社となる会社は、株式交換の日又は株式移転をする時期消滅会社が完全子会社である会社が第一項第一号消滅会社完全子会社となる会社第一項第二号合併をする時期株式交換の日又は株式移転をする時期第三項合併の日株式交換の日又は株式移転の日

６第一項から第四項までの規定は、消滅会社の株式が振替株式である場合において、新設会社又は存続会社が有限会社であるときについて準用する。

（株券喪失登録がされた株券に係る振替株式に関する特例）第百四十六条株券喪失登録がされた株券の株式、商法第二百三十条ノ八第三項第一号の株式、同項第六号の新株又は同条第六項の株式が振替株式である場合には、これらの株式又は新株については、第百三十条第一項、第百三十一条第四項（第百四十条第一項において準用する場合を含む。）及び第百四十三条第四項（同条第八項及び第十項において準用する場合を含む。）の通知をすることができない。２前項に規定する場合には、同項の振替株式の発行者は、商法第二百三十条ノ八第一項に規定する日（同法第二百三十条ノ七第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により株券喪失登録が抹消されたときは、同法第二百十六条第一項又は第二百二十条第四項（同法第二百十三条第二項において準用する場合を含む。）の期間内に利害関係人が異議を述べなかった場合におけるその期間満了の日。以下この条において同じ。）において、振替機関等に対して、株券喪失登録がされた株券の株式についてのその日における名義人（同法第二百三十条第二項に規定する名義人をいい、同法第二百三十条ノ六第四項又は同法第二百三十条ノ七第三項の規定により名義書換をしたものとみなされる株券喪失登録者（同法第二百三十条ノ二第二項に規定する株券喪失登録者をいう。）を含む。以下この条において同じ。）のために当該振替株式の振替を行うための口座の開設の申出をしなければならない。ただし、当該名義人が同法第二百三十条ノ八第一項に規定する日までに当該発行者に対し自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（既存特別口座を除く。）を通知したとき又は当該発行者が当該名義人のために開設の申出をした既存特別口座があるときは、この限りでない。３前項本文の発行者は、商法第二百三十条ノ八第一項に規定する日以後、遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一第一項の振替株式の銘柄二前項本文の名義人である加入者の氏名又は名称三前号の加入者から通知を受けた前項ただし書の口座（当該通知がないときは、当該発行者が開設の申出をした既存特別口座）四加入者が有する第一号の振替株式の数（次号に掲げるものを除く。）五加入者が質権者であるときは、その旨、その質権の目的である第一号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数六前号の株主の氏名又は名称及び住所七加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数八第百二十九条第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項九当該振替株式の総数その他主務省令で定める事項４第百三十一条第五項及び第六項の規定は、前項の通知があった場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第百三十一条第五項第一号前項第三号第百四十六条第三項第三号前項第二号第百四十六条第三項第二号前項第六号第百四十六条第三項第六号前項第七号第百四十六条第三項第七号第百三十一条第五項第二号前項第三号第百四十六条第三項第三号

５第百三十三条の規定は、第二項本文の申出により振替機関等が開設した口座について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第百三十三条第二項特定の種類の株式が振替株式となる前に当該株式商法第二百三十条ノ八第一項に規定する日の前に株券喪失登録がされた株券の株式当該株式が振替株式となった後に、当該振替株式同項に規定する日後に、第百四十六条第一項の振替株式第百三十三条第三項特定の種類の株式が振替株式となる前に当該株式商法第二百三十条ノ八第一項に規定する日の前に株券喪失登録がされた株券の株式

（記載又は記録の変更手続）第百四十七条振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百二十九条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。

第三節　振替の効果等

（振替株式の譲渡）第百四十八条振替株式の譲渡は、第百三十二条第一項の振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百二十九条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。

（振替株式の質入れ）第百四十九条振替株式の質入れは、第百三十二条第一項の振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。

（振替株式の信託の対抗要件）第百五十条振替株式については、信託は、信託法第三条第三項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該信託の受託者がその口座において第百二十九条第三項第五号の規定による記載又は記録を受けなければ、第三者に対抗することができない。

（加入者の権利推定）第百五十一条加入者は、その口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替株式についての権利を適法に有するものと推定する。

（善意取得）第百五十二条第百三十二条第一項の振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替株式についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替株式についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第百五十三条前条の規定による振替株式の取得によりすべての株主の有する同条に規定する銘柄の振替株式の総数が当該銘柄の振替株式の発行総数（消却され、又は転換された振替株式の数を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の数が第二号の数を超えるときは、振替機関は、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替株式を取得しなければならない。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替株式の数の合計数二当該銘柄の振替株式の発行総数（消却され、又は転換された振替株式の数及び発行者が第百四十六条第一項の規定により同項の通知をすることができない振替株式の数を除く。）２前項第一号に掲げる数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替株式を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。３振替機関は、第一項の規定により振替株式を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をしなければならない。４前項に規定する振替株式についての権利は、同項の規定により放棄の意思表示がされたときは、消滅する。５振替機関は、振替株式について第三項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替株式について振替口座簿の抹消を行わなければならない。６第一項の銘柄の振替株式の発行者が、振替機関に対し、同項の規定による当該振替株式の取得をさせるため、自己の株式を処分する場合には、商法第二百十一条の規定は、適用しない。この場合においては、当該処分は、公正な価額で行わなければならない。

（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第百五十四条前条第一項に規定する場合において、第一号の数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、当該超過数に相当する数の当該銘柄の振替株式について権利の全部を放棄する旨の意思表示をしなければならない。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替株式の数の合計数二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替株式の数２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に掲げる数二前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替株式を有していないときは、同項の規定による放棄の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替株式を取得しなければならない。４口座管理機関は、第一項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該放棄の意思表示をした旨二当該放棄の意思表示に係る振替株式の銘柄及び数５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替株式について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録６第一項の銘柄の振替株式の発行者が、第三項の口座管理機関に対し、同項の規定による当該振替株式の取得をさせるため、自己の株式を処分する場合には、商法第二百十一条の規定は、適用しない。この場合においては、当該処分は、公正な価額で行わなければならない。

（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百五十五条第百五十三条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、各株主は、当該株主の有する当該銘柄の振替株式のうち第一号の数が第二号の数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該株主の有する当該銘柄の振替株式の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関して、当該株主（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。）について次条第一項の規定により算出された数を控除した数）二すべての株主の有する当該銘柄の振替株式の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関して、当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についてのすべての株主について次条第一項の規定により算出された数の合計数を控除した数）２第百五十三条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各株主に対して同項又は同条第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。３第百五十三条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が第百五十九条第一項第一号又は第三号の通知の後二週間以内に、第百五十三条第三項の規定により同項の振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をしたときは、当該振替機関が当該通知において当該振替株式の株主として通知をした者（以下この項において「特定被通知株主」という。）以外の株主に係る商法第二百二十四条ノ三第一項に規定する権利及び同法第二百九十三条ノ五第一項の金銭の分配を受ける権利（以下この条において「議決権等」という。）の行使については、第一項の規定は、適用しない。ただし、当該振替株式が次の各号のいずれかに該当するものである場合に限る。一特定被通知株主が当該通知の後二週間以内に、発行者に対し、その議決権等の全部を放棄する旨の意思表示をした振替株式二商法第二百四十一条第二項の株式三発行者が議決権を行使する者のみを定めるために商法第二百二十四条ノ三第一項の規定により一定の日を定めた場合における単元未満株式（同法第二百二十一条第五項に規定する単元未満株式をいう。第百六十一条において同じ。）四前号に規定する場合における商法第二百四十一条第三項の株式４振替機関が第百五十三条第三項の義務の全部を履行したときは、株主の権利（議決権等を除く。次条第四項及び第百六十二条において「少数株主権等」という。）の行使については、第一項の規定は、適用しない。

（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百五十六条第百五十四条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、株主（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。）は、その有する当該銘柄の振替株式のうち第一号の数が第二号の数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該株主の有する当該銘柄の振替株式の数（当該口座管理機関の下位機関であって第百五十四条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関して、当該株主（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。）についてこの項の規定により算出された数を控除した数）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についてのすべての株主の有する当該銘柄の振替株式の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第百五十四条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関して、当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についてのすべての株主についてこの項の規定により算出された数の合計数を控除した数）２第百五十四条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する株主に対して同条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。３前条第三項の規定は、第百五十四条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が、第百五十九条第一項第一号又は第三号の通知の後二週間以内に、第百五十四条第一項の規定により同項の振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をしたときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。当該振替機関振替機関「議決権等」という。）「議決権等」という。）（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式に係るものに限る。）第一項の規定は次条第一項の規定は

４口座管理機関が第百五十四条第一項の義務の全部を履行したときは、当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての少数株主権等の行使については、第一項の規定は、適用しない。

（発行者が誤って振替株式の消却等をした場合における取扱い）第百五十七条発行者が第百五十五条第一項又は前条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた振替株式についてした株式の消却又は転換は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替株式についての当該発行者に対抗することができる数を減少させる効力を有しない。２前項に規定する株式の消却に際して株主に金銭が支払われたときは、当該株主は、発行者に対し、その金額の返還をする義務を負わない。３発行者が第百五十五条第一項又は前条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた振替株式についてした商法第二百二十条第一項本文の規定による金銭の交付、利益若しくは利息の配当、同法第二百九十三条ノ五第一項の金銭の分配又は資本若しくは資本準備金若しくは利益準備金の減少に伴う払戻し（以下この条において「金銭交付等」という。）は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替株式に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。４株主は、発行者に対し、前項の金銭交付等に係る金額の返還をする義務を負わない。５発行者は、第一項に規定する株式の消却又は第三項の金銭交付等をしたときは、第二項又は前項に規定する金額の限度において、第百五十五条第二項又は前条第二項の規定による株主の振替機関等に対する権利を取得する。

第四節　商法の特例

（株式の発行に関する商法の特例）第百五十八条会社が設立に際して発行する株式について第十三条第一項の同意を与える場合には、発起人は、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（既存特別口座を除く。）を商法第百六十九条の書面又は電磁的方法により示さなければならない。２次に掲げる書面には、当該振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を記載しなければならない。一振替株式についての株式申込証の用紙二新株の引受権の目的である株式が振替株式である場合における新株引受権証書三新株予約権の目的である株式が振替株式である場合における新株予約権申込証の用紙四新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である株式が振替株式である場合における新株予約権付社債申込証の用紙３振替株式を発行する会社の株主名簿には、当該振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。４振替株式の申込みをしようとする者は、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（既存特別口座を除く。）を株式申込証の用紙若しくは新株引受権証書に記載し、又は商法第二百八十条ノ六第二項に規定する契約を締結する際に当該口座を当該振替株式の発行者に示さなければならない。５新株予約権を行使する者は、当該新株予約権の目的である株式が振替株式であるときは、商法第二百八十条ノ三十七第一項の請求書（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、同法第三百四十一条ノ十三第一項の請求書）に、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（既存特別口座を除く。）を記載しなければならない。

（総株主通知）第百五十九条振替機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、発行者に対し、当該各号に定める株主につき、氏名又は名称及び住所並びに当該株主の有する当該発行者が発行する振替株式の銘柄及び数その他主務省令で定める事項（以下この条及び次条において「通知事項」という。）を速やかに通知しなければならない。一発行者が商法第二百二十四条ノ三第一項の規定により一定の日を定めたとき。その日の株主二発行者が商法第二百十五条ノ二、第二百十九条第一項、第二百八十条ノ四第三項（同法第二百八十条ノ二十五第三項及び第三百四十一条ノ十五第四項において準用する場合を含む。）又は第三百七十四条ノ七第一項（同法第三百七十四条ノ三十一第三項において準用する場合を含む。）の規定により一定の日を定めたとき。その日の株主三営業年度を一年とする発行者について、営業年度ごとに、当該営業年度の開始の日から起算して六月を経過したとき（当該発行者が商法第二百九十三条ノ五第一項の規定により定款をもって営業年度中の一定の日を定めている場合にあっては、営業年度ごとに、その日が到来したとき（第一号に該当するときを除く。）。）。当該営業年度の開始の日から起算して六月を経過した日の株主（当該発行者が同項の規定により定款をもって営業年度中の一定の日を定めている場合にあっては、営業年度ごとのその日の株主）四特定の銘柄の振替株式を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合又は第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき。当該指定が取り消された日又は当該指定が効力を失った日の株主五特定の銘柄の振替株式が振替機関によって取り扱われなくなったとき。当該振替機関が当該振替株式の取扱いをやめた日の株主六その他政令で定めるとき。政令で定める日における株主２前項の場合において、振替機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を株主として通知しなければならない。一振替機関又はその下位機関の備える振替口座簿中の加入者の口座（顧客口座を除く。）の保有欄に振替株式についての記載又は記録がされている場合当該口座の加入者（主務省令で定めるところにより、当該加入者が、その直近上位機関に対し、当該振替株式につき他の加入者を株主として同項の通知をすることを求める旨の申出をしたときは、当該振替株式に係る他の加入者（第百六十二条において「特別株主」という。））二前号に規定する加入者の口座の質権欄に振替株式についての記載又は記録がされている場合当該質権欄に株主としてその氏名又は名称の記載又は記録がされている者３振替機関は、第一項の場合において、振替株式が質権欄に記載され、又は記録されている口座の加入者からの申出があったときは、同項の通知において、当該振替株式の質権者の氏名又は名称及び住所並びに当該振替株式の銘柄及び当該振替株式についての第百二十九条第三項第四号に掲げる事項その他主務省令で定める事項をも示さなければならない。４加入者は、前項の申出をするには、その直近上位機関を経由してしなければならない。５第百五十五条第一項又は第百五十六条第一項の場合において、振替機関が第一項の通知をするときは、当該振替機関は、同項及び第三項に規定する事項とともに、当該振替機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式のうち第百五十五条第一項又は第百五十六条第一項の規定により発行者に対抗することができないものの数をも示さなければならない。６口座管理機関は、その直近上位機関から、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式につき、第一項の通知のために必要な事項（第三項及び前項に規定する事項を含む。）の報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。７第一項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる場合（政令で定める場合を除く。）には、発行者は、主務省令で定めるところにより、当該各号に掲げる日その他主務省令で定める事項を当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に通知しなければならない。８発行者は、正当な理由があるときは、振替機関に対し、当該振替機関が定めた費用を支払って、当該発行者が定める一定の日の株主についての通知事項を通知することを請求することができる。この場合においては、第一項から第六項までの規定を準用する。

（株主名簿等の名義書換に関する商法の特例）第百六十条発行者は、前条第一項（同条第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の通知を受けた場合には、商法第二百二十三条第一項の規定にかかわらず、株主名簿に通知事項及び前条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により示された事項（同条第一項の通知に係る振替株式の数が一株に満たない端数のみである株主及び質権者に係る事項を除き、振替株式の数については整数の部分に限る。）並びに同条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により示された事項（同条第一項の通知に係る振替株式の数の整数の部分に対応する部分に限る。）を記載し、又は記録しなければならない。この場合においては、同条第一項各号に定める日に同法第二百六条第一項の名義書換がされたものとみなす。２前項に規定する場合には、商法第二百二十条ノ二第一項の規定にかかわらず、発行者（一株に満たない端数を端株として端株原簿に記載し、又は記録しない旨の定款の定めがあるものを除く。）は、端株原簿に通知事項（前条第一項の通知に係る振替株式の数が整数のみである株主に係る事項を除き、振替株式の数については端株原簿に記載し、又は記録すべき端数の部分に限る。）及び同条第五項の規定により示された事項（同条第一項の通知に係る振替株式の数の端株原簿に記載し、又は記録すべき端数の部分に対応する部分に限る。）を記載し、又は記録しなければならない。３第百五十五条第三項又は第百五十六条第三項に規定する場合には、発行者は、第百五十三条第三項又は第百五十四条第一項の義務の全部を履行した振替機関等又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式については、前二項の規定にかかわらず、前条第五項の規定により示された事項を株主名簿又は端株原簿に記載し、又は記録してはならない。４前項の場合には、発行者は、特定被通知株主（第百五十五条第三項（第百五十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特定被通知株主をいう。以下この項において同じ。）については、第一号に掲げる数から第二号に掲げる数を控除した数を特定被通知株主の有する振替株式の数として株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。一前条第一項の規定により通知された特定被通知株主の有する振替株式の数二第百五十三条第三項又は第百五十四条第一項の義務の全部の履行に係る振替株式のうち特定被通知株主に係るものの数５第一項の規定によりその氏名又は名称及び住所が株主名簿に記載され、又は記録された質権者は、商法第二百九条第一項前段の質権者とみなす。

（超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における株主の議決権）第百六十一条第百五十五条第一項又は第百五十六条第一項の規定により発行者に対抗することができる株式について一株に満たない端数が生じたとき又は単元未満株式が生じたときは、各株主は、商法第二百四十一条第一項の規定にかかわらず、当該端数又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を一単元の株式数で除した数（これらの数に百分の一に満たない数があるときは、これを切り捨てた数）の議決権を有する。

（少数株主権等の行使に関する商法の特例）第百六十二条振替株式についての少数株主権等の行使については、商法第二百六条第一項の規定は、適用しない。２前項の振替株式についての少数株主権等は、次項の通知がされた後政令で定める期間が経過する日までの間でなければ、行使することができない。３振替機関は、特定の銘柄の振替株式について自己又は下位機関の加入者からの申出があった場合には、遅滞なく、当該振替株式の発行者に対し、当該加入者の氏名又は名称及び住所並びに次に掲げる事項その他主務省令で定める事項の通知をしなければならない。一当該加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされた当該振替株式（当該加入者が第百五十九条第二項第一号の申出をしたものを除く。）の数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項二当該加入者が他の加入者の口座における特別株主である場合には、当該口座の保有欄に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該特別株主についてのものの数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項三当該加入者が他の加入者の口座の質権欄に株主として記載又は記録がされた者である場合には、当該質権欄に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該株主についてのものの数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項４加入者は、前項の申出をするには、その直近上位機関を経由してしなければならない。５第百五十九条第五項及び第六項の規定は、第三項の通知について準用する。この場合において、同条第五項中「同項及び第三項」とあるのは「第百六十二条第三項」と、同条第六項中「第三項及び前項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

（株式の消却に関する商法の特例）第百六十三条発行者は、振替株式について商法第二百十三条第一項の規定により株式の消却をしようとする場合（第百三十五条第一項及び第百三十六条第一項に規定する場合を除く。）には、同法第二百十三条第四項の規定にかかわらず、その旨及び当該発行者の定める一定の日又は同法第三百七十六条第一項及び第二項の手続の終了の時のいずれか遅い時以後に当該振替株式について第百三十四条第一項の抹消の通知をする旨をその日の二週間前までに公告しなければならない。２第百三十四条第一項に規定する場合には、株式の消却は、同条第四項第一号イの減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。

（転換予約権付株式に関する商法の特例）第百六十四条転換予約権付株式である特定の銘柄の振替株式について転換の請求をする加入者は、商法第二百二十二条ノ五第一項の請求書を発行者に提出するほか、当該振替株式について抹消の申請をしなければならない。２転換予約権付株式が振替株式でない場合において、当該転換予約権付株式の転換の請求により振替株式を発行しようとするときは、当該転換予約権付株式について転換の請求により振替株式の発行を受けようとする者は、商法第二百二十二条ノ五第一項の請求書に、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（既存特別口座を除く。）を記載しなければならない。３転換予約権付株式である振替株式の転換は、商法第二百二十二条ノ六第一項の規定にかかわらず、第百三十四条第七項において準用する同条第四項第一号イの減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。

（強制転換条項付株式に関する商法の特例）第百六十五条強制転換条項付株式が振替株式でない場合において、当該強制転換条項付株式の転換により振替株式を発行しようとするときにおける商法第二百二十二条ノ九第五項の規定の適用については、同項中「二週間」とあるのは、「一月」とする。２強制転換条項付株式が振替株式である場合において、当該振替株式の転換により株式を発行しようとするとき（第百三十九条第一項及び第百四十一条第二項に規定する場合を除く。）は、発行者は、商法第二百二十二条ノ九第五項の規定にかかわらず、その旨、転換されるべき当該強制転換条項付株式及び当該発行者の定める一定の日以後に第百三十八条第一項前段の通知（当該転換により発行される株式が振替株式でない場合にあっては、抹消の通知）をする旨をその日の二週間前までに公告しなければならない。３前項に規定する場合には、強制転換条項付株式の転換は、当該転換により発行される株式が振替株式であるときは第百三十八条第四項第一号イの減少の記載又は記録がされた日に、当該転換により発行される株式が振替株式でないときは第百四十一条第一項において準用する第百三十四条第四項第一号イの減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。

（株式買取請求に関する商法の特例）第百六十六条発行者は、振替株式の株主に対し、商法第二百四十五条ノ三第六項（同法第二百四十五条ノ五第五項、第三百四十九条第二項、第三百五十五条第二項（同法第三百七十一条第二項において準用する場合を含む。）、第三百五十八条第七項、第三百七十四条ノ三第二項（同法第三百七十四条ノ三十一第三項において準用する場合を含む。）、第三百七十四条ノ二十三第七項、第四百八条ノ三第二項及び第四百十三条ノ三第七項において準用する場合を含む。）の株式の代金の支払をするのと引換えに当該代金の支払に係る特定の銘柄の振替株式について当該発行者の口座を振替先口座とする振替を当該株主の直近上位機関に対して申請することを請求することができる。

（会社の分割及び合併に関する商法の特例）第百六十七条設立会社若しくは承継会社が分割会社に振替株式を発行し、又は承継会社が吸収分割に際して発行する株式に代えてその有する振替株式を移転しようとする場合には、分割計画書又は分割契約書に分割会社のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（既存特別口座を除く。）を記載しなければならない。２分割会社の株式が振替株式でない場合において、設立会社又は承継会社が分割に際して分割会社の株主に振替株式を発行しようとするときにおける商法第三百七十四条ノ七第一項（同法第三百七十四条ノ三十一第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第三百七十四条ノ七第一項中「二週間」とあるのは、「一月」とする。３合名会社又は合資会社が合併をする場合において、新設会社若しくは存続会社が合併に際して振替株式を発行し、又は存続会社が合併に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとする場合には、合併契約書に合名会社又は合資会社の社員のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（既存特別口座を除く。）を記載しなければならない。

（適用除外）第百六十八条振替株式については、商法第二百六条ノ二、第二百七条ノ二及び第二百九条第四項の規定は、適用しない。２振替株式を発行している会社については、商法第二百二十八条ノ二の規定は、適用しない。

第五節　雑則

（振替株式の内容の公示）第百六十九条次の各号に掲げる通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が当該各号に定める事項を知ることができるようにしなければならない。一第百三十条第一項の通知同項第六号に掲げる事項二第百三十一条第四項（第百四十条第一項において準用する場合を含む。）の通知第百三十一条第四項第九号（第百四十条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項三第百三十八条第一項前段、第四項第二号又は第五項第二号（同条第六項において準用する場合を含む。）の通知同条第三項第八号に掲げる事項四第百三十九条第一項の通知同項第六号に掲げる事項五第百四十二条第一項前段（同条第九項及び第十項において準用する場合を含む。）の通知同条第一項第七号（同条第九項及び第十項において準用する場合を含む。）に掲げる事項六第百四十三条第四項（同条第八項、第十項、第十二項及び第十三項において準用する場合を含む。）の通知同条第四項第九号（同条第八項、第十項、第十二項及び第十三項において準用する場合を含む。）に掲げる事項七第百四十六条第三項の通知同項第九号に掲げる事項２前項の措置に関する費用は、同項の振替株式の発行者の負担とする。

第八章　新株の引受権の振替

第一節　通則

（権利の帰属等）第百七十条振替株式についての新株の発行の決議において、株主に新株の引受権を与える旨及び当該引受権の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた場合には、当該引受権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替新株引受権」という。）についての権利の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２この章において、振替新株引受権の数は、当該振替新株引受権の目的である株式の数によるものとする。

（新株引受権証書の不発行）第百七十一条振替新株引受権については、新株引受権証書を発行することができない。２振替新株引受権を有する者（以下この章において「振替新株引受権者」という。）は、当該振替新株引受権を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき又は当該振替新株引受権であった新株の引受権が振替機関によって取り扱われなくなったときには、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、新株引受権証書の発行を請求することができる。

第二節　振替口座簿

（振替口座簿の記載又は記録事項）第百七十二条振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替新株引受権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替新株引受権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二発行者の商号及び振替新株引受権の種類（以下この章において「銘柄」という。）三銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替新株引受権の銘柄ごとの数五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数六その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。

（振替新株引受権の付与時の新規記載又は記録手続）第百七十三条第百七十条第一項に規定する場合において、商法第二百八十条ノ四第三項の一定の日の株主が振替機関又はその下位機関から振替新株引受権の振替を行うための口座（第百七十五条第一項に規定する特別口座を除く。）の開設を受けているときは、当該振替機関は、第百五十九条第一項の通知において、当該口座をも示さなければならない。２前項の株主であって同項の規定により口座が示されなかったものがある場合には、発行者は、第百八十九条の振替機関等に対して当該株主のために当該口座の開設の申出をしなければならない。３発行者は、第一項の一定の日以後、遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一第百七十条第一項の決議により付与する振替新株引受権の銘柄二第一項の株主である加入者の氏名又は名称三第一項の規定により示された同項の口座（同項に規定する特別口座にあっては、当該特別口座以外の口座がない場合に限る。）又は前項の申出により第百八十九条の振替機関等が開設した口座四加入者ごとの第一号の振替新株引受権の数五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前号の数のうち信託財産であるものの数六当該振替新株引受権の総数、当該振替新株引受権についての商法第二百八十条ノ五第一項の一定の期日その他主務省令で定める事項４前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株引受権の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録ロ当該口座における前項第五号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第五号までに掲げる事項の通知５前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

（振替手続）第百七十四条特定の銘柄の振替新株引受権について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替新株引受権の銘柄及び数二当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄か、又は第百七十二条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）かの別三増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。）四振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄か、又は質権欄かの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された欄における同項第一号の数（以下この条において「振替数」という。）についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第四号の規定により示された欄（機関口座にあっては、第百七十二条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第四号又は第五項第四号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録二当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第四号又は第五項第四号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

（特別口座に記載又は記録がされた振替新株引受権についての振替手続に関する特例）第百七十五条加入者は、第百七十三条第二項の申出により振替機関等が開設した口座（次項において「特別口座」という。）に記載され、又は記録された振替新株引受権については、当該加入者又は当該振替新株引受権の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。２前項の振替新株引受権に係る特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。

（抹消手続）第百七十六条特定の銘柄の振替新株引受権について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替新株引受権の銘柄及び数を示さなければならない。４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の保有欄における前項の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。

（新株の引受権の失権期日後における振替新株引受権に関する記載又は記録手続）第百七十七条振替機関等は、第百七十三条第三項第六号の一定の期日後、直ちに、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替新株引受権についての記載又は記録がされた口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄）において、当該振替新株引受権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。

（株券喪失登録がされた株券に係る振替新株引受権に関する特例）第百七十八条商法第二百三十条ノ八第五項の規定により株券喪失登録者（第百四十六条第二項本文に規定する株券喪失登録者をいう。）に新株の引受権が付与された場合において、当該引受権が振替新株引受権であるときは、発行者は、当該引受権について、第百七十三条第三項の通知をすることができない。

（記載又は記録の変更手続）第百七十九条振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百七十二条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。

第三節　振替の効果等

（振替新株引受権の譲渡）第百八十条振替新株引受権の譲渡は、第百七十四条第一項の振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百七十二条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。

（振替新株引受権の質入れ）第百八十一条振替新株引受権の質入れは、第百七十四条第一項の振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。

（振替新株引受権の信託の対抗要件）第百八十二条振替新株引受権については、信託は、政令で定めるところにより、当該信託の受託者がその口座において第百七十二条第三項第五号の規定による記載又は記録を受けなければ、第三者に対抗することができない。

（加入者の権利推定）第百八十三条加入者は、その口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替新株引受権についての権利を適法に有するものと推定する。

（善意取得）第百八十四条第百七十四条第一項の振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替新株引受権についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替新株引受権についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第百八十五条前条の規定による振替新株引受権の取得によりすべての振替新株引受権者の有する同条に規定する銘柄の振替新株引受権の総数が発行者が付与した当該銘柄の振替新株引受権の総数（株式の申込みがされた振替新株引受権の数を除く。以下この項において「振替新株引受権の付与総数」という。）を超えることとなる場合において、第一号の数が第二号の数を超えるときは、振替機関は、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替新株引受権を取得しなければならない。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株引受権の数の合計数二当該銘柄の振替新株引受権の付与総数（発行者が第百七十八条の規定により第百七十三条第三項の通知をすることができない振替新株引受権の数を除く。）２前項第一号に掲げる数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替新株引受権を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。３振替機関は、第一項の規定により振替新株引受権を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替新株引受権の全部を放棄する旨の意思表示をしなければならない。４前項に規定する振替新株引受権は、同項の規定により放棄の意思表示がされたときは、消滅する。５振替機関は、振替新株引受権について第三項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替新株引受権について振替口座簿の抹消を行わなければならない。

（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第百八十六条前条第一項に規定する場合において、第一号の数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、当該超過数に相当する数の当該銘柄の振替新株引受権の全部を放棄する旨の意思表示をしなければならない。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株引受権の数の合計数二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株引受権の数２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に掲げる数二前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替新株引受権を有していないときは、同項の規定による放棄の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替新株引受権を取得しなければならない。４口座管理機関は、第一項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該放棄の意思表示をした旨二当該放棄の意思表示に係る振替新株引受権の銘柄及び数５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替新株引受権について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録

（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百八十七条第百八十五条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、各振替新株引受権者は、当該振替新株引受権者の有する当該銘柄の振替新株引受権のうち第一号の数が第二号の数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該振替新株引受権者の有する当該銘柄の振替新株引受権の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株引受権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関して、当該振替新株引受権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株引受権についての振替新株引受権者に限る。）について次条第一項の規定により算出された数を控除した数）二すべての振替新株引受権者の有する当該銘柄の振替新株引受権の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株引受権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関して、当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株引受権についてのすべての振替新株引受権者について次条第一項の規定により算出された数の合計数を控除した数）２第百八十五条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各振替新株引受権者に対して同項又は同条第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。

（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百八十八条第百八十六条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、振替新株引受権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株引受権についての振替新株引受権者に限る。）は、その有する当該銘柄の振替新株引受権のうち第一号の数が第二号の数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該振替新株引受権者の有する当該銘柄の振替新株引受権の数（当該口座管理機関の下位機関であって第百八十六条第一項の規定により当該銘柄の振替新株引受権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関して、当該振替新株引受権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株引受権についての振替新株引受権者に限る。）についてこの項の規定により算出された数を控除した数）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株引受権についてのすべての振替新株引受権者の有する当該銘柄の振替新株引受権の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第百八十六条第一項の規定により当該銘柄の振替新株引受権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関して、当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株引受権についてのすべての振替新株引受権者についてこの項の規定により算出された数の合計数を控除した数）２第百八十六条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する振替新株引受権者に対して同条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。

第四節　商法の特例

（新株の引受権の割当日等の公告に関する商法の特例）第百八十九条第百七十条第一項に規定する場合において、商法第二百八十条ノ四第三項の公告をするときは、発行者は、同項の一定の日の株主に付与される新株の引受権についてこの法律の適用がある旨並びに第百七十三条第二項の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所をも公告しなければならない。

（新株の引受権の行使に関する商法の特例）第百九十条振替新株引受権を有する加入者は、当該振替新株引受権の行使をするには、株式申込証により株式の申込みをするほか、当該振替新株引受権について第百七十六条第一項の抹消の申請をしなければならない。ただし、第百七十八条に規定する場合は、この限りでない。

（適用除外）第百九十一条振替新株引受権については、商法第二百八十条ノ六ノ三の規定は、適用しない。

第五節　雑則

（振替新株引受権の内容の公示）第百九十二条第百七十三条第三項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株引受権の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が同項第六号に定める事項を知ることができるようにしなければならない。２前項の措置に関する費用は、同項の振替新株引受権の発行者の負担とする。

第九章　新株予約権の振替

第一節　通則

（権利の帰属）第百九十三条新株予約権の発行の決議において、当該決議に基づき発行する新株予約権（その目的である株式が振替株式であるものに限り、商法第二百八十条ノ二十第二項第八号に掲げる事項の定めがあるものを除く。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替新株予約権」という。）についての権利の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。

第二節　振替口座簿

（振替口座簿の記載又は記録事項）第百九十四条振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替新株予約権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替新株予約権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二発行者の商号及び振替新株予約権の種類（以下この章において「銘柄」という。）三銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替新株予約権の銘柄ごとの数、当該数のうち新株予約権者（商法第二百八十条ノ十九第一項に規定する新株予約権者をいう。以下この章において同じ。）ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数六その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。

（振替新株予約権の発行時の新規記載又は記録手続）第百九十五条特定の銘柄の振替新株予約権の発行者は、当該振替新株予約権の発行後、遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該発行に係る振替新株予約権の銘柄二前号の振替新株予約権の新株予約権者である加入者の氏名又は名称三前号の加入者についての第二百十三条第三項に規定する口座四加入者ごとの第一号の振替新株予約権の数五当該振替新株予約権の総数、当該振替新株予約権を行使することができる期間その他主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

（振替手続）第百九十六条特定の銘柄の振替新株予約権について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権の銘柄及び数二当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄か、又は第百九十四条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）かの別三前号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替新株予約権についての新株予約権者の氏名又は名称及び住所並びに第一号の数（以下この条において「振替数」という。）のうち当該新株予約権者ごとの数四増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。）五振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄か、又は質権欄かの別六振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数のうち新株予約権者ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された欄における次に掲げる記載又は記録イ振替数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の新株予約権者ごとの数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第五号の規定により示された欄（機関口座にあっては、第百九十四条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第六号の新株予約権者ごとの数についての増加の記載又は記録ロ当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所の記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における前項第四号に掲げる記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第五号又は第五項第五号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録二前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における第四項第四号に掲げる記載又は記録三当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第五号又は第五項第五号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

（抹消手続）第百九十七条特定の銘柄の振替新株予約権について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替新株予約権の銘柄及び数を示さなければならない。４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の保有欄における前項の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。

（振替新株予約権の消却に関する記載又は記録手続）第百九十八条特定の銘柄の振替新株予約権を消却しようとする場合（次条第一項に規定する場合を除く。）には、当該振替新株予約権の発行者は、第二百十五条第一項の一定の日以後、遅滞なく、当該振替新株予約権について抹消の通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替新株予約権について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３発行者は、第一項前段の通知において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消によりその口座において減少の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座二当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替新株予約権の銘柄及び数三第一号の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄か、又は質権欄かの別四第一号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替新株予約権についての新株予約権者の氏名又は名称及び住所並びに第二号の数のうち当該新株予約権者ごとの数４第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一前項第一号の口座の同項第三号の規定により示された欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第二号の数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第四号の新株予約権者ごとの数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。

（振替新株予約権の全部の消却に関する記載又は記録手続）第百九十九条特定の銘柄の振替新株予約権の全部を消却しようとする場合には、当該振替新株予約権の発行者は、第二号の一定の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一消却されるべき振替新株予約権の銘柄二商法第二百八十条ノ三十六第四項の一定の日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の一定の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替新株予約権についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。次条において「保有欄等」という。）において、当該振替新株予約権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

（振替新株予約権の行使期間の満了後における記載又は記録手続）第二百条振替機関等は、第百九十五条第一項第五号に規定する期間の満了後、直ちに、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替新株予約権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該振替新株予約権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。

（株券喪失登録がされた株券に係る振替新株予約権の引受権に関する特例）第二百一条商法第二百三十条ノ八第五項の規定により株券喪失登録者（第百四十六条第二項本文に規定する株券喪失登録者をいう。）に付与された新株予約権の引受権（同法第二百八十条ノ二十第二項第十二号に規定する新株予約権の引受権をいう。第二百十三条第三項において同じ。）の行使によって発行された振替新株予約権については、第百九十五条第一項の通知をすることができない。２前項の振替新株予約権の発行者は、商法第二百三十条ノ八第一項に規定する日（第百四十六条第二項本文に規定する同法第二百三十条ノ八第一項に規定する日をいう。以下この条において同じ。）において、振替機関等に対して、株券喪失登録がされた株券の株式についてのその日における名義人（第百四十六条第二項本文に規定する名義人をいう。以下この条において同じ。）のために当該振替新株予約権の振替を行うための口座の開設の申出をしなければならない。ただし、当該名義人が同法第二百三十条ノ八第一項に規定する日までに当該発行者に対し自己のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（当該名義人のために振替新株予約権の発行者の申出により振替機関等が開設した口座（以下この章において「既存特別口座」という。）を除く。）を通知したとき又は当該発行者が当該名義人のために開設の申出をした既存特別口座が開設されているときは、この限りでない。３前項本文の発行者は、商法第二百三十条ノ八第一項に規定する日以後、遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一第一項の振替新株予約権の銘柄二前項本文の名義人である加入者の氏名又は名称三前号の加入者から通知を受けた前項ただし書の口座（当該通知がないときは、当該発行者が開設の申出をした既存特別口座）四第二号の加入者が有する第一号の振替新株予約権の数五第一号の振替新株予約権の総数その他主務省令で定める事項４第百九十五条第二項及び第三項の規定は、前項の通知があった場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項第三号」とあるのは「第二百一条第三項第三号」と、「前項第二号」とあるのは「第二百一条第三項第二号」と読み替えるものとする。５加入者は、既存特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、当該加入者又は当該振替新株予約権の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。６第一項の振替新株予約権に係る既存特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。

（記載又は記録の変更手続）第二百二条振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百九十四条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。

第三節　振替の効果等

（振替新株予約権の譲渡）第二百三条振替新株予約権の譲渡は、第百九十六条第一項の振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百九十四条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。

（振替新株予約権の質入れ）第二百四条振替新株予約権の質入れは、第百九十六条第一項の振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。

（振替新株予約権の信託の対抗要件）第二百五条振替新株予約権については、信託は、政令で定めるところにより、当該信託の受託者がその口座において第百九十四条第三項第五号の規定による記載又は記録を受けなければ、第三者に対抗することができない。

（加入者の権利推定）第二百六条加入者は、その口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替新株予約権についての権利を適法に有するものと推定する。

（善意取得）第二百七条第百九十六条第一項の振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替新株予約権についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替新株予約権についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第二百八条前条の規定による振替新株予約権の取得によりすべての新株予約権者の有する同条に規定する銘柄の振替新株予約権の総数が当該銘柄の振替新株予約権の発行総数（消却され、又は行使された振替新株予約権の数を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の数が第二号の数を超えるときは、振替機関は、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権を取得しなければならない。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権の数の合計数二当該銘柄の振替新株予約権の発行総数（消却され、又は行使された振替新株予約権の数及び発行者が第二百一条第一項の規定により第百九十五条第一項の通知をすることができない振替新株予約権の数を除く。）２前項第一号に掲げる数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替新株予約権を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。３振替機関は、第一項の規定により振替新株予約権を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替新株予約権の全部を放棄する旨の意思表示をしなければならない。４前項に規定する振替新株予約権は、同項の規定により放棄の意思表示がされたときは、消滅する。５振替機関は、振替新株予約権について第三項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替新株予約権について振替口座簿の抹消を行わなければならない。

（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第二百九条前条第一項に規定する場合において、第一号の数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、当該超過数に相当する数の当該銘柄の振替新株予約権の全部を放棄する旨の意思表示をしなければならない。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権の数の合計数二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権の数２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に掲げる数二前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替新株予約権を有していないときは、同項の規定による放棄の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権を取得しなければならない。４口座管理機関は、第一項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該放棄の意思表示をした旨二当該放棄の意思表示に係る振替新株予約権の銘柄及び数５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替新株予約権について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録

（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第二百十条第二百八条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、各新株予約権者は、当該新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権のうち第一号の数が第二号の数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関して、当該新株予約権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての新株予約権者に限る。）について次条第一項の規定により算出された数を控除した数）二すべての新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関して、当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についてのすべての新株予約権者について次条第一項の規定により算出された数の合計数を控除した数）２第二百八条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各新株予約権者に対して同項又は同条第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。

（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第二百十一条第二百九条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、新株予約権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての新株予約権者に限る。）は、その有する当該銘柄の振替新株予約権のうち第一号の数が第二号の数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の数（当該口座管理機関の下位機関であって第二百九条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関して、当該新株予約権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての新株予約権者に限る。）についてこの項の規定により算出された数を控除した数）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についてのすべての新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第二百九条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関して、当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についてのすべての新株予約権者についてこの項の規定により算出された数の合計数を控除した数）２第二百九条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する新株予約権者に対して同条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。

（発行者が誤って振替新株予約権の消却をした場合における取扱い）第二百十二条発行者が第二百十条第一項又は前条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた振替新株予約権についてした新株予約権の消却は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替新株予約権についての当該発行者に対抗することができる数を減少させる効力を有しない。２前項に規定する新株予約権の消却に際して新株予約権者に金銭が支払われたときは、当該新株予約権者は、発行者に対し、その金額の返還をする義務を負わない。３発行者は、第一項に規定する新株予約権の消却をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第二百十条第二項又は前条第二項の規定による新株予約権者の振替機関等に対する権利を取得する。

第四節　商法の特例

（新株予約権の発行に関する商法の特例）第二百十三条振替新株予約権についての新株予約権申込証の用紙には、当該振替新株予約権についてこの法律の規定の適用がある旨を記載しなければならない。２振替新株予約権についての新株予約権原簿には、当該振替新株予約権についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。３振替新株予約権の申込みをしようとする者は、自己のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（既存特別口座を除く。）を新株予約権申込証の用紙に記載し、又は商法第二百八十条ノ二十八第五項に規定する契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権の発行者に示さなければならない。振替新株予約権に係る新株予約権の引受権の行使をしようとする者も、同様とする。

（新株予約権原簿の名義書換に関する商法の特例）第二百十四条振替機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、発行者に対し、当該各号に定める新株予約権者につき、氏名又は名称及び住所並びに当該新株予約権者の有する振替新株予約権の銘柄及び数その他主務省令で定める事項を速やかに通知しなければならない。一特定の銘柄の振替新株予約権を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合又は第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき。当該指定を取り消された日又は当該指定が効力を失った日の新株予約権者二特定の銘柄の振替新株予約権が振替機関により取り扱われなくなったとき。当該振替機関が当該振替新株予約権の取扱いをやめた日の新株予約権者２前項の場合において、振替機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を新株予約権者として通知しなければならない。一振替機関又はその下位機関の備える振替口座簿中の加入者の口座（顧客口座を除く。）の保有欄に前項の振替新株予約権についての記載又は記録がされている場合当該口座の加入者二前号に規定する加入者の口座の質権欄に前項の振替新株予約権についての記載又は記録がされている場合当該質権欄に新株予約権者としてその氏名又は名称の記載又は記録がされている者３振替機関は、第一項の場合において、振替新株予約権が質権欄に記載され、又は記録されているときは、同項の通知において、当該振替新株予約権に係る質権者の氏名又は名称及び住所並びに当該振替新株予約権の銘柄及び当該振替新株予約権についての第百九十四条第三項第四号に掲げる事項その他主務省令で定める事項をも示さなければならない。４第二百十条第一項又は第二百十一条第一項の場合において、振替機関が第一項の通知をするときは、当該振替機関は、同項及び前項に規定する事項とともに、当該振替機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権のうち第二百十条第一項又は第二百十一条第一項の規定により発行者に対抗することができないものの数をも示さなければならない。５口座管理機関は、その直近上位機関から、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権につき、第一項の通知のために必要な事項（第三項及び前項に規定する事項を含む。）の報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。６発行者は、第一項の通知を受けたときは、新株予約権原簿に、当該通知に従い、商法第二百八十条ノ三十一第二項に規定する事項並びに質権者の氏名又は名称及び住所を記載し、又は記録しなければならない。この場合においては、各新株予約権の取得の年月日は、当該通知を受けた年月日とする。７前項の規定によりその氏名又は名称及び住所が新株予約権原簿に記載され、又は記録された質権者は、商法第二百八十条ノ三十五第三項後段の規定により新株予約権原簿に記載又は記録がされた質権者とみなす。

（新株予約権の消却に関する商法の特例）第二百十五条発行者は、第百九十八条第一項前段に規定する場合には、商法第二百八十条ノ三十六第四項の規定にかかわらず、同条第一項後段の決議をした旨、消却されるべき振替新株予約権及び当該発行者の定める一定の日以後に当該振替新株予約権について第百九十八条第一項の抹消の通知をする旨をその日の二週間前までに公告しなければならない。２前項に規定する場合には、振替新株予約権の消却は、第百九十八条第四項第一号イの減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。

（新株予約権の行使に関する商法の特例）第二百十六条振替新株予約権を行使する加入者は、商法第二百八十条ノ三十七第一項の請求書の提出及び同項の払込みをするほか、当該振替新株予約権について第百九十七条第一項の抹消の申請をしなければならない。

（適用除外）第二百十七条振替新株予約権については、商法第二百八十条ノ三十一第二項及び第二百八十条ノ三十五の規定は、適用しない。

第五節　雑則

（振替新株予約権の内容の公示）第二百十八条次の各号に掲げる通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が当該各号に定める事項を知ることができるようにしなければならない。一第百九十五条第一項の通知同項第五号に掲げる事項二第二百一条第三項の通知同項第五号に掲げる事項２前項の措置に関する費用は、同項の振替新株予約権の発行者の負担とする。

第十章　新株予約権付社債の振替

第一節　通則

（権利の帰属等）第二百十九条新株予約権付社債の発行の決議において、当該決議に基づき発行する新株予約権付社債（当該新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である株式が振替株式であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権付社債であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替新株予約権付社債」という。）についての権利（第二百三十三条に規定する利息の請求権を除く。）の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２この章において、振替新株予約権付社債の数は、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権の数によるものとする。ただし、振替新株予約権付社債に付された新株予約権が消滅した場合における当該消滅した新株予約権に係る振替新株予約権付社債の数は、当該消滅した新株予約権の数によるものとする。

（新株予約権付社債券の不発行）第二百二十条振替新株予約権付社債については、新株予約権付社債券（商法第三百四十一条ノ八第二項に規定する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）を発行することができない。２振替新株予約権付社債を有する者（以下この章において「振替新株予約権付社債権者」という。）は、当該振替新株予約権付社債を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき又は当該振替新株予約権付社債であった新株予約権付社債が振替機関によって取り扱われなくなったときには、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、新株予約権付社債券の発行を請求することができる。

第二節　振替口座簿

（振替口座簿の記載又は記録事項）第二百二十一条振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替新株予約権付社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替新株予約権付社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二発行者の商号、振替新株予約権付社債の種類、担保附社債信託法の規定により社債の総額が数回に分けて発行された場合にはいずれの回に発行されたかを特定するに足りる事項及び振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の消却後若しくは行使後のものであるとき又は社債の償還済みのものであるときはその旨（以下この章において「銘柄」という。）三銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替新株予約権付社債の銘柄ごとの数五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数六その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。

（振替新株予約権付社債の発行時の新規記載又は記録手続）第二百二十二条特定の銘柄の振替新株予約権付社債の発行者は、商法第三百四十一条ノ三第一項第三号の払込期日以後、遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該払込期日における払込みに係る振替新株予約権付社債の銘柄二前号の払込みを行った加入者の氏名又は名称三前号の加入者についての第二百四十三条第三項に規定する口座四加入者ごとの第一号の払込みに係る振替新株予約権付社債の数五当該振替新株予約権付社債の総数、当該振替新株予約権付社債についての社債の総額、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使することができる期間その他主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

（振替手続）第二百二十三条特定の銘柄の振替新株予約権付社債について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数二当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄か、又は第二百二十一条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）かの別三増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。）四振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄か、又は質権欄かの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された欄における同項第一号の数（以下この条において「振替数」という。）についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第四号の規定により示された欄（機関口座にあっては、第二百二十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第四号又は第五項第四号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録二当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第四号又は第五項第四号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

（抹消手続）第二百二十四条特定の銘柄の振替新株予約権付社債について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数二当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄か、又は質権欄かの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された欄における同項第一号の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理会社等（第七十一条第七項に規定する社債管理会社等をいう。次項において同じ。）に対して振替新株予約権付社債の償還をする場合を除くほか、社債権者又は質権者に対し、振替新株予約権付社債の償還をするのと引換えにその口座における当該振替新株予約権付社債の銘柄についての当該償還に係る振替新株予約権付社債についての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。８前項の規定は、社債権者又は質権者のために振替新株予約権付社債の償還を受けた社債管理会社等が当該社債権者又は当該質権者に対し当該償還額の支払をする場合について準用する。

（振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使期間の満了後における記載又は記録手続）第二百二十五条振替機関等は、特定の銘柄の振替新株予約権付社債（社債の償還済みのものに限る。）に付された新株予約権を行使することができる期間の満了後、直ちに、その備える振替口座簿中の当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。第二百二十八条第三項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）において「保有欄等」という。）において、当該振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。

（振替新株予約権付社債に付された新株予約権の消却に関する記載又は記録手続）第二百二十六条特定の銘柄の振替新株予約権付社債（社債の償還済みのものを除く。）に付された新株予約権を消却しようとする場合（第二百二十八条第一項に規定する場合を除く。）には、当該振替新株予約権付社債の発行者は、第二百四十六条第一項の一定の日以後、遅滞なく、当該消却に係る通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該消却によりその口座（顧客口座を除く。）において第四項第一号の減少及び増加の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替新株予約権付社債（振替新株予約権付社債に付された新株予約権が消却された後の振替新株予約権付社債を含む。）について、その備える振替口座簿における減少及び増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３発行者は、第一項前段の通知において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該消却によりその口座において次項第一号の減少及び増加の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称並びに当該口座二当該消却により減少の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数三当該消却により増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数四第一号の口座において減少及び増加の記載又は記録がされるのが保有欄か、又は質権欄かの別五その他主務省令で定める事項４第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一前項第一号の口座の同項第四号の規定により示された欄における次の記載又は記録イ前項第二号の数についての減少の記載又は記録ロ前項第三号の数についての増加の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号、第三号及び第五号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における次の記載又は記録イ第三項第二号の数についての減少の記載又は記録ロ第三項第三号の数についての増加の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。

第二百二十七条特定の銘柄の振替新株予約権付社債（社債の償還済みのものに限る。）に付された新株予約権を消却しようとする場合（次条第五項に規定する場合を除く。）には、当該振替新株予約権付社債の発行者は、第二百四十六条第一項の一定の日以後、遅滞なく、当該消却に係る通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該消却によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替新株予約権付社債について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３発行者は、第一項前段の通知において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該消却によりその口座において減少の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座二当該消却により減少の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数三第一号の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄か、又は質権欄かの別４第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一前項第一号の口座の同項第三号の規定により示された欄における同項第二号の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。

（振替新株予約権付社債に付された新株予約権の全部の消却に関する記載又は記録手続）第二百二十八条特定の銘柄の振替新株予約権付社債（社債の償還済みのものを除く。）に付された新株予約権の全部を消却しようとする場合には、当該振替新株予約権付社債の発行者は、第三号の一定の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該新株予約権が消却された後の振替新株予約権付社債の銘柄二当該新株予約権を付した振替新株予約権付社債の銘柄三第二百四十六条第三項の一定の日四第一号の振替新株予約権付社債の総数その他主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第三号までに掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の一定の日において、その備える振替口座簿中の同項第二号の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている保有欄等において、次に掲げる措置を執らなければならない。一第一項第一号の振替新株予約権付社債についての数（当該保有欄等に記載又は記録がされている同項第二号の振替新株予約権付社債の数をいう。）の増加の記載又は記録二第一項第二号の振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５前各項の規定（第一項第一号及び第四号並びに第三項第一号の規定を除く。）は、特定の銘柄の振替新株予約権付社債（社債の償還済みのものに限る。）に付された新株予約権の全部を消却しようとする場合について準用する。この場合において、第二項中「同項第一号から第三号まで」とあるのは、「同項第二号及び第三号」と読み替えるものとする。

（振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に関する記載又は記録手続）第二百二十九条特定の銘柄の振替新株予約権付社債（社債の償還済みのもの及び商法第三百四十一条ノ三第一項第八号に掲げる事項についての決議があるものを除く。）に付された新株予約権の行使があった場合には、同項第七号の請求があったときを除き、当該振替新株予約権付社債の発行者は、当該行使があった後、遅滞なく、当該行使があった後の振替新株予約権付社債について増加の記載又は記録に係る措置の通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該措置によりその口座（顧客口座を除く。）において増加の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替新株予約権付社債について、その備える振替口座簿における増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３発行者は、第一項前段の通知において、次に掲げる事項を示さなければならない。一第一項の措置によりその口座において増加の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座二第一項の措置により増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数三その他主務省令で定める事項４第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一前項第一号の口座の保有欄における同項第二号の数についての増加の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号及び第三号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の数についての増加の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。

（振替新株予約権付社債の償還に関する記載又は記録手続）第二百三十条特定の銘柄の振替新株予約権付社債（新株予約権が消滅しているものを除く。）について社債の償還があった場合には、当該振替新株予約権付社債の発行者は、当該償還があった後、遅滞なく、当該償還があった後の振替新株予約権付社債について増加の記載又は記録に係る措置の通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該措置によりその口座（顧客口座を除く。）において増加の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替新株予約権付社債について、その備える振替口座簿における増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３発行者は、第一項前段の通知において、次に掲げる事項を示さなければならない。一第一項の措置によりその口座において増加の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座二第一項の措置により増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数三第一号の口座において増加の記載又は記録がされるのが保有欄か、又は質権欄かの別四その他主務省令で定める事項４第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一前項第一号の口座の同項第三号の規定により示された欄における同項第二号の数についての増加の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号及び第四号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の数についての増加の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。

（株券喪失登録がされた株券に係る振替新株予約権付社債の引受権に関する特例）第二百三十一条商法第二百三十条ノ八第五項の規定により株券喪失登録者（第百四十六条第二項本文に規定する株券喪失登録者をいう。）に付与された新株予約権付社債の引受権（同法第三百四十一条ノ三第一項第九号に規定する新株予約権付社債の引受権をいう。第二百四十三条第三項において同じ。）の行使によって発行された振替新株予約権付社債については、第二百二十二条第一項の通知をすることができない。２前項の振替新株予約権付社債の発行者は、商法第二百三十条ノ八第一項に規定する日（第百四十六条第二項本文に規定する商法第二百三十条ノ八第一項に規定する日をいう。以下この条において同じ。）において、振替機関等に対して、株券喪失登録がされた株券の株式についてのその日における名義人（第百四十六条第二項本文に規定する名義人をいう。以下この条において同じ。）のために当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座の開設の申出をしなければならない。ただし、当該名義人が同法第二百三十条ノ八第一項に規定する日までに当該発行者に対し自己のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（当該名義人のために振替新株予約権付社債の発行者の申出により振替機関等が開設した口座（以下この章において「既存特別口座」という。）を除く。）を通知したとき又は当該発行者が当該名義人のために開設の申出をした既存特別口座が開設されているときは、この限りでない。３前項本文の発行者は、商法第二百三十条ノ八第一項に規定する日以後、遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一第一項の振替新株予約権付社債の銘柄二前項本文の名義人である加入者の氏名又は名称三前号の加入者から通知を受けた前項ただし書の口座（当該通知がないときは、当該発行者が開設の申出をした既存特別口座）四第二号の加入者が有する第一号の振替新株予約権付社債の数五第一号の振替新株予約権付社債の総数その他主務省令で定める事項４第二百二十二条第二項及び第三項の規定は、前項の通知があった場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項第三号」とあるのは「第二百三十一条第三項第三号」と、「前項第二号」とあるのは「第二百三十一条第三項第二号」と読み替えるものとする。５加入者は、既存特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債については、当該加入者又は当該振替新株予約権付社債の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。６第一項の振替新株予約権付社債に係る既存特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。

（記載又は記録の変更手続）第二百三十二条振替機関等は、その備える振替口座簿について、第二百二十一条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。

第三節　振替の効果等

（振替新株予約権付社債の譲渡）第二百三十三条振替新株予約権付社債（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。次条から第二百三十七条までにおいて同じ。）の譲渡は、第二百二十三条第一項の振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第二百二十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。

（振替新株予約権付社債の質入れ）第二百三十四条振替新株予約権付社債の質入れは、第二百二十三条第一項の振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。

（振替新株予約権付社債の信託の対抗要件）第二百三十五条振替新株予約権付社債については、信託は、政令で定めるところにより、当該信託の受託者がその口座において第二百二十一条第三項第五号の規定による記載又は記録を受けなければ、第三者に対抗することができない。

（加入者の権利推定）第二百三十六条加入者は、その口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての権利を適法に有するものと推定する。

（善意取得）第二百三十七条第二百二十三条第一項の振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替新株予約権付社債についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第二百三十八条前条の規定による振替新株予約権付社債の取得によりすべての振替新株予約権付社債権者の有する同条に規定する銘柄の振替新株予約権付社債の総数が当該銘柄の振替新株予約権付社債の発行総数を超えることとなる場合において、第一号の数が第二号の数を超えるときは、振替機関は、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権付社債を取得しなければならない。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権付社債の数の合計数二当該銘柄の振替新株予約権付社債の発行総数（発行者が第二百三十一条第一項の規定により第二百二十二条第一項の通知をすることができない振替新株予約権付社債の数を除く。）２前項の「発行総数」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数をいう。一前項の振替新株予約権付社債が社債の償還済みのものである場合社債の償還（第二百四十条第一項又は第二百四十一条第一項の規定により発行者に対抗することができないものとされた振替新株予約権付社債についてした償還を除く。）があった振替新株予約権付社債の数（新株予約権が消却され、又は行使されたものの数を除く。）二前項の振替新株予約権付社債が新株予約権の行使後のものである場合新株予約権の行使（第二百四十条第一項又は第二百四十一条第一項の規定により発行者に対抗することができないものとされた振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使を除く。）があった振替新株予約権付社債の数（社債の償還があったものの数を除く。）三前項の振替新株予約権付社債が新株予約権の消却後のものである場合新株予約権の消却（第二百四十条第一項又は第二百四十一条第一項の規定により発行者に対抗することができないものとされた振替新株予約権付社債に付された新株予約権の消却を除く。）があった振替新株予約権付社債の数（社債の償還があったものの数を除く。）四前各号に掲げる場合以外の場合振替新株予約権付社債の割当てを受けた者が商法第三百四十一条ノ七第一項の払込期日までに行った払込みに係る振替新株予約権付社債の総数（新株予約権の消却若しくは行使又は社債の償還があったものの数を除く。）３第一項第一号に掲げる数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替新株予約権付社債を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。４振替機関は、第一項の規定により振替新株予約権付社債を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替新株予約権付社債についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をしなければならない。５前項に規定する振替新株予約権付社債についての権利は、同項の規定により放棄の意思表示がされたときは、消滅する。６振替機関は、振替新株予約権付社債について第四項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替新株予約権付社債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。

（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第二百三十九条前条第一項に規定する場合において、第一号の数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、当該超過数に相当する数の当該銘柄の振替新株予約権付社債について権利の全部を放棄する旨の意思表示をしなければならない。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権付社債の数の合計数二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権付社債の数２前条第三項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に掲げる数二前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替新株予約権付社債を有していないときは、同項の規定による放棄の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権付社債を取得しなければならない。４口座管理機関は、第一項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該放棄の意思表示をした旨二当該放棄の意思表示に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び数５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替新株予約権付社債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録

（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第二百四十条第二百三十八条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第四項の義務の全部を履行するまでの間は、各振替新株予約権付社債権者は、当該振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債のうち第一号の数が第二号の数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第四項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関して、当該振替新株予約権付社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者に限る。）について次条第一項の規定により算出された数を控除した数）二すべての振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関して、当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についてのすべての振替新株予約権付社債権者について次条第一項の規定により算出された数の合計数を控除した数）２第二百三十八条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各振替新株予約権付社債権者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、各振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄（社債の償還済みのものを除く。）の振替新株予約権付社債のうち同項の規定により算出された数に相応する額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第二百三十八条第一項又は第四項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務

（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第二百四十一条第二百三十九条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、振替新株予約権付社債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者に限る。）は、その有する当該銘柄の振替新株予約権付社債のうち第一号の数が第二号の数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の数（当該口座管理機関の下位機関であって第二百三十九条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関して、当該振替新株予約権付社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者に限る。）についてこの項の規定により算出された数を控除した数）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についてのすべての振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第二百三十九条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関して、当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についてのすべての振替新株予約権付社債権者についてこの項の規定により算出された数の合計数を控除した数）２第二百三十九条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する振替新株予約権付社債権者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、同項に規定する振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄（社債の償還済みのものを除く。）の振替新株予約権付社債のうち同項の規定により算出された数に相応する額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第二百三十九条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務

（発行者が誤って振替新株予約権付社債の償還等をした場合における取扱い）第二百四十二条発行者が第二百四十条第一項又は前条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた部分に相応する金額についてした元本の償還又は利息の支払は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替新株予約権付社債に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。２振替新株予約権付社債権者は、発行者に対し、前項に規定する元本の償還又は利息の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。３発行者は、第一項に規定する元本の償還又は利息の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第二百四十条第二項第一号又は前条第二項第一号の規定による振替新株予約権付社債権者の振替機関等に対する権利を取得する。４発行者が第二百四十条第一項又は前条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた振替新株予約権付社債についてした新株予約権の消却は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替新株予約権付社債についての当該発行者に対抗することができる数を減少させる効力を有しない。５前項に規定する新株予約権の消却に際して振替新株予約権付社債権者に金銭が支払われたときは、当該振替新株予約権付社債権者は、発行者に対し、その金額の返還をする義務を負わない。６発行者は、第四項に規定する新株予約権の消却をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第二百四十条第二項第二号又は前条第二項第二号の規定による振替新株予約権付社債権者の振替機関等に対する権利を取得する。

第四節　商法の特例

（新株予約権付社債の発行に関する商法の特例）第二百四十三条振替新株予約権付社債についての新株予約権付社債申込証の用紙には、当該振替新株予約権付社債についてこの法律の規定の適用がある旨を記載しなければならない。２振替新株予約権付社債についての新株予約権原簿及び社債原簿には、当該振替新株予約権付社債についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。３振替新株予約権付社債の申込みをしようとする者は、自己のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（既存特別口座を除く。）を新株予約権付社債申込証の用紙に記載し、又は商法第三百四十一条ノ十五第四項において準用する同法第二百八十条ノ二十八第五項に規定する契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権付社債の発行者に示さなければならない。振替新株予約権付社債に係る新株予約権付社債の引受権の行使をしようとする者も、同様とする。

（超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における新株予約権付社債権者の議決権等）第二百四十四条第二百四十条第一項又は第二百四十一条第一項の場合においては、各振替新株予約権付社債権者は、商法第三百二十一条第一項の規定にかかわらず、その有する振替新株予約権付社債の数（第二百四十条第一項又は第二百四十一条第一項の規定により算出された数を除く。）に相応する社債の金額に応じて、社債権者集会における議決権を有する。２商法第三百二十条第三項及び第三百二十九条第一項並びに担保附社債信託法第九十五条第一項の規定の適用については、第二百四十条第一項又は第二百四十一条第一項の振替新株予約権付社債権者は、当該各項の規定により算出された数については、振替新株予約権付社債を有しないものとみなす。

（証明書の供託）第二百四十五条振替新株予約権付社債権者が次に掲げる行為をするには、第五項の規定により書面の交付を受けた上、当該書面を供託しなければならない。一商法第三百二十条第三項の規定による社債権者集会の招集の請求二商法第三百二十条第五項において準用する同法第二百三十七条第三項の規定による社債権者集会の招集三社債権者集会における議決権の行使四担保附社債信託法第九十五条第一項の規定による担保物の保管の状況の検査２振替新株予約権付社債権者が社債権者集会において議決権を行使するには、会日の一週間前までに前項の規定による供託をしなければならない。３第一項の規定による供託は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものに供託する方法により行わなければならない。一社債管理会社がある場合当該社債管理会社二担保附社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社がある場合当該受託会社三前二号に掲げる場合以外の場合供託所又は供託法第五条第一項に規定する倉庫営業者若しくは銀行４供託法第一条ノ二から第二条までの規定は、前項第三号の規定により供託所に第一項の規定による供託をする場合について準用する。５振替新株予約権付社債権者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、又は記録されている当該振替新株予約権付社債についての第二百二十一条第三項各号に掲げる事項を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、当該振替新株予約権付社債について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。６前項本文の規定により書面の交付を受けた振替新株予約権付社債権者は、当該書面を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、第二百二十三条第一項の振替の申請又は第二百二十四条第一項の抹消の申請をすることができない。

（新株予約権付社債に付された新株予約権の消却に関する商法の特例）第二百四十六条発行者は、第二百二十六条第一項前段又は第二百二十七条第一項前段に規定する場合には、商法第三百四十一条ノ十二第一項において準用する同法第二百八十条ノ三十六第二項の規定にかかわらず、同法第三百四十一条ノ十二第一項において準用する同法第二百八十条ノ三十六第一項後段の決議をした旨、消却されるべき新株予約権及び当該発行者の定める一定の日以後に当該新株予約権を付した振替新株予約権付社債について第二百二十六条第一項前段又は第二百二十七条第一項前段の通知をする旨をその日の二週間前までに公告しなければならない。２第二百二十六条第一項前段又は第二百二十七条第一項前段に規定する場合には、商法第三百四十一条ノ十二第一項において準用する同法第二百八十条ノ三十六第三項の規定にかかわらず、振替新株予約権付社債に付された新株予約権の消却は、第二百二十六条第四項第一号イ又は第二百二十七条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。３発行者は、第二百二十八条第一項又は第五項に規定する場合には、商法第三百四十一条ノ十二第一項において準用する同法第二百八十条ノ三十六第二項及び第三項の規定にかかわらず、同法第三百四十一条ノ十二第一項において準用する同法第二百八十条ノ三十六第一項後段の決議をした旨、消却されるべき新株予約権及び当該発行者の定める一定の日において当該新株予約権の消却の効力が生ずる旨をその日の二週間前までに公告しなければならない。

（新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に関する商法の特例）第二百四十七条振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使する加入者は、商法第三百四十一条ノ十三第一項の請求書の提出及び同項の払込みをするほか、当該振替新株予約権付社債について第二百二十四条第一項の抹消の申請をしなければならない。

（適用除外）第二百四十八条振替新株予約権付社債については、商法第三百四十一条ノ八、第三百四十一条ノ十一、第三百四十一条ノ十二第二項（同法第三百四十一条ノ十三第三項において準用する場合を含む。）及び第三百四十一条ノ十四の規定は、適用しない。

第五節　雑則

（振替新株予約権付社債の内容の公示）第二百四十九条次の各号に掲げる通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が当該各号に定める事項を知ることができるようにしなければならない。一第二百二十二条第一項の通知同項第五号に掲げる事項二第二百二十六条第一項前段、第四項第二号又は第五項第二号（同条第六項において準用する場合を含む。）の通知同条第三項第五号に掲げる事項三第二百二十八条第一項の通知同項第四号に掲げる事項四第二百二十九条第一項前段、第四項第二号又は第五項第二号（同条第六項において準用する場合を含む。）の通知同条第三項第三号に掲げる事項五第二百三十条第一項前段、第四項第二号又は第五項第二号（同条第六項において準用する場合を含む。）の通知同条第三項第四号に掲げる事項六第二百三十一条第三項の通知同項第五号に掲げる事項２前項の措置に関する費用は、同項の振替新株予約権付社債の発行者の負担とする。

第十一章　投資口等の振替

第一節　投資口の振替

（権利の帰属）第二百五十条投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項に規定する投資口をいう。以下同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下「振替投資口」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その投資口について第十三条第一項の同意を与えるには、設立企画人（投資信託及び投資法人に関する法律第六十六条第一項に規定する設立企画人をいう。）全員の同意又は執行役員（同法第九十七条第一項に規定する執行役員をいう。次項において同じ。）の決定によらなければならない。３前項の執行役員の決定については、役員会（投資信託及び投資法人に関する法律第百五条に規定する役員会をいう。）の承認を受けなければならない。

（投資証券の不発行等）第二百五十一条振替投資口については、投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律第八十三条第二項に規定する投資証券をいう。以下同じ。）を発行することができない。２振替投資口の投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十三項に規定する投資主をいう。以下同じ。）は、当該振替投資口を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき又は当該振替投資口が振替機関によって取り扱われなくなったときには、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、投資証券の発行を請求することができる。３発行者が発行済みの投資口について第十三条第一項の同意を与えた場合には、投資証券（公示催告手続（非訟事件手続法第百四十二条に規定する公示催告手続をいう。以下同じ。）が行われているものを除く。）は、次条において読み替えて準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において、無効とする。４次条において読み替えて準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続が行われている投資証券は、次条第一項において準用する第百四十六条第四項において読み替えて準用する第百三十一条第五項の規定による増加の記載又は記録がされた日において、無効とする。

（投資口に関する株式に係る規定の準用）第二百五十二条第七章の規定（第百二十八条、第百三十四条、第百三十五条、第百三十八条から第百四十一条まで、第百四十二条第七項から第十項まで、第百四十三条第七項から第十四項まで、第百四十四条第七項から第十項まで、第百四十五条第五項及び第六項、第百五十三条第六項、第百五十四条第六項、第百五十五条第三項第三号、第百五十八条第一項、第二項第二号から第四号まで及び第五項、第百六十条第二項、第百六十三条から第百六十八条まで並びに第百六十九条第一項第三号及び第四号の規定を除く。次項において同じ。）は、投資口について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。数口数総数総口数株主名簿投資主名簿振替数振替口数発行総数発行総口数消滅会社消滅法人新設会社新設法人存続会社存続法人超過数超過口数合計数合計口数特定被通知株主特定被通知投資主少数株主権等少数投資主権等株式申込証投資口申込証営業年度営業期間特別株主特別投資主一株投資口一口

２第七章の規定を投資口について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十九条第三項第二号商号及び振替株式の種類商号第百二十九条第三項第四号株主（端株主を含む。以下同じ。）投資主第百三十一条第一項特定の種類の株式投資口その旨その旨、第一号の一定の日において投資証券は無効となる旨第一号の同号の一月前までに一月前までに公告し、かつ、株主名簿投資主名簿（投資信託及び投資法人に関する法律第八十二条第一項に規定する投資主名簿をいう。以下同じ。）第百三十一条第一項第二号次項本文（第百四十条第一項において準用する場合を含む。）次項本文同条第三項（第百四十条第二項及び同条第三項（、第百四十条第二項及び第百四十六条第五項及び第百四十六条第五項第百四十三条第二項本文（同条第八項、第十項、第十二項及び第十三項において準用する場合を含む。）第百四十三条第二項本文同条第三項（同条第七項から第十項までにおいて準用する場合を含む。）及び第七項から第十項まで同条第三項第百三十一条第三項以後、速やかににおいて特定の種類の株式投資口第百三十一条第六項６　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。６　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。７　発行済みの投資口の全部について投資信託及び投資法人に関する法律第八十三条第五項において準用する商法第二百二十六条ノ二第三項又は投資信託及び投資法人に関する法律第八十四条第一項の規定により投資証券が発行されていない場合であって、第十三条第一項の同意を与えようとするときには、第一項の規定にかかわらず、発行者は、その旨及び同項各号に掲げる事項を同項第一号の一定の日の一月前までに公告し、又は投資主に通知しなければならない。第百三十三条第二項及び第三項特定の種類の株式投資口第百三十六条第一項株主の有する当該振替株式の数に応じて商法第二百十三条第一項の規定による株式の消却をしようとする場合又は当該振替株式について株式投資口第百三十六条第一項第一号及び第二号消却又は併合併合第百三十六条第一項第三号商法第二百十三条第四項又は同法第二百十五条ノ二第二百五十六条第一項第百三十六条第三項一定の日（株式の消却をしようとする場合において、当該一定の日に商法第三百七十六条第一項及び第二項の手続が終了していないときは、その終了の時）一定の日第百三十六条第六項商法第二百二十条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第八十六条第一項第百三十七条第一項第三号商法第二百十九条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第八十七条第三項同条第二項同条第四項第百三十七条第三項商法第二百十九条第二項投資信託及び投資法人に関する法律第八十七条第四項第百四十二条第一項発行し、又は存続会社が合併に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとする発行しようとする第百四十二条第一項第一号発行し、又は移転する発行する第百四十二条第六項商法第二百二十条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第八十六条第一項第百四十三条第一項発行し、又は存続会社が合併に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとする発行しようとする第百四十三条第一項第二号発行又は当該移転発行第百四十三条第三項特定の種類の株式投資口第百四十四条第二項発行し、又は移転した発行した第百四十五条第一項発行し、又は存続会社が合併に際して発行する振替株式でない株式の発行に代えてその有する振替株式でない自己の株式を移転しようとする発行しようとする第百四十六条第一項株券喪失登録がされた株券の株式、商法第二百三十条ノ八第三項第一号の株式、同項第六号の新株又は同条第六項の株式第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続が行われている投資証券の投資口これらの株式又は新株当該投資口第百三十条第一項、第百三十一条第四項（第百四十条第一項において準用する場合を含む。）及び第百四十三条第四項（同条第八項及び第十項において準用する場合を含む。）第百三十一条第四項及び第百四十三条第四項第百四十六条第二項商法第二百三十条ノ八第一項に規定する日（同法第二百三十条ノ七第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により株券喪失登録が抹消されたときは、同法第二百十六条第一項又は第二百二十条第四項（同法第二百十三条第二項において準用する場合を含む。）の期間内に利害関係人が異議を述べなかった場合におけるその期間満了の日。以下この条において同じ。）において同項の投資証券に係る除権決定の正本又は謄本その他の主務省令で定めるものを添付して請求があった場合には、遅滞なく株券喪失登録がされた株券の株式についてのその日における名義人（同法第二百三十条第二項に規定する名義人をいい、同法第二百三十条ノ六第四項又は同法第二百三十条ノ七第三項の規定により名義書換をしたものとみなされる株券喪失登録者（同法第二百三十条ノ二第二項に規定する株券喪失登録者をいう。）を含む。以下この条において同じ。）当該請求を行った者（以下この条において「請求者」という。）名義人が同法第二百三十条ノ八第一項に規定する日請求者が当該申出の日名義人の請求者の第百四十六条第三項商法第二百三十条ノ八第一項に規定する日以後同項の請求があった場合には第百四十六条第三項第二号名義人請求者第百四十六条第五項の表特定の種類の株式が振替株式となる前に当該株式投資口が振替投資口となる前に当該投資口商法第二百三十条ノ八第一項に規定する日の前に株券喪失登録がされた株券の株式第百四十六条第二項に規定する請求の日の前に当該請求に係る投資口同項に規定する日後に、第百四十六条第一項の振替株式当該請求の日後に、当該投資口第百五十三条第一項消却され、又は転換された払い戻された第百五十五条第三項権利及び同法第二百九十三条ノ五第一項の金銭の分配を受ける権利権利第百五十五条第三項第四号前号に規定する発行者が議決権を行使する者のみを定めるために投資信託及び投資法人に関する法律第八十二条第三項において読み替えて準用する商法第二百二十四条ノ三第一項の規定により一定の日を定めた第百五十七条第一項消却又は転換払戻し第百五十七条第二項消却払戻し第百五十七条第三項商法第二百二十条第一項本文投資信託及び投資法人に関する法律第八十六条第一項、利益若しくは利息の配当、同法第二百九十三条ノ五第一項の金銭の分配又は資本若しくは資本準備金若しくは利益準備金の減少に伴う払戻し又は同法第百三十六条第一項の規定による金銭の分配第百五十七条第五項消却払戻し第百五十八条第二項第一号株式申込証投資口申込証（投資信託及び投資法人に関する法律第七十一条第一項及び第百二十二条第一項の投資口申込証をいう。以下同じ。）第百五十八条第四項若しくは新株引受権証書に記載し、又は商法第二百八十条ノ六第二項に規定する契約を締結する際に当該口座を当該振替株式の発行者に示さなければならない。に記載しなければならない。第百五十九条第一項第二号商法第二百十五条ノ二、第二百十九条第一項、第二百八十条ノ四第三項（同法第二百八十条ノ二十五第三項及び第三百四十一条ノ十五第四項において準用する場合を含む。）又は第三百七十四条ノ七第一項（同法第三百七十四条ノ三十一第三項において準用する場合を含む。）第二百五十六条第一項及び投資信託及び投資法人に関する法律第八十七条第三項第百五十九条第一項第三号とき（当該発行者が商法第二百九十三条ノ五第一項の規定により定款をもって営業年度中の一定の日を定めている場合にあっては、営業年度ごとに、その日が到来したとき（第一号に該当するときを除く。）。）。とき。株主（当該発行者が同項の規定により定款をもって営業年度中の一定の日を定めている場合にあっては、営業年度ごとのその日の株主）投資主第百六十条第一項商法第二百二十三条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第八十二条第一項同法第二百六条第一項同法第七十九条第一項第百六十条第三項前二項第一項株主名簿又は端株原簿投資主名簿第百六十一条生じたとき又は単元未満株式が生じたとき生じたとき又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を一単元の株式数で除した数（これらの数にについては、当該端数（第百六十二条第一項商法第二百六条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第一項第百六十九条第一項第二号第百三十一条第四項（第百四十条第一項において準用する場合を含む。）第百三十一条第四項第百三十一条第四項第九号（第百四十条第一項において準用する場合を含む。）同項第九号第百六十九条第一項第五号第百四十二条第一項前段（同条第九項及び第十項において準用する場合を含む。）第百四十二条第一項前段同条第一項第七号（同条第九項及び第十項において準用する場合を含む。）同項第七号第百六十九条第一項第六号第百四十三条第四項（同条第八項、第十項、第十二項及び第十三項において準用する場合を含む。）第百四十三条第四項同条第四項第九号（同条第八項、第十項、第十二項及び第十三項において準用する場合を含む。）同項第九号

（発行済みの投資口を振替投資口とする場合の特例）第二百五十三条発行者が投資法人の成立後に投資口について第十三条第一項の同意を与えようとする場合に、当該投資口の質権者であって投資主名簿（投資信託及び投資法人に関する法律第八十二条第一項に規定する投資主名簿をいう。以下同じ。）に記載又は記録がされていない者が、前条において読み替えて準用する第百三十一条第一項の公告の日から同項第一号の一定の日の前日までの間に、当該質権者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載又は記録をすることを請求したときは、発行者は、当該投資口について当該請求をした質権者の氏名又は名称及び住所並びに質権者の請求による記載又は記録である旨を投資主名簿に記載し、又は記録しなければならない。

（振替投資口の払戻しに関する記載又は記録手続）第二百五十四条特定の銘柄の振替投資口について、その払戻しを受けようとする加入者は、抹消の申請をしなければならない。この場合において、当該申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において次項の規定により示されたところに従い、当該申請に係る振替投資口について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３第一項前段の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替投資口の銘柄及び口数二当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄か、又は質権欄かの別三当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替投資口についての投資主の氏名又は名称及び住所並びに第一号の口数のうち当該投資主ごとの口数４第一項前段の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第一号の口数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の投資主ごとの口数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の口数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７発行者は、投資主に対し、振替投資口の払戻しをするのと引換えにその口座における当該振替投資口の銘柄についての当該払戻しに係る振替投資口の口数と同口数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。

（振替投資口を投資証券とみなす投資信託及び投資法人に関する法律の特例）第二百五十五条振替投資口に関する投資信託及び投資法人に関する法律第百九十六条第一項及び第二項、第百九十七条並びに第二百十九条の規定の適用については、振替投資口は、投資証券とみなす。

（振替投資口の併合に関する投資信託及び投資法人に関する法律の特例）第二百五十六条発行者は、振替投資口について投資信託及び投資法人に関する法律第八十五条第一項の規定により投資口の併合をしようとする場合には、その旨及び当該発行者の定める一定の日においてその効力が生ずる旨をその日の二週間前までに公告しなければならない。２前項に規定する場合には、投資口の併合は、同項の一定の日にその効力を生ずる。

（振替投資口の発行無効判決が確定した場合に関する投資信託及び投資法人に関する法律の特例）第二百五十七条発行者は、振替投資口の発行を無効とする判決が確定したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

（振替投資口についての投資信託及び投資法人に関する法律の適用除外）第二百五十八条振替投資口については、投資信託及び投資法人に関する法律第七十八条第三項から第五項まで、同条第六項において準用する商法第二百七条、投資信託及び投資法人に関する法律第八十三条第二項から第四項まで、同条第五項において準用する商法第二百二十六条ノ二、投資信託及び投資法人に関する法律第八十四条、同法第八十五条第二項において準用する商法第二百十四条第三項、第二百十五条及び第二百十六条、投資信託及び投資法人に関する法律第八十六条第四項において準用する商法第二百二十条第四項並びに投資信託及び投資法人に関する法律第百二十三条第一項において準用する商法第二百八十条ノ十七第二項の規定は、適用しない。

第二節　協同組織金融機関の優先出資の振替

（権利の帰属）第二百五十九条優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三条第一項に規定する優先出資をいう。以下この節において同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下この節において「振替優先出資」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その優先出資について第十三条第一項の同意を与えるには、理事（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第七項に規定する理事をいう。）の決定によらなければならない。

（優先出資証券の不発行等）第二百六十条振替優先出資については、優先出資証券（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十八条第一項に規定する優先出資証券をいう。以下この節において同じ。）を発行することができない。２振替優先出資の優先出資者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十二条第一項に規定する優先出資者をいう。以下同じ。）は、当該振替優先出資を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき又は当該振替優先出資が振替機関によって取り扱われなくなったときには、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、優先出資証券の発行を請求することができる。３発行者が発行済みの優先出資について第十三条第一項の同意を与えた場合には、優先出資証券（公示催告手続が行われているものを除く。）は、次条において読み替えて準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において、無効とする。４次条において読み替えて準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続が行われている優先出資証券は、次条第一項において準用する第百四十六条第四項において読み替えて準用する第百三十一条第五項の規定による増加の記載又は記録がされた日において、無効とする。

（優先出資に関する株式に係る規定の準用）第二百六十一条第七章の規定（第百二十八条、第百三十四条第七項、第百三十八条から第百四十一条まで、第百四十二条第九項及び第十項、第百四十三条第八項から第十四項まで、第百四十四条第七項から第十項まで、第百四十五条第五項及び第六項、第百五十三条第六項、第百五十四条第六項、第百五十五条第三項第三号、第百五十八条第一項、第二項第三号及び第四号並びに第五項、第百六十条第二項、第百六十四条から第百六十八条まで並びに第百六十九条第一項第三号及び第四号の規定を除く。次項において同じ。）は、優先出資について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。商号名称数口数総数総口数株主名簿優先出資者名簿振替数振替口数発行総数発行総口数消滅会社消滅協同組織金融機関新設会社新設協同組織金融機関存続会社存続協同組織金融機関超過数超過口数合計数合計口数特定被通知株主特定被通知優先出資者少数株主権等少数優先出資者権等株式申込証優先出資申込証新株引受権証書優先出資引受権証書営業年度事業年度特別株主特別優先出資者一株優先出資一口

２第七章の規定を優先出資について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十九条第三項第四号株主（端株主を含む。以下同じ。）優先出資者第百三十一条第一項会社の成立後に発行済みのその旨その旨、第一号の一定の日において優先出資証券は無効となる旨第一号の同号の一月前までに一月前までに公告し、かつ、株主名簿優先出資者名簿（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条に規定する優先出資者名簿をいう。以下同じ。）記載又は記録記載第百三十一条第一項第二号次項本文（第百四十条第一項において準用する場合を含む。）次項本文同条第三項（第百四十条第二項及び同条第三項（、第百四十条第二項及び及び第百四十三条第二項本文（同条第八項、第十項、第十二項及び第十三項において準用する場合を含む。）第百四十三条第二項本文同条第三項（同条第七項から第十項までにおいて準用する場合を含む。）及び第七項から第十項まで同条第三項第百三十一条第三項以後、速やかににおいて第百三十一条第六項６　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。６　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。７　発行済みの優先出資の全部について協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十条において準用する商法第二百二十六条ノ二第三項の規定により優先出資証券が発行されていない場合であって、第十三条第一項の同意を与えようとするときには、第一項の規定にかかわらず、発行者は、その旨及び同項各号に掲げる事項を同項第一号の一定の日の一月前までに公告し、又は優先出資者及び優先出資引受権（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第六条第一項に規定する優先出資引受権をいう。以下同じ。）を有する者に通知しなければならない。第百三十三条第二項及び第三項に記載又は記録に記載第百三十四条第一項商法第二百十二条第一項の決議後又は第百六十三条第一項の一定の日若しくは同法第三百七十六条第一項及び第二項の手続の終了の時のいずれか遅い時以後当該振替優先出資の取得後又は第百六十三条第一項の一定の日以後第百三十五条第一項商法第二百十三条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十五条第一項第百三十五条第一項第二号商法第二百十三条第四項第二百六十三条第一項第百三十五条第三項一定の日又は商法第三百七十六条第一項及び第二項の手続の終了の時のいずれか遅い時一定の日第百三十六条第一項商法第二百十三条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十五条第一項場合又は当該振替株式について株式の併合をしようとする場合には場合には第百三十六条第一項第一号及び第二号消却又は併合消却第百三十六条第一項第三号商法第二百十三条第四項又は同法第二百十五条ノ二第二百六十三条第一項第百三十六条第三項一定の日（株式の消却をしようとする場合において、当該一定の日に商法第三百七十六条第一項及び第二項の手続が終了していないときは、その終了の時）一定の日第百四十二条第一項合併により消滅する合併（金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第三条第一項第二号から第六号までの規定による合併を除く。第百四十五条までにおいて同じ。）により消滅する第百四十三条第一項記載又は記録記載第百四十四条第二項及び第三項に記載又は記録に記載第百四十六条第一項株券喪失登録がされた株券の株式、商法第二百三十条ノ八第三項第一号の株式、同項第六号の新株又は同条第六項の株式第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続が行われている優先出資証券の優先出資これらの株式又は新株当該優先出資第百三十条第一項、第百三十一条第四項（第百四十条第一項において準用する場合を含む。）及び第百四十三条第四項（同条第八項及び第十項において準用する場合を含む。）第百三十一条第四項及び第百四十三条第四項第百四十六条第二項商法第二百三十条ノ八第一項に規定する日（同法第二百三十条ノ七第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により株券喪失登録が抹消されたときは、同法第二百十六条第一項又は第二百二十条第四項（同法第二百十三条第二項において準用する場合を含む。）の期間内に利害関係人が異議を述べなかった場合におけるその期間満了の日。以下この条において同じ。）において同項の優先出資証券に係る除権決定の正本又は謄本その他の主務省令で定めるものを添付して請求があった場合には、遅滞なく株券喪失登録がされた株券の株式についてのその日における名義人（同法第二百三十条第二項に規定する名義人をいい、同法第二百三十条ノ六第四項又は同法第二百三十条ノ七第三項の規定により名義書換をしたものとみなされる株券喪失登録者（同法第二百三十条ノ二第二項に規定する株券喪失登録者をいう。）を含む。以下この条において同じ。）当該請求を行った者（以下この条において「請求者」という。）名義人が同法第二百三十条ノ八第一項に規定する日請求者が当該申出の日名義人の請求者の第百四十六条第三項商法第二百三十条ノ八第一項に規定する日以後同項の請求があった場合には第百四十六条第三項第二号名義人請求者第百四十六条第五項の表商法第二百三十条ノ八第一項に規定する日の前に株券喪失登録がされた株券の株式第百四十六条第二項に規定する請求の日の前に当該請求に係る優先出資同項に規定する日後に、第百四十六条第一項の振替株式当該請求の日後に、当該優先出資第百五十三条第一項消却され、又は転換された消却された第百五十五条第三項権利及び同法第二百九十三条ノ五第一項の金銭の分配を受ける権利権利第百五十五条第三項第二号商法第二百四十一条第二項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十二条第二項第百五十五条第三項第四号前号に規定する発行者が議決権を行使する者のみを定めるために協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十五条において読み替えて準用する商法第二百二十四条ノ三第一項の規定により一定の日を定めた商法第二百四十一条第三項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十二条第三項第百五十七条第一項消却又は転換消却第百五十七条第三項利益若しくは利息の配当、同法第二百九十三条ノ五第一項の金銭の分配又は資本若しくは資本準備金若しくは利益準備金の減少に伴う払戻し協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四条第一項第二号に規定する優先的配当又は同法第十九条第十一項の規定による剰余金の配当第百五十八条第二項第一号株式申込証優先出資申込証（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第九条第二項に規定する優先出資申込証をいう。以下同じ。）第百五十八条第二項第二号新株引受権証書優先出資引受権証書（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第六条第二項第三号に規定する優先出資引受権証書をいう。以下同じ。）第百五十八条第三項記載し、又は記録記載第百五十八条第四項記載し、又は商法第二百八十条ノ六第二項に規定する契約を締結する際に当該口座を当該振替株式の発行者に示さなければならない。記載しなければならない。第百五十九条第一項第二号商法第二百十五条ノ二、第二百十九条第一項、第二百八十条ノ四第三項（同法第二百八十条ノ二十五第三項及び第三百四十一条ノ十五第四項において準用する場合を含む。）又は第三百七十四条ノ七第一項（同法第三百七十四条ノ三十一第三項において準用する場合を含む。）協同組織金融機関の優先出資に関する法律第六条第五項において読み替えて準用する商法第二百八十条ノ四第三項又は協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十六条第五項において読み替えて準用する商法第二百十九条第一項第百五十九条第一項第三号とき（当該発行者が商法第二百九十三条ノ五第一項の規定により定款をもって営業年度中の一定の日を定めている場合にあっては、営業年度ごとに、その日が到来したとき（第一号に該当するときを除く。）。）。とき。株主（当該発行者が同項の規定により定款をもって営業年度中の一定の日を定めている場合にあっては、営業年度ごとのその日の株主）優先出資者第百六十条第一項商法第二百二十三条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条記載し、又は記録記載同法第二百六条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十三条第一項第百六十条第三項前二項第一項株主名簿又は端株原簿優先出資者名簿記載し、又は記録記載第百六十条第四項記載し、又は記録記載第百六十条第五項記載され、又は記録された記載された第百六十一条生じたとき又は単元未満株式が生じたとき生じたとき商法第二百四十一条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十二条第一項又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を一単元の株式数で除した数（これらの数にについては、当該端数（第百六十二条第一項商法第二百六条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十三条第一項第百六十三条第一項商法第二百十三条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十五条第一項場合（場合（自己の有する優先出資のみを消却しようとする場合並びに同法第二百十三条第四項第二百六十三条第一項一定の日又は同法第三百七十六条第一項及び第二項の手続の終了の時のいずれか遅い時一定の日第百六十三条第二項場合には場合には、第二百六十三条第二項の規定にかかわらず同条第四項第一号イ第百三十四条第四項第一号イ第百六十九条第一項第二号第百三十一条第四項（第百四十条第一項において準用する場合を含む。）第百三十一条第四項第百三十一条第四項第九号（第百四十条第一項において準用する場合を含む。）同項第九号第百六十九条第一項第五号第百四十二条第一項前段（同条第九項及び第十項において準用する場合を含む。）第百四十二条第一項前段同条第一項第七号（同条第九項及び第十項において準用する場合を含む。）同項第七号第百六十九条第一項第六号第百四十三条第四項（同条第八項、第十項、第十二項及び第十三項において準用する場合を含む。）第百四十三条第四項同条第四項第九号（同条第八項、第十項、第十二項及び第十三項において準用する場合を含む。）同項第九号

（発行済みの優先出資を振替優先出資とする場合の特例）第二百六十二条発行者が発行済みの優先出資について第十三条第一項の同意を与えようとする場合に、当該優先出資の質権者であって優先出資者名簿（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条に規定する優先出資者名簿をいう。以下同じ。）に記載がされていない者が、前条において読み替えて準用する第百三十一条第一項の公告の日から同項第一号の一定の日の前日までの間に、当該質権者の氏名又は名称及び住所を優先出資者名簿に記載することを請求したときは、発行者は、当該優先出資について当該請求をした質権者の氏名又は名称及び住所並びに質権者の請求による記載である旨を優先出資者名簿に記載しなければならない。

（振替優先出資の消却に関する協同組織金融機関の優先出資に関する法律の特例）第二百六十三条発行者は、振替優先出資について協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十五条第一項の規定により優先出資の消却をしようとする場合（自己の有する優先出資のみを消却しようとする場合を除く。）には、その旨及び当該発行者の定める一定の日においてその効力が生ずる旨をその日の二週間前までに公告しなければならない。２前項に規定する場合には、優先出資の消却は、同項の一定の日にその効力を生ずる。

（振替優先出資の発行無効判決が確定した場合に関する協同組織金融機関の優先出資に関する法律の特例）第二百六十四条発行者は、振替優先出資の発行を無効とする判決が確定したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

（振替優先出資についての協同組織金融機関の優先出資に関する法律の適用除外）第二百六十五条振替優先出資については、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条において準用する商法第二百八十条ノ十七第二項、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十五条第五項において準用する商法第二百十五条第一項及び第二項並びに第二百二十条第四項、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十六条第五項において準用する商法第二百十五条第一項及び第二項、第二百十六条並びに第二百二十条第四項、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十二条第三項から第五項まで、同法第二十六条第一項、同条第二項において準用する商法第二百七条第二項、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十八条並びに同法第三十条において準用する商法第二百二十六条ノ二の規定は、適用しない。

第三節　特定目的会社の優先出資の振替

（権利の帰属）第二百六十六条優先出資（資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する優先出資をいい、旧資産流動化法第二条第三項に規定する優先出資を含む。以下この節において同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下この節において「振替優先出資」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その優先出資について第十三条第一項の同意を与えるには、取締役の決定（取締役が数人あるときは、その過半数をもってする決定）によらなければならない。

（優先出資証券の不発行等）第二百六十七条振替優先出資については、優先出資証券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する優先出資証券をいい、旧資産流動化法第二条第七項に規定する優先出資証券を含む。以下この節において同じ。）及び単位未満優先出資証券（資産の流動化に関する法律第四十八条の四の二第一項に規定する単位未満優先出資証券をいう。以下同じ。）を発行することができない。２振替優先出資の優先出資社員（資産の流動化に関する法律第二十六条に規定する優先出資社員をいい、旧資産流動化法第二十六条に規定する優先出資社員及び単位未満優先出資証券を発行しない旨の資産流動化計画（資産の流動化に関する法律第二条第四項に規定する資産流動化計画をいう。以下同じ。）の定めのない特定目的会社の単位未満優先出資社員（資産の流動化に関する法律第四十八条の三第一項第一号に規定する単位未満優先出資社員をいう。以下同じ。）を含む。以下同じ。）は、当該振替優先出資を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき又は当該振替優先出資が振替機関によって取り扱われなくなったときには、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、優先出資証券（単位未満優先出資社員の場合にあっては、単位未満優先出資証券）の発行を請求することができる。３発行者が発行済みの優先出資について第十三条第一項の同意を与えた場合には、優先出資証券及び単位未満優先出資証券（それぞれ公示催告手続が行われているものを除く。）は、次条において読み替えて準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において、無効とする。４次条において読み替えて準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続が行われている優先出資証券及び単位未満優先出資証券は、次条において読み替えて準用する第百四十六条第四項において読み替えて準用する第百三十一条第五項の規定による増加の記載又は記録がされた日において、無効とする。

（優先出資に関する株式に係る規定の準用）第二百六十八条第七章の規定（第百二十八条、第百三十四条第七項、第百三十七条から第百四十五条まで、第百五十三条第六項、第百五十四条第六項、第百五十五条第三項第三号、第百五十八条第一項並びに第二項第二号及び第三号、第百六十四条、第百六十五条、第百六十七条、第百六十八条並びに第百六十九条第一項第三号から第六号までの規定を除く。次項において同じ。）は、優先出資について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。数口数端株主単位未満優先出資社員総数総口数株主名簿優先出資社員名簿振替数振替口数発行総数発行総口数超過数超過口数合計数合計口数特定被通知株主特定被通知優先出資社員少数株主権等少数優先出資社員権等新株予約権新優先出資の引受権株式申込証優先出資申込証特別株主特別優先出資社員一株優先出資一口端株原簿単位未満優先出資原簿

２第七章の規定を優先出資について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十九条第三項第四号以下第百三十一条第一項を除き、以下第百三十一条第一項会社の成立後に発行済みのその旨及びその旨、第一号の一定の日において優先出資証券及び単位未満優先出資証券は無効となる旨並びに第一号の同号の一月前までに一月前までに公告し、かつ、株主及び株主名簿優先出資社員等（優先出資社員及び単位未満優先出資原簿（資産の流動化に関する法律第四十八条の三第一項に規定する単位未満優先出資原簿をいう。以下同じ。）に記載又は記録のある単位未満優先出資社員をいう。以下この条において同じ。）及び優先出資社員名簿（資産の流動化に関する法律第四十四条第一項に規定する優先出資社員名簿をいい、旧資産流動化法第四十四条第一項に規定する優先出資社員名簿を含む。以下同じ。）第百三十一条第一項第一号株主（優先出資社員等（及び当該質権者及び当該質権者並びに当該一定の日の前日までに単位未満優先出資証券の提出があった単位未満優先出資社員（以下この条において「証券提出単位未満優先出資社員」という。）及び当該単位未満優先出資証券に係る単位未満優先出資の質権者第四項第四項（第八号の二及び第八号の三を除く。）第百三十一条第一項第二号二　前号の株主又は質権者のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（次項本文（第百四十条第一項において準用する場合を含む。）、第百三十三条第二項第一号（同条第三項（第百四十条第二項及び第百四十六条第五項において準用する場合を含む。）、第百四十条第二項及び第百四十六条第五項において準用する場合を含む。）、第百四十三条第二項本文（同条第八項、第十項、第十二項及び第十三項において準用する場合を含む。）、第百四十四条第二項第一号（同条第三項（同条第七項から第十項までにおいて準用する場合を含む。）及び第七項から第十項までにおいて準用する場合を含む。）又は第百四十六条第二項本文の申出により振替機関等が開設した口座（以下この章において「既存特別口座」という。）を除く。）を前号の一定の日までに当該発行者に通知すべき旨二　前号の優先出資社員等、質権者又は証券提出単位未満優先出資社員のために開設された当該振替優先出資の振替を行うための口座（次項本文、第百三十三条第二項第一号（同条第三項（第百四十六条第五項において準用する場合を含む。）及び第百四十六条第五項において準用する場合を含む。）又は第百四十六条第二項本文の申出により振替機関等が開設した口座（以下この章において「既存特別口座」という。）を除く。）を前号の一定の日までに当該発行者に通知すべき旨二の二　単位未満優先出資証券を第一号の一定の日の前日までに当該発行者に提出すべき旨第百三十一条第二項株主又は質権者優先出資社員等、質権者又は証券提出単位未満優先出資社員株主又は当該質権者優先出資社員等、当該質権者又は当該証券提出単位未満優先出資社員第百三十一条第三項以後、速やかににおいて第百三十一条第四項第二号株主又は質権者優先出資社員等、質権者又は証券提出単位未満優先出資社員第百三十一条第四項第八号八　第百二十九条第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項八　第百二十九条第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項八の二　単位未満優先出資証券が発行された単位未満優先出資のうち、第一項第一号の一定の日の前日までに当該発行者に対し単位未満優先出資証券の提出がなかったものがある場合には、その合計口数八の三　前号に規定する場合には、当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）第百三十一条第五項第一号掲げる記載又は記録掲げる措置第百三十一条第五項第一号イ株主優先出資社員等又は証券提出単位未満優先出資社員第百三十一条第五項第一号ホホ　当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録ホ　当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録ヘ　当該振替機関が前項第八号の三の口座を開設したものである場合には、当該口座の保有欄における同項第八号の二の口数の増加の記載又は記録ト　当該振替機関が前項第八号の三の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同号の発行者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該発行者に係る同項第八号の二の口数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同号及び同項第八号の三に掲げる事項の通知第百三十一条第五項第二号二　当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の振替株式の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知二　当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、次に掲げる措置　イ　当該振替機関の直近下位機関であって前項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の口数と同項第五号の振替優先出資の口数を合計した口数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知　ロ　当該振替機関が前項第八号の三の口座を開設したものである場合には、当該口座の保有欄における同項第八号の二の口数の増加の記載又は記録　ハ　当該振替機関が前項第八号の三の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同号の発行者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該発行者に係る同項第八号の二の口数の増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する同号及び同項第八号の三に掲げる事項の通知第百三十一条第六項６　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。６　前項の規定は、同項第一号ト並びに第二号イ及びハ（これらの規定をこの項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。７　発行済みの優先出資の全部について資産の流動化に関する法律第四十九条第一項において準用する商法第二百二十六条ノ二第三項の規定により優先出資証券が発行されていない場合であって、資産の流動化に関する法律第四十八条の四の二第一項本文の請求がないとき又は同項ただし書の規定により単位未満優先出資証券が発行されていないとき（旧資産流動化法第四十九条において準用する商法第二百二十六条ノ二第三項の規定により優先出資証券が発行されていない場合を含む。）において、第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、第一項の規定にかかわらず、発行者は、その旨及び同項各号に掲げる事項を同項第一号の一定の日の一月前までに公告し、又は優先出資社員等及び転換特定社債（資産の流動化に関する法律第百十三条の二第一項に規定する転換特定社債をいう。以下同じ。）若しくは新優先出資の引受権（同法第百十三条の四第二項に規定する新優先出資の引受権をいう。以下同じ。）を有する者に通知しなければならない。第百三十四条第一項商法第二百十二条第一項の決議後当該振替優先出資の取得後第百三十五条第一項商法第二百十三条第一項資産の流動化に関する法律第四十八条第一項又は旧資産流動化法第四十八条第百三十五条第一項第二号商法第二百十三条第四項第二百七十一条第一項第百三十六条第一項商法第二百十三条第一項資産の流動化に関する法律第四十八条第一項又は旧資産流動化法第四十八条第百三十六条第一項第三号商法第二百十三条第四項又は同法第二百十五条ノ二第二百七十一条第一項又は第二百七十二条第一項第百三十六条第三項消却消却又は併合第百四十六条第一項株券喪失登録がされた株券の株式、商法第二百三十条ノ八第三項第一号の株式、同項第六号の新株又は同条第六項の株式第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続が行われている優先出資証券又は単位未満優先出資証券の優先出資これらの株式又は新株当該優先出資第百三十条第一項、第百三十一条第四項（第百四十条第一項において準用する場合を含む。）及び第百四十三条第四項（同条第八項及び第十項において準用する場合を含む。）同条第四項第百四十六条第二項商法第二百三十条ノ八第一項に規定する日（同法第二百三十条ノ七第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により株券喪失登録が抹消されたときは、同法第二百十六条第一項又は第二百二十条第四項（同法第二百十三条第二項において準用する場合を含む。）の期間内に利害関係人が異議を述べなかった場合におけるその期間満了の日。以下この条において同じ。）において同項の優先出資証券又は単位未満優先出資証券に係る除権決定の正本若しくは謄本その他の主務省令で定めるものを添付して請求があった場合には、遅滞なく株券喪失登録がされた株券の株式についてのその日における名義人（同法第二百三十条第二項に規定する名義人をいい、同法第二百三十条ノ六第四項又は同法第二百三十条ノ七第三項の規定により名義書換をしたものとみなされる株券喪失登録者（同法第二百三十条ノ二第二項に規定する株券喪失登録者をいう。）を含む。以下この条において同じ。）当該請求を行った者（以下この条において「請求者」という。）名義人が同法第二百三十条ノ八第一項に規定する日請求者が当該申出の日名義人の請求者の第百四十六条第三項商法第二百三十条ノ八第一項に規定する日以後同項の請求があった場合には第百四十六条第三項第二号名義人請求者第百四十六条第四項第百三十一条第五項及び第百三十一条第五項（第一号ヘ及びト並びに第二号ロ及びハを除く。）及び第百四十六条第五項の表商法第二百三十条ノ八第一項に規定する日の前に株券喪失登録がされた株券の株式第百四十六条第二項に規定する請求の日の前に当該請求に係る優先出資同項に規定する日後に、第百四十六条第一項の振替株式当該請求の日後に、当該優先出資第百五十三条第一項消却され、又は転換された消却された第百五十五条第三項商法第二百二十四条ノ三第一項に規定する権利及び同法第二百九十三条ノ五第一項の金銭の分配資産の流動化に関する法律第四十四条第三項において読み替えて準用する商法第二百二十四条ノ三第一項に規定する権利（旧資産流動化法第四十四条第三項において読み替えて準用する商法第二百二十四条ノ三第一項に規定する権利を含む。）及び資産の流動化に関する法律第百二条第一項の金銭の分配（旧資産流動化法第百二条第一項の金銭の分配を含む。）第百五十五条第三項第二号商法第二百四十一条第二項の株式資産の流動化に関する法律第五十八条第二項の優先出資（旧資産流動化法第五十八条第二項の優先出資を含む。）第百五十五条第三項第四号前号に規定する場合における商法第二百四十一条第三項の株式発行者が議決権を行使する者のみを定めるために資産の流動化に関する法律第四十四条第三項において読み替えて準用する商法第二百二十四条ノ三第一項の規定により一定の日を定めた場合における資産の流動化に関する法律第五十八条第三項の出資の持分第百五十七条第一項消却又は転換消却第百五十七条第三項若しくは利息の配当、同法第二百九十三条ノ五第一項の金銭の分配又は資本若しくは資本準備金若しくは利益準備金の配当、資産の流動化に関する法律第百二条第一項の金銭の分配（旧資産流動化法第百二条第一項の金銭の分配を含む。）又は資産の流動化に関する法律第十九条第一項に規定する優先資本（旧資産流動化法第十九条第一項に規定する優先資本を含む。）第百五十八条第二項第一号株式申込証優先出資申込証（資産の流動化に関する法律第三十八条第一項に規定する優先出資申込証をいい、旧資産流動化法第三十八条第一項に規定する優先出資申込証を含む。以下同じ。）第百五十八条第二項第四号新株予約権付社債に転換特定社債の転換によって発行される優先出資が振替優先出資である場合又は新優先出資引受権付特定社債（資産の流動化に関する法律第百十三条の四第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。）に新株予約権付社債申込証同法第百十条第一項に規定する特定社債申込証第百五十八条第三項株主名簿優先出資社員名簿及び単位未満優先出資原簿第百五十八条第四項若しくは新株引受権証書に記載し、又は商法第二百八十条ノ六第二項に規定する契約を締結する際に当該口座を当該振替株式の発行者に示さなければならない。に記載しなければならない。第百五十八条第五項新株予約権を転換特定社債の転換を請求する者又は新優先出資の引受権を新株予約権の目的である株式転換特定社債の転換によって発行すべき優先出資又は当該新優先出資の引受権の目的である優先出資商法第二百八十条ノ三十七第一項の請求書（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、同法第三百四十一条ノ十三第一項の請求書）資産の流動化に関する法律第百十三条の二の五第一項又は第百十三条の四の七第一項の請求書第百五十九条第一項第二号商法第二百十五条ノ二、第二百十九条第一項、第二百八十条ノ四第三項（同法第二百八十条ノ二十五第三項及び第三百四十一条ノ十五第四項において準用する場合を含む。）又は第三百七十四条ノ七第一項（同法第三百七十四条ノ三十一第三項において準用する場合を含む。）第二百七十二条第一項第百五十九条第一項第三号商法第二百九十三条ノ五第一項資産の流動化に関する法律第百二条第一項又は旧資産流動化法第百二条第一項第百六十条第一項商法第二百二十三条第一項資産の流動化に関する法律第四十四条第一項又は旧資産流動化法第四十四条第一項同法第二百六条第一項の名義書換資産の流動化に関する法律第四十二条第一項の名義書換（旧資産流動化法第四十二条第一項の名義書換を含む。）第百六十条第二項商法第二百二十条ノ二第一項資産の流動化に関する法律第四十八条の三第一項発行者（一株に満たない端数を端株として端株原簿に記載し、又は記録しない旨の定款の定めがあるものを除く。）発行者第百六十一条生じたとき又は単元未満株式が生じたとき生じたとき商法第二百四十一条第一項資産の流動化に関する法律第五十八条第一項又は旧資産流動化法第五十八条第一項又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を一単元の株式数で除した数（これらの数にについては、当該端数（第百六十二条第一項商法第二百六条第一項資産の流動化に関する法律第四十二条第一項又は旧資産流動化法第四十二条第一項第百六十三条第一項商法第二百十三条第一項資産の流動化に関する法律第四十八条第一項又は旧資産流動化法第四十八条場合（場合（自己の有する優先出資のみを消却しようとする場合並びに同法第二百十三条第四項第二百七十一条第一項第百六十三条第二項場合には場合には、第二百七十一条第二項の規定にかかわらず同条第四項第一号イ第百三十四条第四項第一号イ第百六十六条商法第二百四十五条ノ三第六項（同法第二百四十五条ノ五第五項、第三百四十九条第二項、第三百五十五条第二項（同法第三百七十一条第二項において準用する場合を含む。）、第三百五十八条第七項、第三百七十四条ノ三第二項（同法第三百七十四条ノ三十一第三項において準用する場合を含む。）、第三百七十四条ノ二十三第七項、第四百八条ノ三第二項及び第四百十三条ノ三第七項において準用する場合を含む。）資産の流動化に関する法律第百十八条の四第四項において読み替えて準用する商法第二百四十五条ノ三第六項第百六十九条第一項第二号第百三十一条第四項（第百四十条第一項において準用する場合を含む。）第百三十一条第四項第百三十一条第四項第九号（第百四十条第一項において準用する場合を含む。）同項第九号

（発行済みの優先出資を振替優先出資とする場合の特例）第二百六十九条発行者が発行済みの優先出資について第十三条第一項の同意を与えようとする場合に、当該優先出資の質権者であって優先出資社員名簿（資産の流動化に関する法律第四十四条第一項に規定する優先出資社員名簿をいい、旧資産流動化法第四十四条第一項に規定する優先出資社員名簿を含む。以下同じ。）に記載又は記録がされていない者が、前条において読み替えて準用する第百三十一条第一項の公告の日から同項第一号の一定の日の前日までの間に、当該質権者の氏名又は名称及び住所を優先出資社員名簿に記載又は記録をすることを請求したときは、発行者は、当該優先出資について当該請求をした質権者の氏名又は名称及び住所並びに質権者の請求による記載又は記録である旨を優先出資社員名簿に記載し、又は記録しなければならない。

（単位未満優先出資を振替優先出資とする場合の特例）第二百七十条発行者は、第二百六十八条において準用する第百三十一条第一項第二号の読替え後の同項第二号の二の規定により当該発行者に対し単位未満優先出資証券の提出があった場合には、次に掲げる事項を単位未満優先出資原簿（資産の流動化に関する法律第四十八条の三第一項に規定する単位未満優先出資原簿をいう。）に記載し、又は記録しなければならない。一当該単位未満優先出資証券を提出した単位未満優先出資社員の氏名又は名称及び住所二各単位未満優先出資社員が提出した単位未満優先出資証券に係る単位未満優先出資（資産の流動化に関する法律第四十八条の三第一項に規定する単位未満優先出資をいう。以下同じ。）の種類及び優先出資一口に対する割合三各単位未満優先出資証券の提出の年月日２発行者は、第二百六十八条において準用する第百三十一条第五項第一号ホの読替え後の同号ヘ又は同項第二号の読替え後の同号ロの規定（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）により第二百六十八条において準用する第百三十一条第四項第八号の読替え後の同項第八号の三の口座に記載又は記録がされた第二百六十八条において準用する第百三十一条第四項第八号の読替え後の同項第八号の二に掲げる単位未満優先出資を競売し、かつ、その単位未満優先出資に応じてその代金を従前の単位未満優先出資社員に交付しなければならない。３発行者は、前項の規定による競売に代えて、市場価格のある同項の単位未満優先出資についてはその価格をもって、市場価格のない同項の単位未満優先出資については裁判所の許可を得て競売以外の方法により、これを売却することができる。４第二項の場合において、同項の単位未満優先出資社員は、請求書に第二百六十七条第三項の規定により無効となった単位未満優先出資証券を添付して、これを発行者に提出しなければならない。この場合において、当該請求書には、住所及び請求の年月日を記載し、これに署名しなければならない。５前項の場合において、同項の単位未満優先出資証券を提出することができない者があるときは、発行者は、その者の請求により、利害関係人に対し異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、その期間経過後においてその者に対し第二項の代金を交付することができる。この場合において、当該期間は、三月を下回ってはならない。６前項の公告の費用は、請求者の負担とする。７第二百六十八条において準用する第百三十一条第五項第一号ホの読替え後の同号ヘ又は同項第二号の読替え後の同号ロの規定（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）により記載又は記録がされた第二百六十八条において準用する第百三十一条第四項第八号の読替え後の同項第八号の二の口数に係る振替優先出資の取得については、資産の流動化に関する法律第四十三条第一項の規定は、適用しない。

（振替優先出資の消却に関する資産の流動化に関する法律等の特例）第二百七十一条発行者は、振替優先出資について資産の流動化に関する法律第四十八条第一項又は旧資産流動化法第四十八条の規定により優先出資の消却をしようとする場合（自己の有する優先出資のみを消却しようとする場合を除く。）には、その旨及び当該発行者の定める一定の日（当該一定の日において資産の流動化に関する法律第百十八条の八第三項又は第百十八条の九第三項において読み替えて準用する商法第三百七十六条第一項本文及び第二項の手続が終了していないときは、その終了の時）においてその効力が生ずる旨をその日の二週間前までに公告しなければならない。２前項に規定する場合には、優先出資の消却は、同項の一定の日にその効力を生ずる。

（振替優先出資の併合に関する資産の流動化に関する法律の特例）第二百七十二条発行者は、振替優先出資について優先出資の併合をしようとする場合には、その旨及び当該発行者の定める一定の日（当該一定の日において資産の流動化に関する法律第百十八条の八第三項又は第百十八条の九第三項において読み替えて準用する商法第三百七十六条第一項本文及び第二項の手続が終了していないときは、その終了の時）においてその効力が生ずる旨をその日の二週間前までに公告しなければならない。２前項に規定する場合には、優先出資の併合は、同項の一定の日にその効力を生ずる。

（振替優先出資の発行無効判決が確定した場合に関する資産の流動化に関する法律等の特例）第二百七十三条発行者は、振替優先出資の発行を無効とする判決が確定したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

（振替優先出資についての資産の流動化に関する法律等の適用除外）第二百七十四条振替優先出資については、資産の流動化に関する法律第四十一条第三項から第五項まで、第四十六条、同法第四十八条の二第一項において読み替えて準用する商法第二百十五条第一項及び第二項並びに第二百二十条第四項、資産の流動化に関する法律第四十八条の四の二第五項において読み替えて準用する商法第二百五条、資産の流動化に関する法律第四十九条第一項において読み替えて準用する商法第二百七条、第二百九条第三項、第二百十四条第三項、第二百十五条、第二百十六条、第二百二十条第四項、第二百二十六条ノ二及び第二百八十条ノ十七第二項、資産の流動化に関する法律第四十九条第三項において読み替えて準用する商法第二百二十条第四項、資産の流動化に関する法律第百十八条の四第四項において読み替えて準用する商法第二百四十五条ノ三第六項前段並びに資産の流動化に関する法律第百十八条の十第一項において読み替えて準用する商法第二百十四条第三項、第二百十五条、第二百十六条及び第二百二十条第四項並びに旧資産流動化法第四十一条第三項から第五項まで、第四十六条、第四十九条において読み替えて準用する商法第二百七条、第二百二十六条ノ二及び第二百八十条ノ十七第二項並びに旧資産流動化法第百二十条第一項において読み替えて準用する商法第二百十五条第一項及び第二項の規定は、適用しない。

第四節　協同組織金融機関の優先出資引受権の振替

（権利の帰属）第二百七十五条第二百五十九条第一項に規定する振替優先出資についての優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三条第一項に規定する優先出資をいう。以下この節において同じ。）の発行の決定において、優先出資者に優先出資引受権（同法第六条第一項に規定する優先出資引受権をいう。以下同じ。）を与える旨及び当該優先出資引受権の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた場合には、当該優先出資引受権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替優先出資引受権」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２この節において、振替優先出資引受権の数は、当該振替優先出資引受権の目的である優先出資の口数によるものとする。

（優先出資引受権に関する新株の引受権に係る規定の準用）第二百七十六条第八章の規定（第百七十条及び第百九十一条の規定を除く。次項において同じ。）は、優先出資引受権について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。新株引受権証書優先出資引受権証書商号名称決議決定

２第八章の規定を優先出資引受権について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百七十一条第一項新株引受権証書優先出資引受権証書（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第六条第二項第三号に規定する優先出資引受権証書をいう。以下同じ。）第百七十三条第一項第百七十条第一項第二百七十五条第一項第百七十八条商法第二百三十条ノ八第五項の規定により株券喪失登録者（第百四十六条第二項本文に規定する株券喪失登録者をいう。）に新株の引受権公示催告手続が行われている優先出資証券（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十八条第一項に規定する優先出資証券をいう。）に係る優先出資を目的とする優先出資引受権第百八十九条第百七十条第一項第二百七十五条第一項第百九十条株式申込証優先出資申込証（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第九条第一項の優先出資申込証をいう。以下同じ。）

（振替優先出資引受権についての協同組織金融機関の優先出資に関する法律の適用除外）第二百七十七条振替優先出資引受権については、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第六条第四項及び同条第五項において準用する商法第二百八十条ノ六ノ三第二項の規定は、適用しない。

第五節　特定目的会社の新優先出資の引受権の振替

（権利の帰属）第二百七十八条資産流動化計画に新優先出資の引受権（資産の流動化に関する法律第百十三条の四第二項に規定する新優先出資の引受権をいう。以下同じ。）のみを譲渡することができる旨の定めがある新優先出資引受権付特定社債（同条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。以下同じ。）の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新優先出資引受権付特定社債（当該新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権の目的である優先出資（同法第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下この節において同じ。）が第二百六十六条第一項に規定する振替優先出資であるものに限る。）の全部についてこの法律の適用を受けることとする旨を定めた新優先出資引受権付特定社債であって、振替機関が取り扱うものに付された新優先出資の引受権（以下「振替新優先出資引受権」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２この節において、振替新優先出資引受権についての数は、当該振替新優先出資引受権の行使によって発行する優先出資の発行価額によるものとする。

（新優先出資引受権証券の不発行）第二百七十九条振替新優先出資引受権については、新優先出資引受権証券（資産の流動化に関する法律第百十三条の四の四第一項に規定する新優先出資引受権証券をいう。以下同じ。）を発行することができない。２振替新優先出資引受権を有する者は、当該振替新優先出資引受権を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき又は当該振替新優先出資引受権が振替機関によって取り扱われなくなったときには、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、新優先出資引受権証券の発行を請求することができる。

（新優先出資の引受権に関する新株予約権に係る規定の準用）第二百八十条第九章の規定（第百九十三条、第百九十六条第三項第三号及び第六号、第四項第一号ロ及び第四号、第五項第四号並びに第七項第二号、第百九十八条、第百九十九条、第二百一条、第二百十二条、第二百十三条第二項、第二百十四条、第二百十五条、第二百十七条並びに第二百十八条第一項第二号の規定を除く。次項において同じ。）は、新優先出資の引受権について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。数金額総数総額増加増額減少減額振替数振替金額発行総数発行総額超過数超過額合計数合計額新株予約権申込証特定社債申込証

２第九章の規定を新優先出資の引受権について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百九十四条第三項第四号数、当該数のうち新株予約権者（商法第二百八十条ノ十九第一項に規定する新株予約権者をいう。以下この章において同じ。）ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所金額第百九十五条第一項の発行者は、当該振替新株予約権の発行後、遅滞なくに係る新優先出資引受権付特定社債について、資産の流動化に関する法律第百十三条第一項において準用する商法第三百六条第一項に規定する払込みがあった場合には、当該振替新優先出資引受権の発行者は第百九十六条第四項第一号イ振替数前項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）第百九十六条第四項第二号及び第五号及び第四号から第六号まで、第四号及び第五号第二百八条第一項各号列記以外の部分消却され、又は行使された行使された数額第二百八条第一項第二号消却され、又は行使された行使された数及び発行者が第二百一条第一項の規定により第百九十五条第一項の通知をすることができない振替新株予約権の数額第二百八条第二項数は額はの数の額第二百九条第一項各号列記以外の部分、第二項第一号及び第三項並びに第二百十条第一項各号列記以外の部分数額第二百十条第一項第一号数を控除した数額を控除した額第二百十条第一項第二号及び第二百十一条第一項各号列記以外の部分数額第二百十一条第一項第一号数を控除した数額を控除した額第二百十一条第一項第二号数額第二百十三条第一項についての新株予約権申込証に係る新優先出資引受権付特定社債についての特定社債申込証（資産の流動化に関する法律第百十条第一項に規定する特定社債申込証をいう。以下同じ。）当該当該新優先出資引受権付特定社債に係る第二百十三条第三項の申込みをしようとするに係る新優先出資引受権付特定社債の募集に応じようとする。口座（既存特別口座を除く。）口座記載し、又は商法第二百八十条ノ二十八第五項に規定する契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権の発行者に示さなければならない。振替新株予約権に係る新株予約権の引受権の行使をしようとする者も、同様とする。記載しなければならない。第二百十六条商法第二百八十条ノ三十七第一項資産の流動化に関する法律第百十三条の四の七第一項

（振替新優先出資引受権についての資産の流動化に関する法律の適用除外）第二百八十一条振替新優先出資引受権については、資産の流動化に関する法律第百十三条の四の四及び第百十三条の四の七第一項後段の規定は、適用しない。

第六節　特定目的会社の転換特定社債の振替

（権利の帰属）第二百八十二条転換特定社債（資産の流動化に関する法律第百十三条の二第一項に規定する転換特定社債をいう。以下同じ。）の発行の決定において、当該決定に基づき発行する転換特定社債（転換によって発行すべき優先出資（同法第二条第五項に規定する優先出資をいう。）が第二百六十六条第一項に規定する振替優先出資であるものに限る。）の全部についてこの法律の適用を受けることとする旨を定めた転換特定社債であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替転換特定社債」という。）についての権利（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。）の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。

（転換特定社債券の不発行）第二百八十三条振替転換特定社債については、転換特定社債券（資産の流動化に関する法律第百十三条の二の三第二項に規定する転換特定社債券をいう。以下同じ。）を発行することができない。２振替転換特定社債を有する者は、当該振替転換特定社債を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき又は当該振替転換特定社債が振替機関によって取り扱われなくなったときには、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、転換特定社債券の発行を請求することができる。３前項の転換特定社債券は、無記名式とする。

（転換特定社債に関する新株予約権付社債に係る規定の準用）第二百八十四条第十章の規定（第二百十九条、第二百二十条、第二百二十五条から第二百三十一条まで、第二百三十八条第二項、第二百四十二条第四項から第六項まで、第二百四十六条、第二百四十八条及び第二百四十九条第一項第二号から第六号までの規定を除く。次項において同じ。）は、転換特定社債について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。数金額総数総額増加増額減少減額振替数振替金額発行総数発行総額超過数超過額合計数合計額新株予約権付社債申込証特定社債申込証社債権者集会特定社債権者集会社債管理会社特定社債管理会社

２第十章の規定を転換特定社債について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第二百二十一条第三項第二号事項及び振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の消却後若しくは行使後のものであるとき又は社債の償還済みのものであるときはその旨事項第二百二十二条第一項の発行者は、商法第三百四十一条ノ三第一項第三号の払込期日以後、遅滞なくについて、資産の流動化に関する法律第百十三条第一項において準用する商法第三百六条第一項に規定する払込みがあった場合には、当該振替転換特定社債の発行者は第二百二十二条第一項第一号払込期日における払込み払込み第二百二十二条第一項第五号についての社債の総額、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使するの転換を請求する第二百二十四条第七項社債管理会社等（第七十一条第七項に規定する社債管理会社等特定社債管理会社等（資産の流動化に関する法律第百九条に規定する特定社債管理会社又は担保附社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社についての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数の金額と同額第二百二十四条第八項社債管理会社等特定社債管理会社等第二百三十八条第一項各号列記以外の部分数額第二百三十八条第一項第二号発行者が第二百三十一条第一項の規定により第二百二十二条第一項の通知をすることができない振替新株予約権付社債の数転換済み又は償還済みの額第二百三十八条第三項数は額はの数の額第二百三十九条第一項各号列記以外の部分、第二項第一号及び第三項並びに第二百四十条第一項各号列記以外の部分数額第二百四十条第一項第一号数を控除した数額を控除した額第二百四十条第一項第二号数額第二百四十条第二項第一号銘柄（社債の償還済みのものを除く。）銘柄数に相応する額額第二百四十一条第一項各号列記以外の部分数額第二百四十一条第一項第一号数を控除した数額を控除した額第二百四十一条第一項第二号数額第二百四十一条第二項第一号銘柄（社債の償還済みのものを除く。）銘柄数に相応する額額第二百四十二条第一項部分に相応する金額金額第二百四十三条第一項新株予約権付社債申込証特定社債申込証（資産の流動化に関する法律第百十条第一項に規定する特定社債申込証をいう。以下同じ。）第二百四十三条第二項新株予約権原簿及び社債原簿特定社債原簿（資産の流動化に関する法律第七十条第一項第二号に規定する特定社債原簿をいう。）第二百四十三条第三項申込みをしようとする募集に応じようとする口座（既存特別口座を除く。）口座記載し、又は商法第三百四十一条ノ十五第四項において準用する同法第二百八十条ノ二十八第五項に規定する契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権付社債の発行者に示さなければならない。振替新株予約権付社債に係る新株予約権付社債の引受権の行使をしようとする者も、同様とする。記載しなければならない。第二百四十四条第一項算出された数算出された額に相応する社債の金額に応じて、社債権者集会に応じて、特定社債権者集会（資産の流動化に関する法律第百十一条第四項に規定する特定社債権者集会をいう。以下同じ。）第二百四十四条第二項数額第二百四十五条第三項第一号社債管理会社が特定社債管理会社（資産の流動化に関する法律第百九条に規定する特定社債管理会社をいう。以下同じ。）が第二百四十七条振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使する振替転換特定社債の転換を請求する商法第三百四十一条ノ十三第一項資産の流動化に関する法律第百十三条の二の五第一項提出及び同項の払込み提出

（振替転換特定社債についての資産の流動化に関する法律の適用除外）第二百八十五条振替転換特定社債については、資産の流動化に関する法律第百十三条の二の三第二項の規定は、適用しない。

第七節　特定目的会社の新優先出資引受権付特定社債の振替

（権利の帰属）第二百八十六条新優先出資引受権付特定社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新優先出資引受権付特定社債（当該新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権の目的である優先出資（資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する優先出資をいう。）が第二百六十六条第一項に規定する振替優先出資であるものに限る。）の全部についてこの法律の適用を受けることとする旨を定めた新優先出資引受権付特定社債であって、振替機関が取り扱うもの（第二百七十八条第一項に規定する振替新優先出資引受権を除く。以下「振替新優先出資引受権付特定社債」という。）についての権利（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。）の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。

（新優先出資引受権付特定社債券の不発行）第二百八十七条振替新優先出資引受権付特定社債については、新優先出資引受権付特定社債券（資産の流動化に関する法律第百十三条の四の三第二項に規定する新優先出資引受権付特定社債券をいう。以下同じ。）を発行することができない。２振替新優先出資引受権付特定社債を有する者は、当該振替新優先出資引受権付特定社債を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき又は当該振替新優先出資引受権付特定社債が振替機関によって取り扱われなくなったときには、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、新優先出資引受権付特定社債券の発行を請求することができる。３前項の新優先出資引受権付特定社債券は、無記名式とする。

（新優先出資引受権付特定社債に関する新株予約権付社債に係る規定の準用）第二百八十八条第十章の規定（第二百十九条、第二百二十条、第二百二十六条から第二百二十八条まで、第二百三十一条、第二百三十八条第二項第三号、第二百四十二条第四項から第六項まで、第二百四十六条、第二百四十八条並びに第二百四十九条第一項第二号、第三号及び第六号の規定を除く。次項において同じ。）は、新優先出資引受権付特定社債について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。数金額増加増額減少減額振替数振替金額総数総額発行総数発行総額超過数超過額合計数合計額新株予約権付社債申込証特定社債申込証社債権者集会特定社債権者集会社債管理会社特定社債管理会社

２第十章の規定を新優先出資引受権付特定社債について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第二百二十一条第三項第二号新株予約権の消却後若しくは新優先出資の引受権の又は、振替新優先出資引受権付特定社債に新優先出資の引受権が付されていないとき又は第二百二十二条第一項の発行者は、商法第三百四十一条ノ三第一項第三号の払込期日以後、遅滞なくについて、資産の流動化に関する法律第百十三条第一項において準用する商法第三百六条第一項に規定する払込みがあった場合には、当該振替新優先出資引受権付特定社債の発行者は第二百二十二条第一項第一号払込期日における払込み払込み第二百二十二条第一項第五号総数、当該振替新株予約権付社債についての社債の総額総額第二百二十四条第七項社債管理会社等（第七十一条第七項に規定する社債管理会社等特定社債管理会社等（資産の流動化に関する法律第百九条に規定する特定社債管理会社又は担保附社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社についての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数の金額と同額第二百二十四条第八項社債管理会社等特定社債管理会社等第二百二十五条質権欄。第二百二十八条第三項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）において「保有欄等」という質権欄第二百二十九条第一項もの及び商法第三百四十一条ノ三第一項第八号に掲げる事項についての決議があるものもの同項第七号資産の流動化に関する法律第五条第一項第二号ニ（５）第二百三十条第一項消滅している消滅している、又は付されていない第二百三十八条第一項各号列記以外の部分数額第二百三十八条第一項第二号発行総数（発行者が第二百三十一条第一項の規定により第二百二十二条第一項の通知をすることができない振替新株予約権付社債の数を除く。）発行総額第二百三十八条第二項各号列記以外の部分数額第二百三十八条第二項第一号消却され、又は行使された行使された第二百三十八条第二項第四号前各号第一号及び第二号振替新株予約権付社債の割当てを受けた者が商法第三百四十一条ノ七第一項の払込期日までに行った払込み資産の流動化に関する法律第百十三条第一項において準用する商法第三百六条第一項に規定する払込み消却若しくは行使行使第二百三十八条第三項数は額はの数の額第二百三十九条第一項各号列記以外の部分、第二項第一号及び第三項並びに第二百四十条第一項各号列記以外の部分数額第二百四十条第一項第一号数を控除した数額を控除した額第二百四十条第一項第二号数額第二百四十条第二項第一号数に相応する額額第二百四十一条第一項各号列記以外の部分数額第二百四十一条第一項第一号数を控除した数額を控除した額第二百四十一条第一項第二号数額第二百四十一条第二項第一号数に相応する額額第二百四十二条第一項部分に相応する金額金額第二百四十三条第一項新株予約権付社債申込証特定社債申込証（資産の流動化に関する法律第百十条第一項に規定する特定社債申込証をいう。以下同じ。）第二百四十三条第二項新株予約権原簿及び社債原簿特定社債原簿（資産の流動化に関する法律第七十条第一項第二号に規定する特定社債原簿をいう。）第二百四十三条第三項申込みをしようとする募集に応じようとする口座（既存特別口座を除く。）口座記載し、又は商法第三百四十一条ノ十五第四項において準用する同法第二百八十条ノ二十八第五項に規定する契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権付社債の発行者に示さなければならない。記載しなければならない。振替新株予約権付社債に係る新株予約権付社債の引受権の行使をしようとする者も、同様とする。第二百四十四条第一項算出された数算出された額に相応する社債の金額に応じて、社債権者集会に応じて、特定社債権者集会（資産の流動化に関する法律第百十一条第四項に規定する特定社債権者集会をいう。以下同じ。）第二百四十四条第二項数額第二百四十五条第三項第一号社債管理会社が特定社債管理会社（資産の流動化に関する法律第百九条に規定する特定社債管理会社をいう。以下同じ。）が第二百四十七条商法第三百四十一条ノ十三第一項資産の流動化に関する法律第百十三条の四の七第一項

（振替新優先出資引受権付特定社債についての資産の流動化に関する法律の適用除外）第二百八十九条振替新優先出資引受権付特定社債については、資産の流動化に関する法律第百十三条の四の三第二項、第百十三条の四の四第一項及び第百十三条の四の七第一項後段の規定は、適用しない。

第十二章　組織変更等に係る振替

第一節　金融機関の合併及び転換に関する法律による組織変更等に係る振替

（金融機関の合併に関する記載又は記録手続）第二百九十条第百四十二条第一項から第八項までの規定は、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号。以下この節において「合併転換法」という。）第三条第一項第二号又は第三号に掲げる金融機関の合併により消滅する協同組織金融機関（合併転換法第二条第三項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）の優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三条第一項に規定する優先出資をいう。以下この節において同じ。）が振替優先出資（第二百五十九条第一項に規定する振替優先出資をいう。以下この節において同じ。）である場合において、合併により設立される銀行（合併転換法第二条第二項に規定する銀行をいう。以下この節において同じ。）若しくは合併後存続する銀行が消滅する協同組織金融機関の優先出資者に対して合併に際して振替株式を発行し、又は合併後存続する銀行が当該優先出資者に対して合併に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第百四十二条第一項第三号ロの数ロの口数第百四十二条第一項第三号ロ発行総数発行総口数第百四十二条第三項第一号の数の口数

２第百四十二条第一項から第八項までの規定は、合併転換法第三条第一項第二号に掲げる金融機関の合併により消滅する普通銀行（合併転換法第二条第一項第一号に規定する普通銀行をいう。以下この節において同じ。）の株式が振替株式である場合において、合併により設立される信用金庫若しくは合併後存続する信用金庫が消滅する普通銀行の株主に対して合併に際して振替優先出資を発行し、又は合併後存続する信用金庫が当該株主に対して合併に際して発行する振替優先出資の発行に代えてその有する自己の振替優先出資を移転しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百四十二条第一項第三号イの数イの口数第百四十二条第一項第三号イ及び第七号総数総口数第百四十二条第三項第一号数の口数の

３第百四十二条第一項から第八項までの規定は、合併転換法第三条第一項第二号又は第四号から第六号までに掲げる金融機関の合併により消滅する協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、合併により設立される協同組織金融機関若しくは合併後存続する協同組織金融機関が消滅する協同組織金融機関の優先出資者に対して合併に際して振替優先出資を発行し、又は合併後存続する協同組織金融機関が当該優先出資者に対して合併に際して発行する振替優先出資の発行に代えてその有する自己の振替優先出資を移転しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百四十二条第一項第三号数口数第百四十二条第一項第三号イ総数総口数第百四十二条第一項第三号ロ発行総数発行総口数第百四十二条第一項第七号総数総口数第百四十二条第三項第一号数口数

第二百九十一条第百四十三条第一項から第七項まで（第四項第五号及び第六号並びに第五項第一号ロ及びハを除く。）の規定は合併転換法第三条第一項第二号又は第三号に掲げる金融機関の合併により協同組織金融機関が消滅する場合において、合併により設立される銀行若しくは合併後存続する銀行が消滅する協同組織金融機関の普通出資者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第四項に規定する普通出資者をいう。以下この節において同じ。）に対して合併に際して振替株式を発行し、又は合併後存続する銀行が当該普通出資者に対して合併に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとするときについて、第百四十四条第一項及び第四項の規定はこの項において準用する第百四十三条第二項本文の申出により振替機関等が開設した口座について、それぞれ準用する。この場合において、同条中「株主及び株主名簿に記載又は記録のある質権者」、「株主（株主名簿に記載又は記録のある質権者があるときは、その質権の目的である株式の株主を除く。）及び当該質権者」、「株主又は質権者」及び「株主又は当該質権者」とあるのは、「普通出資者」と読み替えるものとする。２第百四十三条第一項から第七項までの規定は合併転換法第三条第一項第二号又は第三号に掲げる金融機関の合併により消滅する協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資でない場合において、合併により設立される銀行若しくは合併後存続する銀行が消滅する協同組織金融機関の優先出資者に対して合併に際して振替株式を発行し、又は合併後存続する銀行が当該優先出資者に対して合併に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとするときについて、第百四十四条第一項から第六項までの規定はこの項において準用する第百四十三条第二項本文の申出により振替機関等が開設した口座について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項第一号並びに第百四十四条第二項及び第三項中「株主名簿に記載又は記録」とあるのは、「優先出資者名簿に記載」と読み替えるものとする。３第百四十三条第一項から第七項までの規定は合併転換法第三条第一項第二号に掲げる金融機関の合併により消滅する普通銀行の株式が振替株式でない場合において、合併により設立される信用金庫若しくは合併後存続する信用金庫が消滅する普通銀行の株主に対して合併に際して振替優先出資を発行し、又は合併後存続する信用金庫が当該株主に対して合併に際して発行する振替優先出資の発行に代えてその有する自己の振替優先出資を移転しようとするときについて、第百四十四条第一項から第六項までの規定はこの項において準用する第百四十三条第二項本文の申出により振替機関が開設した口座について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第百四十三条数口数総数総口数第百四十四条第五項の表第百三十二条第三項第二号の項数口数

４第百四十三条第一項から第七項まで（第四項第五号及び第六号並びに第五項第一号ロ及びハを除く。）の規定は合併転換法第三条第一項第二号又は第四号から第六号までに掲げる金融機関の合併により協同組織金融機関が消滅する場合において、合併により設立される協同組織金融機関若しくは合併後存続する協同組織金融機関が消滅する協同組織金融機関の普通出資者に対して合併に際して振替優先出資を発行し、又は合併後存続する協同組織金融機関が当該普通出資者に対して合併に際して発行する振替優先出資の発行に代えてその有する自己の振替優先出資を移転しようとするときについて、第百四十四条第一項及び第四項の規定はこの項において準用する第百四十三条第二項本文の申出により振替機関等が開設した口座について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第百四十三条第一項株主及び株主名簿に記載又は記録のある質権者普通出資者第百四十三条第一項第一号株主（株主名簿に記載又は記録のある質権者があるときは、その質権の目的である株式の株主を除く。）及び当該質権者普通出資者第百四十三条第一項第二号株主又は質権者普通出資者第百四十三条第二項株主又は質権者普通出資者株主又は当該質権者普通出資者第百四十三条第四項第二号及び第三号株主又は質権者普通出資者第百四十三条第四項第四号及び第七号数口数第百四十三条第四項第九号総数総口数第百四十三条第五項第一号イ及びニ数口数第百四十三条第五項第二号数と同項第五号の振替株式の数を合計した数口数

５第百四十三条第一項から第七項までの規定は合併転換法第三条第一項第二号又は第四号から第六号までに掲げる金融機関の合併により消滅する協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資でない場合において、合併により設立される協同組織金融機関若しくは合併後存続する協同組織金融機関が消滅する協同組織金融機関の優先出資者に対して合併に際して振替優先出資を発行し、又は合併後存続する協同組織金融機関が当該優先出資者に対して合併に際して発行する振替優先出資の発行に代えてその有する自己の振替優先出資を移転しようとするときについて、第百四十四条第一項から第六項までの規定はこの項において準用する第百四十三条第二項本文の申出により振替機関等が開設した口座について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第百四十三条株主名簿に記載又は記録優先出資者名簿に記載数口数総数総口数第百四十四条第二項及び第三項株主名簿に記載又は記録優先出資者名簿に記載第百四十四条第五項の表第百三十二条第三項第二号の項数口数

第二百九十二条第百四十五条第一項から第四項までの規定は、合併転換法第三条第一項第二号又は第三号に掲げる金融機関の合併により消滅する協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、合併により設立される銀行若しくは合併後存続する銀行が消滅する協同組織金融機関の優先出資者に対して合併に際して振替株式でない株式を発行し、又は合併後存続する銀行が当該優先出資者に対して合併に際して発行する株式に代えてその有する振替株式でない自己の株式を移転しようとするときについて準用する。２第百四十五条第一項から第四項までの規定は、合併転換法第三条第一項第二号に掲げる金融機関の合併により消滅する普通銀行の株式が振替株式である場合において、合併により設立される信用金庫又は合併後存続する信用金庫が消滅する普通銀行の株主に対して合併に際して普通出資を割り当てようとするときについて準用する。３第百四十五条第一項から第四項までの規定は、合併転換法第三条第一項第二号又は第四号から第六号までに掲げる金融機関の合併により消滅する協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、合併により設立される協同組織金融機関又は合併後存続する協同組織金融機関が消滅する協同組織金融機関の優先出資者に対して合併に際して普通出資を割り当てようとするときについて準用する。４第百四十五条第一項から第四項までの規定は、合併転換法第三条第一項第二号に掲げる金融機関の合併により消滅する普通銀行の株式が振替株式である場合において、合併により設立される信用金庫若しくは合併後存続する信用金庫が消滅する普通銀行の株主に対して合併に際して振替優先出資でない優先出資を発行し、又は合併後存続する信用金庫が当該株主に対して合併に際して発行する優先出資に代えてその有する振替優先出資でない自己の優先出資を移転しようとするときについて準用する。５第百四十五条第一項から第四項までの規定は、合併転換法第三条第一項第二号又は第四号から第六号までに掲げる金融機関の合併により消滅する協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、合併により設立される協同組織金融機関若しくは合併後存続する協同組織金融機関が消滅する協同組織金融機関の優先出資者に対して合併に際して振替優先出資でない優先出資を発行し、又は合併後存続する協同組織金融機関が当該優先出資者に対して合併に際して発行する優先出資に代えてその有する振替優先出資でない自己の優先出資を移転しようとするときについて準用する。

（金融機関の転換に関する記載又は記録手続）第二百九十三条第百四十二条第一項から第六項までの規定は、合併転換法第四条第三号から第五号までの規定により転換をする前の協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、転換後の普通銀行が転換前の協同組織金融機関の優先出資者に対して転換に際して振替株式を発行しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第百四十二条第一項第一号発行し、又は移転発行第百四十二条第一項第三号ロの数ロの口数第百四十二条第一項第三号ロ発行総数発行総口数第百四十二条第三項第一号の数の口数

２第百四十三条第一項から第六項まで（第四項第五号及び第六号並びに第五項第一号ロ及びハを除く。）の規定は前項の場合において、転換後の普通銀行が転換前の協同組織金融機関の普通出資者に対して転換に際して振替株式を発行しようとするときについて、第百四十四条第一項及び第四項の規定はこの項において準用する第百四十三条第二項本文の申出により振替機関等が開設した口座について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第百四十三条第一項株主及び株主名簿に記載又は記録のある質権者普通出資者株主（株主名簿に記載又は記録のある質権者があるときは、その質権の目的である株式の株主を除く。）及び当該質権者普通出資者株主又は質権者普通出資者発行又は当該移転発行第百四十三条第二項株主又は質権者普通出資者株主又は当該質権者普通出資者第百四十三条第四項株主又は質権者普通出資者

３第百四十二条第一項から第六項までの規定は、合併転換法第四条第二号の規定により転換をする前の普通銀行の株式が振替株式である場合において、転換後の信用金庫が転換前の普通銀行の株主に対して転換に際して振替優先出資を発行しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百四十二条第一項第一号発行し、又は移転発行第百四十二条第一項第三号イの数イの口数第百四十二条第一項第三号イ及び第七号総数総口数

第二節　保険業法による組織変更等に係る振替

（保険会社の合併に関する記載又は記録手続）第二百九十四条第百四十三条第一項から第七項まで（第四項第五号及び第六号並びに第五項第一号ロ及びハを除く。）の規定は保険業法第百五十九条第二項第二号に掲げる場合における合併により相互会社が消滅する場合において、合併により設立される保険業を営む株式会社若しくは合併後存続する保険業を営む株式会社が消滅する相互会社の社員に対して合併に際して振替株式を発行し、又は合併後存続する保険業を営む株式会社が当該社員に対して合併に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとするときについて、第百四十四条第一項及び第四項の規定はこの条において準用する第百四十三条第二項本文の申出により振替機関等が開設した口座について、それぞれ準用する。この場合において、同条中「株主及び株主名簿に記載又は記録のある質権者」、「株主（株主名簿に記載又は記録のある質権者があるときは、その質権の目的である株式の株主を除く。）及び当該質権者」、「株主又は質権者」及び「株主又は当該質権者」とあるのは、「社員」と読み替えるものとする。

第二百九十五条第百四十五条第一項から第四項までの規定は、保険業法第百五十九条第二項第二号の場合における合併により消滅する保険業を営む株式会社の株式が振替株式である場合において、合併により相互会社が設立されるとき又は合併後相互会社が存続するときについて準用する。

（保険会社の株式交換、株式移転に関する記載又は記録手続）第二百九十六条第百四十三条第一項から第六項まで（第四項第五号から第七号まで及び第五項第一号ロからニまでを除く。）の規定は相互会社が、組織変更に際して、保険業法第九十二条の五第一項の規定により他の株式会社を組織変更後の株式会社の完全親会社とするために株式交換を行う場合又は同法第九十二条の八第一項の規定により組織変更後の株式会社の完全親会社を設立するために株式移転を行う場合において、完全親会社となる会社が株式交換若しくは株式移転に際して振替株式を発行し、又は株式交換により完全親会社となる会社が株式交換に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとするときについて、第百四十三条第七項の規定は株式交換により完全親会社となる会社が株式交換に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとするときについて、第百四十四条第一項及び第四項の規定はこの条において準用する第百四十三条第二項本文の申出により振替機関等が開設した口座について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第百四十三条第一項消滅会社は完全子会社となる相互会社は合併をする時期株式交換の日又は株式移転をする時期、当該消滅会社、当該相互会社株主及び株主名簿に記載又は記録のある質権者社員第百四十三条第一項第一号当該新設会社又は当該存続会社が合併の日当該完全親会社となる会社が株式交換の日の前日又は株式移転の日の前日消滅会社完全子会社となる相互会社株主（株主名簿に記載又は記録のある質権者があるときは、その質権の目的である株式の株主を除く。）及び当該質権者社員第百四十三条第一項第二号株主又は質権者社員合併の日株式交換の日の前日又は株式移転の日の前日消滅会社完全子会社となる相互会社第百四十三条第二項株主又は質権者社員合併の日株式交換の日の前日又は株式移転の日の前日消滅会社完全子会社となる相互会社新設会社又は存続会社完全親会社となる会社株主又は当該質権者社員存続会社が株式交換により完全親会社となる会社が第百四十三条第三項新設会社又は存続会社は、合併に際して完全親会社となる会社は、株式交換又は株式移転に際して合併の日株式交換の日の前日又は株式移転の日の前日第百四十三条第四項新設会社又は存続会社完全親会社となる会社合併の日株式交換の日又は株式移転の日第百四十三条第四項第一号株主社員合併株式交換又は株式移転第百四十三条第四項第二号株主又は質権者社員第百四十三条第四項第三号消滅会社完全子会社となる相互会社株主又は質権者社員存続会社株式交換により完全親会社となる会社第百四十三条第四項第九号合併株式交換又は株式移転第百四十三条第七項当該存続会社当該会社合併の日株式交換の日

第三節　証券取引法による合併に係る振替

（証券取引所の合併に関する記載又は記録手続）第二百九十七条第百四十三条第一項から第七項まで（第四項第五号及び第六号並びに第五項第一号ロ及びハを除く。）の規定は証券取引法第百三十六条第二項第二号に掲げる場合における合併により会員証券取引所（同法第八十七条の四第一項に規定する会員証券取引所をいう。以下この条において同じ。）が消滅する場合において、合併により設立される株式会社証券取引所（同法第八十七条の四第二項に規定する株式会社証券取引所をいう。以下この条において同じ。）若しくは合併後存続する株式会社証券取引所が消滅する会員証券取引所の会員に対して合併に際して振替株式を発行し、又は合併後存続する株式会社証券取引所が当該会員に対して合併に際して発行する振替株式の発行に代えてその有する自己の振替株式を移転しようとするときについて、第百四十四条第一項及び第四項の規定はこの条において準用する第百四十三条第二項本文の申出により振替機関等が開設した口座について、それぞれ準用する。この場合において、同条中「株主及び株主名簿に記載又は記録のある質権者」、「株主（株主名簿に記載又は記録のある質権者があるときは、その質権の目的である株式の株主を除く。）及び当該質権者」、「株主又は質権者」及び「株主又は当該質権者」とあるのは、「会員」と読み替えるものとする。

第十三章　その他の有価証券に表示されるべき権利の振替

（その他の有価証券に表示されるべき権利に関する社債等に係る規定の準用）第二百九十八条第二条第一項第二十三号に掲げるもののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。一第二条第一項第一号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの第四章の規定二第二条第一項第十二号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの第七章の規定三第二条第一項第十三号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの第八章の規定四第二条第一項第十四号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの第九章の規定五第二条第一項第十五号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの第十章の規定

附則第十条中「並びに第六章」を「から第十三章まで」に、「第三十六条」を「第四十二条」に改め、同条の表第五十八条の項を削り、同表第百四十五条第二号の項中「第百四十五条第二号」を「第三百十八条第二号」に改める。附則第十九条中「規定（」の下に「第五十八条第一号から第七号まで及び第九号から第五十二号まで、」を、「第六章」の下に「から第十三章まで」を加え、「第三十六条」を「第四十二条」に改め、同条の表第五十八条の項を削り、同表第百十一条第一項の項中「第百十一条第一項」を「第百十一条」に改める。附則第二十七条第一項中「第百二十七条まで」の下に「並びに第七章から第十三章まで」を加え、「第三十六条」を「第四十二条」に改め、同項の表第五十八条の項を削る。附則第二十八条第一項中「第百二十七条まで」の下に「並びに第七章から第十三章まで」を加え、「第三十六条」を「第四十二条」に改め、同項の表第五十八条の項を削り、同表第百四十五条第二号の項中「第百四十五条第二号」を「第三百十八条第二号」に改める。附則第二十九条第一項中「第百二十七条まで」の下に「並びに第七章から第十三章まで」を加え、「第三十六条」を「第四十二条」に改め、同項の表第五十八条の項を削り、同表第百四十五条第二号の項中「第百四十五条第二号」を「第三百十八条第二号」に改める。附則第三十条第一項中「第百二十七条まで」の下に「並びに第七章から第十三章まで」を加え、「第三十六条」を「第四十二条」に改め、同項の表第五十八条の項を削り、同表第百四十五条第二号の項中「第百四十五条第二号」を「第三百十八条第二号」に改める。附則第三十一条第一項中「第百二十七条まで」の下に「並びに第七章から第十三章まで」を加え、「第三十六条」を「第四十二条」に改め、同項の表第五十八条の項を削り、同表第百四十五条第二号の項中「第百四十五条第二号」を「第三百十八条第二号」に改める。附則第三十二条第一項中「（第百二十一条において準用する第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替投資信託受益権をいう。）」を削り、「第百二十七条まで」の下に「並びに第七章から第十三章まで」を加え、「第三十六条」を「第四十二条」に改め、同項の表第五十八条の項を削り、同表第百四十五条第二号の項中「第百四十五条第二号」を「第三百十八条第二号」に改める。附則第三十三条中「投資信託委託業者をいう。以下この条」を「投資信託委託業者をいう。以下この条及び附則第三十八条」に、「社債等の振替に関する法律」を「社債、株式等の振替に関する法律」に、「同法第二条第二項」を「投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項」に改め、「委託者非指図型投資信託をいう。」の下に「附則第三十八条において同じ。」を加える。附則第三十四条第一項中「（第百二十三条において準用する第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替貸付信託受益権をいう。）」を削り、「第百二十七条まで」の下に「並びに第七章から第十三章まで」を加え、「、次条及び第三十六条」を「及び次条から第四十二条まで」に改め、同項の表第五十八条の項を削り、同表第百四十五条第二号の項中「第百四十五条第二号」を「第三百十八条第二号」に改める。附則第三十五条第一項中「（第百二十五条において準用する第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替特定目的信託受益権をいう。）」を削り、「、第百二十七条」の下に「並びに第七章から第十三章まで」を、「次条」の下に「から第四十二条まで」を加え、同項の表第五十八条の項を削り、同表第百四十五条第二号の項中「第百四十五条第二号」を「第三百十八条第二号」に改める。附則第三十六条第一項中「第百十四条」の下に「並びに第七章から第十三章まで」を加え、「及び第十九条から前条まで」を「、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条まで」に改め、同項の表第五十八条の項を削り、同表第百四十五条第二号の項中「第百四十五条第二号」を「第三百十八条第二号」に改める。附則第四十条中「及び第三十六条第二項」を「、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第四十一条第二項及び第四十二条第三項」に改め、同条を附則第四十六条とする。附則第三十九条を附則第四十五条とする。附則第三十八条中「及び第三十六条第二項」を「、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第四十一条第二項及び第四十二条第三項」に改め、同条を附則第四十四条とする。附則第三十七条第一項中「及び前条第二項」を「、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第四十一条第二項及び前条第三項」に改め、同条を附則第四十三条とする。附則第三十六条の次に次の六条を加える。

（併合又は分割の定めがある振替投資信託受益権の特例）第三十七条株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）附則第一条本文に規定する施行日（以下附則第四十一条第一項までにおいて「新受入終了日」という。）までに設定された投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託又は外国投資信託の受益権（契約において併合又は分割の定めがあるものに限る。）であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの（次項及び次条において「特例投資信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替投資信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十条まで、第百二十一条において準用する第六十六条第二号、第六十九条、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十三条から第百二十七条まで並びに第七章から第十三章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び第三十九条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十一条の表第七十八条第一項の項発行総額（償還済みの額の発行総額（償還済みの額総発行口数（償還済み又は解約済みの口数について振替受入簿に記載され、又は記録された口数の合計口数（分割により増加した口数を含み、併合により減少した口数、当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る口数及び償還済み又は解約済みの口数第百二十一条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十一条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十一条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）より当該より当該口座における当該第百二十一条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十一条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十七条第一項に規定する特例投資信託受益権第三百十八条第二号の規定により及び附則第三十七条第二項において読み替えて準用する附則第十六条第四項の規定により

２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例投資信託受益権について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第一号金額口数附則第十二条第一項第二号社債券（商法第三百六条第一項に規定する債券をいう受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第五条第一項及び第四十九条の五第一項に規定する受益証券をいい、これに類する外国投資信託の受益証券を含む附則第十四条第二項本文社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）受益証券附則第十四条第五項第二号及び第三号金額の増額口数の増加附則第十四条第五項第三号イ金額口数附則第十五条及び第十六条第四項社債券受益証券附則第十七条第一項第二号総額総口数

第三十八条委託者指図型投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託をいう。）の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託業者が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該投資信託委託業者が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る同法第三十条の規定の適用については、同条中「当該投資信託約款に係る知られたる受益者」とあるのは、「当該投資信託約款に係る知られたる受益者（その特例投資信託受益権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）附則第三十七条第一項に規定する特例投資信託受益権をいう。）について、同法の規定により振替受入簿の記載又は記録を申請することについて投資信託委託業者に対し代理権を付与することについて同意をしている受益者を除く。）」とする。委託者非指図型投資信託の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用を行う信託会社等が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該信託会社等が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る同法第四十九条の十一において準用する同法第三十条の規定の適用についても、同様とする。

（併合又は分割の定めがある振替貸付信託受益権の特例）第三十九条新受入終了日までに設定された貸付信託法に規定する貸付信託の受益権（契約において併合又は分割の定めがあるものに限る。）であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の信託約款の変更を行ったもの（次項において「特例貸付信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替貸付信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十二条まで、第百二十三条において準用する第六十六条第二号、第六十九条、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十四条から第百二十七条まで並びに第七章から第十三章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで、次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十三条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十三条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十三条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（分割により増加した金額を含み、併合により減少した金額、当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び第百二十三条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）より当該より当該口座における当該第百二十三条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十三条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十九条第一項に規定する特例貸付信託受益権第三百十八条第二号の規定により及び附則第三十九条第二項において読み替えて準用する附則第十六条第四項の規定により

２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例貸付信託受益権について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第二号社債券（商法第三百六条第一項に規定する債券受益証券（貸付信託法第八条第一項に規定する受益証券附則第十四条第二項本文社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）受益証券附則第十五条及び第十六条第四項社債券受益証券

（併合又は分割の定めがある振替特定目的信託受益権の特例）第四十条新受入終了日までに設定された資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益権（契約において併合又は分割の定めがあるものに限る。）であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の特定目的信託契約の変更が行われたもの（次項において「特例特定目的信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特定目的信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十四条まで、第百二十五条において準用する第六十六条第二号、第六十九条、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十七条並びに第七章から第十三章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十五条の表第七十八条第一項の項発行総額（償還済みの額の発行総額（償還済みの額総発行持分の数（償還済みの持分の数について振替受入簿に記載され、又は記録された持分の数の合計数（分割により増加した持分の数を含み、併合により減少した持分の数、当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る持分の数及び償還済みの持分の数第百二十五条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十五条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十五条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）より当該より当該口座における当該第百二十五条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十五条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第四十条第一項に規定する特例特定目的信託受益権第百二十五条において準用する第八十五条第一項おいては、おいては、附則第四十条第一項に規定する特例特定目的信託受益権の第三百十八条第二号の規定により及び附則第四十条第二項において読み替えて準用する附則第十六条第四項の規定により

２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例特定目的信託受益権について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第一号金額持分の数附則第十二条第一項第二号社債券（商法第三百六条第一項に規定する債券受益証券（資産の流動化に関する法律第百七十三条第一項に規定する受益証券附則第十四条第二項本文社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）受益証券附則第十四条第五項第二号及び第三号金額の増額持分の数の増加附則第十四条第五項第三号イ金額持分の数附則第十五条及び第十六条第四項社債券受益証券附則第十七条第一項第二号総額持分の総数

（振替新株予約権付社債の特例）第四十一条新受入終了日までに発行の決議がされた新株予約権付社債（商法第三百四十一条ノ三第一項第八号に掲げる事項の定めがあり、同項第四号に掲げる同法第二百八十条ノ二十第二項第七号に掲げる事項の定めがなく、その新株予約権の目的である株式が振替株式であるものに限る。）であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を取締役会の決議において定めたもの（次項において「特例新株予約権付社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替新株予約権付社債とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第四章から第九章まで、第二百十九条第二項ただし書、第二百二十二条、第二百二十五条から第二百三十一条まで、第二百三十八条第二項、第二百四十二条第四項から第六項まで、第二百四十三条第一項及び第三項、第二百四十六条、第二百四十九条、第十一章から第十三章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十四条第二項ただし書、第三項及び第七項、第十九条から前条まで並びに次条の規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第二百二十一条第三項第二号事項及び振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の消却後若しくは行使後のものであるとき又は社債の償還済みのものであるときはその旨事項第二百二十三条第三項第二号保有欄第二百二十一条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第二百三十八条第一項の発行総数をについて振替受入簿に記載され、又は記録された数の合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る数及び新株予約権の行使又は社債の償還があったものの数を除く。）を第二百三十八条第一項第二号の発行総数（発行者が第二百三十一条第一項の規定により第二百二十二条第一項の通知をすることができない振替新株予約権付社債の数を除く。）について振替受入簿に記載され、又は記録された数の合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る数及び新株予約権の行使又は社債の償還があったものの数を除く。）第二百三十八条第三項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）より当該より当該口座における当該第二百三十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第二百四十二条第一項振替新株予約権付社債附則第四十一条第一項に規定する特例新株予約権付社債第二百四十四条第一項おいては、おいては、附則第四十一条第一項に規定する特例新株予約権付社債の第三百十八条第二号又は第二百八十七条第二項、第二百八十七条第二項又は附則第四十一条第二項において読み替えて準用する附則第十六条第四項

２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例新株予約権付社債について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第一号第六十八条第三項第二号第二百二十一条第三項第二号金額数附則第十二条第一項第二号第三百六条第一項第三百四十一条ノ八第二項附則第十四条第五項第二号第六十八条第三項第三号第二百十二条第三項第三号金額数増額増加附則第十四条第五項第三号金額数増額増加附則第十六条第一項第七十一条第一項第二百二十四条第一項附則第十六条第四項第六十七条第一項第二百二十条第一項附則第十七条第一項第二号総額総数、その社債の総額、新株予約権を行使することができる期間

第四十二条商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる転換社債（転換の請求により発行される株式が振替株式であるものに限る。）であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を取締役会の決議において定めたもの（第三項において「特例転換社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替新株予約権付社債とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第四章から第九章まで、第二百十九条第二項、第二百二十二条、第二百二十五条から第二百三十一条まで、第二百三十八条第二項、第二百四十二条第四項から第六項まで、第二百四十三条第一項及び第三項、第二百四十六条、第二百四十八条、第二百四十九条、第十一章から第十三章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十四条第二項ただし書、第三項及び第七項並びに第十九条から前条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次項に定めるものを除くほか、第十章中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとする。数金額減少減額増加増額振替数振替金額総数総額超過数超過額合計数合計額

２前項前段の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第二百二十条第一項新株予約権付社債券（商法第三百四十一条ノ八第二項に規定する新株予約権付社債券社債券（商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）による改正前の商法第三百六条第一項に規定する債券第二百二十条第二項新株予約権付社債券社債券第二百二十一条第三項第二号事項及び振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の消却後若しくは行使後のものであるとき又は社債の償還済みのものであるときはその旨事項第二百二十三条第三項第二号保有欄第二百二十一条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第二百二十四条第七項についての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数の金額と同額第二百三十八条第一項各号列記以外の部分の発行総数をについて振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び転換の請求又は社債の償還があったものの金額を除く。）を数額第二百三十八条第一項第二号の発行総数（発行者が第二百三十一条第一項の規定により第二百二十二条第一項の通知をすることができない振替新株予約権付社債の数を除く。）について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び転換の請求又は社債の償還があったものの金額を除く。）第二百三十八条第三項数は額は発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）より当該より当該口座における当該の数の額第二百三十九条第一項各号列記以外の部分及び第二項第一号数額第二百三十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第二百三十九条第三項及び第二百四十条第一項各号列記以外の部分数額第二百四十条第一項第一号数を控除した数額を控除した額第二百四十条第一項第二号数額第二百四十条第二項第一号数に相応する額額第二百四十一条第一項各号列記以外の部分数額第二百四十一条第一項第一号数を控除した数額を控除した額第二百四十一条第一項第二号数額第二百四十一条第二項第一号数に相応する額額第二百四十二条第一項部分に相応する金額金額振替新株予約権付社債附則第四十二条第一項に規定する特例転換社債第二百四十三条第二項新株予約権原簿及び社債原簿社債原簿第二百四十四条第一項おいては、おいては、附則第四十二条第一項に規定する特例転換社債の算出された数算出された額に相応する社債の金額に応じてに応じて第二百四十四条第二項数額第二百四十七条付された新株予約権を行使するついて転換の請求をする商法第三百四十一条ノ十三第一項の請求書の提出及び同項の払込み商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）による改正前の商法第三百四十一条ノ五第一項の請求書の提出第三百十八条第二号又は第二百八十七条第二項、第二百八十七条第二項又は附則第四十二条第三項において読み替えて準用する附則第十六条第四項

３附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例転換社債について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第一号第六十八条第三項第二号第二百二十一条第三項第二号附則第十二条第一項第二号商法第三百六条第一項商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）による改正前の商法第三百六条第一項附則第十四条第五項第二号第六十八条第三項第三号第二百二十一条第三項第三号附則第十六条第一項第七十一条第一項第二百二十四条第一項附則第十六条第四項第六十七条第一項第二百二十条第一項附則第十七条第一項第二号総額総額、発行価額、転換の条件、転換によって発行すべき振替株式の内容及び転換を請求することができる期間