電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律

（商法の一部改正）第一条商法（明治三十二年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。目次中「第五章　削除」を「第五章　電子公告調査機関」に改める。第百条に次の六項を加える。第一項ノ規定ニ拘ラズ会社ハ同項ノ公告ヲ官報ノ外定款ニ定メタル時事ニ関スル事項ヲ掲載スル日刊新聞紙又ハ電子公告（第百六十六条第六項ノ電子公告ヲ謂フ以下本条ニ於テ同ジ）ニ依リ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ第一項ノ催告ハ之ヲ為スコトヲ要セズ前項ノ規定ハ合併後存続スル会社又ハ合併ニ因リテ設立スル会社ガ株式会社ナルトキハ之ヲ適用セズ第四項ノ規定ニ依リ第一項ノ公告ヲ電子公告ニ依リ為ストキハ同項ノ公告ニ定ムル期間ヲ経過スル日迄為スコトヲ要ス第百六十六条ノ二第二項乃至第四項ノ規定ハ第一項ノ公告ヲ電子公告ニ依リ為ス場合ニ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ同条第二項中「前項ノ規定ニ拘ラズ同項各号」トアルハ「第百条第六項ノ規定ニ拘ラズ同項」ト読替フルモノトス左ノ各号ニ掲グル定款ノ定ヲ設ケタルトキハ其ノ各号ニ定ムル事項ヲ本店ノ所在地ニ於テハ二週間、支店ノ所在地ニ於テハ三週間内ニ登記スルコトヲ要ス一第一項ノ公告ヲ時事ニ関スル事項ヲ掲載スル日刊新聞紙ニ依リ為ス旨ノ定款ノ定其ノ定二第一項ノ公告ヲ電子公告ニ依リ為ス旨ノ定款ノ定其ノ定及公告ノ内容タル情報ノ提供ヲ受クル為必要ナル事項ニシテ法務省令ニ定ムルモノ三前項ニ於テ準用スル第百六十六条ノ二第四項ノ規定ニ依ル定款ノ定其ノ定第六十七条ノ規定ハ前項ノ登記ニ之ヲ準用ス第百五条第四項を削る。第百三十六条第三項及び第百四十二条中「第四項」を削る。第百六十六条に次の一項を加える。前項ノ規定ニ拘ラズ会社ノ公告ハ電磁的方法ニシテ法務省令ニ定ムルモノニ依リ不特定多数ノ者ガ其ノ公告スベキ内容タル情報ノ提供ヲ受クルコトヲ得ベキ状態ニ置ク措置ヲ執ルコト（以下電子公告ト称ス）ニ依リ之ヲ為スコトヲ得第百六十六条の次に次の一条を加える。

第百六十六条ノ二前条第六項ノ規定ニ依リ会社ノ公告ヲ電子公告ニ依リ為ストキハ左ノ各号ニ掲グル公告ノ区分ニ応ジ其ノ各号ニ定ムル日迄為スコトヲ要ス一公告ニ定ムル期間内ニ異議ヲ述ブベキ旨又ハ株券、新株予約権証券若ハ第三百四十一条ノ八第二項ノ新株予約権付社債券ヲ提出スベキ旨ノ公告其ノ期間ヲ経過スル日二公告ノ日ヨリ二週間内ニ反対ノ意思ヲ通知シタル株主ガ会社ニ対シ自己ノ有スル株式ヲ買取ルベキ旨ヲ請求スルコトヲ得ル場合ニ於ケル其ノ公告其ノ公告ノ開始後二週間ヲ経過スル日三一定ノ日ノ二週間前又ハ三週間前ニ公告スルコトヲ要スル場合ニ於ケル其ノ公告其ノ一定ノ日四第二百八十三条第四項ノ規定ニ依ル公告同条第一項ノ承認ヲ得タル日後五年ヲ経過スル日五第三百五十九条第一項（第三百五十九条ノ二ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依ル公告株式交換ノ日ノ前日六前各号ニ掲グル公告以外ノ公告其ノ公告ノ開始後一月ヲ経過スル日前項ノ規定ニ拘ラズ同項各号ノ規定ニ依リ電子公告ヲ為スベキ期間（第二号ニ於テ公告期間ト称ス）中公告ノ中断（前条第六項ノ状態ニ置カレタル情報ガ其ノ状態ニ置カレザルコトト為リタルコト又ハ其ノ情報ガ其ノ状態ニ置カレタル後改竄セラレタルコトヲ謂フ以外同ジ）ガ生ジタル場合ニ於テ左ノ各号ノ何レニモ該当スルトキハ其ノ公告ノ中断ハ其ノ公告ノ効力ニ影響ヲ及ボサズ一公告ノ中断ガ生ズルニ付会社ガ善意ニシテ且重大ナル過失ナキコト又ハ会社ニ正当ノ事由アルコト二公告ノ中断ガ生ジタル時間ノ合計ガ公告期間ノ十分ノ一ヲ超エザルコト三会社ガ公告ノ中断ガ生ジタルコトヲ知リタル後速カニ其ノ旨、公告ノ中断ガ生ジタル時間及公告ノ中断ノ内容ヲ其ノ公告ニ付シテ公告シタルコト会社ノ公告ヲ電子公告ニ依リ為ストキハ定款ニハ電子公告ヲ公告ヲ為ス方法トスル旨ヲ記載又ハ記録スルヲ以テ足ル前項ニ規定スル場合ニ於テハ定款ヲ以テ電子公告ニ依ル公告ヲ為スコトヲ得ザル事故其ノ他ノ已ムコトヲ得ザル事由生ジタルトキハ官報又ハ時事ニ関スル事項ヲ掲載スル日刊新聞紙ノ何レカニシテ定款ニ定ムルモノニ掲ゲテ公告ヲ為ス旨ヲ定ムルコトヲ得

第百八十八条第二項第十号中「第二百八十三条第五項」を「第二百八十三条第七項前段」に改め、同項の次に次の一項を加える。会社ノ公告ヲ電子公告ニ依リ為ストキハ前項第一号ニ定ムル第百六十六条第一項第九号ニ掲グル事項トシテ同条第六項ノ情報ノ提供ヲ受クル為必要ナル事項ニシテ法務省令ニ定ムルモノヲモ登記スルコトヲ要ス第百六十六条ノ二第四項ノ規定ニ依ル定款ノ定アル場合ニ於テ其ノ定ニ付亦同ジ第二百十一条ノ二第四項中「有限会社法」の下に「（昭和十三年法律第七十四号）」を加える。第二百四十七条第二項及び第二百五十二条中「第四項」を削る。第二百六十六条ノ三第二項中「第二百八十三条第五項」を「第二百八十三条第七項前段」に改める。第二百八十条ノ十六中「乃至第四項」を「第三項」に改める。第二百八十三条第四項本文中「又ハ其ノ要旨」を削り、同項ただし書を削る。第二百八十三条第五項を次のように改める。前項ノ規定ニ拘ラズ官報又ハ時事ニ関スル事項ヲ掲載スル日刊新聞紙ヲ以テ公告ヲ為ス方法トスル会社ニ於テハ貸借対照表ノ要旨ヲ公告スルヲ以テ足ル第二百八十三条第六項中「第四項」を「前項」に改め、同条に次の一項を加える。第五項ノ会社ハ取締役会ノ決議ヲ以テ会社ガ第一項ノ承認ヲ得タル後遅滞ナク貸借対照表ニ記載又ハ記録セラレタル情報ヲ電子公告ニ準ズルモノトシテ法務省令ニ定ムルモノニ依リ同項ノ承認ヲ得タル日後五年ヲ経過スル日迄不特定多数ノ者ガ其ノ提供ヲ受クルコトヲ得ベキ状態ニ置ク措置ヲ執ルコトトスルコトヲ得此ノ場合ニ於テ其ノ決議ヲ為シタル会社ニ付テハ第四項ノ規定ハ之ヲ適用セズ第三百九条第三項中「前項ノ」を「社債管理会社ガ弁済ヲ受ケタル」に改め、同条第二項を削る。第三百九条ノ二第二項を次のように改める。社債管理会社ガ前項各号ニ掲グル行為ヲ為シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ公告シ且知レタル社債権者ニハ各別ニ之ヲ通知スルコトヲ要ス第三百十六条第二項中「第三百九条第三項」を「第三百九条第二項」に改める。第三百六十三条第五項中「乃至第四項」を「第三項」に改める。第三百七十二条第二項中「第百五条第二項乃至第四項」を「第百五条第二項第三項」に改める。第三百七十四条ノ四第一項ただし書を次のように改める。但シ会社ガ其ノ公告ヲ官報ノ外定款ニ定メタル時事ニ関スル事項ヲ掲載スル日刊新聞紙又ハ電子公告ニ依リ為ストキハ其ノ催告ハ不法行為ニ因リテ生ジタル債権ノ債権者ヲ除キ之ヲ為スコトヲ要セズ第三百七十四条ノ四第二項中「前項」を「第一項」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。分割ニ因リテ設立スル会社ガ分割ヲ為ス会社ニ対シ分割ニ際シテ発行スル株式ノ総数ノ割当ヲ為ス場合ニ於テ分割後モ分割ヲ為ス会社ニ対シ其ノ債権ノ弁済ノ請求ヲ為スコトヲ得ル債権者ニ付テハ前項本文ノ規定ハ之ヲ適用セズ第三百七十四条ノ十第二項中「債権者」の下に「（同項但書ニ規定スル場合ニ於テハ不法行為ニ因リテ生ジタル債権ノ債権者ニ限ル）」を加える。第三百七十四条ノ十二第六項中「乃至第四項」を「第三項」に改める。第三百七十四条ノ二十第一項ただし書を次のように改める。但シ会社ガ其ノ公告ヲ官報ノ外定款ニ定メタル時事ニ関スル事項ヲ掲載スル日刊新聞紙又ハ電子公告ニ依リ為ストキハ其ノ催告ハ不法行為ニ因リテ生ジタル債権ニシテ分割ヲ為ス会社ニ対スルモノノ債権者ヲ除キ之ヲ為スコトヲ要セズ第三百七十四条ノ二十第二項中「第三百七十四条ノ四第一項但書」を「第三百七十四条ノ四第二項」に改める。第三百七十四条ノ二十六第二項中「債権者」の下に「（同項但書ニ規定スル場合ニ於テハ不法行為ニ因リテ生ジタル債権ノ債権者ニ限ル）」を加える。第三百七十四条ノ二十八第三項中「乃至第四項」を「第三項」に改める。第三百七十六条第一項後段を削り、同項に次のただし書を加える。但シ会社ガ其ノ公告ヲ官報ノ外定款ニ定メタル時事ニ関スル事項ヲ掲載スル日刊新聞紙又ハ電子公告ニ依リ為ストキハ其ノ催告ハ之ヲ為スコトヲ要セズ第三百七十六条第二項中「第百条第二項」を「第百条第一項後段第二項」に改める。第三百八十条第三項中「乃至第四項」を「第三項」に改める。第四百十二条第一項ただし書中「公告ヲ為ス方法トシテ」を削り、「ニ掲ゲテ」を「又ハ電子公告ニ依リ」に改める。第四百三十条第二項中「第五項」を「第五項第七項」に改め、同条第三項中「第二百八十三条第五項」を「第二百八十三条第七項前段」に改める。第二編第五章を次のように改める。第五章　電子公告調査機関

（電子公告調査）第四百五十七条この法律の規定による公告（第二百八十三条第四項の規定による公告を除く。以下この章において同じ。）を電子公告により行おうとする会社は、当該公告について第百条第六項（第百四十七条において準用する場合を含む。）又は第百六十六条ノ二第一項の規定により電子公告を行うべき期間中、当該公告の内容である情報が第百六十六条第六項の状態に置かれているかどうかについて、法務省令で定めるところにより、法務大臣の登録を受けた者（以下「調査機関」という。）に対し、調査（以下「電子公告調査」という。）を行うことを求めなければならない。

（登録）第四百五十八条前条の登録は、電子公告調査を行おうとする者の申請により行う。２前条の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

（欠格事由）第四百五十九条次の各号のいずれかに該当する者は、第四百五十七条の登録を受けることができない。一この章の規定若しくは有限会社法第八十八条第四項、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三十四条の二十二第六項、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十条の二十七第六項及び第四十三条第二項、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第四十六条第七項、土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第四十一条第七項、行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第十三条の二十一第六項、税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第四十八条の二十一第六項及び第四十九条の十二第二項、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二十五条の二十五第六項並びに弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第五十五条第六項（以下「有限会社法等関係規定」と総称する。）において準用する第四百七十一条第一項の規定又はこの章の規定に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者二第四百七十条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者三法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

（登録基準）第四百六十条法務大臣は、第四百五十八条第一項の規定により登録を申請した者が、次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、法務省令で定める。一電子公告調査に必要な電子計算機（入出力装置を含む。以下この号において同じ。）及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この号において同じ。）であって次に掲げる要件のすべてに適合するものを用いて電子公告調査を行うものであること。イ当該電子計算機及びプログラムが電子公告により公告されている情報をインターネットを利用して閲覧することができるものであること。ロ当該電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは当該電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、当該電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせることを防ぐために必要な措置が講じられていること。ハ当該電子計算機及びプログラムがその電子公告調査を行う期間を通じて当該電子計算機に入力された情報及び指令並びにインターネットを利用して提供を受けた情報を保存する機能を有していること。二電子公告調査を適正に行うために必要な実施方法が定められていること。２登録は、調査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。一登録年月日及び登録番号二登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名三登録を受けた者が電子公告調査を行う事業所の所在地

（登録の更新）第四百六十一条第四百五十七条の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。２前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

（調査の義務等）第四百六十二条調査機関は、電子公告調査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、電子公告調査を行わなければならない。２調査機関は、公正に、かつ、法務省令で定める方法により電子公告調査を行わなければならない。３調査機関は、電子公告調査を行う場合には、法務省令で定めるところにより、電子公告調査を行うことを求めた者（以下この章において「調査委託者」という。）の商号その他の法務省令で定める事項を法務大臣に報告しなければならない。４調査機関は、電子公告調査の後遅滞なく、調査委託者に対して、法務省令で定めるところにより、当該電子公告調査の結果を通知しなければならない。

（電子公告調査を行うことができない場合）第四百六十三条調査機関は、次に掲げる者の電子公告による公告又はその者若しくはその役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する無限責任社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。以下この条において同じ。）が電子公告による公告に関与した場合として法務省令で定める場合における当該公告については、電子公告調査を行うことができない。一当該調査機関二当該調査機関が株式会社又は有限会社である場合におけるその親会社三役員又は職員（過去二年間にそのいずれかであった者を含む。次号において同じ。）が当該調査機関の役員に占める割合が二分の一を超える法人四役員又は職員のうちに当該調査機関（法人であるものを除く。）又は当該調査機関の代表権を有する役員が含まれている法人

（事業所の変更の届出）第四百六十四条調査機関は、電子公告調査を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、法務大臣に届け出なければならない。

（業務規程）第四百六十五条調査機関は、電子公告調査の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、電子公告調査の業務の開始前に、法務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２業務規程には、電子公告調査の実施方法、電子公告調査に関する料金その他の法務省令で定める事項を定めておかなければならない。

（業務の休廃止）第四百六十六条調査機関は、電子公告調査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を法務大臣に届け出なければならない。

（財務諸表等の備付け及び閲覧等）第四百六十七条調査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第四百九十八条第三項第二号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。２調査委託者その他の利害関係人は、調査機関に対し、その業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、調査機関の定めた費用を支払わなければならない。一財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二前号の書面の謄本又は抄本の請求三財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって法務省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

（適合命令）第四百六十八条法務大臣は、調査機関が第四百六十条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その調査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（改善命令）第四百六十九条法務大臣は、調査機関が第四百六十二条の規定に違反していると認めるときは、その調査機関に対し、電子公告調査を行うべきこと又は電子公告調査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（登録の取消し等）第四百七十条法務大臣は、調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて電子公告調査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。一第四百五十九条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。二第四百六十三条（有限会社法等関係規定において準用する場合を含む。）から第四百六十六条まで、第四百六十七条第一項又は次条第一項（有限会社法等関係規定において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。三正当な理由がないのに第四百六十七条第二項各号又は次条第二項各号（有限会社法等関係規定において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだとき。四第四百六十八条又は前条（有限会社法等関係規定において準用する場合を含む。）の命令に違反したとき。五不正の手段により第四百五十七条の登録を受けたとき。

（帳簿等の記載等）第四百七十一条調査機関は、法務省令で定めるところにより、帳簿又はこれに準ずるものとして法務省令で定めるもの（次項及び第四百九十七条ノ三第二号において「帳簿等」という。）を備え、電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載し、又は記録し、及び当該帳簿等を保存しなければならない。２調査委託者その他の利害関係人は、調査機関に対し、その業務時間内は、いつでも、当該調査機関が前項又は次条第二項の規定により保存している帳簿等（利害関係がある部分に限る。）について、次に掲げる請求をすることができる。ただし、当該請求をするには、調査機関の定めた費用を支払わなければならない。一帳簿等が書面をもって作成されているときは、当該書面の写しの交付の請求二帳簿等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法であって法務省令で定めるものにより提供することの請求又は当該情報を記載した書面の交付の請求

（帳簿等の引継ぎ）第四百七十二条調査機関は、電子公告調査の業務の全部の廃止をしようとするとき、又は第四百七十条の規定により第四百五十七条の登録が取り消されたときは、その保存に係る前条第一項（有限会社法等関係規定において準用する場合を含む。）の帳簿等を他の調査機関に引き継がなければならない。２前項の規定により同項の帳簿等の引継ぎを受けた調査機関は、法務省令で定めるところにより、その帳簿等を保存しなければならない。

（法務大臣による電子公告調査の業務の実施）第四百七十三条法務大臣は、第四百五十七条の登録を受ける者がいないとき、第四百六十六条の規定による電子公告調査の業務の全部若しくは一部の休止若しくは廃止の届出があったとき、第四百七十条の規定により第四百五十七条の登録を取り消し、若しくは調査機関に対し電子公告調査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、調査機関が天災その他の事由により電子公告調査の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となったとき、その他必要があると認めるときは、当該電子公告調査の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。２法務大臣が前項の規定により電子公告調査の業務の全部又は一部を自ら行う場合における電子公告調査の業務の引継ぎその他の必要な事項については、法務省令で定める。３第四百五十八条第二項の規定は、第一項の規定により法務大臣が行う電子公告調査を受けようとする者について準用する。

（報告及び検査）第四百七十四条法務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、調査機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、調査機関の事務所若しくは事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。２前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（公示）第四百七十五条法務大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。一第四百五十七条の登録をしたとき。二第四百六十一条第一項の規定により第四百五十七条の登録が効力を失ったことを確認したとき。三第四百六十四条又は第四百六十六条の届出があったとき。四第四百七十条の規定により第四百五十七条の登録を取り消し、又は電子公告調査の業務の停止を命じたとき。

第四百七十六条から第四百七十八条まで削除

第四百八十三条ノ二第一項中「又ハ其ノ要旨」を削り、同項後段を削り、同項に次のただし書を加える。但シ官報又ハ時事ニ関スル事項ヲ掲載スル日刊新聞紙ニ掲ゲテ公告スル場合ニ於テハ其ノ要旨ヲ公告スルコトヲ得第四百八十三条ノ二第二項中「第二百八十三条第四項但書及第五項」を「第百六十六条第五項第六項、第百六十六条ノ二第一項第二項（第一項第一号乃至第三号、第五号及第六号ヲ除ク）及第二百八十三条第七項」に、「第二百八十三条第五項」を「第二百八十三条第七項前段」に改める。第四百八十六条第一項、第四百九十二条ノ二及び第四百九十七条第一項中「第百八十八条第三項」を「第百八十八条第四項」に改める。第四百九十七条の次に次の三条を加える。

第四百九十七条ノ二第四百七十条ノ規定ニ依ル電子公告調査ノ業務ノ停止ノ命令ニ違反シタル者ハ一年以下ノ懲役若ハ百万円以下ノ罰金ニ処シ又ハ之ヲ併科ス

第四百九十七条ノ三左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス一第四百六十六条ノ規定ニ依ル届出ヲ為サズ又ハ不実ノ届出ヲ為シタル者二第四百七十一条第一項ノ規定ニ違反シテ帳簿等ニ同項ニ規定スル電子公告調査ニ関シ法務省令ニ定ムルモノヲ記載若ハ記録セズ若ハ不実ノ記載若ハ記録ヲ為シ又ハ同項若ハ第四百七十二条第二項ノ規定ニ違反シテ帳簿等ヲ保存セザル者三第四百七十四条第一項ノ規定ニ依ル報告ヲ為サズ若ハ不実ノ報告ヲ為シ又ハ同項ノ規定ニ依ル検査ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シタル者

第四百九十七条ノ四法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ前二条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ各本条ノ罰金刑ヲ科ス

第四百九十八条第一項中「第百八十八条第三項」を「第百八十八条第四項」に改め、同項第二十号ノ三中「第二百八十三条第五項」を「第二百八十三条第七項前段」に改め、同項第二十八号の次に次の一号を加える。二十八ノ二第四百五十七条ノ規定ニ違反シテ電子公告調査ヲ求メザリシトキ第四百九十八条に次の一項を加える。左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ二十万円以下ノ過料ニ処ス一第四百六十二条第三項ノ規定ニ依ル報告ヲ為サズ又ハ不実ノ報告ヲ為シタル者二第四百六十七条第一項ノ規定ニ違反シテ財務諸表等ヲ備置カズ、又ハ財務諸表等ニ記載若ハ記録スベキ事項ヲ記載若ハ記録セズ若ハ不実ノ記載若ハ記録ヲ為シタル者三正当ノ理由ナクシテ第四百六十七条第二項各号又ハ第四百七十一条第二項各号ノ規定ニ依ル請求ヲ拒ミタル者

（商法中改正法律施行法の一部改正）第二条商法中改正法律施行法（昭和十三年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。第六十一条を次のように改める。

第六十一条商法（明治三十二年法律第四十八号）第三百二十条第二項又ハ新法第三百三十五条ノ規定ニ依ル公告ハ社債ヲ発行シタル会社ノ定款ニ定ムル公告方法ニ依ルコトヲ要ス但シ其ノ公告方法ガ商法第百六十六条第六項ノ電子公告ナルトキハ其ノ公告（社債ヲ発行シタル会社ガ為ス同法第三百二十条第二項ノ規定ニ依ル公告ヲ除ク）ハ官報ニ掲ゲテ之ヲ為スコトヲ要ス

（有限会社法の一部改正）第三条有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）の一部を次のように改正する。第六十三条第三項、第六十三条ノ九第四項及び第六十四条ノ三を削る。第六十五条第一項中「第六十四条ノ二」を「前条」に改める。第六十七条第五項中「、第六十四条ノ三」を削る。第六十八条中「第百条」を「第百条第一項乃至第四項」に改める。第七十八条第二項中「第百八十八条第三項」を「第百八十八条第四項」に改める。第八十四条を次のように改める。

第八十四条第八十八条第四項ニ於テ準用スル商法第四百七十一条第一項ノ規定ニ違反シテ同項ニ規定スル帳簿等ニ同項ニ規定スル電子公告調査ニ関シ法務省令ニ定ムルモノヲ記載若ハ記録セズ若ハ不実ノ記載若ハ記録ヲ為シ又ハ其ノ帳簿等ヲ保存セザル者ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス

第八十四条の次に次の一条を加える。

第八十四条ノ二法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ前条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ同条ノ刑ヲ科ス

第八十五条第一項に次の一号を加える。二十二第八十八条第四項ニ於テ準用スル商法第四百五十七条ノ規定ニ違反シテ同条ノ調査ヲ求メザリシトキ第八十五条第二項中「第百八十八条第三項」を「第百八十八条第四項」に、「第百条」を「第百条第一項乃至第四項」に改める。第八十六条を次のように改める。

第八十六条左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ二十万円以下ノ過料ニ処ス一第三条第二項ノ規定ニ違反シタル者二第八十八条第四項ニ於テ準用スル商法第四百六十二条第三項ノ規定ニ依ル報告ヲ為サズ又ハ不実ノ報告ヲ為シタル者三正当ノ理由ナクシテ第八十八条第四項ニ於テ準用スル商法第四百六十七条第二項各号又ハ第八十八条第四項ニ於テ準用スル同法第四百七十一条第二項各号ノ規定ニ依ル請求ヲ拒ミタル者

第八十八条を次のように改める。

第八十八条第四十六条第一項ニ於テ準用スル商法第二百八十九条第四項ニ於テ若ハ第五十八条第二項ニ於テ準用スル同法第三百七十六条第一項、第六十三条第一項ニ於テ準用スル同法第四百十二条第一項、第六十三条ノ六第一項ニ於テ準用スル同法第三百七十四条ノ四第一項、第六十三条ノ九第一項ニ於テ準用スル同法第三百七十四条ノ二十第一項又ハ第六十八条ニ於テ準用スル同法第百条第一項ノ公告ヲ電子公告（同法第百六十六条第六項ノ電子公告ヲ謂フ以下同ジ）ニ依リ為ストキハ其ノ公告ニ定ムル期間ヲ経過スル日迄為スコトヲ要ス商法第百六十六条ノ二第二項乃至第四項ノ規定ハ前項ニ規定スル公告ヲ電子公告ニ依リ為ス場合ニ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ同条第二項中「前項ノ規定ニ拘ラズ同項各号」トアルハ「有限会社法第八十八条第一項ノ規定ニ拘ラズ同項」ト読替フルモノトス左ノ各号ニ掲グル定款ノ定ヲ設ケタルトキハ其ノ各号ニ定ムル事項ヲ本店ノ所在地ニ於テハ二週間、支店ノ所在地ニ於テハ三週間内ニ登記スルコトヲ要ス一第一項ニ規定スル公告ヲ時事ニ関スル事項ヲ掲載スル日刊新聞紙ニ依リ為ス旨ノ定款ノ定其ノ定二第一項ニ規定スル公告ヲ電子公告ニ依リ為ス旨ノ定款ノ定其ノ定及公告ノ内容タル情報ノ提供ヲ受クル為必要ナル事項ニシテ法務省令ニ定ムルモノ三前項ニ於テ準用スル商法第百六十六条ノ二第四項ノ規定ニ依ル定款ノ定其ノ定商法第六十七条ノ規定ハ前項ノ登記ニ、同法第四百五十七条、第四百六十二条、第四百六十三条、第四百六十七条第二項、第四百六十九条及第四百七十一条ノ規定ハ有限会社ガ第一項ニ規定スル公告ヲ電子公告ニ依リ為ス場合ニ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ同法第四百五十七条中「第百条第六項（第百四十七条において準用する場合を含む。）又は第百六十六条ノ二第一項」トアルハ「有限会社法第八十八条第一項」ト、同法第四百六十九条中「第四百六十二条」トアルハ「有限会社法第八十八条第四項において準用する第四百六十二条」ト読替フルモノトス

（株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部改正）第四条株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第二十二号）の一部を次のように改正する。第十六条第二項本文中「又はその要旨」を削り、同項ただし書を削る。第十六条第三項を次のように改める。３前項の規定にかかわらず、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙を公告をする方法とする大会社においては、商法第二百八十一条第一項第一号及び第二号に掲げるものの要旨を公告すれば足りる。第十六条第四項中「第二項」を「前項」に改め、同条第五項を次のように改める。５第三項の大会社は、取締役会の決議をもつて、大会社が商法第二百八十三条第一項の承認を得、又は第一項後段の報告をした後遅滞なく、同法第二百八十一条第一項第一号及び第二号に掲げるものに記載され又は記録された情報を、電子公告（同法第百六十六条第六項の電子公告をいう。以下同じ。）に準ずるものとして法務省令で定めるものにより、その承認を得、又はその報告をした日後五年を経過する日まで不特定多数の者がその提供を受けることができる状態に置く措置を執ることとすることができる。この場合において、当該決議をした大会社については、第二項の規定は、適用しない。第十六条に次の二項を加える。６第二項の規定による公告を電子公告により行う場合には、商法第二百八十三条第一項の承認を得、又は第一項後段の報告をした日後五年を経過する日までしなければならない。７大会社に関する商法第百八十八条第二項第十号及び第二百六十六条ノ三第二項の規定の適用については、これらの規定中「第二百八十三条第七項前段」とあるのは、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第十六条第五項前段」とする。第十九条第二項中「第二百八十三条第四項及び第五項」を「第二百八十三条第四項、第五項及び第七項」に改める。第二十一条の二第二項中「電磁的方法による」を「電磁的方法（同法第百三十条第三項の電磁的方法をいう。以下同じ。）による」に改める。第二十一条の二十二第三項中「第十六条第三項」を「第十六条第五項前段」に改める。第二十一条の三十一第三項中「第四項まで」を「第六項まで」に改め、同条第四項中「第二百八十三条第五項」を「第二百八十三条第七項前段」に、「第十六条第三項」を「第十六条第五項前段」に改める。第三十条第一項第十四号中「第十六条第三項」を「第十六条第五項前段」に改め、同条第三項第一号中「又は第二十二号」を「、第二十二号又は第二十八号ノ二」に改め、同項第五号中「同条第二項」を「同条第三項」に改め、「第三百七十四条ノ二十第二項」の下に「、第三百七十六条第二項」を、「第三百七十四条ノ二十第一項本文の規定」の下に「、同法第三百七十六条第一項本文の規定」を、「分割」の下に「、資本の減少」を加え、同項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とする。

（担保附社債信託法の一部改正）第五条担保附社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）の一部を次のように改正する。第八十二条第二項を削る。

（農業協同組合法の一部改正）第六条農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）の一部を次のように改正する。第七十三条の四第二項中「第百条」を「第百条第一項から第三項まで」に改める。第七十三条の十四第二項中「から第四項まで」を「及び第三項」に、「第二百四十九条及び」を「第二百四十九条並びに」に改める。第八十九条第五号中「第百条」を「第百条第一項から第三項まで」に改める。第百条の二中「第百八十八条第三項」を「第百八十八条第四項」に改め、同条第二号中「第百条」を「第百条第一項から第三項まで」に改める。

（証券取引法の一部改正）第七条証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）の一部を次のように改正する。第百一条の四、第百一条の五第一項及び第百一条の十四第二項第四号中「第百条」を「第百条第一項から第三項まで」に改める。第百一条の十五第二項中「から第四項まで」を「及び第三項」に、「第二百四十九条及び」を「第二百四十九条並びに」に改める。第百四十三条中「「述ブベキ旨」と」の下に「、「又ハ電子公告ニ依リ」とあるのは「ニ掲ゲテ」と」を加える。第百四十四条中「第五号、第六号、第八号及び第九号」を「第五号、第七号及び第八号」に、「同法第四百十二条第一項（有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）」を「同法第四百十二条第一項本文（有限会社法」に、「商法第四百十二条第一項」と」を「商法第四百十二条第一項本文」と、「商法第四百十二条第一項ただし書（有限会社法第六十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした」とあるのは「公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載してした場合における当該」と」に、「同項第七号」を「同項第六号」に、「第四号まで及び第六号」を「第五号まで」に改める。第二百八条第二十二号中「第百条」を「第百条第一項から第三項まで」に改める。

（公認会計士法の一部改正）第八条公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）の一部を次のように改正する。第三十四条の二十二第六項を次のように改める。６商法第百条第一項から第四項まで及び第六項、第百四条から第百六条まで並びに第百九条から第百十一条までの規定は監査法人の合併について、同法第百六十六条ノ二第二項から第四項まで、第四百五十七条、第四百六十二条、第四百六十三条、第四百六十七条第二項、第四百六十九条及び第四百七十一条の規定は監査法人がこの項において準用する同法第百条第一項の公告を同法第百六十六条第六項の電子公告により行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百六十六条ノ二第二項中「前項ノ規定ニ拘ラズ同項各号」とあるのは「公認会計士法第三十四条の二十二第六項ニ於テ準用スル第百条第六項ノ規定ニ拘ラズ同項」と、同法第四百五十七条中「第百条第六項（第百四十七条において準用する場合を含む。）又は第百六十六条ノ二第一項」とあるのは「公認会計士法第三十四条の二十二第六項において準用する第百条第六項」と、同法第四百六十二条第三項中「商号」とあるのは「名称」と、同法第四百六十九条中「第四百六十二条」とあるのは「公認会計士法第三十四条の二十二第六項において準用する第四百六十二条」と読み替えるものとする。第五十三条の二中「又は前条第一項第一号、第二号若しくは第四号」を「、第五十三条第一項第一号、第二号若しくは第四号又は前条」に改め、同条を第五十三条の三とし、第五十三条の次に次の一条を加える。

第五十三条の二第三十四条の二十二第六項において準用する商法第四百七十一条第一項の規定に違反して、同項に規定する帳簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該帳簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。

第五十五条の二第六号を同条第七号とし、同条第五号の次に次の一号を加える。六第三十四条の二十二第六項において準用する商法第四百五十七条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。本則中第五十五条の二の次に次の一条を加える。

第五十五条の三次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。一第三十四条の二十二第六項において準用する商法第四百六十二条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者二正当な理由がないのに、第三十四条の二十二第六項において準用する商法第四百六十七条第二項各号又は第三十四条の二十二第六項において準用する同法第四百七十一条第二項各号の規定による請求を拒んだ者

（弁護士法の一部改正）第九条弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の一部を次のように改正する。目次中「第七十九条」を「第七十九条の二」に改める。第三十条の二十七第六項を次のように改める。６商法第百条第一項から第四項まで及び第六項、第百三条から第百六条まで並びに第百九条から第百十一条までの規定は弁護士法人の合併について、同法第百六十六条ノ二第二項から第四項まで、第四百五十七条、第四百六十二条、第四百六十三条、第四百六十七条第二項、第四百六十九条及び第四百七十一条の規定は弁護士法人がこの項において準用する同法第百条第一項の公告を同法第百六十六条第六項の電子公告により行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百六十六条ノ二第二項中「前項ノ規定ニ拘ラズ同項各号」とあるのは「弁護士法第三十条の二十七第六項ニ於テ準用スル第百条第六項ノ規定ニ拘ラズ同項」と、同法第四百五十七条中「第百条第六項（第百四十七条において準用する場合を含む。）又は第百六十六条ノ二第一項」とあるのは「弁護士法第三十条の二十七第六項において準用する第百条第六項」と、同法第四百六十二条第三項中「商号」とあるのは「名称」と、同法第四百六十九条中「第四百六十二条」とあるのは「弁護士法第三十条の二十七第六項において準用する第四百六十二条」と読み替えるものとする。第四十三条第二項を次のように改める。２商法第百条第一項から第四項まで、第六項、第八項及び第九項並びに第百三条の規定は弁護士会が合併する場合について、同法第百六十六条ノ二第二項から第四項まで、第四百五十七条、第四百六十二条、第四百六十三条、第四百六十七条第二項、第四百六十九条及び第四百七十一条の規定は弁護士会がこの項において準用する同法第百条第一項の公告を同法第百六十六条第六項の電子公告により行う場合について、民法第七十三条から第七十六条まで、第七十八条から第八十条まで及び第八十二条並びに民法施行法（明治三十一年法律第十一号）第二十六条及び第二十七条の規定は弁護士会が解散する場合について、それぞれ準用する。この場合において、商法第百条第四項及び第八項中「定款」とあるのは「会則」と、同項中「本店ノ所在地ニ於テハ二週間、支店ノ所在地ニ於テハ三週間」とあるのは「二週間」と、同法第百六十六条ノ二第二項中「前項ノ規定ニ拘ラズ同項各号」とあるのは「弁護士法第四十三条第二項ニ於テ準用スル第百条第六項ノ規定ニ拘ラズ同項」と、同条第三項及び第四項中「定款」とあるのは「会則」と、同法第四百五十七条中「第百条第六項（第百四十七条において準用する場合を含む。）又は第百六十六条ノ二第一項」とあるのは「弁護士法第四十三条第二項において準用する第百条第六項」と、同法第四百六十二条第三項中「商号」とあるのは「名称」と、同法第四百六十九条中「第四百六十二条」とあるのは「弁護士法第四十三条第二項において準用する第四百六十二条」と読み替えるものとする。第七十七条の二の次に次の一条を加える。

第七十七条の三第三十条の二十七第六項又は第四十三条第二項において準用する商法第四百七十一条第一項の規定に違反して、同項に規定する帳簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該帳簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。

第七十八条第二項中「第四号」の下に「、第七十七条の二」を加える。第七十九条第五号を同条第六号とし、同条第四号の次に次の一号を加える。五第三十条の二十七第六項において準用する商法第四百五十七条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。本則中第七十九条の次に次の一条を加える。

第七十九条の二次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。一第三十条の二十七第六項又は第四十三条第二項において準用する商法第四百六十二条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者二正当な理由がないのに、第三十条の二十七第六項若しくは第四十三条第二項において準用する商法第四百六十七条第二項各号又は第三十条の二十七第六項若しくは第四十三条第二項において準用する同法第四百七十一条第二項各号の規定による請求を拒んだ者

（司法書士法の一部改正）第十条司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）の一部を次のように改正する。目次中「第八十二条」を「第八十三条」に改める。第四十六条第七項を次のように改める。７商法第百条第一項から第四項まで及び第六項、第百三条から第百六条まで並びに第百九条から第百十一条までの規定は司法書士法人の合併について、同法第百六十六条ノ二第二項から第四項まで、第四百五十七条、第四百六十二条、第四百六十三条、第四百六十七条第二項、第四百六十九条及び第四百七十一条の規定は司法書士法人がこの項において準用する同法第百条第一項の公告を同法第百六十六条第六項の電子公告により行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百六十六条ノ二第二項中「前項ノ規定ニ拘ラズ同項各号」とあるのは「司法書士法第四十六条第七項ニ於テ準用スル第百条第六項ノ規定ニ拘ラズ同項」と、同法第四百五十七条中「第百条第六項（第百四十七条において準用する場合を含む。）又は第百六十六条ノ二第一項」とあるのは「司法書士法第四十六条第七項において準用する第百条第六項」と、同法第四百六十二条第三項中「商号」とあるのは「名称」と、同法第四百六十九条中「第四百六十二条」とあるのは「司法書士法第四十六条第七項において準用する第四百六十二条」と読み替えるものとする。第七十九条の次に次の一条を加える。

第七十九条の二第四十六条第七項において準用する商法第四百七十一条第一項の規定に違反して、同項に規定する帳簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該帳簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。

第八十条中「前三条」を「第七十七条から前条まで」に改める。第八十二条第五号を同条第六号とし、同条第四号の次に次の一号を加える。五第四十六条第七項において準用する商法第四百五十七条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。本則に次の一条を加える。

第八十三条次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。一第四十六条第七項において準用する商法第四百六十二条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者二正当な理由がないのに、第四十六条第七項において準用する商法第四百六十七条第二項各号又は第四十六条第七項において準用する同法第四百七十一条第二項各号の規定による請求を拒んだ者

（土地家屋調査士法の一部改正）第十一条土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）の一部を次のように改正する。目次中「第七十七条」を「第七十八条」に改める。第四十一条第七項を次のように改める。７商法第百条第一項から第四項まで及び第六項、第百三条から第百六条まで並びに第百九条から第百十一条までの規定は調査士法人の合併について、同法第百六十六条ノ二第二項から第四項まで、第四百五十七条、第四百六十二条、第四百六十三条、第四百六十七条第二項、第四百六十九条及び第四百七十一条の規定は調査士法人がこの項において準用する同法第百条第一項の公告を同法第百六十六条第六項の電子公告により行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百六十六条ノ二第二項中「前項ノ規定ニ拘ラズ同項各号」とあるのは「土地家屋調査士法第四十一条第七項ニ於テ準用スル第百条第六項ノ規定ニ拘ラズ同項」と、同法第四百五十七条中「第百条第六項（第百四十七条において準用する場合を含む。）又は第百六十六条ノ二第一項」とあるのは「土地家屋調査士法第四十一条第七項において準用する第百条第六項」と、同法第四百六十二条第三項中「商号」とあるのは「名称」と、同法第四百六十九条中「第四百六十二条」とあるのは「土地家屋調査士法第四十一条第七項において準用する第四百六十二条」と読み替えるものとする。第七十四条の次に次の一条を加える。

第七十四条の二第四十一条第七項において準用する商法第四百七十一条第一項の規定に違反して、同項に規定する帳簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該帳簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。

第七十五条中「前三条」を「第七十二条から前条まで」に改める。第七十七条第五号を同条第六号とし、同条第四号の次に次の一号を加える。五第四十一条第七項において準用する商法第四百五十七条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。本則に次の一条を加える。

第七十八条次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。一第四十一条第七項において準用する商法第四百六十二条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者二正当な理由がないのに、第四十一条第七項において準用する商法第四百六十七条第二項各号又は第四十一条第七項において準用する同法第四百七十一条第二項各号の規定による請求を拒んだ者

（行政書士法の一部改正）第十二条行政書士法（昭和二十六年法律第四号）の一部を次のように改正する。目次中「第二十五条」を「第二十六条」に改める。第十三条の二十一第六項を次のように改める。６商法第百条第一項から第四項まで及び第六項、第百三条から第百六条まで並びに第百九条から第百十一条までの規定は行政書士法人の合併について、同法第百六十六条ノ二第二項から第四項まで、第四百五十七条、第四百六十二条、第四百六十三条、第四百六十七条第二項、第四百六十九条及び第四百七十一条の規定は行政書士法人がこの項において準用する同法第百条第一項の公告を同法第百六十六条第六項の電子公告により行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百六十六条ノ二第二項中「前項ノ規定ニ拘ラズ同項各号」とあるのは「行政書士法第十三条の二十一第六項ニ於テ準用スル第百条第六項ノ規定ニ拘ラズ同項」と、同法第四百五十七条中「第百条第六項（第百四十七条において準用する場合を含む。）又は第百六十六条ノ二第一項」とあるのは「行政書士法第十三条の二十一第六項において準用する第百条第六項」と、同法第四百六十二条第三項中「商号」とあるのは「名称」と、同法第四百六十九条中「第四百六十二条」とあるのは「行政書士法第十三条の二十一第六項において準用する第四百六十二条」と読み替えるものとする。第二十三条の二を次のように改める。

第二十三条の二次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一第十三条の二十一第六項において準用する商法第四百七十一条第一項の規定に違反して、同項に規定する帳簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該帳簿等を保存しなかつた者二第十三条の二十二第一項の規定による当該吏員の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第二十三条の二の次に次の一条を加える。

第二十三条の三法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第一号の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。

第二十五条第五号を同条第六号とし、同条第四号の次に次の一号を加える。五第十三条の二十一第六項において準用する商法第四百五十七条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。本則に次の一条を加える。

第二十六条次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。一第十三条の二十一第六項において準用する商法第四百六十二条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者二正当な理由がないのに、第十三条の二十一第六項において準用する商法第四百六十七条第二項各号又は第十三条の二十一第六項において準用する同法第四百七十一条第二項各号の規定による請求を拒んだ者

（投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正）第十三条投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）の一部を次のように改正する。第九十四条第二項中「及び第四項」を削り、「並びに」を「及び」に改め、「第百五条第四項及び」を削る。第百十条中「第二百八十三条第五項」を「第二百八十三条第七項前段」に改める。第百三十九条の五第二項及び第三項を削り、同条第四項中「第二項の場合において、投資法人債権者」を「投資法人債権者は、投資法人債管理会社が前項の弁済を受けたとき」に改め、同項を同条第二項とし、同条第五項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。４投資法人債管理会社は、前項各号に掲げる行為をしたときは、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、知られたる投資法人債権者にはその旨を通知しなければならない。第百三十九条の五第六項を削り、同条第七項中「第五項各号」を「第三項各号」に改め、同項を同条第五項とし、同条第八項を同条第六項とする。第百四十二条第一項中「商法第三百七十六条」の下に「（第一項ただし書を除く。）」を加える。第百五十条第一項中「「述ブベキ旨」と」の下に「、「又ハ電子公告ニ依リ」とあるのは「ニ掲ゲテ」と」を加える。第百六十三条第二項中「第四項並びに」を削る。第百七十八条中「第三百七十六条第一項」を「第三百七十六条第一項本文」に改める。第二百五十一条第二十六号中「第百三十九条の五第八項」を「第百三十九条の五第六項」に改め、同条第二十九号中「第三百七十六条第一項」を「第三百七十六条第一項本文」に改める。

（税理士法の一部改正）第十四条税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）の一部を次のように改正する。目次中「第六十四条」を「第六十五条」に改める。第四十八条の二十一第六項を次のように改める。６商法第百条第一項から第四項まで及び第六項、第百三条から第百六条まで並びに第百九条から第百十一条までの規定は税理士法人の合併について、同法第百六十六条ノ二第二項から第四項まで、第四百五十七条、第四百六十二条、第四百六十三条、第四百六十七条第二項、第四百六十九条及び第四百七十一条の規定は税理士法人がこの項において準用する同法第百条第一項の公告を同法第百六十六条第六項の電子公告により行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百六十六条ノ二第二項中「前項ノ規定ニ拘ラズ同項各号」とあるのは「税理士法第四十八条の二十一第六項ニ於テ準用スル第百条第六項ノ規定ニ拘ラズ同項」と、同法第四百五十七条中「第百条第六項（第百四十七条において準用する場合を含む。）又は第百六十六条ノ二第一項」とあるのは「税理士法第四十八条の二十一第六項において準用する第百条第六項」と、同法第四百六十二条第三項中「商号」とあるのは「名称」と、同法第四百六十九条中「第四百六十二条」とあるのは「税理士法第四十八条の二十一第六項において準用する第四百六十二条」と読み替えるものとする。第四十九条の十二第二項を次のように改める。２商法第百条第一項から第四項まで及び第六項並びに第百三条の規定は税理士会が合併する場合について、同法第百六十六条ノ二第二項から第四項まで、第四百五十七条、第四百六十二条、第四百六十三条、第四百六十七条第二項、第四百六十九条及び第四百七十一条の規定は税理士会がこの項において準用する同法第百条第一項の公告を同法第百六十六条第六項の電子公告により行う場合について、民法第七十三条から第七十六条まで、第七十八条から第八十条まで及び第八十二条並びに民法施行法（明治三十一年法律第十一号）第二十六条及び第二十七条の規定は税理士会が解散する場合について、それぞれ準用する。この場合において、商法第百条第四項中「定款」とあるのは「会則」と、同法第百六十六条ノ二第二項中「前項ノ規定ニ拘ラズ同項各号」とあるのは「税理士法第四十九条の十二第二項ニ於テ準用スル第百条第六項ノ規定ニ拘ラズ同項」と、同条第三項及び第四項中「定款」とあるのは「会則」と、同法第四百五十七条中「第百条第六項（第百四十七条において準用する場合を含む。）又は第百六十六条ノ二第一項」とあるのは「税理士法第四十九条の十二第二項において準用する第百条第六項」と、同法第四百六十二条第三項中「商号」とあるのは「名称」と、同法第四百六十九条中「第四百六十二条」とあるのは「税理士法第四十九条の十二第二項において準用する第四百六十二条」と読み替えるものとする。第六十二条を次のように改める。

第六十二条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一第四十八条の二十一第六項又は第四十九条の十二第二項において準用する商法第四百七十一条第一項の規定に違反して、同項に規定する帳簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該帳簿等を保存しなかつた者二第四十九条の十九第一項又は第五十五条第一項の規定による報告、質問又は検査について、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、質問に答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第六十四条第五号を同条第六号とし、同条第四号の次に次の一号を加える。五第四十八条の二十一第六項又は第四十九条の十二第二項において準用する商法第四百五十七条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。本則に次の一条を加える。

第六十五条次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。一第四十八条の二十一第六項又は第四十九条の十二第二項において準用する商法第四百六十二条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者二正当な理由がないのに、第四十八条の二十一第六項若しくは第四十九条の十二第二項において準用する商法第四百六十七条第二項各号又は第四十八条の二十一第六項若しくは第四十九条の十二第二項において準用する同法第四百七十一条第二項各号の規定による請求を拒んだ者

（中小企業団体の組織に関する法律の一部改正）第十五条中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）の一部を次のように改正する。第百条の五第二項中「第百条」を「第百条第一項から第三項まで」に改める。第百条の十一第三項第五号中「第百条（」を「第百条第一項から第三項まで（」に改める。第百条の十六第二項中「から第四項まで」を「及び第三項」に、「（担保の提供）及び」を「（担保の提供）並びに」に改める。第百十条中「第百八十八条第三項」を「第百八十八条第四項」に改め、同条第二号中「第百条に」を「第百条第一項から第三項までに」に改める。

（商業登記法の一部改正）第十六条商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）の一部を次のように改正する。第六十七条第二号中「催告」の下に「（同法第百条第四項（同法第百四十七条において準用する場合を含む。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした会社にあつては、これらの公告）」を加える。第八十七条第一号中「第三百七十六条第一項」を「第三百七十六条第一項本文」に改め、「催告」の下に「（同項ただし書の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合には、これらの公告）」を加える。第八十九条の八第一項第三号中「催告（」の下に「分割により営業を承継する会社が商法第三百七十四条ノ二十第一項ただし書の規定により」を加え、「に掲載してした場合における当該会社にあつては」を「又は電子公告によつてした場合には」に改める。第九十条第一項第三号中「第四百十二条第一項」を「第四百十二条第一項本文」に改め、「催告（」の下に「商法第四百十二条第一項ただし書（有限会社法第六十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定により」を加え、「に掲載してした場合における当該会社」を「又は電子公告によつてした会社」に改め、同項第五号を削り、同項第六号を同項第五号とし、同項中第七号から第九号までを一号ずつ繰り上げる。第九十一条第一項第一号中「第四号まで及び第六号」を「第五号まで」に改める。第九十三条第一項第二号を次のように改める。二有限会社法第六十八条の場合には、同条において準用する商法第百条第一項の規定による公告及び催告（有限会社法第六十八条において準用する商法第百条第四項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合には、これらの公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を供し、若しくは信託したこと又は組織変更をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面第九十七条中「第三百七十六条第一項」を「第三百七十六条第一項本文」に改め、「催告」の下に「（有限会社法第五十八条第二項において準用する商法第三百七十六条第一項ただし書の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合には、これらの公告）」を加える。第九十八条第一項第三号中「第四百十二条第一項」を「第四百十二条第一項本文」に改め、「催告（」の下に「商法第四百十二条第一項ただし書（有限会社法第六十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定により」を加え、「に掲載してした場合における当該会社」を「又は電子公告によつてした会社」に改め、同項第六号中「第九十条第一項第七号及び第八号」を「第九十条第一項第六号及び第七号」に改める。

（社会保険労務士法の一部改正）第十七条社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。目次中「第三十七条」を「第三十八条」に改める。第二十五条の二十五第六項を次のように改める。６商法第百条第一項から第四項まで及び第六項、第百三条から第百六条まで並びに第百九条から第百十一条までの規定は社会保険労務士法人の合併について、同法第百六十六条ノ二第二項から第四項まで、第四百五十七条、第四百六十二条、第四百六十三条、第四百六十七条第二項、第四百六十九条及び第四百七十一条の規定は社会保険労務士法人がこの項において準用する同法第百条第一項の公告を同法第百六十六条第六項の電子公告により行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百六十六条ノ二第二項中「前項ノ規定ニ拘ラズ同項各号」とあるのは「社会保険労務士法第二十五条の二十五第六項ニ於テ準用スル第百条第六項ノ規定ニ拘ラズ同項」と、同法第四百五十七条中「第百条第六項（第百四十七条において準用する場合を含む。）又は第百六十六条ノ二第一項」とあるのは「社会保険労務士法第二十五条の二十五第六項において準用する第百条第六項」と、同法第四百六十二条第三項中「商号」とあるのは「名称」と、同法第四百六十九条中「第四百六十二条」とあるのは「社会保険労務士法第二十五条の二十五第六項において準用する第四百六十二条」と読み替えるものとする。第三十四条を次のように改める。

第三十四条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一第二十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者二第二十五条の二十五第六項において準用する商法第四百七十一条第一項の規定に違反して、同項に規定する帳簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該帳簿等を保存しなかつた者

第三十七条第五号を同条第六号とし、同条第四号の次に次の一号を加える。五第二十五条の二十五第六項において準用する商法第四百五十七条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。本則に次の一条を加える。

第三十八条次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。一第二十五条の二十五第六項において準用する商法第四百六十二条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者二正当な理由がないのに、第二十五条の二十五第六項において準用する商法第四百六十七条第二項各号又は第二十五条の二十五第六項において準用する同法第四百七十一条第二項各号の規定による請求を拒んだ者

（金融先物取引法の一部改正）第十八条金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）の一部を次のように改正する。第三十四条の七、第三十四条の八第一項及び第三十四条の十七第二項第四号中「第百条」を「第百条第一項から第三項まで」に改める。第三十四条の十八第二項中「から第四項まで」を「及び第三項」に、「第二百四十九条及び」を「第二百四十九条並びに」に改める。第百四条第十号中「第百条」を「第百条第一項から第三項まで」に改める。

（保険業法の一部改正）第十九条保険業法（平成七年法律第百五号）の一部を次のように改正する。第二十七条第二項第七号中「第十六条第三項」を「第十六条第五項前段」に改める。第五十一条第二項中「第二百八十三条第五項」を「第二百八十三条第七項前段」に、「第十六条第三項」を「第十六条第五項前段」に改める。第五十二条の三第三項中「第十六条第二項から第四項まで」を「第十六条第二項から第六項まで」に、「及び第三項」を「、第三項及び第五項」に、「第二百八十三条第五項」を「第二百八十三条第七項前段」に、「第十六条第三項」を「第十六条第五項前段」に改める。第五十二条の四第四項中「第十六条第一項から第三項まで」を「第十六条第一項から第三項まで及び第五項」に改める。第五十六条の二第三項第一号中「第三百七十六条第一項」を「第三百七十六条第一項本文」に改め、同条第四項中「商法第三百七十六条」の下に「（第一項ただし書を除く。）」を加える。第五十九条第一項中「第十六条第一項から第三項まで」を「第十六条第一項から第三項まで及び第五項」に、「同条第三項中「商法」を「同条第五項中「商法」に改め、同条第二項中「第十六条第二項」を「第十六条第三項」に改める。第七十条第二項、第四項及び第五項、第七十二条並びに第八十三条第二項第六号中「第百条」を「第百条第一項から第三項まで」に改める。第八十四条第二項中「から第四項まで」を「及び第三項」に、「（担保の提供）及び」を「（担保の提供）並びに」に改める。第九十五条第二項第六号中「第百条」を「第百条第一項から第三項まで」に改める。第百七十三条第一項中「スル第二百三十二条」と」の下に「、同法第四百十二条第一項ただし書中「官報ノ外」とあるのは「官報ノ外公告ヲ為ス方法トシテ」と、「又ハ電子公告ニ依リ」とあるのは「ニ掲ゲテ」と」を加え、同条第二項中「同法第九十条第二項及び」を「同法第九十条第一項第三号中「商法第四百十二条第一項ただし書（有限会社法第六十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした」とあるのは「公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載してした場合における当該」と、同条第二項及び同法」に、「、「保険業法第六十五条」を「「保険業法第六十五条」に改める。第百七十三条の四第二項中「第三百七十四条ノ四第一項ただし書」を「第三百七十四条ノ四第二項」に改める。第百八十三条中「第十六条第二項」を「第十六条第二項及び第三項」に、「第二百八十三条第四項第五項」を「第二百八十三条第四項第五項第七項」に改める。第百九十三条中「「日本」と」の下に「、同法第四百八十三条ノ二第二項中「第百六十六条第五項第六項、第百六十六条ノ二第一項第二項（第一項第一号乃至第三号、第五号及第六号ヲ除ク）」とあるのは「第百六十六条第五項」と」を加える。第三百二十四条第五項及び第三百二十五条第四項中「第百八十八条第三項」を「第百八十八条第四項」に改める。第三百三十三条第一項中「第百八十八条第三項」を「第百八十八条第四項」に改め、同項第十五号の三中「第十六条第三項」を「第十六条第五項前段」に、「第二百八十三条第五項」を「第二百八十三条第七項前段」に改める。第三百三十四条中「第百八十八条第三項」を「第百八十八条第四項」に改める。

（資産の流動化に関する法律の一部改正）第二十条資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）の一部を次のように改正する。第百十一条第二項を削り、同条第三項中「前項の場合において、特定社債権者」を「特定社債権者は、特定社債管理会社が前項の弁済を受けたとき」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。４特定社債管理会社は、前項各号に掲げる行為をしたときは、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、知れている特定社債権者にはその旨を各別に通知しなければならない。第百十一条第五項を削り、同条第六項中「第四項各号」を「第三項各号」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項を同条第六項とする。第百十八条第三項中「商法第三百七十六条」の下に「（第一項ただし書を除く。）」を加える。第百十八条の八第三項中「及び第三百七十六条」の下に「（第一項ただし書を除く。）」を加える。第百十八条の九第三項中「商法第三百七十六条第一項」を「商法第三百七十六条第一項本文」に、「第百条第二項」を「同法第百条第二項」に改める。第百三十七条の五第一号及び第二号並びに第百三十九条中「第三百七十六条第一項」を「第三百七十六条第一項本文」に改める。第二百五十二条第一項第二十五号中「第百十一条第七項」を「第百十一条第六項」に改め、同項第二十八号及び第二十八号の二中「第三百七十六条第一項」を「第三百七十六条第一項本文」に改める。

（新事業創出促進法の一部改正）第二十一条新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）の一部を次のように改正する。第十条の十七第三項及び第九項中「第百条」を「第百条第一項から第三項まで」に改め、「、第六十四条ノ三」を削る。第四十条中「第百八十八条第三項」を「第百八十八条第四項」に改め、同条第四号中「第百条」を「第百条第一項から第三項まで」に改め、同条第五号中「若しくは第六十四条ノ三」、「第六十四条ノ三若しくは」及び「公告若しくは」を削る。

（弁理士法の一部改正）第二十二条弁理士法（平成十二年法律第四十九号）の一部を次のように改正する。目次中「第八十四条」を「第八十五条」に改める。第五十五条第六項を次のように改める。６商法第百条第一項から第四項まで及び第六項、第百三条から第百六条まで並びに第百九条から第百十一条までの規定は特許業務法人の合併について、同法第百六十六条ノ二第二項から第四項まで、第四百五十七条、第四百六十二条、第四百六十三条、第四百六十七条第二項、第四百六十九条及び第四百七十一条の規定は特許業務法人がこの項において準用する同法第百条第一項の公告を同法第百六十六条第六項の電子公告により行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百六十六条ノ二第二項中「前項ノ規定ニ拘ラズ同項各号」とあるのは「弁理士法第五十五条第六項ニ於テ準用スル第百条第六項ノ規定ニ拘ラズ同項」と、同法第四百五十七条中「第百条第六項（第百四十七条において準用する場合を含む。）又は第百六十六条ノ二第一項」とあるのは「弁理士法第五十五条第六項において準用する第百条第六項」と、同法第四百六十二条第三項中「商号」とあるのは「名称」と、同法第四百六十九条中「第四百六十二条」とあるのは「弁理士法第五十五条第六項において準用する第四百六十二条」と読み替えるものとする。第八十一条の次に次の一条を加える。

第八十一条の二第五十五条第六項において準用する商法第四百七十一条第一項の規定に違反して、同項に規定する帳簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該帳簿等を保存しなかった者は、三十万円以下の罰金に処する。

第八十二条中「第七十九条」の下に「、第八十一条」を加える。第八十四条第五号を同条第六号とし、同条第四号の次に次の一号を加える。五第五十五条第六項において準用する商法第四百五十七条の規定に違反して同条の調査を求めなかったとき。本則に次の一条を加える。

第八十五条次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。一第五十五条第六項において準用する商法第四百六十二条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者二正当な理由がないのに、第五十五条第六項において準用する商法第四百六十七条第二項各号又は第五十五条第六項において準用する同法第四百七十一条第二項各号の規定による請求を拒んだ者

（中間法人法の一部改正）第二十三条中間法人法（平成十三年法律第四十九号）の一部を次のように改正する。第二十二条第三項並びに第三十八条第二項及び第三項中「及び第四項」を削り、「並びに」を「及び」に改める。第七十九条第三項中「から第四項まで」を「及び第三項」に、「及び」を「並びに」に改める。第九十五条第三項中「及び第四項」を削り、「並びに」を「及び」に改める。第百二十五条第三項中「から第四項まで」を「及び第三項」に、「及び」を「並びに」に改める。第百五十一条第三項中「第一項第六号及び第九号」を「第一項第五号及び第八号」に改め、「（昭和十三年法律第七十四号）」を削り、「公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載してした場合における当該」を「商法第四百十二条第一項ただし書（有限会社法第六十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした」に、「同項第七号」を「同項第六号」に、「第四号まで及び第六号」を「第五号まで」に改め、同条第四項中「第百三十九条第一項」と」の下に「、「催告（同法第百条第四項（同法第百四十七条において準用する場合を含む。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした会社にあつては、これらの公告）」とあるのは「催告」と」を加える。

（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の一部改正）第二十四条特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の一部を次のように改正する。第百十一条第二項を削り、同条第三項中「前項の場合において、特定社債権者」を「特定社債権者は、特定社債管理会社が前項の弁済を受けたとき」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。４特定社債管理会社は、前項各号に掲げる行為をしたときは、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、知れている特定社債権者にはその旨を各別に通知しなければならない。第百十一条第五項を削り、同条第六項中「第四項各号」を「第三項各号」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項を同条第六項とする。第百十八条第三項中「商法第三百七十六条」の下に「（第一項ただし書を除く。）」を加える。第百三十九条中「第三百七十六条第二項において準用する商法第百条第一項」を「第三百七十六条第一項本文」に改める。第百八十三条第一項第二十四号中「第百十一条第七項」を「第百十一条第六項」に改める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（公告等の廃止に関する経過措置）第二条この法律の施行前に、第一条の規定による改正前の商法（以下この条において「旧商法」という。）第百四条第一項、第百三十六条第一項、第百四十条、第百四十一条、第二百四十七条第一項、第二百五十二条、第二百八十条ノ十五第一項、第三百六十三条第一項、第三百七十二条第一項、第三百七十四条ノ十二第一項、第三百七十四条ノ二十八第一項、第三百八十条第一項、第四百十五条第一項若しくは第四百二十八条第一項（これらの規定を旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。）の訴えの提起があった場合、第六条の規定による改正前の農業協同組合法第七十三条の十四第一項の訴えの提起があった場合、第七条の規定による改正前の証券取引法第百一条の十五第一項の訴えの提起があった場合、第十三条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律（次項において「旧投信法」という。）第九十四条第二項の訴えの提起があった場合、第十五条の規定による改正前の中小企業団体の組織に関する法律第百条の十六第一項の訴えの提起があった場合、第十八条の規定による改正前の金融先物取引法第三十四条の十八第一項の訴えの提起があった場合、第十九条の規定による改正前の保険業法第八十四条第一項の訴えの提起があった場合又は第二十三条の規定による改正前の中間法人法第二十二条第一項、第三十八条第二項若しくは第三項、第七十九条第一項、第九十五条第一項若しくは第百二十五条第一項の訴えの提起があった場合における公告については、なお従前の例による。２この法律の施行前に、旧商法第三百九条第一項（旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。）の弁済がされた場合、第三条の規定による改正前の有限会社法第六十四条第一項若しくは第六十七条第一項の決議をした場合、第五条の規定による改正前の担保附社債信託法第八十二条第一項の規定により受託会社が担保権を実行した場合、旧投信法第百三十九条の五第一項の弁済がされた場合、第二十条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律第百十一条第一項の弁済がされた場合、第二十一条の規定による改正前の新事業創出促進法第十条の十七第一項若しくは第七項の決議をした場合又は第二十四条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第百十一条第一項の弁済がされた場合における公告及び通知については、なお従前の例による。

（罰則の適用に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（非訟事件手続法の一部改正）第四条非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）の一部を次のように改正する。第百三十五条ノ二十一中「第三百七十四条ノ四第二項」を「第三百七十四条ノ四第三項」に改める。

（電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律の一部改正）第五条電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律（昭和二十五年法律第百四十五号）の一部を次のように改正する。第二条第二項中「第二百八十三条第四項本文」を「第二百八十三条第四項及び第五項」に、「第十六条第二項本文」を「第十六条第二項及び第三項」に改め、同条第三項中「第二百八十三条第五項」を「第二百八十三条第七項前段」に、「第十六条第三項」を「第十六条第五項前段」に改める。

（船主相互保険組合法の一部改正）第六条船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）の一部を次のように改正する。第四十条中「第二百八十三条第五項」を「第二百八十三条第七項前段」に改める。第四十四条第一項中「第二百八十三条第一項及び第四項本文」を「第二百八十三条第一項、第四項及び第五項」に改め、同条第三項中「第二百八十三条第四項本文」を「第二百八十三条第五項」に改める。第四十八条第一項中「第百条及び」を「第百条第一項から第三項まで及び」に改め、同条第二項中「、第二百八十三条第四項本文」を「、第二百八十三条第四項及び第五項」に、「第二百八十三条第四項本文の」を「第二百八十三条第五項の」に、「第二百八十三条第五項ニ」を「第二百八十三条第七項前段ニ」に改める。

（商品取引所法の一部改正）第七条商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）の一部を次のように改正する。第七十六条及び第百一条第二項中「及び第四項本文」を「及び第四項」に改め、「、同条第四項本文中「貸借対照表又ハ其ノ要旨」とあるのは「貸借対照表」と」を削る。

（日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律の一部改正）第八条日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律（昭和二十六年法律第二百十二号）の一部を次のように改正する。第二条第二項中「第百八十八条第三項」を「第百八十八条第四項」に改める。

（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部改正）第九条酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）の一部を次のように改正する。第五十五条第一項中「第百条」を「第百条第一項から第三項まで」に改める。第五十六条第二項中「第百条」を「第百条第一項から第三項まで」に、「因り」を「より」に改める。第五十七条第二項中「、第百条」を「、第百条第一項から第三項まで」に改める。

（金融機関の合併及び転換に関する法律の一部改正）第十条金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）の一部を次のように改正する。第三十七条第一項中「第百八十八条第三項」を「第百八十八条第四項」に改める。

（株券等の保管及び振替に関する法律の一部改正）第十一条株券等の保管及び振替に関する法律（昭和五十九年法律第三十号）の一部を次のように改正する。第三条の四第三項中「第百条第二項及」を「第百条第一項後段第二項及」に、「第百条第二項」」を「第百条第一項後段及第二項」」に改める。第十一条の二第二項及び第十一条の三第一項中「第三百七十四条ノ四第二項」を「第三百七十四条ノ四第三項」に改める。第十一条の五第二項中「第三百七十四条ノ四第一項但書」を「第三百七十四条ノ四第二項」に改める。

（銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律の一部改正）第十二条銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（平成九年法律第百二十一号）の一部を次のように改正する。第十四条中「第百八十八条第三項」を「第百八十八条第四項」に改める。

（産業活力再生特別措置法の一部改正）第十三条産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）の一部を次のように改正する。第十二条の七第四項中「第四号まで及び第六号」を「第五号まで」に、「、第三号、第四号及び第六号」を「及び第三号から第五号まで」に改める。第十二条の十一第四項中「第三百七十六条第一項」を「第三百七十六条第一項本文」に改め、同条第六項中「催告」の下に「（同項ただし書の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合には、これらの公告）」を加える。第三十九条中「第百八十八条第三項」を「第百八十八条第四項」に改める。

（社債等の振替に関する法律の一部改正）第十四条社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の一部を次のように改正する。第八十三条第三項中「第三百七十四条ノ四第二項」を「第三百七十四条ノ四第三項」に改める。

（沖縄振興特別措置法の一部改正）第十五条沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の一部を次のように改正する。第六十四条第四項中「第二百八十三条第四項本文」を「第二百八十三条第四項及び第五項」に、「第十六条第二項本文」を「第十六条第二項及び第三項」に改め、同条第五項中「第二百八十三条第五項」を「第二百八十三条第七項前段」に、「第十六条第三項」を「第十六条第五項前段」に改める。