独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律独立行政法人産業技術総合研究所法（平成十一年法律第二百三号）の一部を次のように改正する。目次中「役員（第七条―第十条）」を「役員及び職員（第七条―第十条の三）」に、「（第十四条）」を「（第十四条・第十五条）」に改める。第四条を次のように改める。

第四条削除

「第二章　役員」を「第二章　役員及び職員」に改める。第二章中第十条の次に次の二条を加える。

（役員及び職員の秘密保持義務）第十条の二研究所の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

（役員及び職員の地位）第十条の三研究所の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第五章中第十四条を第十五条とし、同条の前に次の一条を加える。

第十四条第十条の二の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、附則第七条の規定は公布の日から、附則第八条の規定は同年三月三十一日から施行する。

（職員の引継ぎ等）第二条この法律の施行の際現に従前の独立行政法人産業技術総合研究所（以下「従前の研究所」という。）の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において、独立行政法人産業技術総合研究所（以下「研究所」という。）の職員となるものとする。

第三条前条の規定により研究所の職員となった者に対する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第二項の規定の適用については、研究所の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。

第四条附則第二条の規定により研究所の職員となる者に対しては、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当は、支給しない。２研究所は、前項の規定の適用を受けた研究所の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を研究所の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。３施行日の前日に従前の研究所の職員として在職する者が、附則第二条の規定により引き続いて研究所の職員となり、かつ、引き続き研究所の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の研究所の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が研究所を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。４研究所は、施行日の前日に従前の研究所の職員として在職し、附則第二条の規定により引き続いて研究所の職員となった者のうち施行日から雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に研究所を退職したものであって、その退職した日まで従前の研究所の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。

（労働組合についての経過措置）第五条この法律の施行の際現に存する特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号。次条において「特労法」という。）第四条第二項に規定する労働組合であって、その構成員の過半数が附則第二条の規定により研究所に引き継がれる者であるものは、この法律の施行の際労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）の適用を受ける労働組合となるものとする。この場合において、当該労働組合が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。２前項の規定により法人である労働組合となったものは、施行日から起算して六十日を経過する日までに、労働組合法第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。３第一項の規定により労働組合法の適用を受ける労働組合となったものについては、施行日から起算して六十日を経過する日までは、同法第二条ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

（不当労働行為の申立て等についての経過措置）第六条この法律の施行前に特労法第十八条の規定に基づき従前の研究所がした解雇に係る中央労働委員会に対する申立て及び中央労働委員会による命令の期間については、なお従前の例による。２この法律の施行の際現に中央労働委員会に係属している従前の研究所とその職員に係る特労法の適用を受ける労働組合とを当事者とするあっせん、調停又は仲裁に係る事件に関する特労法第三章（第十二条から第十六条までの規定を除く。）及び第六章に規定する事項については、なお従前の例による。

（政令への委任）第七条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正）第八条国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の一部を次のように改正する。第二条のうち国家公務員共済組合法別表第二の次に一表を加える改正規定中「独立行政法人日本貿易保険貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）」を「独立行政法人日本貿易保険貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）独立行政法人産業技術総合研究所独立行政法人産業技術総合研究所法（平成十一年法律第二百三号）」に改める。