独立行政法人国立高等専門学校機構法をここに公布する。御名御璽平成十五年七月十六日内閣総理大臣小泉純一郎法律第百十三号独立行政法人国立高等専門学校機構法目次第一章　総則（第一条―第五条）第二章　役員及び職員（第六条―第十一条）第三章　業務等（第十二条・第十三条）第四章　雑則（第十四条―第十六条）第五章　罰則（第十七条・第十八条）附則第一章　総則

（目的）第一条この法律は、独立行政法人国立高等専門学校機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

（名称）第二条この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国立高等専門学校機構とする。

（機構の目的）第三条独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）は、別表の上欄に掲げる高等専門学校（以下「国立高等専門学校」という。）を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする。

（事務所）第四条機構は、主たる事務所を東京都に置く。

（資本金）第五条機構の資本金は、附則第八条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。２政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。３政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地、建物その他の土地の定着物及びその建物に附属する工作物（第六項において「土地等」という。）を出資の目的として、機構に追加して出資することができる。４政府は、前項の規定により土地を出資の目的として出資する場合において、機構が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人国立大学財務・経営センターに納付すべき旨の条件を付することができる。５機構は、第二項又は第三項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。６政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。７前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。８機構は、通則法第四十八条第一項本文に規定する重要な財産のうち、文部科学大臣が定める財産を譲渡したときは、当該譲渡した財産に係る部分として文部科学大臣が定める金額については、機構に対する政府からの出資はなかったものとし、機構は、その額により資本金を減少するものとする。９文部科学大臣は、第四項の規定により基準を定めようとするとき、又は前項の規定により金額を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

第二章　役員及び職員

（役員）第六条機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。２機構に、役員として、理事六人以内を置くことができる。

（理事の職務及び権限等）第七条理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。２通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。３前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

（役員の任期）第八条理事長の任期は四年とし、理事及び監事の任期は二年とする。

（役員の欠格条項の特例）第九条通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。２機構の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人国立高等専門学校機構法第九条第一項」とする。

（役員及び職員の秘密保持義務）第十条機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

（役員及び職員の地位）第十一条機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第三章　業務等

（業務の範囲等）第十二条機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。一国立高等専門学校を設置し、これを運営すること。二学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談、寄宿舎における生活指導その他の援助を行うこと。三機構以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の機構以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。四公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。五前各号の業務に附帯する業務を行うこと。２前項第一号の国立高等専門学校の位置は、それぞれ別表の下欄に掲げるとおりとする。３国立高等専門学校の授業料その他の費用に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

（積立金の処分）第十三条機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条第一項に規定する業務の財源に充てることができる。２文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、文部科学省の独立行政法人評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。３機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。４前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

第四章　雑則

（主務大臣等）第十四条機構に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣、文部科学省及び文部科学省令とする。

（国家公務員宿舎法の適用除外）第十五条国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。

（他の法令の準用）第十六条教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国とみなして、これらの法令を準用する。

第五章　罰則

第十七条第十条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第十八条次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。一第十二条第一項に規定する業務以外の業務を行ったとき。二第十三条第一項の規定により文部科学大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成十五年十月一日から施行する。

（機構の成立）第二条機構は、通則法第十七条の規定にかかわらず、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十五年法律第百十七号。以下「整備法」という。）第二条の規定の施行の時に成立する。２機構は、通則法第十六条の規定にかかわらず、機構の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。

（職員の引継ぎ等）第三条機構の成立の際現に整備法第二条の規定による廃止前の国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号。附則別表において「旧設置法」という。）第七条の十三に規定する高等専門学校（以下「旧国立高等専門学校」という。）の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、機構の成立の日において、機構の職員となるものとする。

第四条前条の規定により機構の職員となった者に対する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第二項の規定の適用については、機構の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。

第五条附則第三条の規定により旧国立高等専門学校の職員が機構の職員となる場合には、その者に対しては、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当は、支給しない。２機構は、前項の規定の適用を受けた機構の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を機構の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。３機構の成立の日の前日に旧国立高等専門学校の職員として在職する者が、附則第三条の規定により引き続いて機構の職員となり、かつ、引き続き機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が機構を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。４機構は、機構の成立の日の前日に旧国立高等専門学校の職員として在職し、附則第三条の規定により引き続いて機構の職員となった者のうち機構の成立の日から雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に機構を退職したものであって、その退職した日まで旧国立高等専門学校の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。

第六条附則第三条の規定により機構の職員となった者であって、機構の成立の日の前日において文部科学大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、機構の成立の日において児童手当又は同法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、機構の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第八条第二項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、機構の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。

（機構の職員となる者の職員団体についての経過措置）第七条機構の成立の際現に存する国家公務員法第百八条の二第一項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が附則第三条の規定により機構に引き継がれる者であるものは、機構の成立の際労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）の適用を受ける労働組合となるものとする。この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。２前項の規定により法人である労働組合となったものは、機構の成立の日から起算して六十日を経過する日までに、労働組合法第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。３第一項の規定により労働組合となったものについては、機構の成立の日から起算して六十日を経過する日までは、労働組合法第二条ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

（権利義務の承継等）第八条機構の成立の際、第十二条第一項に規定する業務に関し、現に国が有する権利及び義務（整備法第二条の規定による廃止前の国立学校特別会計法（昭和三十九年法律第五十五号。以下この項及び次条において「旧特別会計法」という。）附則第二十一項の規定により旧特別会計法に基づく国立学校特別会計（附則第十条第一項において「旧特別会計」という。）から産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるものとされた繰入金に係る義務を含む。）のうち、政令で定めるものは、政令で定めるところにより、機構が承継する。２前項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、承継される権利に係る財産で政令で定めるものの価額の合計額から、承継される義務に係る負債で政令で定めるものの価額を差し引いた額に相当する金額は、政令で定めるところにより、政府から機構に対し出資されたものとする。３前項に規定する財産のうち、土地については、機構が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人国立大学財務・経営センターに納付すべき旨の条件を付して出資されたものとする。４文部科学大臣は、前項の規定により基準を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。５第二項の財産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。６前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第九条機構の成立の際、旧特別会計法第十七条の規定に基づき文部科学大臣から旧国立高等専門学校の長に交付され、その経理を委任された金額に残余があるときは、その残余に相当する額は、機構の成立の日において機構に奨学を目的として寄附されたものとする。この場合において、当該寄附金の経理に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

第十条整備法第二条の規定の施行前に日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第七条第六項の規定により産業投資特別会計社会資本整備勘定から旧特別会計に繰り入れられた金額（附則第八条第一項の規定により機構に承継されたものに限る。）は、通則法附則第四条第一項の規定により国から機構に対し無利子で貸し付けられたものとみなして、同条第四項及び第五項の規定を適用する。２前項に定めるもののほか、同項の規定による貸付金の償還期間、償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

（国有財産の無償使用）第十一条国は、機構の成立の際現に旧国立高等専門学校に使用されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、機構の用に供するため、機構に無償で使用させることができる。２国は、機構の成立の際現に旧国立高等専門学校の職員の住居の用に供されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、機構の用に供するため、機構に無償で使用させることができる。

（旧国立高等専門学校に関する経過措置）第十二条附則別表の上欄に掲げる旧国立高等専門学校は、機構の成立の時において、それぞれ第十二条第一項第一号の規定により機構が設置する同表の下欄に掲げる国立高等専門学校となるものとする。

（不動産に関する登記）第十三条機構が附則第八条第一項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利につきなすべき登記の手続については、政令で特例を設けることができる。

（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に関する経過措置）第十四条機構の成立の際現に係属している機構が行う第十二条第一項に規定する業務に関する訴訟事件又は非訟事件であって機構が受け継ぐものについては、政令で定めるところにより、機構を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）に規定する国又は行政庁とみなし、同法の規定を適用する。

（政令への委任）第十五条附則第三条から前条までに定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則別表（附則第十二条関係）旧国立高等専門学校国立高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる函館工業高等専門学校函館工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる苫小牧工業高等専門学校苫小牧工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる釧路工業高等専門学校釧路工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる旭川工業高等専門学校旭川工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる八戸工業高等専門学校八戸工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる一関工業高等専門学校一関工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる宮城工業高等専門学校宮城工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる仙台電波工業高等専門学校仙台電波工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる秋田工業高等専門学校秋田工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる鶴岡工業高等専門学校鶴岡工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる福島工業高等専門学校福島工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる茨城工業高等専門学校茨城工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる小山工業高等専門学校小山工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる群馬工業高等専門学校群馬工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる木更津工業高等専門学校木更津工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる東京工業高等専門学校東京工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる長岡工業高等専門学校長岡工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる富山工業高等専門学校富山工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる富山商船高等専門学校富山商船高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる石川工業高等専門学校石川工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる福井工業高等専門学校福井工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる長野工業高等専門学校長野工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる岐阜工業高等専門学校岐阜工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる沼津工業高等専門学校沼津工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる豊田工業高等専門学校豊田工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる鳥羽商船高等専門学校鳥羽商船高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる鈴鹿工業高等専門学校鈴鹿工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる舞鶴工業高等専門学校舞鶴工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる明石工業高等専門学校明石工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる奈良工業高等専門学校奈良工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる和歌山工業高等専門学校和歌山工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる米子工業高等専門学校米子工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる松江工業高等専門学校松江工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる津山工業高等専門学校津山工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる広島商船高等専門学校広島商船高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる呉工業高等専門学校呉工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる徳山工業高等専門学校徳山工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる宇部工業高等専門学校宇部工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる大島商船高等専門学校大島商船高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる阿南工業高等専門学校阿南工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる高松工業高等専門学校高松工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる詫間電波工業高等専門学校詫間電波工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる新居浜工業高等専門学校新居浜工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる弓削商船高等専門学校弓削商船高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる高知工業高等専門学校高知工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる久留米工業高等専門学校久留米工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる有明工業高等専門学校有明工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる北九州工業高等専門学校北九州工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる佐世保工業高等専門学校佐世保工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる熊本電波工業高等専門学校熊本電波工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる八代工業高等専門学校八代工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる大分工業高等専門学校大分工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる都城工業高等専門学校都城工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる鹿児島工業高等専門学校鹿児島工業高等専門学校旧設置法第七条の十三の表に掲げる沖縄工業高等専門学校沖縄工業高等専門学校

別表（第三条、第十二条関係）国立高等専門学校の名称位置函館工業高等専門学校北海道苫小牧工業高等専門学校釧路工業高等専門学校旭川工業高等専門学校八戸工業高等専門学校青森県一関工業高等専門学校岩手県宮城工業高等専門学校宮城県仙台電波工業高等専門学校秋田工業高等専門学校秋田県鶴岡工業高等専門学校山形県福島工業高等専門学校福島県茨城工業高等専門学校茨城県小山工業高等専門学校栃木県群馬工業高等専門学校群馬県木更津工業高等専門学校千葉県東京工業高等専門学校東京都長岡工業高等専門学校新潟県富山工業高等専門学校富山県富山商船高等専門学校石川工業高等専門学校石川県福井工業高等専門学校福井県長野工業高等専門学校長野県岐阜工業高等専門学校岐阜県沼津工業高等専門学校静岡県豊田工業高等専門学校愛知県鳥羽商船高等専門学校三重県鈴鹿工業高等専門学校舞鶴工業高等専門学校京都府明石工業高等専門学校兵庫県奈良工業高等専門学校奈良県和歌山工業高等専門学校和歌山県米子工業高等専門学校鳥取県松江工業高等専門学校島根県津山工業高等専門学校岡山県広島商船高等専門学校広島県呉工業高等専門学校徳山工業高等専門学校山口県宇部工業高等専門学校大島商船高等専門学校阿南工業高等専門学校徳島県高松工業高等専門学校香川県詫間電波工業高等専門学校新居浜工業高等専門学校愛媛県弓削商船高等専門学校高知工業高等専門学校高知県久留米工業高等専門学校福岡県有明工業高等専門学校北九州工業高等専門学校佐世保工業高等専門学校長崎県熊本電波工業高等専門学校熊本県八代工業高等専門学校大分工業高等専門学校大分県都城工業高等専門学校宮崎県鹿児島工業高等専門学校鹿児島県沖縄工業高等専門学校沖縄県

財務大臣塩川正十郎文部科学大臣遠山敦子内閣総理大臣小泉純一郎