公職選挙法の一部を改正する法律

第一条公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の一部を次のように改正する。第四十三条の見出しを「（選挙権のない者の投票）」に改め、同条中「選挙の当日」の下に「（第四十八条の二の規定による投票にあつては、投票の当日）」を加える。第四十四条第一項を次のように改める。選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。第四十四条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。２選挙人は、選挙人名簿又はその抄本（当該選挙人名簿が第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合には、当該選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。次項、第五十五条及び第五十六条において同じ。）の対照を経なければ、投票をすることができない。第四十六条の二第一項中「次条」の下に「、第四十八条の二」を加える。第四十八条の次に次の一条を加える。

（期日前投票）第四十八条の二選挙の当日に次の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれる選挙人の投票については、第四十四条第一項の規定にかかわらず、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日から選挙の期日の前日までの間、期日前投票所において、行わせることができる。一職務若しくは業務又は総務省令で定める用務に従事すること。二用務（前号の総務省令で定めるものを除く。）又は事故のためその属する投票区の区域外に旅行又は滞在をすること。三疾病、負傷、妊娠、老衰若しくは身体の障害のため若しくは産褥にあるため歩行が困難であること又は監獄、少年院若しくは婦人補導院に収容されていること。四交通至難の島その他の地で総務省令で定める地域に居住していること又は当該地域に滞在をすること。五その属する投票区のある市町村の区域外の住所に居住していること。２前項の場合においては、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとし、第三十七条第七項及び第五十七条の規定は、適用しない。第三十七条第二項及び第六項当該選挙の選挙権選挙権第三十八条第一項各投票区における選挙人名簿に登録された者選挙権を有する者二人以上五人以下二人前三日までの公示又は告示の日第三十八条第二項投票所期日前投票所その投票区における選挙人名簿に登録された者選挙権を有する者第三十八条第四項投票区において、二人以上期日前投票所において、二人第四十二条第一項選挙の当日投票所第四十八条の二第一項の規定による投票の日、期日前投票所第四十五条第一項選挙の当日、投票所第四十八条の二第一項の規定による投票の日、期日前投票所第四十六条第一項から第三項まで投票所期日前投票所第五十一条第六十条第四十八条の二第三項において準用する第六十条投票所期日前投票所最後当該投票の日の最後第五十三条第一項投票所期日前投票所閉鎖しなければ閉鎖しなければならない。ただし、翌日において引き続き当該投票箱に投票用紙を入れさせる場合においては、その日の期日前投票所を開くべき時刻になつたときは、投票管理者は、当該投票箱を開かなければ第五十三条第二項できないできない。ただし、前項ただし書の規定により投票箱を開いた場合は、この限りでない第五十五条投票管理者が同時に当該選挙の開票管理者である場合を除くほか、投票管理者は、一人又は数人の投票立会人とともに、選挙の当日投票管理者は、期日前投票所において、当該期日前投票所を設ける期間の末日にを開票管理者（以下この条において「投票箱等」という。）を市町村の選挙管理委員会に送致し、当該投票箱等の送致を受けた市町村の選挙管理委員会は、選挙の期日に、当該投票箱等を開票管理者

３第三十九条から第四十一条まで及び第五十八条から第六十条までの規定は、期日前投票所について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三十九条市役所選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日から選挙の期日の前日までの間（二以上の期日前投票所を設ける場合にあつては、一の期日前投票所を除き、市町村の選挙管理委員会の指定した期間）、市役所第四十条第一項午前七時午前八時三十分選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において二以上の期日前投票所を設ける場合にあつては、一の期日前投票所を除き、期日前投票所を開く時刻を繰り下げ、又は期日前投票所の閉じる時刻を第四十条第二項通知し、かつ、市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければ通知しなければ第四十一条第一項から少くとも五日前に、投票所の公示又は告示の日に、期日前投票所の場所（二以上の期日前投票所を設ける場合にあつては、期日前投票所の場所及び当該期日前投票所を設ける期間）第四十一条第二項投票所期日前投票所選挙の当日を除く外、市町村市町村

４第一項の場合において、投票録の作成の方法その他必要な事項は、政令で定める。

第四十九条第一項を次のように改める。前条第一項の選挙人の投票については、同項の規定によるほか、政令で定めるところにより、第四十二条第一項ただし書、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項から第三項まで、第四十八条及び第五十条の規定にかかわらず、不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所において、投票用紙に投票の記載をし、これを封筒に入れて不在者投票管理者に提出する方法により行わせることができる。第四十九条第二項中「前項」を「前条第一項及び前項」に、「前条」を「第四十八条」に改め、同条第三項中「第一項第一号」を「前条第一項第一号」に、「同項」を「同項及び第一項」に、「前条」を「第四十八条」に改める。第四十九条の二第一項中「、第四十八条及び前条」を「及び前三条」に改める。第五十五条中「投票の」を「選挙の」に改める。第五十六条中「投票の当日」を「選挙の期日」に改める。第六十五条中「、投票の当日又はその翌日（一開票区に数投票区があるときは」を削り、「翌日）」を「翌日」に改める。第六十六条第二項中「各投票所」の下に「及び期日前投票所」を加える。第百七十五条第二項中「前日までの間、」の下に「期日前投票所又は」を加える。第二百二十八条第一項中「投票所」の下に「（期日前投票所を含む。以下この章において同じ。）」を加える。第二百六十三条第三号中「投票所」の下に「、期日前投票所」を加える。別表第一埼玉県第一区の項を次のように改める。第一区岩槻市さいたま市見沼区浦和区緑区別表第一埼玉県第五区の項を次のように改める。第五区さいたま市西区北区大宮区中央区別表第一埼玉県第十五区の項を次のように改める。第十五区蕨市戸田市さいたま市桜区南区

第二条公職選挙法の一部を次のように改正する。第三十条の三第二項中「一以上の投票区」の下に「（以下「指定在外選挙投票区」という。）」を加える。第四十九条の二を次のように改める。

（在外投票等）第四十九条の二在外選挙人名簿に登録されている選挙人（当該選挙人のうち選挙人名簿に登録されているもので政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの投票については、第四十八条の二第一項及び前条第一項の規定によるほか、政令で定めるところにより、第四十四条、第四十五条第一項、第四十六条第一項から第三項まで、第四十八条及び次条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるいずれかの方法により行わせることができる。一衆議院議員又は参議院議員の選挙の期日の公示又は告示の日の翌日から選挙の期日前五日（投票の送致に日数を要する地の在外公館であることその他特別の事情があると認められる場合は、あらかじめ総務大臣が外務大臣と協議して指定する日）までの間（あらかじめ総務大臣が外務大臣と協議して指定する日を除く。）に、自ら在外公館の長（総務大臣が外務大臣と協議して指定する在外公館の長を除く。以下この号において同じ。）の管理する投票を記載する場所に行き、在外選挙人証及び旅券その他の政令で定める文書を提示して、投票用紙に投票の記載をし、これを封筒に入れて在外公館の長に提出する方法二当該選挙人の現在する場所において投票用紙に投票の記載をし、これを郵便等により送付する方法２在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの国内における投票については、第四十二条第一項ただし書中「選挙人名簿」とあるのは「在外選挙人名簿」と、「投票所」とあるのは「指定在外選挙投票区の投票所」と、第四十四条第一項中「投票所」とあるのは「指定在外選挙投票区の投票所」と、同条第二項中「、選挙人名簿」とあるのは「、在外選挙人証を提示して、在外選挙人名簿」と、「当該選挙人名簿」とあるのは「当該在外選挙人名簿」と、「第十九条第三項」とあるのは「第三十条の二第四項」と、「書類。次項、第五十五条及び第五十六条において同じ。」とあるのは「書類」と、第四十八条の二第一項中「期日前投票所」とあるのは「市町村の選挙管理委員会の指定した期日前投票所」と、「投票区」とあるのは「指定在外選挙投票区」と、同条第二項の表第四十二条第一項の項中「第四十二条第一項」とあるのは「第四十九条の二第二項の規定により読み替えて適用される第四十二条第一項」と、「選挙の当日投票所」とあるのは「選挙の当日指定在外選挙投票区の投票所」と、「期日前投票所」とあるのは「市町村の選挙管理委員会の指定した期日前投票所」とする。３在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの投票については、前条第二項及び第三項の規定は、適用しない。

第百九十四条第一項、第百九十五条及び第二百四十七条中「第四十九条の二の規定による」を「在外選挙人名簿に登録されている選挙人（第四十九条の二第一項に規定する政令で定めるものを除く。）で衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの」に改める。第二百五十五条の二第一項及び第二項中「第四十九条の二第一項」を「第四十九条の二第一項第一号」に改め、同条第三項中「第四十九条の二第二項」を「第四十九条の二第一項第二号」に改め、同条第四項を削る。第二百六十三条第四号の三中「第四十九条の二第二項又は第三項」を「第四十九条の二第一項第二号」に改める。第二百七十条第二項中「第四十九条の二第一項」を「第四十九条の二第一項第一号」に改める。第二百七十条の二の見出しを「（不在者投票の時間）」に改め、同条中「及び第四十九条の二第三項の規定による投票に関し市町村の選挙管理委員会の委員長に対してする行為」を削る。第二百七十一条の五中「第四十九条の二第一項」を「第四十九条の二第一項第一号」に、「同項」を「同号」に改める。附則第八項中「第四十九条の二第一項」を「第四十九条の二」に改め、「者）」と」の下に「、第四十九条の二第二項中「「在外選挙人名簿」とあるのは「「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、在外選挙人名簿」と」を加え、「「専ら第四十九条の二の規定による」を「「専ら在外選挙人名簿に登録されている選挙人（第四十九条の二第一項に規定する政令で定めるものを除く。）で衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの」に、「、専ら第四十九条の二の規定による」を「、専ら在外選挙人名簿に登録されている選挙人（第四十九条の二第一項に規定する政令で定めるものを除く。）の」に改める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中公職選挙法別表第一の改正規定並びに次条第二項及び第三項の規定公布の日二第二条の規定、次条第四項の規定、附則第三条の規定、附則第五条中漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条第一項の改正規定（「不在者投票等」を「不在者投票」に改める部分に限る。）、附則第六条中国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第十三条第九項の改正規定及び同法附則第四項の改正規定（「第四十九条の二第二項若しくは第三項」を「第四十九条の二第一項第二号」に改める部分に限る。）並びに附則第七条中農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十一条の改正規定（「不在者投票等」を「不在者投票」に改める部分に限る。）公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

（適用区分等）第二条第一条の規定による改正後の公職選挙法の規定（同法別表第一の規定を除く。）、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法の規定、附則第六条の規定（国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第十三条第九項の改正規定及び同法附則第四項の改正規定（「第四十九条の二第二項若しくは第三項」を「第四十九条の二第一項第二号」に改める部分に限る。）を除く。）による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定、附則第七条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律の規定及び附則第九条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年法律第百四十七号）の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。２第一条の規定による改正後の公職選挙法別表第一の規定は、衆議院議員の選挙についてはこの法律の公布の日（以下この項及び次項において「公布日」という。）以後初めてその期日を公示される総選挙から、衆議院議員の選挙以外の選挙については公布日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、公布日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙、公布日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙及び公布日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙（衆議院議員の選挙を除く。）については、なお従前の例による。３第一条の規定による改正後の公職選挙法別表第一中さいたま市見沼区、浦和区、緑区、西区、北区、大宮区、中央区、桜区及び南区の区域は、これらの区が設置された日（以下この条において「基準日」という。）現在によったものであって、基準日の翌日から公布日の前日までの間においてこれらの区の区域に変更があっても、当該選挙区に関する限り、これらの区の区域の変更がなかったものとみなす。ただし、基準日の翌日から公布日の前日までの間において同表で定める二以上の選挙区にわたってこれらの区の区域の変更があったときは、公布日にこれらの区の区域の変更があったものとみなし、かつ、区を市とみなして、同法第十三条第三項及び第四項の規定を適用する。４第二条の規定による改正後の公職選挙法の規定（同法別表第一の規定を除く。）及び附則第六条の規定（国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第十三条第九項の改正規定及び同法附則第四項の改正規定（「第四十九条の二第二項若しくは第三項」を「第四十九条の二第一項第二号」に改める部分に限る。）に限る。）による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後その期日を公示され又は告示される衆議院議員又は参議院議員の選挙（平成十年六月二十五日にその期日を公示された参議院議員の通常選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）について適用し、同号に掲げる規定の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員又は参議院議員の選挙については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）第三条附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にした行為及び前条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（最高裁判所裁判官国民審査法の一部改正）第四条最高裁判所裁判官国民審査法の一部を次のように改正する。第二十条中「、審査の投票の当日又はその翌日（一開票区に数投票区があるときは」を削り、「翌日）」を「翌日」に改める。第二十六条中「選挙の投票」の下に「（公職選挙法第四十九条第三項の規定による投票に関する部分を除く。）」を加え、同条に次のただし書を加える。ただし、同法第四十八条の二の規定の例による場合においては、審査の期日前七日から審査の期日の前日までの間に審査の投票をしなければならない。

（漁業法の一部改正）第五条漁業法の一部を次のように改正する。第九十四条第一項の表以外の部分中「不在者投票等」を「不在者投票」に改め、同項の表第四十四条第一項の項中「第四十四条第一項」を「第四十四条第二項」に改め、同表中「第四十九条第一項第四十六条第一項から第三項まで、前条及び第五十条前条、第五十条及び漁業法第九十条第三項総務省令農林水産省令第四十九条第二項第四十六条第一項から第三項まで、前条及び第五十条前条、第五十条及び漁業法第九十条第三項」を「第四十八条の二第一項第一号、第二号及び第四号総務省令農林水産省令第四十八条の二第二項第四十六条第一項から第三項まで漁業法第九十条第三項第四十八条の二第三項第三十九条から第四十一条まで第三十九条、第四十一条第四十九条第一項及び第二項第四十六条第一項から第三項まで、第四十八条及び第五十条第四十八条、第五十条及び漁業法第九十条第三項」に改める。

（国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正）第六条国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を次のように改正する。第三条中第十九号を第二十号とし、第二号から第十八号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。二期日前投票所経費第四条第七項中「規定する」の下に「投票所の」を加え、同条の次に次の一条を加える。

（期日前投票所経費）第四条の二期日前投票所経費の基本額は、当該期日前投票所において投票を行わせる日の数に三万四百円を乗じて得た額とする。２前項の期日前投票所で市区町村の支所、出張所その他の総務大臣が定める場所に設けられるものについては、当該期日前投票所を設ける市区町村の選挙管理委員会の職員につき定められている執務時間外において投票を行わせる場合には、当該期日前投票所の事務に従事する者の超過勤務手当費として総務大臣が定める額を加算する。

第八条第四項中「不在者投票管理者（市区町村の選挙管理委員会の委員長たる不在者投票管理者に限る。次項及び第六項並びに第十三条第十項において同じ。）の管理する投票を記載する場所」を「期日前投票所」に、「当該場所一箇所」を「一の期日前投票所」に、「当該場所の」を「当該期日前投票所の」に改め、同条第五項及び第六項中「不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所」を「期日前投票所」に、「当該場所一箇所」を「一の期日前投票所」に改め、同条に次の一項を加える。７前三項の規定は、不在者投票管理者（市区町村の選挙管理委員会の委員長たる不在者投票管理者に限る。）の管理する投票を記載する場所の候補者氏名等掲示費の基本額に準用する。第十三条第一項の表中「六、四七四、六四四五、七四三、一〇七七、五一三、五九八六、八一七、三七五八、九五八、六〇一八、三三三、〇〇六一〇、七四六、九三三一〇、二二七、二八〇三、二三〇、五〇二二、九四八、三五五四、二九一、九六四三、九六二、一一二六、三二六、四九三五、八二一、九八八八、八五一、五三三八、二〇四、五八七一〇、七七九、三八九一〇、一三八、三七四四一〇、八二三三九二、四七九四三三、一五五四一四、八一一六四三、五六九五九四、一〇九一、一一八、三四二九六八、八七二一、七四六、〇一五一、五六九、六二六二、一五六、三九三一、九二九、一七九二、六七五、七二二二、四三二、九九六」を「六、四四七、二六八五、七一五、七三一七、四七九、三七八六、七八三、一五五八、九一〇、六九三八、二八五、〇九八一〇、六七八、四九三一〇、一五八、八四〇三、二〇九、九七〇二、九二七、八二三四、二六四、五八八三、九三四、七三六六、二九二、二七三五、七八七、七六八八、八〇三、六二五八、一五六、六七九一〇、七一〇、九四九一〇、〇六九、九三四四〇三、九七九三八五、六三五四二六、三一一四〇七、九六七六三六、七二五五八七、二六五一、一一一、四九八九六二、〇二八一、七三二、三二七一、五五五、九三八二、一四二、七〇五一、九一五、四九一二、六五五、一九〇二、四一二、四六四」に改め、同条第二項の表中「四、五六一、二〇一三、八四六、六二〇四、六四四、九七〇三、九六五、七〇三四、八一二、五〇八四、二〇三、八六九五、〇六三、八一五四、五六一、一一八二、三〇九、八四五二、〇三〇、五三〇二、六〇〇、二九九二、二八七、四〇三三、七六六、〇三五三、二七八、四八六五、一三二、一六〇四、五〇二、一七〇五、七一二、六一一五、〇八八、五五二三六三、八一九三四八、三〇七三六三、八一九三四八、三〇七五五五、一七三五〇八、五四五九五三、二一二八〇六、五七三一、四八八、五八四一、三一五、〇二七一、七六八、六三四一、五四四、二五一二、一三二、四五三一、八九二、五五八」を「四、五三三、八二五三、八一九、二四四四、六一〇、七五〇三、九三一、四八三四、七六四、六〇〇四、一五五、九六一四、九九五、三七五四、四九二、六七八二、二八九、三一三二、〇〇九、九九八二、五七二、九二三二、二六〇、〇二七三、七三一、八一五三、二四四、二六六五、〇八四、二五二四、四五四、二六二五、六四四、一七一五、〇二〇、一一二三五六、九七五三四一、四六三三五六、九七五三四一、四六三五四八、三二九五〇一、七〇一九四六、三六八七九九、七二九一、四七四、八九六一、三〇一、三三九一、七五四、九四六一、五三〇、五六三二、一一一、九二一一、八七二、〇二六」に改め、同条第九項中「第四十九条の二第二項若しくは第三項」を「第四十九条の二第一項第二号」に改め、同条第十項を削り、同条第十一項を同条第十項とし、同条第十二項を同条第十一項とする。第十四条第一項第二号中「投票管理者」を「投票所の投票管理者」に改め、同項第六号を同項第八号とし、同項第五号を同項第七号とし、同項第四号中「投票立会人」を「投票所の投票立会人」に改め、同号を同項第五号とし、同号の次に次の一号を加える。六期日前投票所の投票立会人一日につき九千六百円第十四条第一項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。三期日前投票所の投票管理者一日につき一万千二百円第十六条中「、第五条」を「から第五条まで」に、「及び第十項を除く」を「を除く」に改め、「第十項並びに」を削る。第十七条第一項中「及び第十項を除く」を「を除く」に改め、「第十項並びに」を削る。附則第四項中「第四十九条の二第二項若しくは第三項」を「第四十九条の二第一項第二号」に、「第三条第十九号」を「第三条第二十号」に改める。

（農業委員会等に関する法律の一部改正）第七条農業委員会等に関する法律の一部を次のように改正する。第十一条の表以外の部分中「第四十四条第二項」を「第四十四条第三項」に、「不在者投票等」を「不在者投票」に改め、同条の表第四十四条第一項の項中「第四十四条第一項」を「第四十四条第二項」に改め、同表第四十九条第一項第一号、第二号及び第四号の項中「第四十九条第一項第一号」を「第四十八条の二第一項第一号」に改める。

（住民基本台帳法の一部改正）第八条住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。別表第二の一の項中「第四十四条第二項」を「第四十四条第三項」に改め、同表の二の項中「第四十九条」を「第四十八条の二及び第四十九条」に改める。別表第四の一の項中「第四十四条第二項」を「第四十四条第三項」に改める。

（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律の一部改正）第九条地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律の一部を次のように改正する。第三条第一項中「投票所」の下に「（期日前投票所を含む。以下この条において同じ。）」を加える。第八条を次のように改める。

（投票の特例）第八条第三条の規定による投票を行う選挙について、次の表の上欄に掲げる公職選挙法の規定を適用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第四十八条の二第二項の表第五十三条第一項地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第八条の規定により読み替えて適用される第五十三条第一項閉鎖しなければ状態にしなければ入れさせる場合入れさせる場合又は当該電磁的記録式投票機を用いて投票させる場合開かなければ開き、又は当該電磁的記録式投票機を投票できる状態にしなければ第五十三条第二項地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第八条の規定により読み替えて適用される第五十三条第二項投票箱を開いた場合は投票箱を開いた場合又は電磁的記録式投票機を投票できる状態にした場合は第五十五条地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第八条の規定により読み替えて適用される第五十五条第五十三条第一項閉鎖しなければ閉鎖し、かつ、電磁的記録式投票機（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第二条第二号に規定する電磁的記録式投票機をいう。以下同じ。）を投票できない状態にしなければ第五十三条第二項の閉鎖が閉鎖され、かつ、電磁的記録式投票機が投票できない状態にされた第五十五条投票箱投票箱、投票の電磁的記録媒体（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第四条第一項第五号に規定する投票の電磁的記録媒体をいう。以下同じ。）、投票を複写した電磁的記録媒体（同法第十条第二項に規定する投票を複写した電磁的記録媒体をいう。以下同じ。）第五十六条投票箱を送致する投票箱、投票の電磁的記録媒体又は投票を複写した電磁的記録媒体を送致するその投票箱その投票箱、投票の電磁的記録媒体、投票を複写した電磁的記録媒体

第十三条の次に次の一条を加える。

（公職の候補者が死亡した場合等の特例）第十三条の二第三条の規定による投票を行う選挙について、第十二条の規定により読み替えて適用される公職選挙法第八十六条の四第五項から第七項までに規定する事由が生じた場合においては、第三条の規定にかかわらず、政令で定める期間、電磁的記録式投票機を用いた投票を行わないものとし、同法第四十五条、第四十六条第一項、第四十八条及び第四十八条の二の規定により投票を行うものとする。