株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

（中小企業信用保険法の一部改正）第一条中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）の一部を次のように改正する。第二条第三項第八号中「をいう。）」の下に「又は株式会社産業再生機構」を加える。

（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部改正）第二条金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）の一部を次のように改正する。第五十三条第一項第一号に次のように加える。ホ株式会社産業再生機構第五十三条第二項第三号中「平成十六年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同項に次の一号を加える。四株式会社産業再生機構株式会社産業再生機構から資産の買取りの申込みがなされた場合又は資産の買取りに係る入札の実施の広告若しくは申出がなされた場合第五十四条第一項第一号の二中「前条第一項第一号ニ」の下に「又はホ」を加える。第五十五条第一項中「同項第三号」の下に「若しくは第四号」を加える。第七十六条第三項中「買取り」の下に「（平成二十年四月一日以後に株式会社産業再生機構から資産の買取りの申込みがなされた場合又は資産の買取りに係る入札の実施の広告若しくは申出がなされた場合に係るものを除く。）」を加える。

（株式会社産業再生機構法の一部改正）第三条株式会社産業再生機構法（平成十五年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。第二十条第二項中「第十条第四項」を「第十条第三項」に改める。

（内閣府設置法の一部改正）第四条内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。附則第二条に次の一項を加える。４内閣府は、第三条第二項の任務を達成するため、第四条第三項及び前三項に規定する事務のほか、政令で定める日までの間、株式会社産業再生機構に関する次に掲げる事務をつかさどる。一次に掲げる事項の認可に関すること。イ設立ロ定款の変更の決議ハ取締役及び監査役の選任及び解任の決議ニ合併、分割及び解散の決議二関係行政機関の事務の調整に関すること。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、株式会社産業再生機構法の施行の日から施行する。ただし、第三条の規定は、証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第六十五号）附則第五十八条の規定の施行の日から施行する。

（検討）第二条政府は、この法律の施行後五年以内に、中小企業をめぐる金融の状況等を勘案しつつ、第一条の規定による改正後の中小企業信用保険法第二条第三項第八号の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。