（設置）第一条内閣府に、道路関係四公団民営化推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。

（所掌事務）第二条委員会は、特殊法人等改革基本法（平成十三年法律第五十八号）第五条第一項の規定により定められた特殊法人等整理合理化計画に基づき、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団（第六条において「日本道路公団等」という。）に代わる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、内閣総理大臣に意見を述べる。２委員会は、前項の意見を受けて講ぜられる施策の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に勧告するものとする。３第一項の意見は、平成十四年十二月三十一日までに述べるものとする。

（組織）第三条委員会は、委員七人以内をもって組織する。

（委員）第四条委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。２委員は、非常勤とする。

（委員長）第五条委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。２委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。３委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

（資料の提出その他の協力等）第六条委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関及び日本道路公団等に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。２委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、日本道路公団等の業務の運営状況を調査し、又は委員にこれを調査させることができる。３委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、第一項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

（事務局）第七条委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。２事務局に、事務局長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）のほか、所要の職員を置く。３事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。

（政令への委任）第八条この法律に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。