（地方交付税法の一部改正）第一条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。第十二条第一項の表道府県の項第八号中「及び平成十二年度」を「から平成十三年度までの各年度」に改め、同表道府県の項第九号、第十三号及び第十四号中「平成十二年度」を「平成十三年度」に改め、同表道府県の項に次の一号を加える。十六　臨時財政対策債償還費臨時財政対策のため平成十三年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額第十二条第一項の表市町村の項第九号中「及び平成十二年度」を「から平成十三年度までの各年度」に改め、同表市町村の項第十号、第十四号及び第十五号中「平成十二年度」を「平成十三年度」に改め、同表市町村の項に次の一号を加える。十七　臨時財政対策債償還費臨時財政対策のため平成十三年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額第十二条第二項の表第十四号及び第十八号中「最近の学校基本調査の結果による」を「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する学級編制の標準により算定した」に改め、同表第四十六号中「及び平成十二年度」を「から平成十三年度までの各年度」に改め、同表第四十七号及び第五十一号中「平成十二年度」を「平成十三年度」に改め、同表第五十二号中「平成十年度から平成十二年度まで」を「平成十年度から平成十三年度まで」に、「及び平成十二年度」を「から平成十三年度までの各年度」に改め、同表に次の一号を加える。五十四　臨時財政対策のため平成十三年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十三年度において起こすことができることとされた地方債の額千円第十三条第五項の表道府県の項第八号中「及び平成十二年度」を「から平成十三年度までの各年度」に改め、同表道府県の項第九号、第十二号及び第十三号中「平成十二年度」を「平成十三年度」に改め、同表道府県の項に次の一号を加える。十五　臨時財政対策債償還費臨時財政対策のため平成十三年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正第十三条第五項の表市町村の項第八号中「及び平成十二年度」を「から平成十三年度までの各年度」に改め、同表市町村の項第九号、第十二号及び第十三号中「平成十二年度」を「平成十三年度」に改め、同表市町村の項に次の一号を加える。十五　臨時財政対策債償還費臨時財政対策のため平成十三年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正附則第四条の見出し中「平成十三年度分」を「平成十四年度分」に改め、同条第一項各号列記以外の部分中「平成十三年度」を「平成十四年度」に、「千八百億円」を「四千八百億円」に改め、同項第二号中「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第九号）」を「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十八号）」に、「平成十三年度分」を「平成十四年度分」に、「三千九百六十九億八千万円」を「千四百億円」に改め、同項第三号中「千七百二十五億円」を「千五百七十八億円」に改め、同項第四号中「二百八十八億円」を「三百二十八億円」に改め、同項第五号中「一兆四千七百五十九億円」を「三兆千三百二十六億円」に改め、同項第六号中「平成十三年度」を「平成十四年度」に、「十一兆七千八百六十九億四千八百七万九千円」を「十二兆八千三百十一億九千八百七万九千円」に改め、同項第七号中「平成十三年度」を「平成十四年度」に、「二兆二千八百五億四千九百万円」を「二兆九千九百四十億三千七百万円」に改め、同項第八号中「平成十三年度」を「平成十四年度」に、「二十八兆五千三百三億千七百九十万八千円」を「三十兆二千九百八十三億五千五百九十万八千円」に改め、同項第九号中「平成十二年度」を「平成十三年度」に、「平成十三年度から平成二十四年度まで」を「平成十六年度から平成三十年度まで」に、「十兆三千百九億千七百五十万円」を「十一兆七千八百六十九億四千八百七万九千円」に改め、同項第十号中「平成十二年度」を「平成十三年度」に、「平成十三年度から平成二十二年度まで」を「平成十六年度から平成三十年度まで」に、「一兆五千五百七十六億二千万円」を「二兆二千八百五億四千九百万円」に改め、同項第十一号中「平成十二年度」を「平成十三年度」に、「二十六兆二千六百三十二億五千八百三十二万九千円」を「二十八兆五千三百三億千七百九十万八千円」に改め、同項第十二号中「平成十三年度」を「平成十四年度」に、「六千三百二十九億円」を「五千六百八十九億円」に改め、同条第二項中「平成十三年度分」を「平成十四年度分」に改める。附則第四条の二の前の見出し及び同条第一項から第三項までの規定中「平成十四年度」を「平成十五年度」に改め、同条第四項中「一兆二千七百三十三億円」を「一兆三千三百八十八億円」に、「一兆四千五百五十七億円」を「一兆五千二百七十八億円」に、「一兆六千十三億六千七百五十万円」を「一兆六千八百六億六千七百五十万円」に、「三千七百六十二億円」を「四千六百三十四億円」に、「三千九百億円」を「四千八百五十九億円」に、「四千三十二億円」を「五千八十七億円」に、「四千四百三十五億円」を「五千五百九十六億円」に、「四千八百八十億円」を「六千百五十七億円」に、「五千三百六十六億三千五十七万九千円」を「六千七百七十一億三千五十七万九千円」に、「二千三百四十七億円」を「三千八百九十一億五千万円」に改め、同条第五項中「二千四百七十一億円」を「二千三百九十一億円」に、「二千五百四億円」を「二千九百五十七億円」に、「二千八百二十九億円」を「三千三百二十七億円」に、「三千百十一億二千万円」を「三千六百五十九億二千万円」に、「九百二十八億円」を「千五百三十一億円」に、「千二十二億円」を「千六百八十五億円」に、「千百二十五億円」を「千八百五十四億円」に、「千二百三十七億円」を「二千三十九億円」に、「千三百五十九億円」を「二千二百四十一億円」に、「千四百九十六億二千九百万円」を「二千四百六十六億二千九百万円」に、「三百十五億円」を「千三百八十一億八千八百万円」に改め、同条第六項を次のように改める。６平成十五年度から平成三十年度までの各年度分の交付税の総額は、平成十五年度にあつては第一項の額に第二項及び第三項の規定により加算される額並びに次の表の上欄に掲げる同年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算した額とし、平成十六年度から平成二十九年度までの各年度にあつては第一項の額に当該各年度において第二項から前項までの規定により加算される額及び同表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算した額とし、平成三十年度にあつては第一項の額に第二項から前項までの規定により加算される額を加算した額とする。年度金額平成十五年度千二百六十七億円平成十六年度二千六百六十七億円平成十七年度三千四百三十三億円平成十八年度四千二百八十九億円平成十九年度五千百三十九億円平成二十年度五千五百十七億千四百八十八万九千円平成二十一年度六千七百三十五億円平成二十二年度六千二百九十八億円平成二十三年度五千五百四十七億円平成二十四年度四千七百四十二億円平成二十五年度三千九百四十六億円平成二十六年度三千百二十四億円平成二十七年度二千三百五十一億円平成二十八年度千五百十六億円平成二十九年度七百八十四億円

附則第四条の二第七項中「平成十四年度」を「平成十五年度」に、「六千五十二億七千五百六十二万二千円」を「五千三百八十億七千五百六十二万二千円」に、「千七百八十三億百八十九万七千円」を「千五百八十五億百八十九万七千円」に改める。附則第四条の三第一項中「平成十四年度及び」を削り、「当該各年度分」を「同年度分」に改め、同条第二項中「当該各年度において」を「平成十五年度において」に、「当該各年度における」を「同年度における」に改め、「（平成十四年度にあつては、当該額から次に掲げる額の合算額を控除した額）」を削り、各号を削る。附則第四条の四第一項中「平成十四年度」を「平成十五年度」に改める。附則第五条第一項の表第三号及び同条第二項の表第三号中「発行を許可された」を「発行について同意又は許可を得た」に改める。附則第九条中「平成十三年度」を「平成二十三年度」に改める。別表を次のように改める。別表（第十二条関係）地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円道府県一　警察費警察職員数一人につき一〇、七四四、〇〇〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（１）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき二二七、〇〇〇　　（２）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき五、五四九、〇〇〇　２　河川費　　（１）　経常経費河川の延長一キロメートルにつき一四四、〇〇〇　　（２）　投資的経費河川の延長一キロメートルにつき八九六、〇〇〇　３　港湾費　　（１）　経常経費港湾における係留施設の延長一メートルにつき　三五、五〇〇漁港における係留施設の延長一メートルにつき　一五、〇〇〇　　（２）　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき　　　九、三一〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき　　　六、八八〇　４　その他の土木費　　（１）　経常経費人口一人につき　　　　　　一、四五〇　　（２）　投資的経費人口一人につき　　　　　　　　　八八二三　教育費　１　小学校費教職員数一人につき　五、四一五、〇〇〇　２　中学校費教職員数一人につき　五、三〇六、〇〇〇　３　高等学校費　　（１）　経常経費教職員数一人につき　八、〇八三、〇〇〇生徒数一人につき　　　　　七〇、六〇〇　　（２）　投資的経費生徒数一人につき　　　　　五四、六〇〇　４　特殊教育諸学校費　　（１）　経常経費教職員数一人につき　五、五二七、〇〇〇児童及び生徒の数一人につき　　　二八四、〇〇〇学級数一学級につき一、四三三、〇〇〇　　（２）　投資的経費学級数一学級につき一、七四八、〇〇〇　５　その他の教育費人口一人につき　　　　　　二、三〇〇高等専門学校及び大学の学生の数一人につき　　　三八二、〇〇〇私立の学校の幼児、児童及び生徒の数一人につき　　　二二八、七〇〇四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口一人につき　　　　　　五、五八〇　２　社会福祉費　　（１）　経常経費人口一人につき　　　　　　六、八五〇　　（２）　投資的経費人口一人につき　　　　　　　　　四四七　３　衛生費人口一人につき　　　　　　五、八四〇　４　高齢者保健福祉費　　（１）　経常経費六十五歳以上人口一人につき　　　　　三八、〇〇〇七十歳以上人口一人につき　　　　　三五、三〇〇　　（２）　投資的経費六十五歳以上人口一人につき　　　　　　二、九七〇　５　労働費人口一人につき　　　　　　　　　七六二五　産業経済費　１　農業行政費　　（１）　経常経費農家数一戸につき　　　一〇九、〇〇〇　　（２）　投資的経費耕地の面積一ヘクタールにつき七九、九〇〇　２　林野行政費　　（１）　経常経費公有以外の林野の面積一ヘクタールにつき　四、五六〇公有林野の面積一ヘクタールにつき一一、四〇〇　　（２）　投資的経費林野の面積一ヘクタールにつき　八、〇一〇　３　水産行政費　　（１）　経常経費水産業者数一人につき二　　　四八、〇〇〇　　（２）　投資的経費水産業者数一人につき　　　　　六三、二〇〇　４　商工行政費人口一人につき　　　　　　二、七〇〇六　その他の行政費　１　企画振興費　　（１）　経常経費人口一人につき　　　　　　　　　五四四　　（２）　投資的経費人口一人につき　　　　　　一、二二〇　２　徴税費世帯数一世帯につき　　　　　八、三〇〇　３　恩給費恩給受給権者数一人につき　一、三六一、〇〇〇　４　その他の諸費　　（１）　経常経費人口一人につき　　　　　　　　　八二七　　（２）　投資的経費人口一人につき　　　　　　二、一三〇面積一平方キロメートルにつき三八九、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金千円につき　　　　　　　　　九五〇八　補正予算債償還費昭和五十年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　　　　　　八〇〇平成十一年度から平成十三年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債の額千円につき　　　　　　　　　　二〇九　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十六年度から平成十三年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　　　　　　　二五十　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　　　　　　　六五十一　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十二年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　　　　　　　八七十二　公共事業等臨時特例債償還費公共事業等臨時特例対策のため平成五年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　　　　　　一四九十三　財源対策債償還費平成六年度から平成十三年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき　　　　　　　　　　九二十四　減税補てん債償還費個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度及び平成十年度から平成十三年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき　　　　　　　　　　四一十五　臨時税収補てん債償還費臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき　　　　　　　　　一三七十六　臨時財政対策債償還費臨時財政対策のため平成十三年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき　　　　　　　　　　一四円市町村一　消防費人口一人につき　　　　　一〇、九〇〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（１）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき一一四、〇〇〇　　（２）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき五七一、〇〇〇　２　港湾費　　（１）　経常経費港湾における係留施設の延長一メートルにつき　三五、一〇〇漁港における係留施設の延長一メートルにつき　一四、七〇〇　　（２）　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき　　　九、三一〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき　　　六、八八〇　３　都市計画費　　（１）　経常経費都市計画区域における人口一人につき　　　　　　一、三七〇　　（２）　投資的経費都市計画区域における人口一人につき　　　　　　一、二〇〇　４　公園費　　（１）　経常経費人口一人につき　　　　　　　　　六八一都市公園の面積千平方メートルにつき四、二〇〇　　（２）　投資的経費人口一人につき　　　　　　　　　二五八　５　下水道費　　（１）　経常経費人口一人につき　　　　　　　　　一五〇　　（２）　投資的経費人口一人につき　　　　　　　　　一〇五　６　その他の土木費　　（１）　経常経費人口一人につき　　　　　　一、六三〇　　（２）　投資的経費人口一人につき　　　　　　　　　三三六三　教育費　１　小学校費　　（１）　経常経費児童数一人につき　　　　　四七、三〇〇学級数一学級につき　　九五〇、〇〇〇学校数一校につき一〇、八二五、〇〇〇　　（２）　投資的経費学級数一学級につき　　八二六、〇〇〇　２　中学校費　　（１）　経常経費生徒数一人につき　　　　　四〇、〇〇〇学級数一学級につき一、一五〇、〇〇〇学校数一校につき一三、三四七、〇〇〇　　（２）　投資的経費学級数一学級につき　　八二六、〇〇〇　３　高等学校費　　（１）　経常経費教職員数一人につき八、一二五、〇〇〇生徒数一人につき　　　　　六九、九〇〇　　（２）　投資的経費生徒数一人につき　　　　　三六、九〇〇　４　その他の教育費　　（１）　経常経費人口一人につき　　　　　　六、四四〇幼稚園の幼児数一人につき　　　四〇三、〇〇〇　　（２）　投資的経費人口一人につき　　　　　　　　　三二七四　厚生費　１　生活保護費市部人口一人につき　　　　　　五、四一〇　２　社会福祉費　　（１）　経常経費人口一人につき　　　　　　七、八〇〇　　（２）　投資的経費人口一人につき　　　　　　　　　五六二　３　保健衛生費人口一人につき　　　　　　四、一三〇　４　高齢者保健福祉費　　（１）　経常経費六十五歳以上人口一人につき　　　　　六五、〇〇〇七十歳以上人口一人につき　　　　　三五、三〇〇　　（２）　投資的経費六十五歳以上人口一人につき　　　　　　二、二八〇　５　清掃費　　（１）　経常経費人口一人につき　　　　　　六、九四〇　　（２）　投資的経費人口一人につき　　　　　　　　　八〇一五　産業経済費　１　農業行政費　　（１）　経常経費農家数一戸につき　　　　　六五、五〇〇　　（２）　投資的経費農家数一戸につき　　　　　四二、六〇〇　２　商工行政費人口一人につき　　　　　　一、二五〇　３　その他の産業経済費　　（１）　経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき　　　一三二、〇〇〇　　（２）　投資的経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき　　　一三五、〇〇〇六　その他の行政費　１　企画振興費　　（１）　経常経費人口一人につき　　　　　　三、三五〇　　（２）　投資的経費人口一人につき　　　　　　一、四一〇　２　徴税費世帯数一世帯につき　　　　　八、九五〇　３　戸籍住民基本台帳費戸籍数一籍につき　　　　　　一、七八〇世帯数一世帯につき　　　　　三、一二〇　４　その他の諸費　　（１）　経常経費人口一人につき　　　　　　八、一九〇面積一平方キロメートルにつき二、五七三、〇〇〇　　（２）　投資的経費人口一人につき　　　　　　一、二四〇面積一平方キロメートルにつき五五、六〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金千円につき　　　　　　　　　九五〇八　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金千円につき　　　　　　　　　八〇〇九　補正予算債償還費昭和五十年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　　　　　　八〇〇平成十一年度から平成十三年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債の額千円につき　　　　　　　　　　二〇十　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十六年度から平成十三年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　　　　　　　二五十一　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　　　　　　　六五十二　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十三年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　　　　　　　八七十三　公共事業等臨時特例債償還費公共事業等臨時特例対策のため平成五年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　　　　　　一四九十四　財源対策債償還費平成六年度から平成十三年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき　　　　　　　　　　九二十五　減税補てん債償還費個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度及び平成十年度から平成十三年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき　　　　　　　　　　四一十六　臨時税収補てん債償還費臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき　　　　　　　　　　九二十七　臨時財政対策債償還費臨時財政対策のため平成十三年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき　　　　　　　　　　一五

（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正）第二条交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。附則第五条第一項の表以外の部分中「平成十三年度から平成三十七年度まで」を「平成十四年度から平成三十七年度まで」に改め、「、平成十三年度にあつては四十二兆五千九百七十八億千四百九十八万七千円（以下「平成十三年度分の借入金限度額」という。）」を削り、「平成十三年度分の借入金限度額から三百九十一億円を控除した額」を「四十六兆千二百三十五億九千九十八万七千円」に改め、同項の表を次のように改める。年度控除額地方交付税法附則第四条第一項第六号の額に相当する借入金限度額に係るもの地方交付税法附則第四条第一項第七号の額に相当する借入金限度額に係るものその他のもの平成十六年度九千六百五十九億円千二百七十九億円九千八百六十九億円平成十七年度一兆六百三十二億円千四百八億円一兆三千九百八十九億円平成十八年度一兆千六百八十三億五千万円千五百四十八億円一兆八千三百九十八億円平成十九年度一兆二千五百六十九億円二千三百九十一億円二兆二千三百五十三億円平成二十年度一兆三千三百八十八億円二千九百五十七億円二兆五千九百八十二億円平成二十一年度一兆五千二百七十八億円三千三百二十七億円二兆九千十九億六千万円平成二十二年度一兆六千八百六億六千七百五十万円三千六百五十九億二千万円二兆七千八百七十五億四千万円平成二十三年度四千六百三十四億円千五百三十一億円二兆五千七十億五千万円平成二十四年度四千八百五十九億円千六百八十五億円二兆三千八百十一億円平成二十五年度五千八十七億円千八百五十四億円二兆四千十億六千五百万円平成二十六年度五千五百九十六億円二千三十九億円二兆二千八百三十六億二百五十万円平成二十七年度六千百五十七億円二千二百四十一億円一兆六千九百二億三千八百万円平成二十八年度六千七百七十一億三千五十七万九千円二千四百六十六億二千九百万円一兆六百六十億四千二百四十万八千円平成二十九年度三千八百九十一億五千万円千三百八十一億八千八百万円六千三百四十億三千八百万円平成三十年度千三百億円百七十三億円三千七億円平成三十一年度二千三十七億円平成三十二年度二千百二十七億円平成三十三年度二千二百二十二億円平成三十四年度二千三百二十三億円平成三十五年度二千四百二十八億円平成三十六年度三千七百三十七億円平成三十七年度三千九百五億円

附則第六条中「平成十三年度」を「平成十四年度」に改める。附則第六条の二第一項及び第六条の三第一項中「平成十四年度」を「平成十五年度」に改める。附則第七条各号列記以外の部分中「平成十三年度」を「平成十四年度」に改め、「平成十四年度及び」を削り、「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改め、「平成二十九年度及び」を削り、同条第二号中「一兆二千七百三十三億円」を「一兆三千三百八十八億円」に、「一兆四千五百五十七億円」を「一兆五千二百七十八億円」に、「一兆六千十三億六千七百五十万円」を「一兆六千八百六億六千七百五十万円」に、「三千七百六十二億円」を「四千六百三十四億円」に、「三千九百億円」を「四千八百五十九億円」に、「四千三十二億円」を「五千八十七億円」に、「四千四百三十五億円」を「五千五百九十六億円」に、「四千八百八十億円」を「六千百五十七億円」に、「五千三百六十六億三千五十七万九千円」を「六千七百七十一億三千五十七万九千円」に、「二千三百四十七億円」を「三千八百九十一億五千万円」に改め、同条第三号中「二千四百七十一億円」を「二千三百九十一億円」に、「二千五百四億円」を「二千九百五十七億円」に、「二千八百二十九億円」を「三千三百二十七億円」に、「三千百十一億二千万円」を「三千六百五十九億二千万円」に、「九百二十八億円」を「千五百三十一億円」に、「千二十二億円」を「千六百八十五億円」に、「千百二十五億円」を「千八百五十四億円」に、「千二百三十七億円」を「二千三十九億円」に、「千三百五十九億円」を「二千二百四十一億円」に、「千四百九十六億二千九百万円」を「二千四百六十六億二千九百万円」に、「三百十五億円」を「千三百八十一億八千八百万円」に改め、同条第四号の表を次のように改める。年度金額平成十五年度千二百六十七億円平成十六年度二千六百六十七億円平成十七年度三千四百三十三億円平成十八年度四千二百八十九億円平成十九年度五千百三十九億円平成二十年度五千五百十七億千四百八十八万九千円平成二十一年度六千七百三十五億円平成二十二年度六千二百九十八億円平成二十三年度五千五百四十七億円平成二十四年度四千七百四十二億円平成二十五年度三千九百四十六億円平成二十六年度三千百二十四億円平成二十七年度二千三百五十一億円平成二十八年度千五百十六億円平成二十九年度七百八十四億円