温泉法の一部を改正する法律をここに公布する。御名御璽平成十三年六月二十七日内閣総理大臣小泉純一郎法律第七十二号温泉法の一部を改正する法律温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）の一部を次のように改正する。題名の次に次の目次を付する。目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　温泉の保護（第三条―第十二条）第三章　温泉の利用（第十三条―第二十七条）第四章　諮問及び聴聞（第二十八条・第二十九条）第五章　雑則（第三十条―第三十三条）第六章　罰則（第三十四条―第三十九条）附則第一条に見出しとして「（目的）」を付する。第二条に見出しとして「（定義）」を付し、同条第一項中「ゆう出する」を「ゆう出する」に改める。第三条に見出しとして「（土地の掘削の許可）」を付し、同条第一項中「ゆう出させる」を「ゆう出させる」に、「掘さくしよう」を「掘削しよう」に、「環境省令の」を「環境省令で」に改め、同条第二項中「掘さく」を「掘削」に改め、同条第三項中「許可を与える」を「同項の許可をしようとする」に改める。第四条から第六条までを次のように改める。

（許可の基準）第四条都道府県知事は、前条第一項の許可の申請があつたときは、当該申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、同項の許可をしなければならない。一当該申請に係る掘削が温泉のゆう出量、温度又は成分に影響を及ぼすと認めるとき。二前号に掲げるもののほか、当該申請に係る掘削が公益を害するおそれがあると認めるとき。三申請者がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であるとき。四申請者が第七条第一項第三号の規定により前条第一項の許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であるとき。五申請者が法人である場合において、その役員が前二号のいずれかに該当する者であるとき。２都道府県知事は、前条第一項の許可をしないときは、遅滞なく、その旨及びその理由を申請者に書面により通知しなければならない。

（許可の有効期間等）第五条第三条第一項の許可の有効期間は、当該許可の日から起算して二年とする。２都道府県知事は、第三条第一項の許可に係る掘削の工事が災害その他やむを得ない理由により当該許可の有効期間内に完了しないと見込まれるときは、環境省令で定めるところにより、当該許可を受けた者の申請により、一回に限り、二年を限度としてその有効期間を更新することができる。

（工事の完了又は廃止の届出）第六条第三条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る掘削の工事を完了し、又は廃止したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。２前項の規定による届出があつたときは、第三条第一項の許可は、その効力を失う。

第二十七条から第三十条までを削る。第二十六条中「、これを」を削り、同条の条名を削る。第二十五条中「前三条」を「第三十四条から前条まで」に、「外」を「ほか」に改め、同条を第三十八条とし、同条の次に次の一条を加える。

第三十九条次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。一第十七条第一項の届出を怠つた者二第二十条の規定に違反した者

第二十四条中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に、「これを五千円」を「三十万円」に改め、同条第一号を次のように改める。一第六条第一項、第十四条第三項又は第十六条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者第二十四条第三号中「第十七条第一項又は第二項」を「第二十四条第一項又は第三十一条第一項若しくは第二項」に改め、「当該官吏又は吏員の」を削り、「又は忌避した」を「若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした」に改め、同号を同条第六号とし、同条第二号中「第十六条」を「第二十四条第一項又は第三十条」に改め、同号を同条第五号とし、同条第一号の次に次の三号を加える。二第十四条第一項の規定による掲示をせず、又は虚偽の掲示をした者三第十四条第二項の規定に違反した者（前号の規定に該当する者を除く。）四第二十三条の規定に違反した者第二十四条を第三十七条とする。第二十三条中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、「これを」を削り、「五千円」を「五十万円」に改め、同条第一号中「第六条（第八条第二項において準用する場合を含む。）、第七条（第八条第二項及び第二十九条第二項」を「第七条第二項若しくは第八条（これらの規定を第九条第二項」に、「第九条又は第十八条」を「第十条第一項又は第二十七条第二項」に、「従わない」を「違反した」に改め、同条第二号中「第十二条第一項」を「第十三条第一項」に改め、同条に次の二号を加える。三第十五条第一項の規定に違反して登録を受けないで温泉成分分析を行つた者四不正の手段により第十五条第一項の登録を受けた者第二十三条を第三十五条とし、同条の次に次の一条を加える。

第三十六条第十四条第四項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

第二十二条第一項中「第八条第一項」を「第九条第一項」に改め、「これを」を削り、「一万円」を「百万円」に改め、同条第二項中「刑は」を「罪を犯した者には」に、「これを」を「懲役及び罰金を」に改め、同条を第三十四条とする。第五章を第六章とする。第二十一条に見出しとして「（聴聞の特例）」を付し、同条第一項中「都道府県知事が、第六条（第八条第二項」を「都道府県知事は、第七条第二項（第九条第二項」に、「第九条第一項又は第十八条」を「第十条第一項又は第二十七条第二項」に改め、同条第二項中「第五条（第八条第二項において準用する場合を含む。）、第六条（第八条第二項」を「第七条（第九条第二項」に、「第九条第一項又は第十八条」を「第十条第一項又は第二十七条」に改め、第四章中同条を第二十九条とする。第二十条に見出しとして「（審議会その他の合議制の機関への諮問）」を付し、同条中「第四条（第八条第二項」を「第四条第一項（第九条第二項」に、「第六条（第八条第二項」を「第七条（第九条第二項」に、「第八条第一項又は第九条」を「第九条第一項又は第十条第一項」に改め、同条を第二十八条とする。第十九条を削る。第四章の次に次の一章を加える。第五章　雑則

（報告徴収）第三十条都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、温泉をゆう出させる目的で土地を掘削する者に対し、土地の掘削の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又は温泉源から温泉を採取する者若しくは温泉利用施設の管理者に対し、温泉のゆう出量、温度、成分、利用状況その他必要な事項について報告を求めることができる。２経済産業局長は、この法律の施行に必要な限度において、工業用に利用する目的で温泉源から温泉を採取する者又はその利用施設の管理者に対し、温泉のゆう出量、温度、成分、利用状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

（立入検査）第三十一条都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、温泉をゆう出させる目的で行う土地の掘削の工事の場所、温泉の採取の場所又は温泉利用施設に立ち入り、土地の掘削の実施状況、温泉のゆう出量、温度、成分若しくは利用状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問させることができる。２経済産業局長は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、温泉を工業用に利用する施設に立ち入り、温泉のゆう出量、温度、成分若しくは利用状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問させることができる。３第二十四条第二項及び第三項の規定は、前二項の規定による立入検査について準用する。

（政令で定める市の長による事務の処理）第三十二条第三章、第二十九条第一項（第二十七条第二項の規定による処分に係る部分に限る。）、第三十条第一項（温泉をゆう出させる目的で土地を掘削する者に対する報告の徴収に係る部分を除く。）又は前条第一項（温泉をゆう出させる目的で行う土地の掘削の工事の場所への立入検査に係る部分を除く。）の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市（次項において「保健所を設置する市」という。）又は特別区の長が行うこととすることができる。２保健所を設置する市又は特別区の長は、前項に規定する事務に係る事項で環境省令で定めるものを都道府県知事に通知しなければならない。

（経過措置）第三十三条前条第一項の規定に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第十六条から第十八条の三までを削る。第十五条に見出しとして「（改善の指示）」を付し、同条中「環境省令の」を「環境省令で」に改め、第三章中同条を第二十六条とし、同条の次に次の一条を加える。

（許可の取消し等）第二十七条都道府県知事は、次に掲げる場合には、第十三条第一項の許可を取り消すことができる。一公衆衛生上必要があると認めるとき。二第十三条第一項の許可を受けた者が同条第二項第一号又は第三号のいずれかに該当するに至つたとき。三第十三条第一項の許可を受けた者がこの法律の規定又はこの法律の規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。２都道府県知事は、前項第一号又は第三号に掲げる場合には、温泉源から温泉を採取する者又は温泉利用施設の管理者に対して、温泉の利用の制限又は危害予防の措置を講ずべきことを命ずることができる。

第十四条に見出しとして「（地域の指定）」を付し、同条中「温泉利用施設」の下に「（温泉を公共の浴用又は飲用に供する施設、温泉を工業用に利用する施設その他温泉を利用する施設をいう。以下同じ。）」を加え、同条を第二十五条とする。第十三条に見出しとして「（温泉の成分等の掲示）」を付し、同条中「見易い」を「見やすい」に、「環境省令の」を「環境省令で」に改め、同条に次の三項を加える。２前項の規定による掲示は、次条第一項の登録を受けた者（以下「登録分析機関」という。）の行う温泉成分分析（当該掲示のために行う温泉の成分についての分析及び検査をいう。以下同じ。）の結果に基づいてしなければならない。３温泉を公共の浴用又は飲用に供する者は、第一項の規定による掲示をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その内容を都道府県知事に届け出なければならない。４都道府県知事は、第一項の施設において入浴する者又は同項の温泉を飲料として摂取する者の健康を保護するために必要があると認めるときは、前項の規定による届出に係る掲示の内容を変更すべきことを命ずることができる。第十三条を第十四条とし、同条の次に次の十条を加える。

（温泉成分分析を行う者の登録）第十五条温泉成分分析を行おうとする者は、その温泉成分分析を行う施設（以下「分析施設」という。）について、当該分析施設の所在地の属する都道府県の知事の登録を受けなければならない。２前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二分析施設の名称及び所在地三温泉成分分析に使用する器具、機械又は装置の名称及び性能四その他環境省令で定める事項３都道府県知事は、第一項の登録の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項第一号及び第二号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を登録分析機関登録簿に登録しなければならない。一前項第三号に掲げる事項が、温泉成分分析を適正に実施するに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。二当該申請をした者が、温泉成分分析を適正かつ確実に実施するのに十分な経理的基礎を有するものであること。４次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の登録を受けることができない。一この法律の規定による罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者二第二十一条（第三号を除く。）の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者三法人であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの５都道府県知事は、第一項の登録をしたときはその旨を、当該登録を拒否したときはその旨及びその理由を、遅滞なく、申請者に書面により通知しなければならない。

（変更の届出）第十六条登録分析機関は、前条第二項各号に掲げる事項に変更（環境省令で定める軽微なものを除く。）があつたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

（廃止の届出）第十七条登録分析機関は、温泉成分分析の業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。２前項の規定による届出があつたときは、当該登録分析機関の登録は、その効力を失う。

（登録の抹消）第十八条都道府県知事は、前条第二項の規定により登録がその効力を失つたとき、又は第二十一条の規定により登録を取り消したときは、当該登録分析機関の登録を抹消しなければならない。

（登録分析機関登録簿の閲覧）第十九条都道府県知事は、登録分析機関登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

（登録分析機関の標識）第二十条登録分析機関は、環境省令で定めるところにより、その事務所及び分析施設ごとに、公衆の見やすい場所に、環境省令で定める様式の標識を掲示しなければならない。

（登録の取消し）第二十一条都道府県知事は、登録分析機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。一第十五条第一項及び第二項、第十六条、第十七条第一項、前条、次条並びに第二十三条の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定に違反したとき。二第十五条第三項各号に掲げる要件に適合しなくなつたとき。三第十五条第四項第一号又は第三号のいずれかに該当するに至つたとき。四不正の手段により第十五条第一項の登録を受けたとき。

（環境省令への委任）第二十二条第十五条から前条までに定めるもののほか、登録の手続、登録分析機関登録簿の様式その他登録分析機関の登録に関し必要な事項は、環境省令で定める。

（温泉成分分析の求めに応ずる義務）第二十三条登録分析機関は、温泉成分分析の求めがあつた場合には、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

（報告徴収及び立入検査）第二十四条都道府県知事は、温泉成分分析の適正な実施を確保するために必要な限度において、温泉成分分析を行う者に対し、その温泉成分分析に関し必要な報告を求め、又はその職員に、その者の事務所若しくは分析施設に立ち入り、温泉成分分析に使用する器具、機械若しくは装置、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第十二条に見出しとして「（温泉の利用の許可）」を付し、同条第一項中「環境省令の」を「環境省令で」に改め、同条第三項を削り、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。４第四条第二項の規定は、第一項の許可をしないときについて準用する。第十二条第一項の次に次の一項を加える。２次の各号のいずれかに該当する者は、前項の許可を受けることができない。一この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者二第二十七条第一項第三号の規定により前項の許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者三法人であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの第十二条を第十三条とする。第十一条に見出しとして「（他の目的で土地を掘削した者に対する措置命令）」を付し、同条第一項中「温泉をゆう出させる」を「都道府県知事は、温泉をゆう出させる」に、「を掘さくしたため」を「が掘削されたことにより」に、「ゆう出量」を「ゆう出量」に、「を及ぼす」を「が及ぶ」に、「都道府県知事は、土地を掘さくした」を「その土地を掘削した」に、「阻止する」を「防止するため」に改め、「措置を」の下に「講ずべきことを」を加え、同条第二項中「都道府県知事が」を「都道府県知事は」に、「基く」を「基づく」に、「掘さくした」を「掘削した」に改め、第二章中同条を　第十二条とする。第十条に見出しとして「（環境大臣への協議等）」を付し、同条第一項中「第八条第一項」を「第九条第一項」に改め、同条を第十一条とする。第九条に見出しとして「（温泉の採取の制限に関する命令）」を付し、同条第一項中「温泉源保護の」を「温泉源を保護する」に、「温泉源より」を「温泉源から」に改め、同条を第十条とする。第八条に見出しとして「（増掘又は動力の装置の許可）」を付し、同条第一項中「ゆう出路」を「ゆう出路」に、「ゆう出量」を「ゆう出量」に、「環境省令の」を「環境省令で」に改め、同条第二項中「前四条」を「第四条から前条まで」に改め、「装置」の下に「の許可」を加え、「、これを」を削り、同項に後段として次のように加える。この場合において、第四条第一項第一号及び第二号、第五条第二項、第六条第一項並びに第七条第一項第一号中「掘削」とあるのは「増掘又は動力の装置」と、前条中「掘削が行われた場合」とあるのは「増掘又は動力の装置が行われた場合」と、「当該掘削」とあるのは「当該増掘若しくは動力の装置」と、「温泉をゆう出させる目的で土地を掘削した者」とあるのは「温泉のゆう出路を増掘し、又は温泉のゆう出量を増加させるために動力を装置した者」と読み替えるものとする。第八条を第九条とする。第七条に見出しとして「（原状回復命令）」を付し、同条中「第三条第一項の許可が取り消されたとき、又は許可を受けて掘さくした」を「都道府県知事は、第三条第一項の許可に係る掘削が行われた場合において、当該許可を取り消したとき、又は当該掘削が行われた」に、「ゆう出しない」を「ゆう出しない」に改め、「、都道府県知事は」を削り、「土地を掘さくした」を「温泉をゆう出させる目的で土地を掘削した」に改め、「また」を削り、同条を第八条とする。第六条の次に次の一条を加える。

（許可の取消し等）第七条都道府県知事は、次に掲げる場合には、第三条第一項の許可を取り消すことができる。一第三条第一項の許可に係る掘削が第四条第一項第一号又は第二号のいずれかに該当するに至つたとき。二第三条第一項の許可を受けた者が第四条第一項第三号又は第五号のいずれかに該当するに至つたとき。三第三条第一項の許可を受けた者がこの法律の規定又はこの法律の規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。２都道府県知事は、前項第一号又は第三号に掲げる場合には、第三条第一項の許可を受けた者に対して、公益上必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（掘削等の許可に関する経過措置）第二条この法律の施行の際現にこの法律による改正前の温泉法（以下「旧法」という。）第三条第一項又は第八条第一項の許可を受けている者に係る当該許可については、この法律による改正後の温泉法（以下「新法」という。）第五条（新法第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定は適用せず、旧法第五条（旧法第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、新法第二十九条第二項中「第七条」とあるのは、「温泉法の一部を改正する法律（平成十三年法律第七十二号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の第五条（同法による改正前の第八条第二項において準用する場合を含む。）、第七条」とする。

（許可の取消しに関する経過措置）第三条この法律の施行の際現に旧法第三条第一項又は第八条第一項の許可を受けている者に対する新法第七条第一項（新法第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可の取消しに関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。

第四条この法律の施行の際現に旧法第十二条第一項の許可を受けている者に対する新法第二十七条第一項の規定による許可の取消しに関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。

（温泉の成分等の掲示に関する経過措置）第五条この法律の施行の際現に旧法第十三条の規定によりされている掲示については、新法第十四条第二項及び第三項の規定は適用しない。

（検討）第六条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

（伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部改正）第七条伊東国際観光温泉文化都市建設法（昭和二十五年法律第二百二十二号）の一部を次のように改正する。第三条第一項中「虞」を「おそれ」に、「第八条第一項」を「第九条第一項」に、「掘さく」を「掘削」に改める。

国土交通大臣林寛子環境大臣臨時代理国務大臣武部勤内閣総理大臣小泉純一郎