（設立）第四十八条の二税理士は、この章の定めるところにより、税理士法人（税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人をいう。以下同じ。）を設立することができる。

（名称）第四十八条の三税理士法人は、その名称中に税理士法人という文字を使用しなければならない。

（社員の資格）第四十八条の四税理士法人の社員は、税理士でなければならない。２次に掲げる者は、社員となることができない。一第四十三条の規定に該当することとなつた場合又は第四十五条若しくは第四十六条の規定による税理士業務の停止の処分を受けた場合において、当該業務の停止の期間を経過しない者二第四十八条の二十第一項の規定により税理士法人が解散又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日以前三十日内にその社員であつた者でその処分の日から三年（業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの

（業務の範囲）第四十八条の五税理士法人は、税理士業務を行うほか、定款で定めるところにより、第二条第二項の業務その他これに準ずるものとして財務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。

第四十八条の六前条に規定するもののほか、税理士法人は、第二条の二第一項の規定により税理士が処理することができる事務を当該税理士法人の社員又は使用人である税理士（以下この条及び第四十八条の二十第四項において「社員等」という。）に行わせる事務の委託を受けることができる。この場合において、当該税理士法人は、委託者に、当該税理士法人の社員等のうちからその補佐人を選任させなければならない。

（登記）第四十八条の七税理士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。２前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

（設立の手続）第四十八条の八税理士法人を設立するには、その社員になろうとする税理士が、共同して定款を定めなければならない。２商法（明治三十二年法律第四十八号）第百六十七条の規定は、税理士法人の定款について準用する。３定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。一目的二名称三事務所の所在地四社員の氏名及び住所五社員の出資に関する事項六業務の執行に関する事項

（成立の時期）第四十八条の九税理士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

（成立の届出等）第四十八条の十税理士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記簿の謄本及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会（以下この章において「本店所在地の税理士会」という。）を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。２日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、税理士法人の名簿を作成し、これを国税庁長官に提出しなければならない。３日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、前項の名簿を磁気ディスクをもつて調製することができる。

（業務を執行する権限）第四十八条の十一税理士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。

（社員の常駐）第四十八条の十二税理士法人の事務所には、その事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員である社員を常駐させなければならない。

（定款の変更）第四十八条の十三税理士法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。

（社員の競業の禁止）第四十八条の十四税理士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の税理士法人の社員となつてはならない。

（業務の執行方法）第四十八条の十五税理士法人は、税理士でない者に税理士業務を行わせてはならない。

（税理士の権利及び義務等に関する規定の準用）第四十八条の十六第一条、第三十条、第三十一条、第三十四条から第三十七条まで、第三十九条及び第四十一条から第四十一条の三までの規定は、税理士法人について準用する。

（法定脱退）第四十八条の十七税理士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。一税理士の登録の抹消二定款に定める理由の発生三総社員の同意四除名

（解散）第四十八条の十八税理士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。一定款に定める理由の発生二総社員の同意三他の税理士法人との合併四破産五解散を命じる裁判六第四十八条の二十第一項の規定による解散の命令２税理士法人は、前項の規定による場合のほか、社員が一人になり、そのなつた日から引き続き六月間その社員が二人以上にならなかつた場合においても、その六月を経過した時に解散する。３税理士法人は、第一項第三号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。

（合併）第四十八条の十九税理士法人は、総社員の同意があるときは、他の税理士法人と合併することができる。２合併は、合併後存続する税理士法人又は合併によつて設立した税理士法人が、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。３税理士法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記簿の謄本（合併によつて設立した税理士法人にあつては、登記簿の謄本及び定款の写し）を添えて、その旨を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。

（違法行為等についての処分）第四十八条の二十財務大臣は、税理士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるときは、その税理士法人に対し、戒告し、若しくは一年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。２第四十七条及び第四十八条の規定は、前項の処分について準用する。３第一項の規定による処分の手続に付された税理士法人は、清算が結了した後においても、この条の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。４第一項の規定は、同項の規定により税理士法人を処分する場合において、当該税理士法人の社員等につき第四十五条又は第四十六条に該当する事実があるときは、その社員等である税理士に対し、懲戒処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。

（民法の準用等）第四十八条の二十一民法（明治二十九年法律第八十九号）第五十条、第五十五条及び第八十一条から第八十三条まで並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第三十五条第二項、第三十六条、第百二十六条第一項、第百三十四条から第百三十五条ノ五まで、第百三十五条ノ八、第百三十六条ノ二、第百三十七条、第百三十八条及び第百三十八条ノ三の規定は、税理士法人について準用する。この場合において、民法第八十三条中「主務官庁」とあるのは、「日本税理士会連合会」と読み替えるものとする。２商法第三十二条から第三十六条までの規定は税理士法人の帳簿その他の書類について、同法第五十八条及び第五十九条の規定は税理士法人について、それぞれ準用する。この場合において、同法第五十八条及び第五十九条第一項中「株主」とあるのは、「社員」と読み替えるものとする。３商法第六十八条、第六十九条、第七十二条、第七十三条、第七十四条第二項及び第三項並びに第七十五条の規定は、税理士法人の内部の関係について準用する。この場合において、同法第七十四条第二項中「前項」とあるのは、「税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第四十八条の十四」と読み替えるものとする。４商法第七十六条から第八十三条までの規定は、税理士法人の外部の関係について準用する。５商法第八十四条、第八十六条第一項及び第二項（除名及び代表権の喪失に関する部分に限る。）並びに第八十七条から第九十三条までの規定は、税理士法人の社員の脱退について準用する。この場合において、同法第八十六条第一項第二号中「第七十四条第一項」とあるのは、「税理士法第四十八条の十四」と読み替えるものとする。６商法第百条、第百三条から第百六条まで及び第百九条から第百十一条までの規定は、税理士法人の合併について準用する。７商法第百十六条から第百十九条まで、第百二十条から第百二十二条まで、第百二十四条第一項及び第二項、第百二十五条、第百二十六条、第百二十八条から第百三十三条まで、第百三十四条ノ二から第百三十六条まで、第百三十八条並びに第百四十三条から第百四十五条までの規定は、税理士法人の清算について準用する。この場合において、同法第百十七条第二項及び第百二十二条中「第九十四条第四号又ハ第六号」とあるのは、「税理士法第四十八条の十八第一項第五号若ハ第六号又ハ第二項」と読み替えるものとする。８破産法（大正十一年法律第七十一号）第百二十七条の規定の適用については、税理士法人は、合名会社とみなす。