特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律をここに公布する。御名御璽平成十二年六月七日内閣総理大臣森喜朗法律第百十七号特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　基本方針等（第三条―第五条）第三章　概要調査地区等の選定（第六条―第十条）第四章　最終処分の実施等第一節　拠出金（第十一条―第十五条）第二節　最終処分の実施（第十六条―第二十条）第三節　最終処分施設の保護（第二十一条―第三十三条）第五章　原子力発電環境整備機構第一節　総則（第三十四条―第三十八条）第二節　設立（第三十九条―第四十三条）第三節　管理（第四十四条―第五十五条）第四節　業務（第五十六条―第六十二条）第五節　財務及び会計（第六十三条―第六十八条）第六節　監督（第六十九条・第七十条）第七節　雑則（第七十一条―第七十四条）第六章　指定法人（第七十五条―第八十三条）第七章　雑則（第八十四条―第八十六条）第八章　罰則（第八十七条―第九十四条）附則第一章　総則

（目的）第一条この法律は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるために必要な措置等を講ずることにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とする。

（定義）第二条この法律において「特定放射性廃棄物」とは、使用済燃料の再処理後に残存する物を固型化したものをいう。２この法律において「最終処分」とは、地下三百メートル以上の政令で定める深さの地層において、特定放射性廃棄物及びこれによって汚染された物が飛散し、流出し、又は地下に浸透することがないように必要な措置を講じて安全かつ確実に埋設することにより、特定放射性廃棄物を最終的に処分することをいう。３この法律において「発電用原子炉」とは、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第四号に規定する原子炉であって、次に掲げるものをいう。一核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。次号において「原子炉等規制法」という。）第二十三条第一項第一号に規定する実用発電用原子炉二原子炉等規制法第二十三条第一項第四号に掲げる原子炉であって、発電の用に供するものとして政令で定めるもの４この法律において「使用済燃料の再処理後」とは、使用済燃料（発電用原子炉において燃料として使用した核燃料物質（原子力基本法第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。以下同じ。）をいう。第五十六条第二項第一号を除き、以下同じ。）から核燃料物質その他の有用物質を分離するために使用済燃料を化学的方法により処理した後をいう。５この法律において「概要調査地区」とは、精密調査地区を選定するため、文献その他の資料により将来にわたって地震、噴火、隆起、侵食その他の自然現象（以下「地震等の自然現象」という。）による地層の著しい変動の生ずるおそれが少ないと考えられる地域内において、最終処分を行おうとする地層及びその周辺の地層について、ボーリングの実施その他政令で定める方法により、これらの地層及びその地層内の地下水の状況その他の事項を調査する地区をいう。６この法律において「精密調査地区」とは、最終処分施設建設地を選定するため、前項に規定する調査（以下「概要調査」という。）により最終処分を行おうとする地層が将来にわたって安定し、かつ、当該地層内で坑道の掘削に支障がないと考えられる概要調査地区内において、当該地層又はその周辺の地層内に必要な測定及び試験を行う施設で政令で定めるものを設けることにより、これらの地層の物理的及び化学的性質を調査する地区をいう。７この法律において「最終処分施設建設地」とは、前項に規定する調査（以下「精密調査」という。）により当該地層の物理的及び化学的性質が最終処分施設の設置に適していることが明らかになった精密調査地区内において、最終処分施設を建設しようとする地点をいう。８この法律において「最終処分施設」とは、特定放射性廃棄物の最終処分を行うために設置される一群の施設であって、特定放射性廃棄物の搬送用の設備及び埋設用の坑道その他政令で定める施設から構成されるものをいう。９この法律において「発電用原子炉設置者」とは、発電用原子炉を設置し、又は設置していた者をいう。

第二章　基本方針等

（基本方針）第三条通商産業大臣は、特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるため、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定め、これを公表しなければならない。２基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一特定放射性廃棄物の最終処分の基本的方向二概要調査地区、精密調査地区及び最終処分施設建設地（以下「概要調査地区等」という。）の選定に関する事項三前号の選定に係る関係住民の理解の増進のための施策に関する事項四特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関する事項五特定放射性廃棄物の最終処分に係る技術の開発に関する事項六特定放射性廃棄物の最終処分に関する国民の理解の増進のための施策に関する事項七その他特定放射性廃棄物の最終処分に関する重要事項３通商産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、原子力委員会（前項第四号及び第五号に掲げる事項で安全の確保のための規制に関するものにあっては、原子力安全委員会）の意見を聴かなければならない。４通商産業大臣が基本方針を定めるには、閣議の決定を経なければならない。５通商産業大臣は、第二項に掲げる事項を変更する必要が生じたときは、基本方針を改定するものとする。６第一項から第四項までの規定は、前項の規定による基本方針の改定について準用する。

（最終処分計画）第四条通商産業大臣は、基本方針に即して、通商産業省令で定めるところにより、五年ごとに、十年を一期とする特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画（以下「最終処分計画」という。）を定め、これを公表しなければならない。２最終処分計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の量及びその見込み二前号の特定放射性廃棄物の最終処分を行う時期及びその量並びにこれに必要な最終処分施設の規模及び能力に関する事項三概要調査地区等の選定及び最終処分施設の設置に関する事項四特定放射性廃棄物の最終処分の実施の方法に関する事項五その他特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関し必要な事項３通商産業大臣は、最終処分計画を定めようとするときは、あらかじめ、原子力委員会（前項第四号に掲げる事項で安全の確保のための規制に関するものにあっては、原子力安全委員会）の意見を聴かなければならない。４通商産業大臣が最終処分計画を定めるには、閣議の決定を経なければならない。５通商産業大臣は、第二項第三号に掲げる概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない。６通商産業大臣は、第二項に掲げる事項を変更する必要が生じたときは、最終処分計画を改定するものとする。７第一項から第五項までの規定は、前項の規定による最終処分計画の改定について準用する。

（実施計画）第五条原子力発電環境整備機構（以下「機構」という。）は、通商産業省令で定めるところにより、最終処分計画に従い、特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を作成し、通商産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の実施計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一最終処分を行わなければならない特定放射性廃棄物の量及びその見込み二前号の特定放射性廃棄物の最終処分を行う時期及びその量並びにこれに必要な最終処分施設の種類、規模及び能力に関する事項三概要調査地区等の選定及び最終処分施設の設置に関する事項四特定放射性廃棄物の最終処分の実施の方法に関する事項五その他通商産業省令で定める事項３通商産業大臣は、必要があると認めるときは、機構に対し、実施計画の変更を命ずることができる。

第三章　概要調査地区等の選定

（概要調査地区の選定）第六条機構は、概要調査地区を選定しようとするときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画（前条第一項前段の規定による承認を受けた実施計画をいい、同項後段の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に従い、次に掲げる事項について、あらかじめ、文献その他の資料による調査（次項において「文献調査」という。）を行わなければならない。一概要調査地区として選定しようとする地区及びその周辺の地域において過去に発生した地震等の自然現象に関する事項二前号の地区及び地域内に活断層があるときは、その概要に関する事項三その他通商産業省令で定める事項２機構は、前項の規定により文献調査を行ったときは、その結果に基づき、通商産業省令で定めるところにより、当該文献調査の対象となった地区（以下この項において「文献調査対象地区」という。）のうち次の各号のいずれにも適合していると認めるものの中から概要調査地区を選定しなければならない。一当該文献調査対象地区において、地震等の自然現象による地層の著しい変動の記録がないこと。二当該文献調査対象地区において、将来にわたって、地震等の自然現象による地層の著しい変動が生ずるおそれが少ないと見込まれること。三その他通商産業省令で定める事項３機構は、前項の規定により概要調査地区を選定したときは、前条第一項後段の規定により、その承認実施計画に係る同条第二項第三号に掲げる事項の変更について通商産業大臣の承認を受けなければならない。

（精密調査地区の選定）第七条機構は、精密調査地区を選定しようとするときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画に従い、次に掲げる事項について、あらかじめ、当該承認実施計画の第五条第二項第三号の概要調査地区を対象とする概要調査を行わなければならない。一当該概要調査地区内の最終処分を行おうとする地層及びその周辺の地層（以下この条において「対象地層等」という。）における地震等の自然現象による対象地層等の変動に関する事項二当該対象地層等を構成する岩石の種類及び性状に関する事項三当該対象地層等内に活断層があるときは、その詳細に関する事項四当該対象地層等内に破砕帯又は地下水の水流があるときは、その概要に関する事項五その他通商産業省令で定める事項２機構は、前項の規定により概要調査を行ったときは、その結果に基づき、通商産業省令で定めるところにより、当該概要調査の対象となった概要調査地区のうち次の各号のいずれにも適合していると認めるものの中から精密調査地区を選定しなければならない。一当該対象地層等において、地震等の自然現象による地層の著しい変動が長期間生じていないこと。二当該対象地層等が坑道の掘削に支障のないものであること。三当該対象地層等内に活断層、破砕帯又は地下水の水流があるときは、これらが坑道その他の地下の施設（次条第二項各号において「地下施設」という。）に悪影響を及ぼすおそれが少ないと見込まれること。四その他通商産業省令で定める事項３前条第三項の規定は、精密調査地区の選定について準用する。

（最終処分施設建設地の選定）第八条機構は、最終処分施設建設地を選定しようとするときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画に従い、次に掲げる事項について、あらかじめ、当該承認実施計画の第五条第二項第三号の精密調査地区を対象とする精密調査を行わなければならない。一当該精密調査地区内の最終処分を行おうとする地層（以下この条において「対象地層」という。）を構成する岩石の強度その他の当該対象地層の物理的性質に関する事項二当該対象地層内の水素イオン濃度その他の当該対象地層の化学的性質に関する事項三当該対象地層内に地下水の水流があるときは、その詳細に関する事項四その他通商産業省令で定める事項２機構は、前項の規定により精密調査を行ったときは、その結果に基づき、通商産業省令で定めるところにより、当該精密調査の対象となった精密調査地区のうち次の各号のいずれにも適合していると認めるものの中から最終処分施設建設地を選定しなければならない。一地下施設が当該対象地層内において異常な圧力を受けるおそれがないと見込まれることその他当該対象地層の物理的性質が最終処分施設の設置に適していると見込まれること。二地下施設が当該対象地層内において異常な腐食作用を受けるおそれがないと見込まれることその他当該対象地層の化学的性質が最終処分施設の設置に適していると見込まれること。三当該対象地層内にある地下水又はその水流が地下施設の機能に障害を及ぼすおそれがないと見込まれること。四その他通商産業省令で定める事項３第六条第三項の規定は、最終処分施設建設地の選定について準用する。

（最終処分施設の設置）第九条機構は、前条第二項及び第三項の規定により選定された最終処分施設建設地において、最終処分施設を設置するものとする。

（省令への委任）第十条この章に定めるもののほか、概要調査地区等の選定及び最終処分施設の設置に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。

第四章　最終処分の実施等

第一節　拠出金

（拠出金）第十一条発電用原子炉設置者は、その発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分業務（第五十六条第一項に規定する機構の業務をいう。以下同じ。）に必要な費用に充てるため、毎年、一の機構に対し、拠出金を納付しなければならない。２前項の拠出金の額は、当該機構ごとの特定放射性廃棄物の単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額に当該発電用原子炉設置者の発電用原子炉の前年一月一日から同年十二月三十一日までの間の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の量を乗じて得た額とする。３前項の単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額は、当該機構ごとに、その承認実施計画に従って特定放射性廃棄物の最終処分業務を行うために必要な費用の総額と最終処分を行う特定放射性廃棄物の総量とを基礎として通商産業省令で定める。４第二項の特定放射性廃棄物の量の算定の方式は、通商産業省令で定める。

（機構の名称等の届出）第十二条発電用原子炉設置者は、その発電用原子炉設置者となった日から十五日以内に、通商産業省令で定めるところにより、前条第一項の規定により拠出金を納付する機構の名称及び住所を通商産業大臣に届け出なければならない。２その設置している発電用原子炉のすべての運転を廃止した発電用原子炉設置者は、その廃止した日から三十日以内に、通商産業省令で定めるところにより、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。３通商産業大臣は、前二項の届出を受理したときは、当該届出に係る事項を当該機構に通知するものとする。

（変更手続）第十三条前条第一項の規定による届出をした発電用原子炉設置者は、第十一条第一項の拠出金を納付する機構を変更しようとするときは、通商産業大臣の承認を受けなければならない。２前項の承認を受けようとする発電用原子炉設置者は、その機構を変更しようとする日の属する年の前年十月一日までに、その旨、変更しようとする理由その他通商産業省令で定める事項を記載した申請書を通商産業大臣に提出しなければならない。３通商産業大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、その変更が当該発電用原子炉設置者の現に届け出ている機構の承認実施計画に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるとき、又はその変更しようとする機構の承認実施計画に照らし不適切であると認めるときは、その申請を却下することができる。４通商産業大臣は、第二項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした発電用原子炉設置者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。５第二項の申請書の提出があった場合において、その変更しようとする日の属する年の前年十一月一日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかったときは、同日においてその承認があったものとみなす。６通商産業大臣は、第二項の申請につき承認の処分をしたとき（前項の規定により承認があったものとみなされるときを含む。）は、その旨を関係する機構に通知するものとする。

（拠出金の納付等）第十四条発電用原子炉設置者は、各年ごとに、第十一条第一項の拠出金を、通商産業省令で定める事項を記載した申告書に添えて、毎年三月一日（その年に発電用原子炉設置者となった者にあっては、そのなった日の属する年の翌年の三月一日）までに第十二条第一項の規定により当該発電用原子炉設置者が届け出た機構（前条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後の機構。第三項から第五項まで、次条（第四項を除く。）、第十六条及び第八十九条第二号において同じ。）に納付しなければならない。２前項の申告書には、第十一条第二項の特定放射性廃棄物の量を証する書類として通商産業省令で定める書類を添付しなければならない。３機構は、発電用原子炉設置者が第一項に規定する期限までに同項の申告書を提出しないとき、又は同項の申告書に通商産業省令で定める事項の記載の誤りがあると認めたときは、拠出金の額を決定し、これを発電用原子炉設置者に通知する。４前項の規定による通知を受けた発電用原子炉設置者は、拠出金を納付していないときは同項の規定により機構が決定した拠出金の全額を、納付した拠出金の額が同項の規定により機構が決定した拠出金の額に足りないときはその不足額を、その通知を受けた日から十五日以内に機構に納付しなければならない。５発電用原子炉設置者が納付した拠出金の額が、第三項の規定により機構が決定した拠出金の額を超える場合には、機構は、その超える額について、未納の拠出金及び次条第五項の規定による延滞金があるときはこれに充当してなお残余があれば還付し、未納の徴収金がないときはこれを還付しなければならない。６拠出金の延納その他拠出金の納付に関して必要な事項は、政令で定める。

（督促及び滞納処分）第十五条機構は、第十一条第一項の拠出金の納付義務者が納期限までに同項の拠出金を納付しないときは、期限を指定して、これを督促しなければならない。２機構は、前項の規定により督促をするときは、納付義務者に対し、督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。３機構は、第一項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までにその督促に係る拠出金及び第五項の規定による延滞金を納付しないときは、国税の滞納処分の例により、通商産業大臣の認可を受けて、滞納処分をすることができる。４前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、その時効については、国税の例による。５機構は、第一項の規定により督促をしたときは、その督促に係る拠出金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納期限の翌日からその拠出金の完納の日又は財産の差押えの日の前日までの日数により計算した額の延滞金を徴収することができる。ただし、通商産業省令で定める場合は、この限りでない。

第二節　最終処分の実施

（最終処分の実施）第十六条機構は、発電用原子炉設置者が第十一条第一項の拠出金（前条第一項の規定による督促がされたときは、第十一条第一項の拠出金及び前条第五項の延滞金。以下この条及び第五十八条第一項において同じ。）を納付したときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画に従い、第五条第二項第三号の最終処分施設において、第十一条第一項の拠出金に係る特定放射性廃棄物の最終処分を行わなければならない。

（最終処分施設の閉鎖）第十七条機構は、その最終処分施設において、前条の規定による特定放射性廃棄物の最終処分（第五十六条第二項第一号の受託特定放射性廃棄物について行う最終処分と同一の処分を含む。第十九条において同じ。）が終了したときは、あらかじめ、当該最終処分施設の状況が通商産業省令で定める基準に適合していることについて、通商産業大臣の確認を受けたときに限り、当該最終処分施設を閉鎖することができる。

第十八条前条の場合において、機構は、当該最終処分施設に関し通商産業省令で定める事項を記録し、これを通商産業大臣に提出するとともに、その写しを当該機構の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。２通商産業大臣は、前項の規定により提出された記録を永久に保存しなければならない。

（省令への委任）第十九条この節に定めるもののほか、特定放射性廃棄物の最終処分の手続に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。

（安全の確保の規制）第二十条機構がこの法律の規定に基づき特定放射性廃棄物の最終処分業務（第五十六条第二項第一号に掲げる業務を含む。）を行う場合についての安全の確保のための規制については、別に法律で定めるところによる。

第三節　最終処分施設の保護

（最終処分施設の保護）第二十一条通商産業大臣は、機構の申請があった場合において、最終処分施設を保護するため必要があると認めるときは、その最終処分施設の敷地及びその周辺の区域並びにこれらの地下について一定の範囲を定めた立体的な区域を保護区域として指定することができる。２通商産業大臣は、前項の保護区域（以下単に「保護区域」という。）の指定をしょうとするときは、あらかじめ、当該区域を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴かなければならない。３通商産業大臣は、保護区域を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で公示しなければならない。４保護区域の指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。５前三項の規定は、保護区域の指定の解除及びその区域の変更について準用する。６保護区域内においては、通商産業大臣の許可を受けなければ、土地を掘削してはならない。ただし、機構がその業務として行う土地の掘削については、この限りでない。７前項の許可には、最終処分施設を保護するため必要な限度において、条件を付することができる。８通商産業大臣は、第六項の土地の掘削で通商産業省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。９通商産業局長は、機構の申請があった場合において、最終処分施設を保護するため必要があると認めるときは、保護区域内に設定されている鉱区若しくは租鉱区のその部分について減少の処分をし、又は鉱業権若しくは租鉱権を取り消すことができる。

（中止命令等）第二十二条通商産業大臣は、最終処分施設を保護するため必要があると認めるときは、前条第六項の規定に違反し、又は同条第七項の規定により許可に付された条件に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期間を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

（報告及び立入検査等）第二十三条通商産業大臣は、最終処分施設を保護するため必要な限度において、第二十一条第六項の許可を受けた者に対し、土地の掘削の実施状況その他必要な事項について報告をさせ、又はその職員に、その事業所若しくは事務所に立ち入り、当該掘削の実施状況若しくは帳簿書類を検査させ、若しくは当該掘削の最終処分施設に及ぼす影響を調査させることができる。２前項の規定による立入検査又は立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。３第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（国等に関する特例）第二十四条国の機関又は地方公共団体が行う土地の掘削については、第二十一条第六項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、当該掘削をしょうとするときは、あらかじめ、国の機関にあっては通商産業大臣に協議し、地方公共団体にあっては通商産業大臣に協議しその同意を得なければならない。

（実地調査）第二十五条通商産業大臣は、保護区域の指定又はその区域の拡張に関し、実地調査のため必要があるときは、その職員に、他人の土地に立ち入り、標識を設置させ、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹若しくは垣、さく等を伐採させ、若しくは除去させることができる。２通商産業大臣は、その職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者（所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下この条において同じ。）及び占有者並びに木竹又は垣、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。３第一項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入ってはならない。４第一項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。５土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくは垣、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

（公害等調整委員会の裁定）第二十六条第二十一条第六項の規定による通商産業大臣の処分に不服がある者であってその不服の理由が鉱業、採石業若しくは砂利採取業との調整に関するものであるもの又は同条第九項の規定による通商産業局長の処分に不服がある者は、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。この場合には、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てをすることができない。２行政不服審査法第十八条の規定は、前項の処分につき、処分庁が誤って審査請求又は異議申立てをすることができる旨を教示した場合について準用する。

（鉱業法の準用）第二十七条鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第五十六条第一項の規定は、第二十一条第九項の規定による鉱区又は租鉱区の減少の処分について準用する。２鉱業法第四十八条第四項から第六項まで及び第五十六条第三項の規定は、第二十一条第九項の規定による通商産業局長の処分に係る聴聞について準用する。

（損失の補償）第二十八条機構は、第二十一条第六項の許可を得ることができないため、又は同条第七項の規定により許可に条件を付されたため損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

第二十九条前条の規定による損失の補償について、機構と損失を受けた者との間に協議をすることができず、又は協議が調わないときは、機構又は損失を受けた者（以下「当事者」という。）は、通商産業大臣の裁定を申請することができる。２通商産業大臣は、前項の規定による裁定の申請を受理したときは、その旨を他の当事者に通知し、期間を指定して答弁書を提出する機会を与えなければならない。３通商産業大臣は、第一項の裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を当事者に通知しなければならない。４第一項の裁定があったときは、その裁定の定めるところに従い、当事者間に協議が調ったものとみなす。５損失の補償をすべき旨を定める裁定においては、補償金の額並びにその支払の時期及び方法を定めなければならない。

第三十条前条第一項の裁定のうち当事者が支払い、又は受領すべき金額について不服のある者は、その裁定の通知を受けた日から三月以内に、訴えをもってその金額の増減を請求することができる。２前項の訴えにおいては、他の当事者を被告とする。３前条第一項の裁定についての異議申立てにおいては、当事者が支払い、又は受領すべき金額についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。

第三十一条機構は、第二十一条第九項の規定による鉱区若しくは租鉱区の減少の処分又は鉱業権若しくは租鉱権の取消しによって生じた損失を当該鉱業権者又は租鉱権者に対し補償しなければならない。２鉱業法第五十三条の二第二項及び第四項から第八項までの規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。この場合において、同条第二項及び第七項中「前条」とあるのは「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第二十一条第九項」と、「鉱区」とあるのは「鉱区若しくは租鉱区」と、同条第二項中「鉱業権」とあるのは「鉱業権若しくは租鉱権」と、同条第四項中「補償金及び前項の規定による負担金」とあるのは「補償金」と、同条第五項中「補償金の増額又は負担金の減額」とあるのは「補償金の増額」と、同条第六項及び第七項中「国」とあるのは「原子力発電環境整備機構」と読み替えるものとする。

第三十二条国は、保護区域の指定又はその区域の拡張に関し、第二十五条第一項の規定による当該職員の行為によって損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。２前項の補償を受けようとする者は、通商産業大臣にこれを請求しなければならない。３通商産業大臣は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。

第三十三条前条第三項の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から起算して三月以内に訴えをもって補償すべき金額の増額を請求することができる。２前項の訴えにおいては、国を被告とする。

第五章　原子力発電環境整備機構

第一節　総則

（目的）第三十四条機構は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分の実施等の業務を行うことにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ることを目的とする。

（法人格）第三十五条機構は、法人とする。

（名称）第三十六条機構は、その名称中に原子力発電環境整備機構という文字を用いなければならない。２機構でない者は、その名称中に原子力発電環境整備機構という文字を用いてはならない。

（登記）第三十七条機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。２前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

（民法の準用）第三十八条民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条及び第五十条の規定は、機構について準用する。

第二節　設立

（発起人）第三十九条機構を設立するには、特定放射性廃棄物の最終処分について学識経験を有する者七人以上が発起人となることを必要とする。

（設立の認可等）第四十条発起人は、定款及び事業計画書を通商産業大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。２設立当初の役員は、定款で定めなければならない。３第一項の事業計画書に記載すべき事項は、通商産業省令で定める。

第四十一条通商産業大臣は、設立の認可をしようとするときは、前条第一項の規定による認可の申請が次の各号に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。一設立の手続並びに定款及び事業計画書の内容が法令の規定に適合するものであること。二定款又は事業計画書に虚偽の記載がないこと。三事業計画書の内容が基本方針及び最終処分計画に適合するものであること。四職員、設備、業務の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。五前号に定めるもののほか、事業の運営が健全に行われ、発電に関する原子力の適正な利用に寄与することが確実であると認められること。

（事務の引継ぎ）第四十二条設立の認可があったときは、発起人は、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。

（設立の登記）第四十三条理事長となるべき者は、前条の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。２機構は、設立の登記をすることによって成立する。

第三節　管理

（定款記載事項）第四十四条機構の定款には、次の事項を記載しなければならない。一目的二名称三事務所の所在地四役員の定数、任期、選任方法その他役員に関する事項五評議員会に関する事項六業務及びその執行に関する事項七財務及び会計に関する事項八定款の変更に関する事項九公告の方法２機構の定款の変更は、通商産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

（役員）第四十五条機構に、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置く。ただし、機構は、定款で副理事長を置かないことができる。

（役員の職務及び権限）第四十六条理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。２副理事長は、機構を代表し、定款で定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。３理事は、定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。４監事は、機構の業務を監査する。５監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は通商産業大臣に意見を提出することができる。

（役員の欠格条項）第四十七条政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

第四十八条機構は、役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。

（役員の選任及び解任）第四十九条役員の選任及び解任は、通商産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２通商産業大臣は、役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分、定款若しくは業務方法書に違反する行為をしたとき、又は機構の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、機構に対し、期間を指定して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。３通商産業大臣は、役員が第四十七条の規定により役員となることができない者に該当するに至った場合において機構がその役員を解任しないとき、又は機構が前項の規定による命令に従わなかったときは、当該役員を解任することができる。

（役員の兼職禁止）第五十条役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、通商産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

（監事の兼職禁止）第五十一条監事は、理事長、副理事長、理事、評議員又は機構の職員を兼ねてはならない。

（代表権の制限）第五十二条機構と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が機構を代表する。

（評議員会）第五十三条機構に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会を置く。２評議員会は、評議員二十人以内で組織する。３評議員は、特定放射性廃棄物の最終処分について学識経験を有する者のうちから、通商産業大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

（職員の任命）第五十四条機構の職員は、理事長が任命する。

（役員及び職員の公務員たる性質）第五十五条役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第四節　業務

（業務）第五十六条機構は、第三十四条に規定する目的を達成するため、次の業務を行う。一概要調査地区等の選定を行うこと。二最終処分施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと。三特定放射性廃棄物の最終処分を行うこと。四最終処分を終了した後の当該最終処分施設の閉鎖及び閉鎖後の当該最終処分施設が所在した区域の管理を行うこと。五拠出金を徴収すること。六前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。２機構は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、次の業務を行うことができる。一最終処分施設において、受託特定放射性廃棄物（原子力基本法第三条第四号に掲げる原子炉であって発電用原子炉以外のものの運転に伴って生じた使用済燃料（当該原子炉において燃料として使用した核燃料物質をいう。以下この号において同じ。）から核燃料物質その他の有用物質を分離するために使用済燃料を化学的方法により処理した後に残存する物を固型化したものをいう。）について最終処分と同一の処分を行うこと。二前項第一号から第四号まで及び前号に掲げる業務のために必要な調査を行うこと。３機構は、前項第一号に掲げる業務を行おうとするときは、通商産業大臣の認可を受けなければならない。

（業務の委託）第五十七条機構は、通商産業大臣の認可を受けて、前条第一項第一号から第四号までに掲げる業務（これらの業務に附帯する業務を含む。）の一部を委託することができる。

（最終処分積立金）第五十八条機構は、最終処分業務に必要な費用の支出に充てるため、第十一条第一項の拠出金を最終処分積立金として積み立てなければならない。２最終処分積立金の積立ては、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）にしなければならない。３最終処分積立金は、指定法人が管理する。４指定法人は、通商産業省令で定めるところにより、最終処分積立金に利息を付さなければならない。

第五十九条機構は、最終処分業務の実施に必要な費用の支出に充てるため、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣の承認を受けて、最終処分積立金を取り戻すことができる。

（業務の運営）第六十条機構は、第五十六条第一項及び第二項に規定する業務を行うに当たっては、安全の確保を旨としてこれを行うものとし、適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保するとともに、概要調査地区等及び最終処分施設の周辺の地域の住民等の理解と協力を得るよう努めなければならない。

（業務方法書）第六十一条機構は、業務の開始前に、業務方法書を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２業務方法書に記載すべき事項は、通商産業省令で定める。

（資料の提出の請求）第六十二条機構は、第五十六条第一項第五号に掲げる業務を行うため必要があるときは、発電用原子炉設置者に対し、資料の提出を求めることができる。２前項の規定により資料の提出を求められた発電用原子炉設置者は、遅滞なく、これを提出しなければならない。

第五節　財務及び会計

（事業年度）第六十三条機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

（予算等の認可）第六十四条機構は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

（財務諸表）第六十五条機構は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に通商産業大臣に提出して、その承認を受けなければならない。２機構は、前項の規定により財務諸表を通商産業大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。３機構は、第一項の規定による通商産業大臣の承認を受けた財務諸表並びに前項の事業報告書及び決算報告書をその事務所に備えて置かなければならない。

（区分経理）第六十六条機構は、最終処分業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

（借入金）第六十七条機構は、通商産業大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。２前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、通商産業大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。３前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

（省令への委任）第六十八条この法律に定めるもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。

第六節　監督

（監督命令）第六十九条通商産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

（報告及び立入検査）第七十条通商産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。２第二十三条第二項及び第三項の規定は、前項の立入検査について準用する。

第七節　雑則

（解散）第七十一条機構の解散については、別に法律で定める。

（審査請求）第七十二条この法律に基づいてした機構の処分に不服がある者は、通商産業大臣に対し、行政不服審査法による審査請求をすることができる。

（不服申立てと訴訟との関係）第七十三条この法律に基づいて機構がした処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する通商産業大臣の裁決を経た後でなければ、提起することができない。

（業務困難の場合の措置）第七十四条機構が経済事情の著しい変動、天災その他の事由により最終処分業務の全部又はその大部分を行うことができなくなった場合における当該最終処分業務の全部又は一部の引継ぎ、当該機構の権利及び義務の取扱いその他の必要な措置については、別に法律で定める。２前項の場合において、同項の法律に基づく必要な措置がとられるまでの間は、通商産業大臣が、政令で定めるところにより、当該最終処分業務の全部又は一部を行うものとする。

第六章　指定法人

（指定等）第七十五条第五十八条第二項の規定による指定は、民法第三十四条の規定により設立された法人その他営利を目的としない法人であって、次に掲げる業務（以下「資金管理業務」という。）を適切かつ確実に行うことができると認められるものにつき、全国を通じて一個に限り、その者の同意を得て行わなければならない。一最終処分積立金の管理を行うこと。二最終処分積立金の取戻しに関して、取り戻された最終処分積立金の額に相当する金額が確実に最終処分業務の実施に必要な費用に支出されることを確認すること。２通商産業大臣は、第五十八条第二項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。３指定法人は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。４通商産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

（資金管理業務規程）第七十六条指定法人は、資金管理業務を行うときは、その開始前に、資金管理業務の実施方法その他の通商産業省令で定める事項について資金管理業務規程を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２通商産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。一資金管理業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。二特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。三機構及び発電用原子炉設置者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。３通商産業大臣は、第一項の認可をした資金管理業務規程が資金管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その資金管理業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

（事業計画等）第七十七条指定法人は、毎事業年度、通商産業省令で定めるところにより、資金管理業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２指定法人は、通商産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、資金管理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、通商産業大臣に提出しなければならない。

（業務の休廃止）第七十八条指定法人は、通商産業大臣の許可を受けなければ、資金管理業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

（最終処分積立金の運用）第七十九条指定法人は、次の方法によるほか、最終処分積立金を運用してはならない。一国債その他通商産業大臣の指定する有価証券の保有二銀行その他通商産業大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金三信託会社又は信託業務を行う銀行への金銭信託２指定法人は、最終処分積立金に係る経理を、通商産業省令で定めるところにより、一般の経理と区分し、最終処分積立金を積み立てた機構ごとに、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

（帳簿）第八十条指定法人は、通商産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、資金管理業務に関し通商産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

（解任命令）第八十一条通商産業大臣は、指定法人の役員が、この章の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、第七十六条第一項の認可を受けた同項に規定する資金管理業務規程に違反する行為をしたとき、又は資金管理業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定法人に対して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

（監督命令）第八十二条通商産業大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、指定法人に対し、資金管理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

（指定の取消し等）第八十三条通商産業大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十八条第二項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。一資金管理業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。二指定に関し不正の行為があったとき。三この章の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は第七十六条第一項の認可を受けた同項に規定する資金管理業務規程によらないで資金管理業務を行ったとき。２通商産業大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。３第一項の規定による指定の取消しが行われた場合において、機構が当該指定の取消しに係る法人に積み立てた最終処分積立金がなお存するときは、当該指定の取消しに係る法人は、通商産業大臣が指定する指定法人に当該積立金を速やかに引き渡さなければならない。４通商産業大臣は、前項の規定により最終処分積立金を引き渡すべき指定法人を指定したときは、その旨を関係する機構に通知しなければならない。

第七章　雑則

（報告及び立入検査）第八十四条通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、発電用原子炉設置者に対し、その業務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、発電用原子炉設置者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。２通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定法人に対し、資金管理業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、資金管理業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。３第二十三条第二項及び第三項の規定は、前二項の立入検査について準用する。

（省令への委任）第八十五条この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、通商産業省令で定める。

（経過措置）第八十六条この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第八章　罰則

第八十七条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。一第二十一条第六項の規定に違反して土地を掘削した者二第二十二条の規定による命令に違反した者

第八十八条第二十一条第七項の規定により許可に付された条件に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第八十九条次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。一第十二条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者二第十三条第一項の承認を受けないで第十一条第一項の拠出金を納付する機構を変更した者三第二十三条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者四第二十三条第一項の規定による検査又は調査を拒み、妨げ、又は忌避した者五第二十五条第五項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げた者六第六十二条第二項の規定による資料を提出せず、又は虚偽の資料を提出した者七第八十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者八第八十四条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第九十条次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。一第十七条の規定による確認を受けないで最終処分施設を閉鎖したとき。二第十八条第一項の規定に違反して、記録を作成せず、虚偽の記録を作成し、又は記録の提出をしなかったとき。三第十八条第一項の規定に違反して、記録の写しを公衆の縦覧に供せず、又は重要な事項について虚偽があり、かつ、写しの基となった記録と異なる内容の記載をした書類をその写しとして公衆の縦覧に供したとき。四第七十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。五第七十条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

第九十一条次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした指定法人の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。一第七十八条の許可を受けないで資金管理業務の全部を廃止したとき。二第八十条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。三第八十四条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。四第八十四条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

第九十二条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第八十七条から第八十九条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第九十三条第三十六条第二項の規定に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。

第九十四条次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、五十万円以下の過料に処する。一この法律の規定により通商産業大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。二第三十七条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。三第五十六条第一項及び第二項に規定する業務以外の業務を行ったとき。四第五十八条第一項の規定に違反して最終処分積立金を積み立てなかったとき。五第六十九条の規定による命令に違反したとき。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十九条並びに附則第九条、第十六条及び第十七条の規定公布の日二第三条、第四条、第五章（第三十九条並びに第五十六条第一項第三号及び第四号並びに第二項第一号を除く。）、第六章、第八十九条第六号、第九十条第四号及び第五号並びに第九十一条から第九十四条まで並びに附則第六条から第八条まで、第十一条及び第十三条から第十五条までの規定公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日三第四章第二節（第二十条を除く。）、第五十六条第一項第三号及び第四号並びに第二項第一号並びに第九十条第一号から第三号までの規定第二十条に規定する法律の施行の日

（拠出金に関する経過措置）第二条この法律の施行の際現に発電用原子炉設置者である者がこの法律の施行前に締結した委託契約に基づきその処分を他人に委託している特定放射性廃棄物については、第十一条第一項、第十四条及び第十五条の規定は、適用しない。

第三条この法律の施行の際現に発電用原子炉設置者である者が第十一条第一項の規定により最初に納付すべき拠出金に対する同条第二項及び第十四条第一項の規定の適用については、第十一条第二項中「前年一月一日から同年十二月三十一日までの間」とあるのは「この法律の施行の日の属する年の一月一日からこの法律の施行の日の前日までの間」と、第十四条第一項中「毎年三月一日（その年に発電用原子炉設置者となった者にあっては、そのなった日の属する年の翌年の三月一日）までに第十二条第一項の規定により」とあるのは「この法律の施行の日から三月以内に第十二条第一項の規定により」とする。２この法律の施行の際現に発電用原子炉設置者である者が第十一条第一項の規定により最初に納付すべき拠出金の次に納付すべき拠出金に対する同条第二項の規定の適用については、同項中「前年一月一日から同年十二月三十一日までの間」とあるのは、「この法律の施行の日からその属する年の十二月三十一日までの間」とする。

第四条第十一条第一項及び第二項並びに第十四条第一項の規定により毎年納付すべき拠出金のほか、この法律の施行の際現にその発電用原子炉の運転の開始の日からこの法律の施行の日の属する年の前年の十二月三十一日までの間の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物（附則第二条に規定する特定放射性廃棄物を除く。）がある発電用原子炉設置者である者は、当該特定放射性廃棄物の最終処分業務に必要な費用に充てるため、この法律の施行の日の属する年から十五年目に当たる年までの間毎年、一の機構（第十一条第一項の拠出金を併せて納付する発電用原子炉設置者にあっては、その納付する機構と同一のもの）に対し、拠出金を納付しなければならない。２第十一条第二項から第四項まで及び第十二条から第十九条までの規定は、前項の拠出金について準用する。この場合において、第十一条第二項中「前年一月一日から同年十二月三十一日までの間」とあるのは「運転の開始の日からこの法律の施行の日の属する年の前年十二月三十一日までの間」と、「特定放射性廃棄物の量」とあるのは「特定放射性廃棄物（附則第二条に規定する特定放射性廃棄物を除く。）の量の十五分の一」と読み替えるものとする。３第一項の規定により最初に納付すべき拠出金に対する前項において準用される第十四条第一項の規定の適用については、同項中「毎年三月一日（その年に発電用原子炉設置者となった者にあっては、そのなった日の属する年の翌年の三月一日）までに第十二条第一項の規定により」とあるのは、「この法律の施行の日から三月以内に第十二条第一項の規定により」とする。

第五条この法律の施行の際現に発電用原子炉設置者である者に対する第十二条第一項の規定の適用については、同項中「その発電用原子炉設置者となった日から」とあるのは、「この法律の施行の日から」とする。

（機構の設立に伴う経過措置）第六条附則第一条第二号の規定の施行の際現にその名称中に原子力発電環境整備機構という文字を用いている者については、第三十六条第二項の規定は、同号の規定の施行後六月間は、適用しない。

第七条機構の最初の事業年度は、第六十三条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。

第八条機構の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、第六十四条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「機構の成立後遅滞なく」とする。

（政令への委任）第九条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）第十条政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

（地方税法の一部改正）第十一条地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。第七十二条の五第一項第六号中「広域臨海環境整備センター」の下に「、原子力発電環境整備機構」を加える。

（鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の一部改正）第十二条鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和二十五年法律第二百九十二号）の一部を次のように改正する。第一条第一項第二号に次のように加える。カ特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第二十六条第一項第四十五条第一項中「森林法」を「森林法特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に改め、同条第九項中「附せられた」を「付された」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項を同条第十項とし、同条第七項の次に次の二項を加える。８第一項の規定により特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の規定による許可があったものとみなされる場合においては、裁定で、最終処分施設を保護するために必要な限度において、鉱業権者若しくは租鉱権者又は採石業者が守るべき事項を定めることができる。９前項の規定により最終処分施設を保護するために定められた事項は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の規定の適用については、同法第二十一条第七項の規定により許可に付された条件とみなす。

（所得税法の一部改正）第十三条所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。別表第一第一号の表中「健康保険組合健康保険法健康保険組合連合会」を「健康保険組合健康保険法健康保険組合連合会原子力発電環境整備機構特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）」に改める。

（法人税法の一部改正）第十四条法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。別表第二第一号の表中「健康保険組合健康保険法（大正十一年法律第七十号）健康保険組合連合会」を「健康保険組合健康保険法（大正十一年法律第七十号）健康保険組合連合会原子力発電環境整備機構特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）」に改める。

（登録免許税法の一部改正）第十五条登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。別表第三の四の項の次に次のように加える。四の二　原子力発電環境整備機構特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記二　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第五十六条第一項第一号から第四号まで（業務）に掲げる業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する大蔵省令で定める書類の添付があるものに限る。

（中央省庁等改革関係法施行法の一部改正）第十六条中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）の一部を次のように改正する。第九百四条の次に次の一条を加える。

（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の一部改正）第九百四条の二特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）の一部を次のように改正する。本則中「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に、「通商産業省令」を「経済産業省令」に、「通商産業局長」を「経済産業局長」に改める。第二条第三項第二号中「発電の用に供するものとして」を削る。

（通商産業省設置法の一部改正）第十七条通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）の一部を次のように改正する。第四条第九十九号の二の次に次の一号を加える。九十九の三特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）の施行に関すること。第四条第百号中「前三号」を「第九十八号から前号まで」に改める。

内閣総理大臣森喜朗大蔵大臣宮澤喜一通商産業大臣臨時代理国務大臣中曽根弘文自治大臣保利耕輔