原子力災害対策特別措置法目次第一章　総則（第一条―第六条）第二章　原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等（第七条―第十四条）第三章　原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等（第十五条―第二十四条）第四章　緊急事態応急対策の実施等（第二十五条・第二十六条）第五章　原子力災害事後対策（第二十七条）第六章　雑則（第二十八条―第三十九条）第七章　罰則（第四十条―第四十二条）附則第一章　総則

（目的）第一条この法律は、原子力災害の特殊性にかんがみ、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「規制法」という。）、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）その他原子力災害の防止に関する法律と相まって、原子力災害に対する対策の強化を図り、もって原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。

（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一原子力災害原子力緊急事態により国民の生命、身体又は財産に生ずる被害をいう。二原子力緊急事態原子力事業者の原子炉の運転等（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。以下同じ。）により放射性物質又は放射線が異常な水準で当該原子力事業者の原子力事業所外（原子力事業所の外における放射性物質の運搬（以下「事業所外運搬」という。）の場合にあっては、当該運搬に使用する容器外）へ放出された事態をいう。三原子力事業者次に掲げる者（政令で定めるところにより、原子炉の運転等のための施設を長期間にわたって使用する予定がない者であると主務大臣が認めて指定した者を除く。）をいう。イ規制法第十三条第一項の規定に基づく加工の事業の許可（承認を含む。この号において同じ。）を受けた者ロ規制法第二十三条第一項の規定に基づく原子炉の設置の許可（船舶に設置する原子炉についてのものを除く。）を受けた者ハ規制法第四十三条の四第一項の規定に基づく貯蔵の事業の許可を受けた者ニ規制法第四十四条第一項の規定に基づく再処理の事業の指定（承認を含む。）を受けた者（同条第三項の規定により再処理施設の設置について承認を受けた核燃料サイクル開発機構及び日本原子力研究所を含む。）ホ規制法第五十一条の二第一項の規定に基づく廃棄の事業の許可を受けた者ヘ規制法第五十二条第一項の規定に基づく核燃料物質の使用の許可を受けた者（同法第五十六条の三第一項の規定により保安規定を定めなければならないこととされている者に限る。）四原子力事業所原子力事業者が原子炉の運転等を行う工場又は事業所をいう。五緊急事態応急対策第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言があった時から同条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止を図るため実施すべき応急の対策をいう。六原子力災害予防対策原子力災害の発生を未然に防止するため実施すべき対策をいう。七原子力災害事後対策第十五条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言があった時以後において、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止又は原子力災害の復旧を図るため実施すべき対策（原子力事業者が原子力損害の賠償に関する法律の規定に基づき同法第二条第二項に規定する原子力損害を賠償することを除く。）をいう。八指定行政機関災害対策基本法第二条第三号に規定する指定行政機関をいう。九指定地方行政機関災害対策基本法第二条第四号に規定する指定地方行政機関をいう。十指定公共機関災害対策基本法第二条第五号に規定する指定公共機関をいう。十一指定地方公共機関災害対策基本法第二条第六号に規定する指定地方公共機関をいう。十二防災計画災害対策基本法第二条第七号に規定する防災計画及び石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第三十一条第一項に規定する石油コンビナート等防災計画をいう。

（原子力事業者の責務）第三条原子力事業者は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる責務を有する。

（国の責務）第四条国は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害対策本部の設置、地方公共団体への必要な指示その他緊急事態応急対策の実施のために必要な措置並びに原子力災害予防対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原子力災害についての災害対策基本法第三条第一項の責務を遂行しなければならない。２指定行政機関の長（当該指定行政機関が委員会その他の合議制の機関である場合にあっては、当該指定行政機関。第十七条第六項第三号及び第二十条第三項を除き、以下同じ。）及び指定地方行政機関の長は、この法律の規定による地方公共団体の原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施が円滑に行われるように、その所掌事務について、当該地方公共団体に対し、勧告し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。３主務大臣は、この法律の規定による権限を適切に行使するほか、この法律の規定による原子力事業者の原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施が円滑に行われるように、当該原子力事業者に対し、指導し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。

（地方公共団体の責務）第五条地方公共団体は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原子力災害についての災害対策基本法第四条第一項及び第五条第一項の責務を遂行しなければならない。

（関係機関の連携協力）第六条国、地方公共団体、原子力事業者並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

第二章　原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等

（原子力事業者防災業務計画）第七条原子力事業者は、その原子力事業所ごとに、主務省令で定めるところにより、当該原子力事業所における原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策その他の原子力災害の発生及び拡大を防止し、並びに原子力災害の復旧を図るために必要な業務に関し、原子力事業者防災業務計画を作成し、及び毎年原子力事業者防災業務計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該原子力事業者防災業務計画は、災害対策基本法第二条第十号に規定する地域防災計画及び石油コンビナート等災害防止法第三十一条第一項に規定する石油コンビナート等防災計画（次項において「地域防災計画等」という。）に抵触するものであってはならない。２原子力事業者は、前項の規定により原子力事業者防災業務計画を作成し、又は修正しようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該原子力事業所の区域を管轄する都道府県知事（以下「所在都道府県知事」という。）、当該原子力事業所の区域を管轄する市町村長（以下「所在市町村長」という。）及び当該原子力事業所の区域をその区域に含む市町村に隣接する市町村を包括する都道府県の都道府県知事（所在都道府県知事を除く。以下「関係隣接都道府県知事」という。）に協議しなければならない。この場合において、所在都道府県知事及び関係隣接都道府県知事は、関係周辺市町村長（その区域につき当該原子力事業所に係る原子力災害に関する地域防災計画等（災害対策基本法第二条第十号イ又はハに掲げるものを除く。）が作成されていることその他の政令で定める要件に該当する市町村の市町村長（所在市町村長を除く。）をいう。以下同じ。）の意見を聴くものとする。３原子力事業者は、第一項の規定により原子力事業者防災業務計画を作成し、又は修正したときは、速やかにこれを主務大臣に届け出るとともに、その要旨を公表しなければならない。４主務大臣は、原子力事業者が第一項の規定に違反していると認めるとき、又は原子力事業者防災業務計画が当該原子力事業所に係る原子力災害の発生若しくは拡大を防止するために十分でないと認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者防災業務計画の作成又は修正を命ずることができる。

（原子力防災組織）第八条原子力事業者は、その原子力事業所ごとに、原子力防災組織を設置しなければならない。２原子力防災組織は、前条第一項の原子力事業者防災業務計画に従い、同項に規定する原子力災害の発生又は拡大を防止するために必要な業務を行う。３原子力事業者は、その原子力防災組織に、主務省令で定めるところにより、前項に規定する業務に従事する原子力防災要員を置かなければならない。４原子力事業者は、その原子力防災組織の原子力防災要員を置いたときは、主務省令で定めるところにより、その現況について、主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長及び関係隣接都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、所在都道府県知事及び関係隣接都道府県知事は、関係周辺市町村長に当該届出に係る書類の写しを送付するものとする。５主務大臣は、原子力事業者が第一項又は第三項の規定に違反していると認めるときは、当該原子力事業者に対し、原子力防災組織の設置又は原子力防災要員の配置を命ずることができる。

（原子力防災管理者）第九条原子力事業者は、その原子力事業所ごとに、原子力防災管理者を選任し、原子力防災組織を統括させなければならない。２原子力防災管理者は、当該原子力事業所においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。３原子力事業者は、当該原子力事業所における原子力災害の発生又は拡大の防止に関する業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者のうちから、副原子力防災管理者を選任し、原子力防災組織の統括について、原子力防災管理者を補佐させなければならない。４原子力事業者は、原子力防災管理者が当該原子力事業所内にいないときは、副原子力防災管理者に原子力防災組織を統括させなければならない。５原子力事業者は、第一項又は第三項の規定により原子力防災管理者又は副原子力防災管理者を選任したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長及び関係隣接都道府県知事に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。６前条第四項後段の規定は、前項の届出について準用する。７主務大臣は、原子力事業者が第一項若しくは第三項の規定に違反していると認めるとき、又は原子力防災管理者若しくは副原子力防災管理者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、原子力事業者に対し、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者の選任又は解任を命ずることができる。

（原子力防災管理者の通報義務等）第十条原子力防災管理者は、原子力事業所の区域の境界付近において政令で定める基準以上の放射線量が政令で定めるところにより検出されたことその他の政令で定める事象の発生について通報を受け、又は自ら発見したときは、直ちに、主務省令及び原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、その旨を主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長及び関係隣接都道府県知事（事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、主務大臣並びに当該事象が発生した場所を管轄する都道府県知事及び市町村長）に通報しなければならない。この場合において、所在都道府県知事及び関係隣接都道府県知事は、関係周辺市町村長にその旨を通報するものとする。２前項前段の規定により通報を受けた都道府県知事又は市町村長は、政令で定めるところにより、主務大臣に対し、その事態の把握のため専門的知識を有する職員の派遣を要請することができる。この場合において、主務大臣は、適任と認める職員を派遣しなければならない。

（放射線測定設備その他の必要な資機材の整備等）第十一条原子力事業者は、主務省令で定める基準に従って、その原子力事業所内に前条第一項前段の規定による通報を行うために必要な放射線測定設備を設置し、及び維持しなければならない。２原子力事業者は、その原子力防災組織に、当該原子力防災組織がその業務を行うために必要な放射線障害防護用器具、非常用通信機器その他の資材又は機材であって主務省令で定めるもの（以下「原子力防災資機材」という。）を備え付け、随時、これを保守点検しなければならない。３原子力事業者は、第一項の規定により放射線測定設備を設置し、又は前項の規定により原子力防災資機材を備え付けたときは、主務省令で定めるところにより、これらの現況について、主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長及び関係隣接都道府県知事に届け出なければならない。４第八条第四項後段の規定は、前項の届出について準用する。５原子力事業者は、第一項の規定により放射線測定設備を設置したときは、主務省令で定めるところにより、その性能について主務大臣が行う検査を受けなければならない。６主務大臣は、原子力事業者が第一項又は第二項の規定に違反していると認めるときは、当該原子力事業者に対し、放射線測定設備の設置、維持、若しくは改善又は原子力防災資機材の備え付け若しくは保守点検のために必要な措置を命ずることができる。７原子力事業者は、主務省令で定めるところにより、第一項の放射線測定設備により検出された放射線量の数値を記録し、及び公表しなければならない。

（緊急事態応急対策拠点施設の指定等）第十二条主務大臣は、原子力事業所ごとに、第二十六条第二項に規定する者による緊急事態応急対策の拠点となる施設であって当該原子力事業所の区域をその区域に含む都道府県の区域内にあることその他主務省令で定める要件に該当するもの（以下「緊急事態応急対策拠点施設」という。）を指定するものとする。２主務大臣は、緊急事態応急対策拠点施設を指定し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、所在都道府県知事、所在市町村長及び当該緊急事態応急対策拠点施設の所在地を管轄する市町村長（所在市町村長を除く。）並びに当該緊急事態応急対策拠点施設に係る原子力事業者の意見を聴かなければならない。３第一項の指定又は指定の変更は、官報に告示してしなければならない。４原子力事業者は、第一項の指定があった場合には、当該緊急事態応急対策拠点施設において第二十六条第二項に規定する者が当該原子力事業所に係る緊急事態応急対策を講ずるに際して必要となる資料として主務省令で定めるものを主務大臣に提出しなければならない。提出した資料の内容に変更があったときも、同様とする。５主務大臣は、前項の規定により提出された資料を当該緊急事態応急対策拠点施設に備え付けるものとする。

（防災訓練に関する国の計画）第十三条第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第四十八条第一項の防災訓練（同項に規定する災害予防責任者が防災計画又は原子力事業者防災業務計画の定めるところによりそれぞれ行うものを除く。）は、主務大臣が主務省令で定めるところにより作成する計画に基づいて行うものとする。２前項の規定により作成する計画は、防災訓練の実施のための事項であって次に掲げるものを含むものとする。一原子力緊急事態の想定に関すること。二第十条、第十五条及び第二十三条の規定の運用に関すること。三前二号に掲げるもののほか、原子力災害予防対策の実施を図るため必要な事項

（他の原子力事業所への協力）第十四条原子力事業者は、他の原子力事業者の原子力事業所に係る緊急事態応急対策が必要である場合には、原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他当該緊急事態応急対策の実施に必要な協力をするよう努めなければならない。

第三章　原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等

（原子力緊急事態宣言等）第十五条主務大臣は、次のいずれかに該当する場合において、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに、次項の規定による公示及び第三項の規定による指示の案を提出しなければならない。一第十条第一項前段の規定により主務大臣が受けた通報に係る検出された放射線量又は政令で定める放射線測定設備及び測定方法により検出された放射線量が、異常な水準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上である場合二前号に掲げるもののほか、原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものが生じた場合２内閣総理大臣は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態宣言」という。）をするものとする。一緊急事態応急対策を実施すべき区域二原子力緊急事態の概要三前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。）に対し周知させるべき事項３内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十条第一項及び第五項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする。４内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原子力安全委員会の意見を聴いて、原子力緊急事態の解除を行う旨の公示（以下「原子力緊急事態解除宣言」という。）をするものとする。

（原子力災害対策本部の設置）第十六条内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をしたときは、当該原子力緊急事態に係る緊急事態応急対策を推進するため、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の三の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に総理府に原子力災害対策本部を設置するものとする。２内閣総理大臣は、原子力災害対策本部を置いたときは当該原子力災害対策本部の名称並びに設置の場所及び期間を、当該原子力災害対策本部が廃止されたときはその旨を、直ちに、告示しなければならない。

（原子力災害対策本部の組織）第十七条原子力災害対策本部の長は、原子力災害対策本部長とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指定する国務大臣）をもって充てる。２原子力災害対策本部長は、原子力災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。３原子力災害対策本部に、原子力災害対策副本部長、原子力災害対策本部員その他の職員を置く。４原子力災害対策副本部長は、主務大臣（内閣総理大臣が主務大臣となる場合にあっては、科学技術庁長官）をもって充てる。５原子力災害対策副本部長は、原子力災害対策本部長を助け、原子力災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。原子力災害対策副本部長が二人以上置かれている場合にあっては、あらかじめ原子力災害対策本部長が定めた順序で、その職務を代理する。６原子力災害対策本部員は、次に掲げる者をもって充てる。一原子力災害対策本部長及び原子力災害対策副本部長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が任命する者二内閣危機管理監三政務次官又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者７原子力災害対策副本部長及び原子力災害対策本部員以外の原子力災害対策本部の職員は、内閣官房若しくは指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。８原子力災害対策本部に、緊急事態応急対策実施区域（第十五条第二項第一号に掲げる区域（第二十条第五項の規定により当該区域が変更された場合にあっては、当該変更後の区域）をいう。以下同じ。）において当該原子力災害対策本部長の定めるところにより当該原子力災害対策本部の事務の一部を行う組織として、原子力災害現地対策本部を置く。この場合においては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十六条第六項の規定は、適用しない。９前条第二項の規定は、原子力災害現地対策本部について準用する。 10 前項において準用する前条第二項に規定する原子力災害現地対策本部の設置の場所は、当該原子力緊急事態に係る原子力事業所について第十二条第一項の規定により指定された緊急事態応急対策拠点施設（事業所外運搬に係る原子力緊急事態が発生した場合その他特別の事情がある場合にあっては、当該原子力緊急事態が発生した場所を勘案して原子力災害対策本部長が定める施設。第二十三条第四項において同じ。）とする。 11 原子力災害現地対策本部に、原子力災害現地対策本部長及び原子力災害現地対策本部員その他の職員を置く。 12 原子力災害現地対策本部長は、原子力災害対策本部長の命を受け、原子力災害現地対策本部の事務を掌理する。 13 原子力災害現地対策本部長及び原子力災害現地対策本部員その他の職員は、原子力災害対策副本部長、原子力災害対策本部員その他の職員のうちから、原子力災害対策本部長が指名する者をもって充てる。

（原子力災害対策本部の所掌事務）第十八条原子力災害対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。一緊急事態応急対策実施区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び原子力事業者の原子力防災組織が防災計画又は原子力事業者防災業務計画に基づいて実施する緊急事態応急対策の総合調整に関すること。二この法律の規定により原子力災害対策本部長の権限に属する事務三前二号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務

（指定行政機関の長の権限の委任）第十九条指定行政機関の長は、原子力災害対策本部が設置されたときは、緊急事態応急対策に必要な権限の全部又は一部を当該原子力災害対策本部の職員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することができる。２指定行政機関の長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

（原子力災害対策本部長の権限）第二十条原子力災害対策本部長は、前条の規定により権限を委任された職員の当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における権限の行使について調整をすることができる。２原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、主務大臣に対し、規制法第六十四条第三項の規定により必要な命令をするよう指示することができる。３前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。４原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため、自衛隊の支援を求める必要があると認めるときは、防衛庁長官に対し、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等の派遣を要請することができる。５原子力災害対策本部長は、原子力緊急事態の推移に応じ、原子力安全委員会の意見を聴いて、当該原子力災害対策本部に係る原子力緊急事態宣言において公示された第十五条第二項第一号及び第三号に掲げる事項について、公示することにより変更することができる。６原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、原子力安全委員会に対し、緊急事態応急対策の実施に関する技術的事項について必要な助言を求めることができる。７原子力災害対策本部長は、前各項の規定による権限の全部又は一部を原子力災害対策副本部長に委任することができる。８原子力災害対策本部長は、第一項、第三項及び第六項の規定による権限（第三項の規定による関係指定行政機関の長に対する指示を除く。）の一部を原子力災害現地対策本部長に委任することができる。９原子力災害対策本部長は、前二項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

（原子力災害対策本部の廃止）第二十一条原子力災害対策本部は、原子力緊急事態宣言に係る原子力緊急事態に関し、原子力緊急事態解除宣言があった時に、廃止されるものとする。

（都道府県及び市町村の災害対策本部の必要的設置）第二十二条原子力緊急事態宣言があったときは、当該原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域を管轄する都道府県知事及び市町村長は、当該原子力緊急事態に関し災害対策基本法第二十三条第一項に規定する災害対策本部を設置するものとする。

（原子力災害合同対策協議会）第二十三条原子力緊急事態宣言があったときは、原子力災害現地対策本部並びに当該原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域を管轄する都道府県及び市町村の災害対策本部は、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、原子力災害合同対策協議会を組織するものとする。２原子力災害合同対策協議会は、次に掲げる者をもって構成する。一原子力災害現地対策本部長及び原子力災害現地対策本部員その他の職員二都道府県の災害対策本部長又は当該都道府県の災害対策本部の災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員で当該都道府県の災害対策本部長から委任を受けた者三市町村の災害対策本部長又は当該市町村の災害対策本部の災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員で当該市町村の災害対策本部長から委任を受けた者３原子力災害合同対策協議会は、必要と認めるときは、協議して、前項に掲げるもののほか、指定公共機関、原子力事業者その他の原子力緊急事態応急対策の実施に責任を有する者を加えることができる。４原子力災害合同対策協議会の設置の場所は、緊急事態応急対策拠点施設とする。

（災害対策基本法の適用除外）第二十四条原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間においては、当該原子力緊急事態宣言に係る原子力緊急事態については、災害対策基本法第二章第三節及び第百七条の規定は、適用しない。

第四章　緊急事態応急対策の実施等

（原子力事業者の応急措置）第二十五条原子力防災管理者は、その原子力事業所において第十条第一項の政令で定める事象が発生したときは、直ちに、原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、当該原子力事業所の原子力防災組織に原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な応急措置を行わせなければならない。２前項の場合において、原子力事業者は、同項の規定による措置の概要について、原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長及び関係隣接都道府県知事（事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、主務大臣並びに当該事象が発生した場所を管轄する都道府県知事及び市町村長）に報告しなければならない。この場合において、所在都道府県知事及び関係隣接都道府県知事は、関係周辺市町村長に当該報告の内容を通知するものとする。

（緊急事態応急対策及びその実施責任）第二十六条緊急事態応急対策は、次の事項について行うものとする。一原子力緊急事態宣言その他原子力災害に関する情報の伝達及び避難の勧告又は指示に関する事項二放射線量の測定その他原子力災害に関する情報の収集に関する事項三被災者の救難、救助その他保護に関する事項四施設及び設備の整備及び点検並びに応急の復旧に関する事項五犯罪の予防、交通の規制その他当該原子力災害を受けた地域における社会秩序の維持に関する事項六緊急輸送の確保に関する事項七食糧、医薬品その他の物資の確保、居住者等の被ばく放射線量の測定、放射性物質による汚染の除去その他の応急措置の実施に関する事項八前各号に掲げるもののほか、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止を図るための措置に関する事項２原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間においては、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、原子力事業者その他法令の規定により緊急事態応急対策の実施の責任を有する者は、法令、防災計画又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、緊急事態応急対策を実施しなければならない。３原子力事業者は、法令、防災計画又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長その他の執行機関の実施する緊急事態応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置を講じなければならない。

第五章　原子力災害事後対策

（原子力災害事後対策及びその実施責任）第二十七条原子力災害事後対策は、次の事項について行うものとする。一緊急事態応急対策実施区域その他所要の区域（第三号において「緊急事態応急対策実施区域等」という。）における放射性物質の濃度若しくは密度又は放射線量に関する調査二居住者等に対する健康診断及び心身の健康に関する相談の実施その他医療に関する措置三放射性物質による汚染の有無又はその状況が明らかになっていないことに起因する商品の販売等の不振を防止するための、緊急事態応急対策実施区域等における放射性物質の発散の状況に関する広報四前三号に掲げるもののほか、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止又は原子力災害の復旧を図るための措置に関する事項２指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、原子力事業者その他法令の規定により原子力災害事後対策に責任を有する者は、法令、防災計画又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、原子力災害事後対策を実施しなければならない。３原子力事業者は、法令、防災計画又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長その他の執行機関の実施する原子力災害事後対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置を講じなければならない。

第六章　雑則

（災害対策基本法の規定の読替え適用等）第二十八条原子力災害についての災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定（石油コンビナート等災害防止法第三十二条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第二条第二号災害を原子力災害（原子力災害対策特別措置法第二条第一号に規定する原子力災害をいう。以下同じ。）を災害が原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）が被害被害（被害が生ずる蓋然性を含む。）災害の原子力災害の第二十一条並びにその他の関係者、原子力事業者（原子力災害対策特別措置法第二条第三号に規定する原子力事業者をいう。以下同じ。）並びにその他の関係者資料又は主務大臣を通じ原子力安全委員会に対し、資料第三十四条第一項災害及び災害原子力災害及び原子力災害災害の状況原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の状況災害応急対策緊急事態応急対策第四十条第二項第二号及び第四十二条第二項第二号災害予防原子力災害予防対策災害に関する予報又は警報の発令及び伝達原子力緊急事態宣言その他原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）に関する情報の伝達消火、水防、救難救難災害応急対策並びに災害復旧緊急事態応急対策並びに原子力災害事後対策第四十六条第一項災害予防原子力災害予防対策災害の原子力災害の災害が発生した場合における災害応急対策緊急事態応急対策第四十六条第二項災害予防原子力災害予防対策第四十七条第一項災害を予測し、予報し、又は災害原子力災害第四十八条第一項災害予防責任者災害予防責任者（原子力事業者を含む。）防災計画防災計画若しくは原子力事業者防災業務計画（原子力災害対策特別措置法第七条第一項の規定による原子力事業者防災業務計画をいう。第三項において同じ。）第四十八条第三項災害予防責任者災害予防責任者（原子力事業者を含む。）防災計画及び防災計画及び原子力事業者防災業務計画並びに第四十八条第四項災害予防責任者災害予防責任者（原子力事業者を含む。）第四十九条災害応急対策又は災害復旧緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策第五十一条災害に原子力災害に第五十二条第一項災害に関する警報の発令及び伝達、警告原子力緊急事態宣言の伝達第五十三条第一項から第四項まで災害原子力災害第五十三条第五項災害が原子力災害が第五十五条法令の規定により、気象庁その他の国の機関から災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、又は自ら災害に関する警報をしたときは、法令又は原子力災害対策特別措置法第十五条第三項又は第二十条第三項の規定による指示を受けたときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置当該指示に係る措置第五十六条法令の規定により災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報若しくは警報を知つたとき、法令の規定により自ら災害に関する警報をしたとき原子力災害対策特別措置法第十五条第三項若しくは第二十条第三項の規定による指示を受けたとき予報若しくは警報指示予想される災害原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）第六十七条第一項、第六十八条第一項、第六十八条の二第一項及び第二項並びに第六十九条災害原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）第七十一条第一項災害が原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）が第五十条第一項第四号から第九号まで原子力災害対策特別措置法第二十六条第一項第二号から第八号まで第七十三条第一項災害が発生した場合において、当該災害原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。この項において同じ。）が発生した場合において、当該原子力災害第七十四条第一項及び第七十五条災害原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）第七十八条第一項災害原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）第五十条第一項第四号から第九号まで原子力災害対策特別措置法第二十六条第一項第四号から第八号まで第七十九条災害原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）第八十四条第一項災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官原子力災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛官第八十六条第一項及び第二項災害原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）第八十八条第一項災害復旧事業に原子力災害事後対策に災害復旧事業費原子力災害事後対策に要する経費第八十九条災害復旧事業費原子力災害事後対策に要する経費災害復旧事業の原子力災害事後対策の第九十条災害復旧事業原子力災害事後対策第九十一条災害予防及び災害応急対策原子力災害予防対策及び緊急事態応急対策第九十四条災害応急対策緊急事態応急対策第九十五条第二十八条第二項の規定による非常災害対策本部長の指示又は第二十八条の六第二項の規定による緊急災害対策本部長の指示原子力災害対策特別措置法第十五条第三項の規定に基づく内閣総理大臣の指示又は同法第二十条第三項の規定に基づく原子力災害対策本部長の指示第九十六条災害復旧事業その他災害に関連して行なわれる事業原子力災害事後対策第百条第一項災害原子力災害第百二条第一項災害の原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の第百二条第一項第二号災害予防、災害応急対策又は災害復旧原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策第百四条災害原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）第百十三条第七十一条第一項第七十一条第一項（原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）同条第二項第七十一条第二項第七十八条第一項第七十八条第一項（原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）第百十五条を含む。以下及び原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下第百十六条第五十二条第一項第五十二条第一項（原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）第七十三条第一項第七十三条第一項（原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）

２原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間における災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定（石油コンビナート等災害防止法第三十二条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第二十三条第四項災害予防及び災害応急対策原子力災害予防対策（原子力災害対策特別措置法第二条第六号に規定する原子力災害予防対策をいう。以下同じ。）及び緊急事態応急対策第二十三条第六項災害予防又は災害応急対策原子力災害予防対策又は緊急事態応急対策第五十八条災害が発生するおそれがあるとき原子力緊急事態宣言があつたとき消防機関若しくは水防団消防機関第六十条第一項災害が発生し、又は発生するおそれがある場合原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間災害から原子力災害から災害の原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の立退き立退き又は屋内への退避第六十条第二項立退きを立退き又は屋内への退避を立退き先立退き先又は退避先第六十条第三項立退きを立退き若しくは屋内への退避を立退き先立退き先若しくは退避先都道府県知事原子力災害対策本部長及び都道府県知事第六十条第五項災害が発生した場合において、当該災害原子力緊急事態宣言があつた場合において、当該原子力緊急事態宣言に係る原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）第六十条第六項公示公示するとともに、速やかに原子力災害対策本部長に報告第六十一条第一項及び第二項立退き立退き又は屋内への退避第六十二条第一項災害が発生し、又はまさに発生しようとしているとき原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において消防、水防、救助その他災害の発生を防禦し、又は災害消防、救助その他原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）第六十二条第二項災害が発生し、又はまさに発生しようとしているとき原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において第六十三条第一項災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間災害応急対策緊急事態応急対策第六十三条第三項第八十三条第二項第八十三条第二項又は第八十三条の三災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官原子力災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛官第六十四条第一項災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間第六十四条第二項災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間災害を原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）を第六十四条第八項及び第九項災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官原子力災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛官第六十五条第一項災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間認めるときは認めるときは、原子力災害を拡大させる結果となるおそれがない場合に限り第六十五条第三項災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官原子力災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛官第七十条第一項及び第二項災害が発生し、又はまさに発生しようとしているとき原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において第七十六条第一項災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間災害応急対策緊急事態応急対策第七十六条の三第一項災害応急対策緊急事態応急対策第七十六条の三第三項災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官原子力災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛官災害応急対策緊急事態応急対策第七十六条の三第四項災害応急対策緊急事態応急対策第七十六条の三第六項災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官原子力災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛官第七十六条の四災害応急対策緊急事態応急対策第七十七条第一項及び第八十条第一項災害が発生し、又はまさに発生しようとしているとき原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において第百十四条第七十六条第一項第七十六条第一項（原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）第百十六条第六十三条第一項第六十三条第一項（原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この号において同じ。）同条第三項同条第三項（原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）同条第一項第六十三条第一項災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官原子力災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛官

３原子力緊急事態宣言があった時以後における災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第十四条第二項第二号災害が発生した場合において、当該災害原子力緊急事態宣言（原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言をいう。以下同じ。）があつた場合において、当該原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）第十四条第二項第三号災害が発生した場合において、当該災害に係る災害応急対策及び災害復旧原子力緊急事態宣言があつた場合において、当該原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策（原子力災害対策特別措置法第二条第五号に規定する緊急事態応急対策をいう。以下同じ。）及び原子力災害事後対策（同条第七号に規定する原子力災害事後対策をいう。以下同じ。）第二十九条第一項災害応急対策又は災害復旧緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策第二十九条第二項災害応急対策又は災害復旧緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策指定地方行政機関の長指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長指定地方行政機関の職員指定行政機関又は指定地方行政機関の職員第三十条第一項及び第二項、第三十二条第一項並びに第三十三条災害応急対策又は災害復旧緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策第百九条第一項第二号災害応急対策若しくは災害復旧緊急事態応急対策若しくは原子力災害事後対策

４原子力災害については、災害対策基本法第八十七条及び第八十八条第二項の規定は、適用しない。５原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間においては、当該原子力緊急事態宣言に係る原子力緊急事態に関しては、災害対策基本法第五十条、第五十四条、第五十九条及び第六十六条の規定は、適用しない。６緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策を実施する地方公共団体の長は、第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第二十九条第一項若しくは第二項又は第三十条第一項の規定によるもののほか、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に関する助言その他の緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策を実施するために必要な援助を求めることができる。

（原子力災害に関する研究の推進等）第二十九条国は、原子力の安全の確保、原子力災害の発生の防止及び放射線障害の防止に関する科学的な研究及び開発を推進するとともに、その成果の普及に努めなければならない。

（原子力防災専門官）第三十条科学技術庁及び通商産業省に、原子力防災専門官を置く。２原子力防災専門官は、その担当すべき原子力事業所として科学技術庁長官又は通商産業大臣が指定した原子力事業所について、第七条第一項に規定する原子力事業者防災業務計画の作成及び第八条第一項に規定する原子力防災組織の設置その他原子力事業者が実施する原子力災害予防対策に関する指導及び助言を行うほか、第十条第一項前段の規定による通報があった場合には、その状況の把握のため必要な情報の収集、地方公共団体が行う情報の収集及び応急措置に関する助言その他原子力災害の発生又は拡大の防止の円滑な実施に必要な業務を行うものとする。

（報告の徴収）第三十一条主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長又は関係隣接都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、原子力事業者に対し、政令で定めるところにより、その業務に関し報告をさせることができる。

（立入検査）第三十二条主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長又は関係隣接都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、原子力事業所に立ち入り、当該原子力事業所に係る原子力事業者の施設、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。２前項の規定により職員が原子力事業所に立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。３第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（手数料）第三十三条第十一条第五項の規定による検査を受けようとする者は、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。

（主務大臣等）第三十四条この法律（第十条、第十五条第一項、第十七条第四項、第二十条第二項、第二十五条第二項、第三十一条、第三十二条及び第三十七条を除く。）における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。一第二条第三号イ、ニ、ホ及びヘに掲げる者並びに同号ロに掲げる者のうち規制法第二十三条第一項第三号及び第四号に掲げる原子炉の設置の許可を受けた者並びにこれらの者の原子力事業所に関する事項内閣総理大臣二第二条第三号ロに掲げる者のうち規制法第二十三条第一項第一号に掲げる原子炉の設置の許可を受けた者及び第二条第三号ハに掲げる者並びにこれらの者の原子力事業所に関する事項通商産業大臣２第十条、第十五条第一項、第十七条第四項、第二十条第二項及び第二十五条第二項の規定における主務大臣は、次の各号に掲げる事象の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。一前項第一号に規定する原子力事業者の原子炉の運転等に起因する原子力緊急事態その他の事象内閣総理大臣（事業所外運搬に起因する事象については、内閣総理大臣及び運輸大臣）二前項第二号に規定する原子力事業者の原子炉の運転等に起因する原子力緊急事態その他の事象通商産業大臣（事業所外運搬に起因する事象については、内閣総理大臣、通商産業大臣及び運輸大臣）３第三十一条、第三十二条及び第三十七条の規定における主務大臣は、内閣総理大臣、通商産業大臣及び運輸大臣とする。４この法律における主務省令は、第一項各号（第十条第一項の規定に基づくものについては、第二項各号）に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める主務大臣の発する命令とする。

（科学技術庁長官への委任）第三十五条この法律に規定する内閣総理大臣の権限（前条第一項から第三項までの主務大臣たる内閣総理大臣の権限に限る。）は、科学技術庁長官に委任することができる。

（特別区についてのこの法律の適用）第三十六条この法律の適用については、特別区は、市とみなす。

（原子力安全委員会の意見）第三十七条主務大臣は、第十条第一項及び第十五条第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ原子力安全委員会の意見を聴かなければならない。

（政令への委任）第三十八条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

（国に対する適用除外）第三十九条第三十三条及び次章の規定は、国に適用しない。

第七章　罰則

第四十条第七条第四項、第八条第五項、第九条第七項又は第十一条第六項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第四十一条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一第七条第三項、第八条第四項前段、第九条第五項又は第十一条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者二第十条第一項前段の規定に違反して通報しなかった者三第十一条第七項の規定に違反して放射線量の測定結果を記録せず、又は虚偽の記録をした者四第十二条第四項の規定に違反して資料を提出しなかった者五第三十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者六第三十二条第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第四十二条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一第二条第三号ハ及び第三十四条第一項第二号（第二条第三号ハに係る部分に限る。）の規定核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十五号）附則第一条第一号に定める日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日二第七条第二項、第十二条第二項、第二十八条第一項の表第二十一条の項、第三十七条並びに附則第七条、第十三条及び第十四条の規定この法律の公布の日三附則第十五条の規定中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

（検討）第二条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

（国有財産法の一部改正）第三条国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。第二十二条第一項に次の一号を加える。五地方公共団体において、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第五号の緊急事態応急対策の実施の用に供するとき。

（国民生活金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正）第四条国民生活金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和二十九年法律第九十一号）の一部を次のように改正する。第二条第一項第八号中「損害補償」の下に「。原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。」を加える。

（自衛隊法の一部改正）第五条自衛隊法の一部を次のように改正する。第二十二条第二項中「地震防災派遣」の下に「、第八十三条の三の規定による原子力災害派遣」を加える。第七十五条の四第一項第三号中「第八十三条の二」の下に「若しくは第八十三条の三」を加える。第八十三条の二の次に次の一条を加える。

（原子力災害派遣）第八十三条の三長官は、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長から同法第二十条第四項の規定による要請があつた場合には、部隊等を支援のため派遣することができる。

第八十六条中「及び第八十三条の二」を「、第八十三条の二及び第八十三条の三」に改める。第九十四条第一項及び第二項中「又は第八十三条の二」を「、第八十三条の二又は第八十三条の三」に改める。第九十四条の二に次の一項を加える。２原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言があつた時から同条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言があるまでの間における前項の規定の適用については、同項中「災害対策基本法」とあるのは、「原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法」とする。第九十四条の二の次に次の一条を加える。

第九十四条の三第八十三条の三の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法及びこれに基づく命令の定めるところにより、同法第五章第四節に規定する応急措置をとることができる。

（消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正）第六条消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）の一部を次のように改正する。第一条中「第八十四条第一項」の下に「（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を加える。

（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の一部改正）第七条地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）の一部を次のように改正する。附則第二百四十三条の次に次の一条を加える。

（原子力災害対策特別措置法の一部改正）第二百四十三条の二原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）の一部を次のように改正する。第十七条第八項中「第百五十六条第六項」を「第百五十六条第四項」に改める。

（原子力委員会及び原子力安全委員会設置法の一部改正）第八条原子力委員会及び原子力安全委員会設置法（昭和三十年法律第百八十八号）の一部を次のように改正する。第二十条の次に次の一条を加える。

（緊急事態応急対策調査委員）第二十条の二委員会に、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第四項並びに第二十条第五項及び第六項の規定によりその権限に属させられた事項について調査審議させるため、政令で定める員数以内の緊急事態応急対策調査委員（以下「調査委員」という。）を置く。２調査委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。３調査委員は、非常勤とし、その任期は、二年とする。４調査委員は、再任されることができる。

（科学技術庁設置法の一部改正）第九条科学技術庁設置法（昭和三十一年法律第四十九号）の一部を次のように改正する。第五条第十八号中「に限る。）」の下に「、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）（同法第三十四条第一項から第三項までの主務大臣に関する部分に限る。）」を加える。

（国土庁設置法の一部改正）第十条国土庁設置法（昭和四十九年法律第九十八号）の一部を次のように改正する。第四条第二十三号ヒ中「を除く。）」の下に「及び原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）（同法第三十四条第一項から第三項までの主務大臣に関する部分を除く。）」を加える。

（通商産業省設置法の一部改正）第十一条通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）の一部を次のように改正する。第四条第九十九号の次に次の一号を加える。九十九の二原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）の施行に関する事務で所掌に属するものを処理すること。第四条第百号中「前二号」を「前三号」に改める。第五条第一項第四十六号の次に次の一号を加える。四十六の二原子力災害対策特別措置法の規定に基づき、原子力災害の防止に関し必要な命令をすること。

（消防組織法の一部改正）第十二条消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。第四条第二十号中「及び大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）」を「、大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）及び原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）」に改める。

（内閣府設置法の一部改正）第十三条内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。第四条第三項第十三号の次に次の一号を加える。十三の二原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第二項に規定する原子力緊急事態宣言、同条第三項に規定する緊急事態応急対策に関する事項の指示及び同条第四項に規定する原子力緊急事態解除宣言を行うこと並びに同法第十六条第一項に規定する原子力災害対策本部の設置及び運営に関すること。

（中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律の一部改正）第十四条中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第百二号）の一部を次のように改正する。目次中「第三十条」を「第三十条の二」に改める。第四章中第三十条の次に次の一条を加える。

（原子力災害対策特別措置法の一部改正）第三十条の二原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）の一部を次のように改正する。第十六条第一項中「国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の三」を「内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十条第二項」に、「総理府」を「内閣府」に改める。第十七条第六項第三号中「政務次官」を「副大臣」に改める。附則第十条第五項中「審査委員」の下に「並びに緊急事態応急対策調査委員」を、「含む。）」の下に「及び第二十条の二第三項」を加える。

（中央省庁等改革関係法施行法の一部改正）第十五条中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）の一部を次のように改正する。目次中「第千九条」を「第千九条の二」に改める。第百三条のうち内閣府設置法第四条第三項の改正規定中「同項中」の下に「第十三号の二を第十四号の二とし、」を加える。第千九条の次に次の一条を加える。

（原子力災害対策特別措置法の一部改正）第千九条の二原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）の一部を次のように改正する。第十七条第四項中「（内閣総理大臣が主務大臣となる場合にあっては、科学技術庁長官）」を削る。第三十条第一項中「科学技術庁及び通商産業省」を「文部科学省及び経済産業省」に改め、同条第二項中「科学技術庁長官又は通商産業大臣」を「文部科学大臣又は経済産業大臣」に改める。第三十四条第一項各号を次のように改める。一第二条第三号イ、ハ、ニ及びホに掲げる者並びに同号ロに掲げる者のうち規制法第二十三条第一項第一号及び第四号に掲げる原子炉の設置の許可を受けた者並びにこれらの者の原子力事業所に関する事項経済産業大臣二第二条第三号ロに掲げる者のうち規制法第二十三条第一項第三号及び第五号に掲げる原子炉の設置の許可を受けた者並びに第二条第三号ヘに掲げる者並びにこれらの者の原子力事業所に関する事項文部科学大臣第三十四条第二項第一号中「内閣総理大臣（」を「経済産業大臣（」に、「内閣総理大臣及び運輸大臣」を「経済産業大臣及び国土交通大臣」に、同項第二号中「通商産業大臣（」を「文部科学大臣（」に、「内閣総理大臣、通商産業大臣及び運輸大臣」を「文部科学大臣及び国土交通大臣」に、同条第三項中「内閣総理大臣、通商産業大臣及び運輸大臣」を「文部科学大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣」に改める。第三十五条を次のように改める。

第三十五条削除