（地方交付税法の一部改正）第一条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。附則第四条第六号中「六兆八千四百六十九億八千五百万円」を「七兆六百六十三億千七百五十万円」に改め、同条第八号中「二十一兆九千九百九十八億二千五百八十二万九千円」を「二十二兆二千百九十一億五千八百三十二万九千円」に改める。附則第四条の二第四項の表中「四千九百十七億円」を「五千五十五億円」に、「五千四百九十五億円」を「五千六百四十六億円」に、「六千百五十二億円」を「六千三百十九億円」に、「六千七百六十六億円」を「六千九百四十九億円」に、「七千四百五十億円」を「七千六百五十一億円」に、「八千百八十二億五千万円」を「八千四百四億五千万円」に、「七千三百四十六億円」を「七千五百九十億円」に、「六千四百九十五億円」を「六千七百六十三億円」に、「七千百四十四億円」を「七千四百三十九億円」に、「七千八百五十九億三千五百万円」を「八千百八十三億六千七百五十万円」に改める。

（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正）第二条交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。附則第五条第一項の表以外の部分中「二十九兆六千五十億三千八十二万九千円」を「三十兆四百三十六億九千五百八十二万九千円」に改め、同項の表を次のように改める。年度控除額地方交付税法附則第四条第六号の額に相当する借入金限度額に係るもの地方交付税法附則第四条第七号の額に相当する借入金限度額に係るものその他のもの平成十三年度五千五十五億円四百七十六億円一兆二百四十二億八千二百八十二万九千円平成十四年度五千六百四十六億円五百二十三億円五千七百四十八億円平成十五年度六千三百十九億円五百七十六億円七千百五十七億円平成十六年度六千九百四十九億円六百三十三億円九千八百六十九億円平成十七年度七千六百五十一億円六百九十七億円一兆三千九百八十九億円平成十八年度八千四百四億五千万円七百六十六億円一兆五千八百六十億円平成十九年度七千五百九十億円八百四十三億円一兆七千四百四十億円平成二十年度六千七百六十三億円九百二十七億円一兆九千百七十七億円平成二十一年度七千四百三十九億円千二十億円二兆千八十三億六千万円平成二十二年度八千百八十三億六千七百五十万円千百二十一億二千万円一兆九千百四十八億四千万円平成二十三年度四百二十九億円一兆五千四百七十億五千万円平成二十四年度二百三十四億円一兆三千二百五十億円平成二十五年度一兆二千三百九十四億六千五百万円平成二十六年度一兆五十九億二百五十万円平成二十七年度二千八百四十六億三千八百万円平成二十八年度千七百八十四億円平成二十九年度千八百六十五億円平成三十年度千九百四十八億円平成三十一年度二千三十七億円平成三十二年度二千百二十七億円平成三十三年度二千二百二十二億円平成三十四年度二千三百二十三億円平成三十五年度二千四百二十八億円平成三十六年度三千七百三十七億円平成三十七年度三千九百五億円

附則第七条第二号の表中「四千九百十七億円」を「五千五十五億円」に、「五千四百九十五億円」を「五千六百四十六億円」に、「六千百五十二億円」を「六千三百十九億円」に、「六千七百六十六億円」を「六千九百四十九億円」に、「七千四百五十億円」を「七千六百五十一億円」に、「八千百八十二億五千万円」を「八千四百四億五千万円」に、「七千三百四十六億円」を「七千五百九十億円」に、「六千四百九十五億円」を「六千七百六十三億円」に、「七千百四十四億円」を「七千四百三十九億円」に、「七千八百五十九億三千五百万円」を「八千百八十三億六千七百五十万円」に改める。