自衛隊法等の一部を改正する法律

（自衛隊法の一部改正）第一条自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の一部を次のように改正する。目次中「第百十七条」を「第百十七条の二」に改める。第四十四条の二第一項中「及び次条」を「、次条及び第四十四条の五」に改める。第四十四条の四の見出しを「（自衛官以外の隊員への定年退職者等の再任用）」に改め、同条第一項を次のように改める。任命権者は、次に掲げる者（次条において「定年退職者等」という。）を、従前の勤務実績等に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する官職に採用することができる。ただし、その者がその者を採用しようとする官職に係る定年に達していないときは、この限りでない。一第四十四条の二第一項の規定により退職した者二前条の規定により勤務した後退職した者三定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮し前二号に準ずるものとして政令で定める者四第四十五条第一項の規定により退職した者五第四十五条第三項の規定により勤務した後退職した者六第四十五条第一項に規定する定年に達した日の翌日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮し前二号に準ずるものとして政令で定める者七国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の規定により退職した者であつて第一号、第二号又は第三号に準ずるものとして政令で定める者第四十四条の四第三項中「に係る定年退職日の翌日から起算して三年を超えることができない」を「が年齢六十五年に達する日以後における最初の三月三十一日以前でなければならない」に改める。第四十四条の四の次に次の一条を加える。

第四十四条の五任命権者は、定年退職者等を、従前の勤務実績等に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、短時間勤務の官職（当該官職を占める隊員の一週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する官職でその職務が当該短時間勤務の官職と同種のものを占める隊員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるものをいう。第三項において同じ。）に採用することができる。２前項の規定により採用された隊員の任期については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。３短時間勤務の官職については、定年退職者等のうち第四十四条の二第一項及び第二項の規定の適用があるものとした場合の当該官職に係る定年に達した者に限り任用することができるものとする。

第四十五条第一項中「この条」の下に「及び次条」を加える。第四十五条の次に次の一条を加える。

（自衛官への定年退職者等の再任用）第四十五条の二任命権者は、前条第一項の規定により退職した者又は同条第三項の規定により勤務した後退職した者を、従前の勤務実績等に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、教育、研究、補給その他長官の定める業務を行うことを職務とする常時勤務を要する官職に引き続いて採用することができる。２前項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、政令で定めるところにより、一年を超えない範囲内で更新することができる。３前二項の規定による任期については、その末日は、その者が年齢六十五年に達する日以前でなければならない。４長官は、第一項の規定により採用された自衛官がその任期が満了したことにより退職することが自衛隊の任務の遂行に重大な支障を及ぼすと認めるときは、当該自衛官が第七十六条第一項の規定による防衛出動を命ぜられている場合にあつては一年以内の期間を限り、その他の場合にあつては六月以内の期間を限り、任期を延長することができる。

第四十六条中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同条第三号中「基く」を「基づく」に改め、同条に次の一項を加える。２隊員が、任命権者の要請に応じ一般職に属する国家公務員、特別職に属する国家公務員（隊員を除く。）、地方公務員又は公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）第一条に規定する公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち政令で定めるものに使用される者（以下この項において「一般職国家公務員等」という。）となるため退職し、引き続き一般職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として隊員として採用された場合（一の一般職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の一般職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として隊員として採用された場合を含む。）において、当該退職までの引き続く隊員としての在職期間（当該退職前に同様の退職（以下この項において「先の退職」という。）、一般職国家公務員等としての在職及び隊員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く隊員としての在職期間を含む。以下この項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。）中に前項各号のいずれかに該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。隊員が、第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は第四十五条の二第一項の規定により採用された場合において、第四十四条の四第一項第一号から第六号までに掲げる者となつた日までの引き続く隊員としての在職期間（要請に応じた退職前の在職期間を含む。）又は第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項若しくは第四十五条の二第一項の規定によりかつて採用されて隊員として在職していた期間中に前項各号のいずれかに該当したときも、同様とする。第六十二条第二項中「隊員は、その離職後」を「隊員（第三十六条第一項の規定の適用を受ける自衛官及びこれに準ずる者として総理府令で定めるものを除く。）は、離職後」に、「離職前五年以内に従事していた職務と密接な関係のあるもので総理府令で定めるものについてはならない」を「その離職前五年間に在職していた防衛庁本庁又は防衛施設庁と密接な関係にあるものに就くことを承諾し又は就いてはならない」に改め、同条第三項中「隊員が総理府令」を「隊員が、総理府令」に改め、「長官」の下に「又はその委任を受けた者」を加え、同条に次の一項を加える。５内閣は、毎年、遅滞なく、国会に対し、前年において長官が行つた第三項の承認の処分（第一項の規定に係るものを除く。）に関し、各承認の処分ごとに、承認に係る者が離職前五年間に在職していた防衛庁本庁又は防衛施設庁における官職、承認に係る営利を目的とする会社その他の団体の地位、承認をした理由その他必要な事項を報告しなければならない。第八章中第百十七条の次に次の一条を加える。

（経過措置）第百十七条の二この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第百十八条第一項第二号中「又は第二項」を削り、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。三第六十二条第二項の規定に違反して営利を目的とする会社その他の団体の地位に就いた者

（防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正）第二条防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。第五条第一項中「並びに第一号任期付研究員及び第二号任期付研究員」を「、第一号任期付研究員及び第二号任期付研究員並びに自衛隊法第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は第四十五条の二第一項の規定により採用された職員（次条の規定の適用を受ける職員を除く。以下「再任用職員」という。）」に改め、同条第二項中「次項」の下に「及び第八条第三項」を加える。第八条及び第九条を次のように改める。

第八条参事官等である再任用職員の俸給月額は、別表第一の再任用職員の欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。２事務官等である再任用職員の俸給月額は、その者に適用される俸給表の再任用職員の欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。３自衛官である再任用職員の俸給月額は、別表第二の再任用職員の欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属する階級に応じた額とする。

第九条自衛隊法第四十四条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員（以下この条において「再任用短時間勤務職員」という。）の俸給月額は、第六条並びに前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による俸給月額に、その者の一週間当たりの通常の勤務時間を再任用短時間勤務職員以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として総理府令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額とする。

第十条第一項中「なつたとき」の下に「又は職員が離職し、自衛隊法第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項若しくは第四十五条の二第一項の規定により即日職員となつたとき」を加え、同条第三項中「場合」の下に「（自衛隊法第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は第四十五条の二第一項の規定により即日職員となつた場合を除く。）」を加える。第二十二条の二に次の一項を加える。５第十二条及び第十四条（初任給調整手当、同条第二項及び第三項において準用する一般職給与法第十一条の四から第十一条の七までの規定による調整手当、住居手当、単身赴任手当及び特地勤務手当に係る部分に限る。）の規定は、自衛隊法第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は第四十五条の二第一項の規定により採用された職員には適用しない。第二十七条の二中「自衛官としての」を「自衛官（自衛隊法第四十五条の二第一項の規定により採用された自衛官を除く。第二十七条の四第一項において同じ。）としての」に改め、「在職期間」の下に「（第二十七条の八第一項及び第三項において単に「在職期間」という。）」を加える。別表第一及び別表第二を次のように改める。別表第一　参事官等俸給表（第四条―第六条、第八条関係）職員の区分職務の級１級２級３級４級５級号　　俸指定職号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額再任用職員以外の職員円円円円円円 1 245,500 334,300 373,700 417,500 472,300 1 593,000 2 254,600 345,600 387,300 431,300 488,400 2 658,000 3 265,300 357,000 400,900 445,100 504,600 3 729,000 4 275,400 368,700 414,100 459,000 520,800 4 810,000 5 288,400 380,500 427,300 473,000 536,800 5 873,000 6 298,500 392,100 440,400 486,600 552,600 6 937,000 7 310,200 403,200 453,500 500,000 568,300 7 1,025,000 8 320,600 414,000 466,600 512,700 584,000 8 1,106,000 9 331,400 424,800 479,600 525,200 599,700 9 1,185,000 10 342,400 435,500 492,100 537,400 615,400 10 1,269,000 11 353,400 446,200 503,100 548,200 627,900 11 1,346,000 12 364,600 456,800 513,900 558,100 636,100 13 375,700 467,000 522,700 566,400 643,800 14 386,700 476,100 530,200 574,200 650,600 15 397,300 482,900 537,500 579,300 655,900 16 407,800 489,500 542,600 17 418,100 494,000 547,600 18 428,100 498,400 552,600 19 437,700 502,800 20 445,800 507,200 21 452,200 511,600 22 457,900 23 462,800 24 467,200 25 471,500 再任用職員 347,700 375,700 415,200 454,400 514,400

備考この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。別表第二　自衛官俸給表（第四条、第五条、第六条、第八条、第二十七条の三、第二十八条の三関係）職員の区分階級陸将海将空将陸将補海将補空将補 1等陸佐1等海佐1等空佐２等陸佐２等海佐２等空佐３等陸佐３等海佐３等空佐１等陸尉１等海尉１等空尉２等陸尉２等海尉２等空尉３等陸尉３等海尉３等空尉准陸尉准海尉准空尉陸曹長海曹長空曹長１等陸曹１等海曹１等空曹２等陸曹２等海曹２等空曹３等陸曹３等海曹３等空曹陸士長海士長空士長１等陸士１等海士１等空士２等陸士２等海士２等空士３等陸士３等海士３等空士号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額（一）（二）（一）（二）（三）再任用職員以外の職員円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円 1 593,000 593,000 499,900 458,500 440,900 387,500 352,100 327,800 281,600 251,900 242,400 233,200 227,400 227,200 － 193,700 177,800 － 163,000 155,600 2 658,000 658,000 516,500 472,300 454,400 399,900 363,500 338,600 291,900 260,900 246,600 242,500 236,700 236,500 218,100 206,400 185,700 177,800 170,400 3 729,000 729,000 533,100 486,100 467,900 413,500 376,000 349,400 303,600 270,100 250,900 250,700 244,900 244,700 227,200 217,400 193,700 185,700 174,800 4 810,000 810,000 549,400 499,900 481,400 427,100 387,500 360,600 313,900 279,400 259,300 259,100 253,300 253,000 236,500 225,900 203,200 190,200 5 873,000 873,000 565,500 515,100 494,500 440,500 399,400 371,900 324,200 289,200 267,800 267,600 261,800 261,500 244,700 234,200 213,400 194,600 6 937,000 937,000 581,600 530,300 507,200 453,900 411,100 383,200 334,600 299,000 276,400 276,200 270,400 270,100 253,000 242,300 221,700 7 1,025,000 1,025,000 597,400 545,500 519,300 467,300 422,800 394,500 344,900 308,800 285,600 285,300 279,500 279,200 261,500 250,400 229,000 8 1,106,000 612,500 560,600 530,100 480,700 434,500 406,000 355,100 319,000 294,600 294,300 288,500 288,200 270,100 258,400 236,100 9 1,185,000 627,500 575,700 540,900 493,600 446,000 417,300 365,300 328,700 303,600 303,300 297,500 297,100 279,200 266,400 241,000 10 1,269,000 639,400 589,700 551,700 505,600 457,400 428,400 375,500 338,300 312,600 312,300 306,400 306,000 288,200 274,400 11 1,346,000 648,200 603,000 562,500 516,400 468,600 439,400 385,400 347,900 321,600 321,000 315,100 314,700 297,000 283,000 12 657,000 615,700 572,800 526,600 479,800 450,100 395,000 357,500 330,500 329,800 323,900 323,500 305,700 291,600 13 665,800 625,100 581,500 536,200 491,000 460,800 404,400 367,100 339,400 338,600 332,700 332,300 314,400 300,000 14 674,600 631,300 589,600 543,200 501,800 471,500 413,600 376,700 348,200 347,400 341,500 341,100 323,000 308,300 15 637,500 594,900 550,200 512,000 482,200 422,800 386,200 357,300 356,400 350,400 350,000 331,400 315,400 16 643,700 600,100 555,700 521,600 488,700 431,800 395,200 366,500 365,500 359,500 358,900 339,800 322,500 17 605,300 561,100 528,600 495,100 440,700 403,900 375,400 374,400 368,400 367,800 348,000 329,200 18 610,500 566,200 535,600 500,100 449,300 412,600 384,100 382,800 376,800 376,200 356,000 334,900 19 615,700 571,300 541,100 505,100 457,000 421,300 392,600 391,200 385,200 384,600 363,700 339,600 20 576,400 546,500 510,100 463,400 430,000 401,100 399,600 393,600 393,000 371,000 21 581,500 551,600 515,100 469,100 438,400 409,600 408,000 401,900 401,300 378,300 22 586,500 556,700 520,100 473,800 446,400 417,900 416,200 410,100 409,500 385,600 23 591,500 561,800 525,100 478,500 453,700 426,000 424,300 418,200 417,500 392,900 24 566,900 530,100 483,200 459,700 434,000 432,300 426,100 425,300 400,100 25 571,900 535,100 487,900 464,700 441,600 439,900 433,700 432,800 407,000 26 576,900 540,100 492,600 469,500 447,900 446,200 439,900 439,000 413,100 27 545,100 497,300 474,200 453,500 451,800 445,500 444,200 418,400 28 502,000 478,900 458,700 457,000 450,700 449,100 423,100 29 506,700 483,600 463,600 461,900 455,600 453,800 30 511,400 488,300 468,300 466,600 460,300 458,500 31 493,000 473,000 471,300 465,000 463,200 32 497,700 477,700 476,000 469,700 33 502,400 482,400 480,700 474,400 34 487,100 485,400 479,100 35 491,800 490,100 再任用職員－－ 539,900 501,000 480,700 434,900 404,800 379,100 336,300 312,200 302,600 302,200 295,300 291,200 280,900 258,000 －－－－

備考（一）統合幕僚会議の議長その他の政令で定める官職以外の官職を占める者で陸将、海将又は空将であるものについては、この表の規定にかかわらず、陸将補、海将補及び空将補の（二）欄に定める額の俸給を支給するものとする。（二）この表の陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、備考（一）の政令で定める官職に準ずる官職を占める者で政令で定めるものとする。（三）この表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、官職及び一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、政令で定める。

（国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部改正）第三条国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）の一部を次のように改正する。第七条第一項中「第一条中」の下に「「同法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は第四十五条の二第一項」と、」を加える。

（国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正）第四条国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）の一部を次のように改正する。第十三条中「受けた者」と」の下に「、「国家公務員法第八十一条の五第一項」とあるのは「自衛隊法第四十四条の五第一項」と」を加える。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一次条の規定公布の日二第一条中自衛隊法第四十六条の改正規定（同条第二項後段に係る部分を除く。）及び附則第五条第一項の規定公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日三第一条中自衛隊法目次の改正規定、同法第六十二条の改正規定、同法第八章中第百十七条の次に一条を加える改正規定及び同法第百十八条の改正規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

（実施のための準備）第二条第一条の規定による改正後の自衛隊法（附則第四条から第六条までの規定において「新自衛隊法」という。）第四十四条の四、第四十四条の五及び第四十五条の二の規定の円滑な実施を確保するため、任命権者は、長期的な人事管理の計画的推進その他必要な準備を行うものとし、長官は、任命権者の行う準備に関し必要な連絡、調整その他の措置を講ずるものとする。

（旧法再任用隊員に関する経過措置）第三条この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の自衛隊法第四十四条の四第一項の規定により採用され、同項の任期又は同条第二項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である隊員（次項において「旧法再任用隊員」という。）に係る任用（任期の更新を除く。）及び退職手当については、なお従前の例による。２旧法再任用隊員に対する第二条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律第五条第一項、第八条第一項及び第二項、第十条第一項及び第三項、第二十二条の二第五項、別表第一並びに別表第二の規定並びに第三条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律第七条の規定の適用については、旧法再任用隊員は、自衛隊法第四十四条の四第一項の規定により採用された隊員でないものとみなす。

（任期の末日に関する特例）第四条次の表の上欄に掲げる期間における新自衛隊法第四十四条の四第三項（新自衛隊法第四十四条の五第二項において準用する場合を含む。）及び第四十五条の二第三項の規定の適用については、新自衛隊法第四十四条の四第三項及び第四十五条の二第三項中「六十五年」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。平成十三年四月一日から平成十六年三月三十一日まで六十一年平成十六年四月一日から平成十九年三月三十一日まで六十二年平成十九年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで六十三年平成二十二年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで六十四年

（懲戒処分に関する経過措置）第五条新自衛隊法第四十六条第二項前段の規定は、同項前段に規定する退職が附則第一条第二号の政令で定める日以後である隊員について適用する。この場合において、同日前に同項前段に規定する先の退職がある隊員については、当該先の退職の前の隊員としての在職期間は、同項前段に規定する要請に応じた退職前の在職期間には含まれないものとする。２新自衛隊法第四十六条第二項後段の規定は、同項後段の第四十四条の四第一項第一号から第六号までに掲げる者となった日が施行日以後である隊員について適用する。この場合において、附則第一条第二号の政令で定める日前に同項前段に規定する退職又は先の退職がある隊員については、同日前のこれらの退職の前の隊員としての在職期間は、同項後段の第四十四条の四第一項第一号から第六号までに掲げる者となった日までの引き続く隊員としての在職期間には含まれないものとする。

（承認の処分の国会に対する報告に関する経過措置）第六条新自衛隊法第六十二条第五項の規定は、第一条中自衛隊法第六十二条の改正の規定の施行の日以後に防衛庁長官が行った新自衛隊法第六十二条第三項の承認の処分（新自衛隊法第六十二条第一項の規定に係るものを除く。）について適用する。

（罰則に関する経過措置）第七条第一条中自衛隊法第六十二条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。