第一章　総則

（目的）第一条この法律は、経済産業省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。

第二章　経済産業省の設置並びに任務及び所掌事務

第一節　経済産業省の設置

（設置）第二条国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、経済産業省を設置する。２経済産業省の長は、経済産業大臣とする。

第二節　経済産業省の任務及び所掌事務

（任務）第三条経済産業省は、民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする。

（所掌事務）第四条経済産業省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。一経済構造改革の推進に関すること。二民間の経済活力の向上を図る観点から必要な経済財政諮問会議において行われる経済全般の運営の基本方針の審議に係る企画及び立案への参画に関し、所掌に係る政策の企画を行うこと。三産業構造の改善に関すること。四企業間関係その他の産業組織の改善に関すること。五市場における経済取引に係る準則の整備に関すること。六工業所有権及びこれに類するものの保護及び利用に関すること。七民間における技術の開発に係る環境の整備に関すること。八第三号から前号までに掲げるもののほか、業種に普遍的な産業政策に関すること。九産業立地に関すること。十工業用水道事業の助成及び監督に関すること。十一地域における商鉱工業一般の振興に関すること。十二地域振興整備公団の行う業務に関すること。十三通商に関する政策及び手続に関すること。十四通商に関する協定又は取決めの実施（通商経済上の経済協力に係るものを含む。）に関すること。十五通商経済上の国際協力（経済協力を含む。）に関すること。十六輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。十七通商政策上の関税に関する事務その他の関税に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。十八通商に伴う外国為替の管理及び調整に関すること。十九貿易保険に関すること。二十条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、日本国に在留する外国人及びこれらに類する者に対する物資の供給及び役務の提供に関すること（防衛庁の所掌に属するものを除く。）。二十一第十三号から前号までに掲げるもののほか、通商に関すること。二十二鉱工業の科学技術に関する総合的な政策に関すること。二十三鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の技術指導及び助成並びにその成果の普及に関すること。二十四鉱工業の科学技術に関する研究及び開発並びに企業化の促進に必要な施設及び設備の整備に関すること。二十五前三号に掲げるもののほか、鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業の発達、改善及び調整に関すること。二十六地質の調査及びこれに関連する業務を行うこと。二十七工業標準の整備及び普及その他の工業標準化に関すること。二十八計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保に関すること。二十九所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関すること。三十所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関すること。三十一商鉱工業の発達及び改善に関する基本に関すること。三十二所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。三十三次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費（生糸及び繭短繊維の生産、流通及び消費並びに農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。）の増進、改善及び調整に関すること（航空機の修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）。鉄鋼、非鉄金属、化学工業品、機械器具、鋳造品、鍛造品、繊維工業品、雑貨工業品、鉱物及びその製品並びにこれらに類するもの（油脂製品、化粧品、農水産機械器具、産業車両、陸用内燃機関、航空機、銃砲、医療用機械器具及び木竹製品並びに土木建築材料（木材を除く。）を含み、化学肥料、飲食料品、農薬、鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置、原皮、原毛皮、国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品並びに農林水産省がその生産を所掌する農機具を除く。）三十四工業塩の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。三十五化学肥料（炭酸カルシウムを除く。）の輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること。三十六鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置並びに国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品の輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。三十七化学物質の管理に関する所掌に係る事務に関すること。三十八アルコール専売に関すること。三十九自転車競走及び小型自動車競走の施行に関すること。四十機械類信用保険に関すること。四十一宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達及び改善を図るものに関すること。四十二デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止に関すること。四十三物資の流通（輸送、保管及び保険を含む。）の効率化及び適正化に関する所掌に係る事務に関すること。四十四商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。四十五通商に関する参考品及びこれに類するものの収集及び展示紹介に関すること。四十六所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。四十七情報処理の促進に関すること。四十八情報通信の高度化に関する事務のうち情報処理に係るものに関すること。四十九鉱物資源及びエネルギーに関する総合的な政策に関すること。五十省エネルギー及び新エネルギーに関する政策に関すること。五十一石油、可燃性天然ガス、石炭、亜炭その他の鉱物及びこれに類するもの並びにこれらの製品の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること。五十二石油パイプライン事業の発達、改善及び調整に関すること。五十三鉱害の賠償に関すること。五十四電気、ガス及び熱の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること。五十五電源開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。五十六エネルギーに関する原子力政策に関すること。五十七エネルギーとしての利用に関する原子力の技術開発に関すること。五十八原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに発電用原子力施設に関する規制その他これらの事業及び施設に関する安全の確保に関すること。五十九エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保に関すること。六十火薬類の取締り、高圧ガスの保安、鉱山における保安その他の所掌に係る保安（以下「産業保安」という。）の確保に関すること。六十一弁理士に関すること。六十二中小企業庁設置法（昭和二十三年法律第八十三号）第四条に規定する事務六十三所掌事務に係る国際協力に関すること。六十四政令で定める文教研修施設において、鉱山における保安に関する技術及び実務の教授並びに所掌事務に関する研修を行うこと。六十五前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき経済産業省に属させられた事務２経済産業大臣は、塩の輸出及び輸入の基本的事項については財務大臣に、米麦その他の主要食糧及び飼料の輸出及び輸入の基本的事項については農林水産大臣に協議しなければならない。

第三章　本省に置かれる職及び機関

第一節　特別な職

（経済産業審議官）第五条経済産業省に、経済産業審議官一人を置く。２経済産業審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。

第二節　審議会等

（設置）第六条本省に、次の審議会等を置く。産業構造審議会消費経済審議会２前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより経済産業省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、次のとおりとする。日本工業標準調査会計量行政審議会

（産業構造審議会）第七条産業構造審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。一経済産業大臣の諮問に応じて産業構造の改善に関する重要事項その他の民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展に関する重要事項（次号から第四号までに規定する重要事項を除く。）を調査審議すること。二経済産業大臣又は関係各大臣の諮問に応じて割賦販売、ローン提携販売、割賦購入あっせん及び前払式特定取引に関する重要事項を調査審議すること。三経済産業大臣又は農林水産大臣の諮問に応じて商品市場における取引に関する重要事項（商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二項に規定する商品及び同条第三項に規定する商品指数に係る重要事項に限る。）を調査審議すること。四経済産業大臣又は関係各大臣の諮問に応じて消費生活用製品の安全性並びに訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引及び特定継続的役務提供に関する重要事項を調査審議すること。五前各号に規定する重要事項に関し、それぞれ当該各号に規定する大臣（第一号に規定する重要事項のうち貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）の運用に関するものに関しては、財務大臣を含む。）に意見を述べること。六工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）、工業再配置促進法（昭和四十七年法律第七十三号）、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成二年法律第七十一号）、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和四十九年法律第五十七号）、航空機工業振興法（昭和三十三年法律第百五十号）、自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）及び小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。２前項に定めるもののほか、産業構造審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他産業構造審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

（消費経済審議会）第八条消費経済審議会は、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）、訪問販売等に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）、家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）及び消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。２前項に定めるもののほか、消費経済審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他消費経済審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

（日本工業標準調査会）第九条日本工業標準調査会については、工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

（計量行政審議会）第十条計量行政審議会については、計量法（平成四年法律第五十一号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

第三節　施設等機関

（計量教習所）第十一条別に法律で定めるところにより経済産業省に置かれる施設等機関で本省に置かれるものは、計量教習所とする。２計量教習所については、計量法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

第四節　地方支分部局

（経済産業局）第十二条本省に、地方支分部局として、経済産業局を置く。２経済産業局は、経済産業省の所掌事務（第四条第一項第二号、第十三号、第十四号、第四十九号及び第六十四号に掲げる事務並びに鉱山における保安の確保に関する事務を除く。）を分掌する。３経済産業局は、前項の規定により分掌する事務のうち、第十七条、第二十六条又は中小企業庁設置法第四条に規定するものについては、それぞれ資源エネルギー庁長官、特許庁長官又は中小企業庁長官の指揮監督を受けるものとする。４経済産業局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は政令で定める。

（支局、通商事務所、アルコール事務所又は石炭事務所）第十三条経済産業大臣は、経済産業局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、経済産業局の支局、通商事務所、アルコール事務所又は石炭事務所を置くことができる。２経済産業局の支局、通商事務所、アルコール事務所又は石炭事務所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、経済産業省令で定める。

第四章　外局

第一節　設置

第十四条国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、経済産業省に、次の外局を置く。資源エネルギー庁特許庁２前項に定めるもののほか、国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて経済産業省に置かれる外局は、中小企業庁とする。

第二節　資源エネルギー庁第一款　任務及び所掌事務

（長官）第十五条資源エネルギー庁の長は、資源エネルギー庁長官とする。

（任務）第十六条資源エネルギー庁は、鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用の推進を図ること並びに産業保安を確保することを任務とする。

（所掌事務）第十七条資源エネルギー庁は、前条の任務を達成するため、第四条第一項第十五号、第十七号、第二十八号から第三十号まで、第三十二号、第三十三号、第四十三号、第四十六号、第四十九号から第六十号まで、第六十三号及び第六十五号に掲げる事務をつかさどる。

第二款　審議会等

（設置）第十八条資源エネルギー庁に、総合資源エネルギー調査会を置く。２前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより経済産業省に置かれる審議会等で資源エネルギー庁に置かれるものは、石炭鉱業審議会とする。

（総合資源エネルギー調査会）第十九条総合資源エネルギー調査会は、次に掲げる事務をつかさどる。一経済産業大臣の諮問に応じて鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用の推進に関する総合的な施策に関する重要事項（次号に規定する重要事項を除く。）並びに高圧ガス及び火薬類の保安に関する重要事項を調査審議すること。二経済産業大臣又は関係各大臣の諮問に応じて石油の割当て又は配給その他石油需給適正化法（昭和四十八年法律第百二十二号）の運用に関する重要事項を調査審議すること。三前二号に規定する重要事項に関し、それぞれ当該各号に規定する大臣に意見を述べること。四石油及び可燃性天然ガス資源開発法（昭和二十七年法律第百六十二号）、石油業法（昭和三十七年法律第百二十八号）、石油備蓄法（昭和五十年法律第九十六号）、揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）、電源開発促進法（昭和二十七年法律第二百八十三号）及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。２総合資源エネルギー調査会の委員その他の職員で政令で定めるものは、経済産業大臣が任命する。３前二項に定めるもののほか、総合資源エネルギー調査会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他総合資源エネルギー調査会に関し必要な事項については、政令で定める。

（石炭鉱業審議会）第二十条石炭鉱業審議会については、石炭鉱業構造調整臨時措置法（昭和三十年法律第百五十六号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

第三款　特別の機関

（原子力安全・保安院）第二十一条資源エネルギー庁に、原子力安全・保安院を置く。２原子力安全・保安院は、原子力その他のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関とする。３原子力安全・保安院は、第四条第一項第五十八号から第六十号まで、第六十三号及び第六十五号に掲げる事務をつかさどる。４原子力安全・保安院の長は、原子力安全・保安院長とする。５原子力安全・保安院の職員（原子力安全・保安院長を除く。）の任免は、原子力安全・保安院長が行う。６原子力安全・保安院の位置及び内部組織は、政令で定める。

（鉱山保安監督部等）第二十二条原子力安全・保安院に、鉱山保安監督部を置く。２前項に定めるもののほか、当分の間、原子力安全・保安院に、那覇鉱山保安監督事務所を置く。３鉱山保安監督部及び那覇鉱山保安監督事務所は、原子力安全・保安院の所掌事務のうち、鉱山における保安の確保に関する事務を分掌する。４鉱山保安監督部の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。５鉱山保安監督部の内部組織は、経済産業省令で定める。６那覇鉱山保安監督事務所の位置及び管轄区域は、政令で定める。７那覇鉱山保安監督事務所の内部組織は、経済産業省令で定める。

（鉱山保安監督部の支部又は鉱山保安監督署）第二十三条経済産業大臣は、鉱山保安監督部の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、鉱山保安監督部の支部又は鉱山保安監督署を置くことができる。２鉱山保安監督部の支部又は鉱山保安監督署の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、経済産業省令で定める。

第三節　特許庁

（長官）第二十四条特許庁の長は、特許庁長官とする。

（任務）第二十五条特許庁は、発明、実用新案、意匠及び商標に関する事務を行うことを通じて、経済及び産業の発展を図ることを任務とする。

（所掌事務）第二十六条特許庁は、前条の任務を達成するため、工業所有権に関する出願書類の方式審査、工業所有権の登録、工業所有権に関する審査、審判及び指導その他の工業所有権の保護及び利用に関する事務並びに第四条第一項第七号、第六十一号、第六十三号及び第六十四号に掲げる事務をつかさどる。

第四節　中小企業庁

第二十七条中小企業庁については、中小企業庁設置法の定めるところによる。

第五章　雑則

（職員）第二十八条資源エネルギー庁に政令の規定により置かれる審議会等の委員その他の職員で政令で定めるものは、経済産業大臣が任命する。