第一章　総則

（目的）第一条この法律は、財務省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。

第二章　財務省の設置並びに任務及び所掌事務

第一節　財務省の設置

（設置）第二条国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、財務省を設置する。２財務省の長は、財務大臣とする。

第二節　財務省の任務及び所掌事務

（任務）第三条財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保並びに造幣事業及び印刷事業の健全な運営を図ることを任務とする。

（所掌事務）第四条財務省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。一国の予算、決算及び会計に関する制度の企画及び立案並びに事務処理の統一に関すること。二国の予算及び決算の作成に関すること。三国の予備費の管理に関すること。四決算調整資金の管理に関すること。五国税収納金整理資金の管理に関すること。六各省各庁（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいう。以下同じ。）の予算の執行について財政及び会計に関する法令の規定により行う承認及び認証に関すること。七各省各庁の出納官吏及び出納員の監督に関すること。八国の予算の執行に関する報告の徴取、実地監査及び指示に関すること。九各省各庁の歳入の徴収及び収納に関する事務の一般を管理すること。十物品及び国の債権の管理に関する事務の総括に関すること。十一国の貸付金を管理すること。十二政府関係機関の予算、決算及び会計に関すること。十三国家公務員の旅費その他実費弁償の制度に関すること。十四国家公務員共済組合制度に関すること。十五国の財務の統括の立場から地方公共団体の歳入及び歳出に関する事務を行うこと。十六租税（関税、とん税及び特別とん税を除く。）に関する制度（外国との租税（関税、とん税及び特別とん税を除く。）に関する協定を含む。）の企画及び立案並びに租税の収入の見積りに関すること。十七内国税の賦課及び徴収に関すること。十八税理士に関すること。十九酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること。二十醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保に関すること。二十一法令の定めるところに従い、第二十七条第一項各号に掲げる犯罪に関する捜査を行い、必要な措置を採ること。二十二印紙の形式に関する企画及び立案に関すること並びにその模造の取締りを行うこと。二十三関税、とん税及び特別とん税並びに税関行政に関する制度（外国との関税及び税関行政に関する協定を含む。）の企画及び立案に関すること。二十四関税、とん税及び特別とん税並びに地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二章第三節に規定する地方消費税の貨物割の賦課及び徴収に関すること。二十五関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること。二十六保税制度の運営に関すること。二十七通関業の監督及び通関士に関すること。二十八通関情報処理センターの行う国際貨物業務の電子情報処理組織による処理に関すること。二十九国庫収支の調整その他国内資金運用の調整に関すること。三十国庫制度及び通貨制度の企画及び立案に関すること。三十一国庫金の出納、管理及び運用並びに国の保管金及び国が保管する有価証券の管理に関すること。三十二国債に関すること。三十三債券及び借入金に係る債務について国が債務を負担する保証契約に関すること。三十四日本銀行の国庫金及び国債の取扱事務を監督すること。三十五地方債に関すること。三十六貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに紙幣類似証券の取締りに関すること。三十七日本銀行券の種類、様式及び製造発行計画を定めること。三十八財政投融資制度の企画及び立案に関すること。三十九財政投融資計画の作成並びに資金運用部資金の管理及び運用に関すること。四十政府関係金融機関に関すること。四十一地震再保険事業に関すること。四十二たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること。四十三国有財産の総括に関すること。四十四普通財産の管理及び処分に関すること。四十五国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）に関すること並びに国家公務員の宿舎の管理に関する事務の総括に関すること。四十六国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第五条に規定する特定国有財産整備計画に関すること。四十七外国為替に関する制度（外国との外国為替に関する協定を含む。）の企画及び立案に関すること。四十八外国為替相場の決定及び安定並びに外国為替資金の管理及び運営その他外貨資金の管理に関すること。四十九国際収支の調整に関すること並びに所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること。五十金の政府買入れに関すること及び金の輸出入の規制に関すること。五十一国際通貨制度及びその安定に関すること。五十二国際復興開発銀行その他の国際開発金融機関に関すること。五十三外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等及び外国投資家による同法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等（第八条第一項第二号において「対内直接投資等」という。）の管理及び調整に関すること。五十四本邦からの海外投融資に関すること。五十五健全な財政の確保、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保の任務を遂行する観点から行う金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画及び立案に関すること。五十六預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。五十七保険契約者保護機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。五十八投資者保護基金の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。五十九日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること（金融庁の所掌に属するものを除く。）。六十準備預金制度に関すること。六十一金融機関の金利の調整に関すること。六十二貨幣、章はい、記章、極印、合金及び金属工芸品の製造、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（昭和六十二年法律第四十二号）第十条第一項及び第三項の規定による貨幣の販売、旧貨幣及び同法第八条の規定により引き換えられた貨幣の鋳つぶし、貴金属の精製及び品位の証明並びに地金及び鉱物の分析及び試験に関すること。六十三日本銀行券、紙幣、国債、印紙、郵便切手、郵便はがきその他の証券及び印刷物の製造並びに官報、法令全書、白書、調査統計資料その他の政府刊行物の編集、製造及び発行並びにすき入紙の製造の取締りに関すること。六十四所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関すること。六十五所掌事務に係る国際協力に関すること。六十六政令で定める文教研修施設において、国の会計事務職員の研修及び所掌事務（財務省の地方支分部局においてつかさどる事務を含む。）に関する研修を行うこと。六十七前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき、財務省に属させられた事務

第三章　本省に置かれる職及び機関

第一節　特別な職

（財務官）第五条財務省に、財務官一人を置く。２財務官は、命を受けて、国の財務に関する事務その他の財務省の所掌事務のうち、国際的に処理を要する事項に関する事務を総括整理する。

第二節　審議会等

（設置）第六条本省に、次の審議会等を置く。財政制度等審議会関税・外国為替等審議会

（財政制度等審議会）第七条財政制度等審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。一財務大臣の諮問に応じて次に掲げる重要事項を調査審議すること。イ国の予算、決算及び会計の制度に関する重要事項ロ国家公務員共済組合の制度に関する重要事項ハ財政投融資制度、財政投融資計画及び資金運用部資金に関する重要事項ニたばこ事業及び塩事業に関する重要事項ホ国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産に関する重要事項二前号イからホまでに掲げる重要事項に関し、財務大臣に意見を述べること。三簡易生命保険の積立金の財政投融資計画に係る運用に関し、総務大臣に意見を述べること。四大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律（昭和二十二年法律第百二十九号）、資金運用部資金法（昭和二十六年法律第百号）、たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。２前項に定めるもののほか、財政制度等審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他財政制度等審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

（関税・外国為替等審議会）第八条関税・外国為替等審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。一財務大臣の諮問に応じて関税率の改正その他の関税に関する重要事項を調査審議すること。二財務大臣若しくは経済産業大臣又は財務大臣及び事業所管大臣の諮問に応じて外国為替又は対内直接投資等若しくは技術導入契約（非居住者が行う工業所有権その他の技術に関する権利の譲渡、これらに関する使用権の設定又は事業の経営に関する技術の指導に係る契約をいう。）に関する重要事項を調査審議すること。三前二号に規定する重要事項に関し、それぞれ当該各号に規定する大臣に意見を述べること。四外国為替及び外国貿易法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。２前項に定めるもののほか、関税・外国為替等審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他関税・外国為替等審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

第三節　特別の機関

（設置）第九条本省に、次の特別の機関を置く。造幣局印刷局

（造幣局）第十条造幣局は、第四条第六十二号に掲げる事務をつかさどる。２造幣局の長は、造幣局長とする。３造幣局には、部及び支局を置くことができる。４前項の部の名称及び所掌事務は、政令で定める。５造幣局の位置、第三項の部の内部組織並びに同項の支局の名称、位置、所掌事務及び内部組織は、財務省令で定める。

（印刷局）第十一条印刷局は、第四条第六十三号に掲げる事務をつかさどる。２印刷局の長は、印刷局長とする。３印刷局には、部、工場その他の機関及び出張所を置くことができる。４前項の部の名称及び所掌事務は、政令で定める。５印刷局の位置、第三項の部の内部組織並びに同項の工場その他の機関及び出張所の名称、位置、所掌事務及び内部組織は、財務省令で定める。

第四節　地方支分部局

（設置）第十二条本省に、次の地方支分部局を置く。財務局税関２前項に定めるもののほか、当分の間、本省に、地方支分部局として、沖縄地区税関を置く。

（財務局）第十三条財務局は、財務省の所掌事務のうち第四条第一号、第三号、第六号、第八号、第十号、第十二号、第十四号、第十五号、第三十二号、第三十五号、第四十号、第四十一号、第四十二号（製造たばこの特定販売業、塩特定販売業及び特殊用塩特定販売業を営む者の監督に関することを除く。）から第四十六号まで、第六十一号及び第六十七号に掲げる事務並びに次に掲げる事務を分掌し、並びに金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条各号に掲げる事務のうち法令の規定により財務局に属させられた事務をつかさどる。一国の予算の作成に関すること。二国家公務員の旅費の制度に関すること。三国内資金運用の調整に関すること。四日本銀行の国庫金の取扱事務を監督すること。五貨幣及び紙幣並びに紙幣類似証券の取締りに関すること。六資金運用部資金の管理及び運用に関すること。七所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること。八金の政府買入れに関すること。２財務局は、前項に規定する財務局に属させられた事務については、別に法令で定めるものを除き、金融庁長官の指揮監督を受けるものとする。３財務局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。

（財務支局）第十四条財務局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、財務支局を置く。２前項に定めるもののほか、財務支局は、金融庁設置法第四条各号に掲げる事務のうち法令の規定により財務支局に属させられた事務をつかさどる。３財務支局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。４財務支局の所掌事務及び内部組織は、財務省令で定める。５前条第二項の規定は、第二項に規定する財務支局に属させられた事務について準用する。

（財務事務所及び財務局、財務支局又は財務事務所の出張所）第十五条財務局及び財務支局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、財務事務所を置く。２財務事務所の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。３財務事務所の所掌事務及び内部組織は、財務省令で定める。４財務大臣は、財務局、財務支局又は財務事務所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、財務局、財務支局又は財務事務所の出張所を置くことができる。５財務局、財務支局又は財務事務所の出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、財務省令で定める。

（税関等）第十六条税関及び沖縄地区税関は、財務省の所掌事務のうち、第四条第二十三号から第二十八号まで、第六十五号及び第六十七号に掲げる事務並びに次に掲げる事務を分掌する。一製造たばこの特定販売業、塩特定販売業及び特殊用塩特定販売業を営む者の監督に関すること。二所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること。三金の輸出入の規制に関すること。四輸出入貨物に対し内国税を賦課及び徴収すること。２税関及び沖縄地区税関は、前項に定める事務のほか、次に掲げる事務をつかさどる。一外国為替及び外国貿易法により、貨物の輸出又は輸入の取締りを行うこと。二輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）により、貨物の輸出の取締りを行うこと。３税関及び沖縄地区税関は、前項各号に掲げる事務については、経済産業大臣の指揮監督を受けるものとする。４税関の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。５沖縄地区税関の位置及び管轄区域は、政令で定める。６沖縄地区税関の内部組織は、財務省令で定める。

（税関等の支署、出張所及び監視署）第十七条財務大臣は、税関又は沖縄地区税関の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、税関又は沖縄地区税関の支署、出張所又は監視署並びに支署の出張所又は監視署を置くことができる。２税関又は沖縄地区税関の支署、出張所及び監視署並びに支署の出張所及び監視署の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、財務省令で定める。

第四章　国税庁

第一節　設置並びに任務及び所掌事務第一款　設置

第十八条国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、財務省に、国税庁を置く。２国税庁の長は、国税庁長官とする。

第二款　任務及び所掌事務

（任務）第十九条国税庁は、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ることを任務とする。

（所掌事務）第二十条国税庁は、前条の任務を達成するため、第四条第十七号、第十九号（酒税の保全に関する制度の企画及び立案を除く。）から第二十二号まで、第六十五号及び第六十七号に掲げる事務並びに次に掲げる事務をつかさどる。一税理士制度の運営に関すること。二酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。三政令で定める文教研修施設において、国税庁の所掌事務に関する研修を行うこと。

第二節　審議会等

（国税審議会）第二十一条国税庁に、国税審議会を置く。２国税審議会は、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）、税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。３国税審議会の委員その他の職員で政令で定めるものは、財務大臣が任命する。４前二項に定めるもののほか、国税審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他国税審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

第三節　特別の機関

（国税不服審判所）第二十二条国税庁に、国税不服審判所を置く。２前項に定めるもののほか、国税不服審判所については、国税通則法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

第四節　地方支分部局

（国税局等）第二十三条国税庁に、地方支分部局として、国税局を置く。２前項に定めるもののほか、当分の間、国税庁に、地方支分部局として、沖縄国税事務所を置く。３国税局及び沖縄国税事務所は、国税庁の所掌事務のうち、第四条第十七号、第十九号（酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。）、第二十号、第六十五号及び第六十七号に掲げる事務並びに次に掲げる事務を分掌する。一税理士制度の運営に関すること。二印紙の模造の取締りを行うこと。三酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。４国税局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。５国税局に、政令で定める数の範囲内において、財務省令で定めるところにより、部を置くことができる。６前項に定めるもののほか、国税局の内部組織は、財務省令で定める。７沖縄国税事務所の位置及び管轄区域は、政令で定める。８沖縄国税事務所の内部組織は、財務省令で定める。

（税務署）第二十四条国税局及び沖縄国税事務所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、税務署を置く。２税務署の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、財務省令で定める。３財務大臣は、税務署の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、税務署の支署を置くことができる。４税務署の支署の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、財務省令で定める。

第五章　雑則

（職員）第二十五条造幣局及び印刷局の職員（造幣局長及び印刷局長を除く。）の任免は、それぞれ造幣局長及び印刷局長が行う。

（国税庁監察官）第二十六条国税庁の所属職員（国税庁、国税局及び沖縄国税事務所の審議会等及び施設等機関の職員を除く。以下同じ。）についてその職務上必要な監察及び第四条第二十一号に掲げる事務を行わせるため、国税庁に国税庁監察官百二十人以内を置く。２国税庁監察官は、国税庁の職員のうちから、国税庁長官が命ずる。３国税庁監察官は、第一項の規定による職務以外の職務を行ってはならない。

（国税庁監察官の行う捜査）第二十七条国税庁監察官は、次に掲げる犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。一国税庁の所属職員がしたその職務に関する犯罪二国税庁の所属職員がその職務を行う際にした犯罪三前二号に掲げる犯罪の共犯四国税庁の所属職員に対する刑法（明治四十年法律第四十五号）第百九十八条の犯罪２前項の捜査については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定を適用する。ただし、逮捕、差押え、捜索、検証及び検視並びに同法第二百二十四条第一項及び第二百二十五条第二項の規定による請求は、することができない。３前項ただし書の規定は、刑事訴訟法第二百十三条の規定の適用を妨げるものではない。４第二項の場合において、刑事訴訟法第百九十三条、第百九十四条、第百九十六条、第百九十八条第一項、第二百二十一条、第二百二十二条第一項（第二百二十一条に関する部分に限る。）、第二百二十三条第一項、第二百二十七条第一項、第二百六十八条第二項、第四百三十条第二項（領置に関する部分に限る。）及び第四百三十五条第七号中「司法警察職員」とあり、並びに同法第二十条第六号、第二十九条第二項、第二百四十一条及び第二百四十六条中「司法警察員」とあるのは、それぞれ「国税庁監察官」と読み替えるものとする。５検察官、都道府県公安委員会及び司法警察職員と国税庁監察官とは、第一項各号に掲げる犯罪の捜査に関し、互いに協力しなければならない。６第一項から第四項までの規定は、第一項各号に掲げる犯罪を積極的に捜査すべき司法警察職員の責務を軽減するものではない。７国税庁監察官は、その職務を行うに当たっては、身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があるときは、これを示さなければならない。