国家公務員法等の一部を改正する法律

（国家公務員法の一部改正）第一条国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。第八十一条の四を次のように改める。

（定年退職者等の再任用）第八十一条の四任命権者は、第八十一条の二第一項の規定により退職した者若しくは前条の規定により勤務した後退職した者若しくは定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮してこれらに準ずるものとして人事院規則で定める者（以下「定年退職者等」という。）又は自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の規定により退職した者であつて定年退職者等に準ずるものとして人事院規則で定める者（次条において「自衛隊法による定年退職者等」という。）を、従前の勤務実績等に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する官職に採用することができる。ただし、その者がその者を採用しようとする官職に係る定年に達していないときは、この限りでない。前項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、人事院規則の定めるところにより、一年を超えない範囲内で更新することができる。前二項の規定による任期については、その末日は、その者が年齢六十五年に達する日以後における最初の三月三十一日以前でなければならない。

第三章第六節第一款第二目中第八十一条の五を第八十一条の六とし、第八十一条の四の次に次の一条を加える。

第八十一条の五任命権者は、定年退職者等又は自衛隊法による定年退職者等を、従前の勤務実績等に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、短時間勤務の官職（当該官職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する官職でその職務が当該短時間勤務の官職と同種のものを占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるものをいう。第三項において同じ。）に採用することができる。前項の規定により採用された職員の任期については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。短時間勤務の官職については、定年退職者等及び自衛隊法による定年退職者等のうち第八十一条の二第一項及び第二項の規定の適用があるものとした場合の当該官職に係る定年に達した者に限り任用することができるものとする。

第八十二条中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同条に次の一項を加える。職員が、任命権者の要請に応じ特別職に属する国家公務員、地方公務員又は公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）第一条に規定する公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者（以下この項において「特別職国家公務員等」という。）となるため退職し、引き続き特別職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合（一の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。）において、当該退職までの引き続く職員としての在職期間（当該退職前に同様の退職（以下この項において「先の退職」という。）、特別職国家公務員等としての在職及び職員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く職員としての在職期間を含む。以下この項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。）中に前項各号のいずれかに該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。職員が、第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された場合において、定年退職者等となつた日までの引き続く職員としての在職期間（要請に応じた退職前の在職期間を含む。）又は第八十一条の四第一項若しくは第八十一条の五第一項の規定によりかつて採用されて職員として在職していた期間中に前項各号のいずれかに該当したときも、同様とする。

（国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部改正）第二条国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）の一部を次のように改正する。第一条中「職員をいい、」の下に「同法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）並びに」を加える。第二条の二第一項中「職員（」の下に「再任用職員及び」を加える。

（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正）第三条一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の一部を次のように改正する。第八条に次の一項を加える。 11 国家公務員法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）のうち、指定職俸給表の適用を受ける職員以外の職員の俸給月額は、その者に適用される俸給表の再任用職員の欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。第八条の次に次の一条を加える。

第八条の二国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員」という。）の俸給月額は、第六条の二及び前条第十一項の規定にかかわらず、これらの規定による俸給月額に、勤務時間法第五条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

第十二条第二項第二号中「掲げる額」の下に「（再任用短時間勤務職員のうち、一箇月当たりの通勤回数を考慮して人事院規則で定める職員にあつては、その額から、その額に人事院規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額）」を加える。第十六条第一号中「除く。」の下に「次項において同じ。」を加え、同条に次の一項を加える。２再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が八時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合」とあるのは「百分の百」とする。第十九条の四中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。３再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは「百分の三十」と、「百分の百六十」とあるのは「百分の七十」と、「百分の百九十」とあるのは「百分の九十」と、「百分の百四十」とあるのは「百分の六十」と、「百分の百七十」とあるのは「百分の八十」とする。第十九条の七第二項後段を次のように改める。この場合において、各庁の長又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。一前項の職員のうち再任用職員以外の職員当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する調整手当及び研究員調整手当の月額の合計額を加算した額に百分の六十（特定幹部職員にあつては、百分の八十）を乗じて得た額の総額二前項の職員のうち再任用職員当該再任用職員の勤勉手当基礎額に百分の三十（特定幹部職員にあつては、百分の四十）を乗じて得た額の総額第十九条の七第四項中「第十九条の四第四項」を「第十九条の四第五項」に、「同条第四項」を「同条第五項」に改める。第十九条の八中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。３再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは「百分の三十」と、「百分の百六十」とあるのは「百分の七十」と、「百分の百九十」とあるのは「百分の九十」とする。第十九条の九第二項中「号俸」の下に「（再任用職員にあつては、職務の級）」を加える。第十九条の十に次の一項を加える。４第十条の三から第十一条の二まで、第十一条の四から第十一条の九まで、第十二条の二、第十三条の二及び第十三条の三の規定は、再任用職員には適用しない。第二十二条第一項中「職員」の下に「（再任用短時間勤務職員を除く。次項において同じ。）」を加える。別表第一から別表第八までを次のように改める。別表第一　行政職俸給表（第六条関係）イ　行政職俸給表（一）職員の区分職務の級１級２級３級４級５級６級７級８級９級 10 級 11 級号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額円円円円円円円円円円円 1 ― ― 188,500 223,600 241,600 262,600 282,500 304,400 340,300 380,200 430,100 2 137,300 174,200 195,600 231,900 250,800 271,800 292,000 314,700 352,700 392,800 444,800 3 141,700 181,100 202,900 240,500 260,100 281,100 301,800 325,100 365,100 405,400 459,500 4 146,300 188,500 210,200 249,600 268,900 290,400 311,800 335,800 377,200 418,000 474,300 5 151,600 194,400 218,300 258,900 277,700 299,700 321,800 346,500 389,100 430,700 488,800 6 157,500 199,800 226,400 267,600 286,500 309,300 332,000 357,200 401,000 443,100 503,200 7 163,600 205,100 234,400 276,200 295,300 318,900 342,200 367,300 412,900 455,300 517,500 8 170,000 210,400 241,900 284,700 304,000 328,500 352,200 377,100 424,900 466,900 531,800 9 174,600 215,400 248,600 293,100 312,700 338,100 361,900 386,900 436,800 478,300 546,100 10 178,300 219,900 255,100 301,300 321,200 347,600 371,400 396,600 448,000 489,400 560,400 11 181,400 224,400 261,500 309,200 329,500 357,200 380,800 406,300 458,200 499,200 571,800 12 184,200 228,800 267,300 316,700 337,200 366,700 389,900 416,000 468,000 508,200 579,200 13 186,900 233,100 272,900 324,000 344,900 376,000 398,700 425,200 476,000 515,800 586,300 14 189,100 236,500 278,100 331,100 352,300 385,100 405,900 433,600 482,800 522,900 592,500 15 191,200 239,600 283,300 337,500 358,200 392,900 411,800 439,800 489,500 527,500 597,300 再任用職員以外の職員 16 192,800 242,700 288,000 343,300 363,300 398,700 417,000 445,800 494,200 17 245,800 292,200 347,200 367,500 404,200 421,500 449,900 498,700 18 248,700 295,900 350,700 371,000 407,900 425,300 453,900 503,000 19 250,700 299,300 354,200 374,200 411,600 429,100 457,900 20 301,800 356,600 377,200 415,200 432,900 461,700 21 303,900 359,000 379,900 418,800 436,700 465,500 22 306,000 361,400 382,600 422,400 440,400 23 308,100 363,800 385,300 426,000 24 310,200 366,200 388,000 429,600 25 312,300 368,600 390,700 26 314,300 370,900 393,500 27 316,300 373,200 28 318,300 375,600 29 320,300 30 322,300 31 324,300 32 326,300 再任用職員 153,400 191,900 221,500 259,600 277,500 302,000 319,500 342,000 378,000 413,800 468,400

備考（一）この表は、他の俸給表の適用を受けないすべての職員に適用する。ただし、第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。（二）３級の１号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、184,200円とする。ロ　行政職俸給表（二）職員の区分職務の級１級２級３級４級５級６級号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額円円円円円円 1 ― 167,600 186,600 204,900 231,900 261,000 2 123,000 174,400 192,600 211,200 239,000 268,500 3 126,700 180,500 198,700 217,800 246,100 276,100 4 130,500 186,500 204,900 224,900 253,300 284,300 5 134,200 191,900 211,100 231,800 260,300 292,500 6 138,300 197,100 217,600 238,700 267,300 301,100 7 143,100 202,500 224,400 245,100 274,100 309,700 8 147,900 208,100 230,800 251,100 280,500 318,100 9 154,000 213,600 237,200 257,000 286,400 326,300 10 160,200 218,900 243,100 262,900 292,000 334,200 11 167,400 224,600 248,800 268,400 297,600 342,000 12 174,200 229,800 254,500 273,700 303,200 349,400 13 180,200 234,700 259,800 278,800 308,600 356,700 14 185,800 239,600 265,000 283,900 313,800 363,200 15 190,600 244,400 270,000 288,800 318,700 369,500 再任用職員以外の職員 16 195,200 248,700 274,700 293,700 323,500 375,600 17 199,900 252,900 279,600 297,900 328,000 381,500 18 204,000 256,800 284,300 301,600 332,500 387,000 19 207,800 260,100 288,800 304,900 336,700 392,200 20 210,900 262,700 292,600 308,000 340,500 396,900 21 214,000 264,800 295,300 311,000 344,100 401,600 22 217,100 266,900 297,800 313,800 347,400 405,900 23 220,100 268,600 300,200 316,500 350,000 409,300 24 222,900 270,300 302,400 319,200 352,600 25 225,300 272,000 304,400 321,700 355,000 26 227,600 273,700 306,400 324,000 357,400 27 229,800 275,500 308,400 326,200 359,800 28 232,000 277,200 310,400 328,400 29 234,000 278,900 312,400 330,600 30 236,000 280,600 314,400 332,800 31 237,900 282,300 316,400 335,000 32 239,700 284,000 33 285,700 再任用職員 197,700 209,900 217,600 235,600 261,800 295,800

備考この表は、機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務及びこれらに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。別表第二　専門行政職俸給表（第六条関係）職員の区分職務の級１級２級３級４級５級６級７級号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額円円円円円円円 1 ― 224,800 273,500 311,600 340,300 380,200 430,100 2 158,400 236,000 285,300 324,400 352,700 392,800 444,800 3 165,200 247,300 297,300 336,100 365,100 405,400 459,500 4 174,800 258,600 309,200 346,800 377,200 418,000 474,300 5 182,000 269,600 320,900 357,500 389,100 430,700 488,800 6 189,600 280,100 332,500 367,500 401,000 443,100 503,200 7 196,700 290,600 342,600 377,200 412,900 455,300 517,500 8 204,000 301,000 352,500 386,900 424,900 466,900 531,800 9 211,300 311,400 362,100 396,600 436,800 478,300 546,100 10 219,200 321,500 371,600 406,300 448,000 489,400 560,400 11 227,300 329,600 380,900 416,000 458,200 499,200 571,800 再任用職員以外の職員 12 235,000 337,200 390,000 425,200 468,000 508,200 579,200 13 242,400 344,900 398,800 433,600 476,000 515,800 586,300 14 249,100 351,900 405,900 439,800 482,800 522,900 592,500 15 255,600 357,000 411,800 445,800 489,500 527,500 597,300 16 262,000 360,500 415,300 449,900 494,200 17 267,700 363,400 418,800 453,900 498,700 18 273,000 365,900 422,300 457,900 503,000 19 278,100 368,400 425,900 461,700 20 283,300 370,900 429,500 465,500 21 288,000 373,400 433,100 22 292,200 375,900 436,700 23 295,900 24 299,300 25 301,800 再任用職員 215,900 260,500 311,900 347,400 378,000 413,800 468,400

備考（一）この表は、植物防疫官、家畜防疫官、特許庁の審査官及び審判官、船舶検査官並びに航空交通管制の業務その他の専門的な知識、技術等を必要とする業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。（二）１級の６号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、185,300円とする。別表第三　税務職俸給表（第六条関係）職員の区分職務の級１級２級３級４級５級６級７級８級９級 10 級 11 級号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額円円円円円円円円円円円 1 ― ― 216,800 253,300 273,000 293,400 313,700 335,500 368,300 405,100 445,100 2 153,300 198,000 224,700 262,300 282,200 303,100 323,900 345,900 378,800 417,500 456,800 3 159,600 205,400 231,900 271,500 291,500 312,800 334,200 356,300 389,300 429,800 468,500 4 167,000 212,600 239,300 280,700 300,900 322,900 344,600 366,700 399,700 441,300 480,200 5 174,400 218,300 246,800 289,900 310,100 333,100 354,800 377,200 409,900 452,000 491,700 6 182,000 223,000 254,300 299,200 319,300 343,500 365,000 387,700 420,000 461,900 503,200 7 190,800 227,700 261,700 308,300 328,500 353,700 375,100 397,800 430,100 471,700 517,500 8 198,100 232,500 267,700 317,000 337,600 363,900 385,200 407,900 440,100 480,800 531,800 9 200,900 236,100 273,600 325,600 346,500 373,800 395,100 417,900 449,900 489,900 546,100 10 203,800 239,300 279,400 334,000 355,100 383,500 405,000 427,900 459,500 498,700 560,400 再任用職員以外の職員 11 205,900 242,200 285,000 342,100 362,300 393,200 414,900 437,900 468,500 507,500 571,800 12 207,900 245,200 290,400 349,600 368,600 403,000 424,800 447,700 477,100 516,300 579,200 13 209,700 248,200 294,800 355,100 374,500 412,700 434,700 457,000 485,700 525,100 586,300 14 211,300 251,200 298,800 359,400 380,300 422,600 441,700 465,600 494,300 532,600 592,500 15 253,300 302,400 363,500 385,600 431,500 448,500 473,400 502,600 537,000 597,300 16 305,800 367,200 390,400 437,500 454,400 480,200 506,900 17 308,000 370,000 394,100 443,500 459,000 484,500 511,000 18 372,600 397,500 448,000 463,600 488,700 515,100 19 375,000 400,900 451,700 467,300 492,900 20 377,300 403,800 455,300 471,000 496,700 21 379,600 406,500 458,800 474,700 500,500 22 381,800 462,400 478,400 23 384,000 466,000 24 469,600 再任用職員 166,600 210,200 237,700 283,600 303,900 334,900 352,100 373,900 401,900 434,700 479,600

備考（一）この表は、国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収に関する事務等に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。（二）３級の１号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、211,700円とする。別表第四　公安職俸給表（第六条関係）イ　公安職俸給表（一）職員の区分職務の級１級２級特２級３級４級５級６級７級８級９級 10 級 11 級号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額円円円円円円円円円円円円 1 ― ― ― ― 236,200 273,600 293,400 313,700 335,500 368,300 405,100 445,100 2 160,000 175,700 183,100 202,600 244,500 282,900 303,100 323,900 345,900 378,800 417,500 456,800 3 166,700 183,100 192,400 210,900 253,700 292,300 312,800 334,200 356,300 389,300 429,800 468,500 4 173,900 192,400 202,400 219,400 263,000 301,700 322,900 344,600 366,700 399,700 441,300 480,200 5 181,100 202,400 210,000 226,900 272,300 311,200 333,100 354,800 377,200 409,900 452,000 491,700 6 189,800 210,000 217,600 234,400 281,500 320,300 343,500 365,000 387,700 420,000 461,900 503,200 7 199,700 217,600 225,000 242,000 290,900 329,400 353,700 375,100 397,800 430,100 471,700 517,500 8 207,300 225,000 231,800 249,900 300,300 338,400 363,900 385,200 407,900 440,100 480,800 531,800 9 214,700 231,800 239,100 258,200 309,600 347,400 373,800 395,100 417,900 449,900 489,900 546,100 10 222,000 239,100 247,000 266,300 318,200 356,200 383,500 405,000 427,900 459,500 498,700 560,400 11 228,800 247,000 254,900 274,500 326,800 364,500 393,200 414,900 437,900 468,500 507,500 571,800 12 236,100 254,000 263,000 282,600 335,300 372,700 403,000 424,800 447,700 477,100 516,300 579,200 13 244,000 262,000 271,100 290,900 343,700 380,700 412,700 434,700 457,000 485,700 525,100 586,300 14 251,000 270,000 279,200 298,800 351,800 388,700 422,600 441,700 465,600 494,300 532,600 592,500 15 259,000 277,900 287,300 306,800 359,200 396,600 431,500 448,500 473,400 502,600 537,000 597,300 16 267,000 285,800 294,900 315,000 366,900 403,900 437,500 454,400 480,200 506,900 17 274,400 293,100 302,400 323,500 374,900 411,200 443,500 459,000 484,500 511,000 再任用職員以外の職員 18 281,300 300,400 309,900 331,900 382,900 417,200 448,000 463,600 488,700 515,100 19 287,800 307,400 317,300 340,000 390,800 423,200 451,700 467,300 492,900 20 294,500 314,200 324,600 347,400 398,100 427,000 455,300 471,000 496,700 21 301,100 321,000 331,800 355,000 405,400 430,200 458,800 474,700 500,500 22 307,300 327,700 338,800 363,000 411,400 433,300 462,400 478,400 23 313,800 334,100 345,800 371,000 417,400 436,600 466,000 24 319,900 340,600 352,800 378,900 421,200 439,900 469,600 25 325,700 347,300 359,700 386,200 424,400 442,900 26 331,600 354,000 366,500 393,500 427,500 446,100 27 337,500 360,300 372,800 399,500 430,700 28 342,600 366,000 378,500 405,500 433,900 29 346,300 371,000 383,600 409,300 436,900 30 350,200 375,500 388,700 412,500 439,900 31 354,200 380,200 391,800 415,600 32 358,100 383,000 394,700 418,800 33 360,700 385,700 397,500 422,000 34 388,400 400,300 425,000 35 391,000 403,100 427,900 36 393,700 405,900 37 408,700 再任用職員 249,400 259,900 263,200 269,800 285,100 314,200 334,900 352,100 373,900 401,900 434,700 479,600

備考（一）この表は、警察官、皇宮護衛官、入国警備官及び刑務所等に勤務する職員で人事院規則で定めるものに適用する。（二）３級の３号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、206,400円とする。ロ　公安職俸給表（二）職員の区分職務の級１級２級３級４級５級６級７級８級９級 10 級 11 級号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額円円円円円円円円円円円 1 ― ― 216,800 253,300 273,000 293,400 313,700 335,500 368,300 405,100 445,100 2 153,300 198,000 224,700 262,300 282,200 303,100 323,900 345,900 378,800 417,500 456,800 3 159,800 205,400 231,900 271,500 291,500 312,800 334,200 356,300 389,300 429,800 468,500 4 167,700 212,600 239,300 280,700 300,900 322,900 344,600 366,700 399,700 441,300 480,200 5 175,700 218,300 246,800 289,900 310,100 333,100 354,800 377,200 409,900 452,000 491,700 6 183,800 224,000 254,300 299,200 319,300 343,500 365,000 387,700 420,000 461,900 503,200 7 191,400 229,400 261,700 308,300 328,500 353,700 375,100 397,800 430,100 471,700 517,500 8 198,100 234,600 268,600 317,000 337,600 363,900 385,200 407,900 440,100 480,800 531,800 9 202,500 239,600 275,200 325,600 346,500 373,800 395,100 417,900 449,900 489,900 546,100 10 206,800 244,200 281,800 334,000 355,100 383,500 405,000 427,900 459,500 498,700 560,400 11 210,900 248,900 288,200 342,100 363,100 393,200 414,900 437,900 468,500 507,500 571,800 12 214,900 254,100 294,000 349,600 370,900 403,000 424,800 447,700 477,100 516,300 579,200 再任用職員以外の職員 13 218,600 259,300 299,600 356,200 378,500 412,700 434,700 457,000 485,700 525,100 586,300 14 222,000 264,400 305,100 361,600 386,000 422,600 441,700 465,600 494,300 532,600 592,500 15 225,600 269,200 310,700 366,600 392,600 431,500 448,500 473,400 502,600 537,000 597,300 16 228,900 273,400 315,400 371,200 398,000 437,500 454,400 480,200 506,900 17 232,100 277,100 319,900 374,400 402,900 443,500 459,000 484,500 511,000 18 234,900 280,800 324,100 377,500 406,700 448,000 463,600 488,700 515,100 19 237,500 282,800 327,500 380,300 410,200 451,700 467,300 492,900 20 239,900 330,000 383,200 413,400 455,300 471,000 496,700 21 241,900 332,000 386,100 416,300 458,800 474,700 500,500 22 334,000 388,400 419,000 462,400 478,400 23 336,000 390,700 466,000 24 338,000 393,000 469,600 25 340,100 26 342,100 再任用職員 174,200 217,600 246,400 285,900 307,000 334,900 352,100 373,900 401,900 434,700 479,600

備考（一）この表は、検察庁、公安調査庁、少年院、海上保安庁等に勤務する職員で人事院規則で定めるものに適用する。（二）３級の１号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、211,700円とする。別表第五　海事職俸給表（第六条関係）イ　海事職俸給表（一）職員の区分職務の級１級２級３級４級５級６級７級号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額円円円円円円円 1 ― ― 256,200 308,500 336,900 375,400 463,100 2 164,800 218,800 265,300 322,400 348,500 389,000 476,100 3 174,300 227,500 275,000 335,600 360,100 402,500 489,000 4 184,100 236,400 285,500 346,900 371,700 420,300 501,600 5 193,900 244,200 299,300 358,300 383,200 438,000 514,100 6 204,400 252,100 313,000 369,700 394,300 455,200 526,100 7 215,100 259,600 326,100 381,100 408,600 467,500 537,700 8 221,800 267,200 334,700 392,200 422,600 479,400 548,200 9 228,100 275,100 343,300 403,300 436,100 490,500 557,700 10 232,700 282,400 351,900 414,200 445,600 501,600 564,900 11 236,400 289,500 360,000 425,000 454,800 512,300 572,000 12 240,300 295,900 367,700 433,700 463,400 521,200 578,700 再任用職員以外の職員 13 244,200 301,700 375,200 440,900 471,700 528,600 585,100 14 248,100 307,500 382,500 448,000 478,600 534,800 590,800 15 251,400 312,200 389,500 454,900 483,900 540,400 595,400 16 254,600 316,800 396,200 459,400 488,300 545,700 17 257,900 321,200 402,300 463,000 492,400 549,800 18 261,000 324,300 405,500 466,500 496,500 553,900 19 263,000 327,400 408,500 470,000 500,600 558,000 20 411,500 473,600 504,500 562,100 21 414,500 477,200 508,300 22 417,500 480,800 512,100 23 420,500 484,400 516,000 24 423,500 488,000 25 426,600 491,700 26 429,700 27 432,800 再任用職員 225,400 257,100 298,200 351,600 378,800 418,800 492,300

備考この表は、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶その他人事院の指定する船舶に乗り組む船長、航海士、機関長、機関士等で人事院規則で定めるものに適用する。ロ　海事職俸給表（二）職員の区分職務の級１級２級３級４級５級６級号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額円円円円円円 1 ― ― 206,300 234,000 267,000 300,200 2 139,600 175,000 213,200 241,400 275,200 308,500 3 143,500 182,900 219,600 249,200 283,900 316,800 4 148,400 191,600 226,600 258,000 292,000 325,100 5 154,300 199,200 233,900 266,600 299,200 333,500 6 160,200 205,800 241,300 274,700 306,100 342,400 7 167,100 212,300 249,100 282,900 312,700 351,000 8 174,700 217,800 257,700 289,700 319,300 359,300 9 181,900 224,100 266,200 296,300 325,500 367,300 10 190,200 230,400 274,100 302,800 331,600 375,400 11 197,800 237,000 281,700 309,000 337,500 383,500 12 204,200 243,600 288,300 314,800 343,300 391,200 13 210,600 249,700 294,700 320,000 349,100 398,800 14 216,000 256,200 301,000 325,200 354,500 406,000 15 221,300 262,500 306,700 329,800 359,500 412,400 再任用職員以外の職員 16 226,600 268,300 312,200 334,100 364,400 418,500 17 231,800 274,100 316,800 337,900 368,800 424,600 18 236,700 279,600 321,300 341,400 372,700 430,500 19 241,800 285,100 325,600 344,900 375,800 436,300 20 246,300 289,900 329,400 348,000 378,800 441,500 21 249,600 293,800 332,100 351,100 381,800 446,400 22 252,600 296,600 334,800 353,400 384,800 450,800 23 254,600 299,400 337,400 355,700 387,800 454,500 24 301,800 339,700 358,000 390,800 25 303,900 341,800 360,300 393,700 26 305,700 343,800 362,600 396,600 27 307,500 345,800 364,900 399,500 28 309,300 347,800 367,300 29 311,100 349,800 369,700 30 351,800 31 353,800 再任用職員 219,800 235,200 241,500 265,800 297,700 336,100

備考この表は、船舶に乗り組む職員（海事職俸給表（一）の適用を受ける者を除く。）で人事院規則で定めるものに適用する。別表第六　教育職俸給表（第六条関係）イ　教育職俸給表（一）職員の区分職務の級１級２級３級４級５級号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額円円円円円 1 ― ― 259,100 292,700 376,800 2 164,200 207,100 272,200 308,000 392,500 3 172,300 216,100 285,300 323,400 405,300 4 182,600 225,400 299,300 338,800 418,000 5 193,500 234,900 313,400 354,400 430,400 6 201,300 244,500 327,500 369,900 442,400 7 208,900 257,500 341,200 385,300 454,400 8 216,700 270,400 354,800 396,800 466,300 9 225,200 283,300 368,400 407,800 478,000 10 234,800 295,400 378,600 417,800 489,700 11 242,900 307,600 388,800 427,100 501,500 12 251,700 319,600 398,700 435,900 513,200 13 260,000 327,700 407,600 444,600 525,000 14 268,000 334,800 416,300 452,500 536,700 15 275,500 341,700 424,300 460,300 547,500 16 282,900 348,400 432,000 467,800 557,000 17 289,700 355,000 439,500 474,500 566,500 18 296,300 361,100 446,900 480,600 575,800 再任用職員以外の職員 19 302,800 367,200 453,300 486,500 585,000 20 308,900 373,100 458,600 492,400 593,600 21 314,800 378,800 463,500 498,100 600,100 22 319,900 384,500 466,800 503,600 605,200 23 324,700 389,500 470,100 508,900 610,000 24 329,300 393,800 473,400 513,100 25 333,000 396,900 476,600 516,600 26 336,300 399,900 479,800 520,100 27 339,500 402,900 483,000 28 342,400 405,800 486,200 29 344,700 408,700 30 346,900 411,600 31 349,100 414,500 32 351,300 417,400 33 353,400 420,400 34 355,600 423,400 35 357,800 36 360,000 37 362,200 38 364,600 再任用職員 246,200 296,800 313,600 347,000 431,900

備考この表は、大学及びこれに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する教授、助教授、講師、助手その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。ロ　教育職俸給表（二）職員の区分職務の級１級２級３級４級号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額円円円円 1 ― ― 318,900 417,400 2 150,400 195,100 332,900 427,600 3 156,900 202,100 346,500 437,500 4 164,200 209,500 357,000 447,400 5 172,300 217,100 367,400 457,200 6 181,500 225,100 378,000 466,500 7 191,600 236,400 388,100 475,700 8 198,400 248,300 398,100 484,600 9 205,400 260,400 408,000 493,900 10 212,200 273,300 417,500 503,200 11 219,500 286,400 426,700 513,500 12 227,100 299,800 435,800 522,900 13 235,500 313,800 444,500 531,600 14 243,400 327,700 452,600 539,200 15 251,400 340,700 460,600 543,800 16 259,600 350,900 468,500 17 267,600 361,100 476,900 18 275,500 371,200 485,300 再任用職員以外の職員 19 283,300 380,800 493,500 20 290,300 390,300 501,700 21 297,000 399,500 509,900 22 303,300 407,700 516,900 23 309,500 415,300 521,100 24 315,500 422,800 25 321,500 430,000 26 327,400 436,700 27 333,200 442,500 28 338,800 448,100 29 344,100 453,200 30 348,100 457,800 31 351,300 462,300 32 354,400 466,700 33 357,400 469,700 34 359,500 35 361,600 36 363,600 37 365,500 38 367,400 39 369,600 40 371,800 再任用職員 245,400 292,600 366,500 445,500

備考（一）この表は、高等学校及びこれに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する校長、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、実習助手その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。（二）この表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が３級である職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額に8,200円をそれぞれ加算した額とする。ハ　教育職俸給表（三）職員の区分職務の級１級２級３級４級号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額円円円円 1 ― ― 276,800 412,300 2 150,400 166,400 290,700 421,400 3 156,900 174,800 304,800 430,200 4 164,200 184,000 318,900 439,000 5 172,300 195,100 332,900 447,500 6 181,500 202,100 346,500 455,600 7 191,600 209,500 357,000 463,600 8 198,400 217,100 367,400 471,100 9 205,300 225,100 377,800 478,400 10 212,000 236,400 386,900 485,300 11 218,900 248,300 395,600 492,600 12 226,000 260,400 404,100 499,900 13 233,700 273,300 412,400 506,600 14 241,200 286,400 420,400 511,900 15 248,400 299,800 428,300 516,000 16 255,500 313,800 435,900 17 262,300 327,700 443,100 再任用職員以外の職員 18 268,900 340,700 450,100 19 275,500 350,900 456,900 20 281,600 360,900 463,200 21 287,000 370,900 468,800 22 292,100 379,400 473,700 23 296,900 387,800 478,100 24 301,300 395,700 481,900 25 304,800 402,900 485,100 26 308,300 409,600 488,100 27 311,800 415,500 28 314,400 421,100 29 316,300 426,400 30 318,200 431,400 31 320,100 436,400 32 322,000 440,700 33 323,900 445,000 34 449,300 35 453,000 36 455,600 再任用職員 233,300 289,100 358,200 434,800

備考（一）この表は、中学校、小学校、幼稚園及びこれらに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する校長、園長、教頭、教諭、養護教諭、助教諭その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。（二）この表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が３級である職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額に8,000円をそれぞれ加算した額とする。ニ　教育職俸給表（四）職員の区分職務の級１級２級３級４級５級号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額円円円円円 1 ― 208,300 259,100 323,400 466,200 2 173,100 216,700 272,200 338,800 477,900 3 184,000 225,700 285,300 354,400 489,500 4 195,500 235,100 299,600 369,900 501,100 5 207,100 244,600 313,900 385,300 512,700 6 214,100 257,500 328,200 396,800 524,600 7 221,800 270,400 343,700 407,800 536,300 8 229,600 283,300 359,100 419,100 547,200 9 237,700 296,400 374,500 430,400 556,700 10 246,000 309,500 385,900 442,400 566,200 11 254,700 322,700 396,900 454,400 575,500 12 263,300 335,900 407,700 466,300 584,700 13 271,600 349,100 417,700 478,000 593,200 14 279,500 362,200 427,100 489,600 599,900 15 287,400 371,400 435,700 501,200 605,000 16 294,800 380,600 444,100 512,800 609,800 17 302,200 389,800 451,800 524,700 再任用職員以外の職員 18 309,000 398,200 459,400 533,500 19 315,500 406,600 465,900 539,000 20 321,300 414,700 471,600 544,400 21 326,700 422,700 477,100 550,300 22 331,700 430,400 482,200 556,100 23 336,700 438,000 487,200 561,700 24 341,200 444,500 492,200 566,400 25 345,500 450,200 495,800 570,700 26 349,000 455,700 499,400 27 351,700 460,800 502,900 28 354,200 465,800 29 357,100 470,800 30 359,900 474,400 31 362,700 477,800 32 365,300 481,100 33 367,900 34 370,500 35 373,200 36 375,900 37 378,600 再任用職員 259,300 311,100 337,100 416,900 498,300

備考この表は、高等専門学校及びこれに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する校長、教授、助教授、講師、助手その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。別表第七　研究職俸給表（第六条関係）職員の区分職務の級１級２級３級４級５級号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額円円円円円 1 ― ― 261,500 304,100 350,600 2 137,400 187,600 275,100 318,300 363,200 3 141,800 197,700 288,700 332,600 375,900 4 147,000 206,800 302,300 346,900 388,600 5 153,400 216,000 316,200 358,000 401,000 6 161,200 225,600 330,200 368,500 414,100 7 169,800 237,500 344,100 378,500 427,300 8 178,900 249,500 354,400 388,300 441,300 9 187,700 261,300 364,000 397,900 455,000 10 195,000 271,700 372,800 407,400 468,500 11 202,500 282,100 380,700 416,500 482,000 12 210,300 292,300 387,700 425,600 495,000 13 218,300 299,600 394,400 434,700 507,700 14 226,700 306,500 400,900 443,500 519,900 15 235,300 313,400 407,300 451,500 531,800 再任用職員以外の職員 16 243,700 320,300 413,300 459,400 543,700 17 250,100 327,200 418,800 467,300 555,600 18 256,400 334,000 423,600 475,100 566,400 19 262,600 340,700 428,200 482,000 574,500 20 268,700 347,300 432,400 488,900 581,600 21 274,400 353,800 436,600 494,300 587,700 22 279,800 358,900 440,700 499,000 593,100 23 285,000 363,300 444,800 503,000 597,300 24 290,200 366,300 448,400 25 295,100 369,300 451,900 26 299,000 372,300 27 302,800 375,300 28 305,800 378,300 29 308,400 381,300 30 310,600 31 312,800 32 315,000 再任用職員 223,400 271,300 306,800 351,200 409,300

備考この表は、試験所、研究所等で人事院の指定するものに勤務し、試験研究又は調査研究業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。別表第八　医療職俸給表（第六条関係）イ　医療職俸給表（一）職員の区分職務の級１級２級３級４級号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額円円円円 1 ― 303,200 355,500 438,600 2 241,000 319,800 372,800 451,900 3 251,200 336,400 390,000 464,300 4 266,700 353,200 407,200 476,500 5 283,100 370,100 420,300 488,300 6 299,400 387,200 433,700 500,000 7 315,200 404,300 446,700 511,200 8 331,000 417,300 459,000 521,900 9 346,300 429,000 470,900 532,600 10 359,500 439,900 482,100 542,800 再任用職員以外の職員 11 372,600 449,800 493,100 552,900 12 385,400 459,200 504,000 562,300 13 394,900 468,500 514,300 571,200 14 404,000 477,600 524,500 580,100 15 411,600 486,700 533,500 588,800 16 416,400 495,600 542,500 597,500 17 421,100 502,100 551,400 605,700 18 424,000 507,500 558,500 612,400 19 512,100 565,300 617,700 20 515,800 570,200 622,500 21 519,600 575,100 22 523,400 579,900 23 527,000 584,200 24 530,600 588,500 再任用職員 303,400 357,300 410,700 480,900

備考この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する医師及び歯科医師で人事院規則で定めるものに適用する。ロ　医療職俸給表（二）職員の区分職務の級１級２級３級４級５級６級７級８級号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額円円円円円円円円 1 ― ― 210,100 234,300 271,800 314,700 351,400 418,100 2 141,900 180,200 217,300 242,700 281,500 325,100 363,400 430,600 3 147,500 186,900 225,000 251,400 291,200 335,500 375,400 443,100 4 154,400 193,600 233,100 260,100 301,000 345,800 387,300 455,600 5 161,300 200,300 241,400 268,800 310,900 356,100 399,100 468,000 6 169,000 207,000 249,900 277,500 320,800 366,000 410,900 480,400 7 176,700 213,800 258,500 286,300 330,900 375,800 423,100 492,800 8 183,100 220,700 267,000 295,200 340,800 385,600 435,300 505,400 9 189,500 227,700 275,600 304,200 350,500 395,500 447,000 518,300 10 194,900 235,200 284,100 313,200 360,000 405,500 457,600 531,100 11 200,300 242,200 292,600 322,000 369,400 415,400 467,700 539,100 12 205,600 249,100 300,900 330,500 378,200 424,600 476,000 546,500 13 210,800 255,700 309,000 338,500 387,100 433,200 482,800 553,400 再任用職員以外の職員 14 215,700 262,300 316,900 346,400 395,200 439,600 489,500 560,200 15 220,200 268,100 324,500 353,900 401,500 445,700 496,400 565,600 16 224,700 273,600 331,800 360,000 407,800 449,900 500,800 570,100 17 229,000 278,800 338,600 365,400 412,700 453,900 505,100 18 233,300 284,000 344,800 370,300 417,500 457,900 19 236,800 288,700 349,000 374,000 421,500 461,700 20 239,900 293,200 353,200 377,600 425,200 465,500 21 242,900 296,500 356,900 381,000 428,800 22 245,400 299,100 359,700 384,100 432,400 23 247,300 301,500 362,500 387,000 436,000 24 303,400 365,000 389,500 25 305,300 367,400 392,000 26 307,200 369,600 394,700 27 309,200 371,800 397,500 28 311,200 374,000 29 376,300 30 378,700 再任用職員 192,900 221,400 261,300 279,200 310,400 349,700 386,800 452,800

備考この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する薬剤師、栄養士その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。ハ　医療職俸給表（三）職員の区分職務の級１級２級３級４級５級６級７級号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額円円円円円円円 1 ― ― 225,800 249,200 281,200 318,700 353,500 2 155,300 182,700 232,900 256,700 289,900 328,500 365,500 3 160,900 191,300 241,300 264,300 298,600 338,800 377,500 4 166,900 200,700 248,800 271,900 307,300 349,400 389,500 5 173,200 206,600 256,300 279,500 316,200 359,800 401,400 6 181,600 212,700 263,800 287,500 325,000 369,700 413,800 7 190,200 218,800 271,300 295,500 333,700 379,600 426,300 8 199,000 225,500 278,800 303,600 342,200 389,500 438,100 9 204,200 232,600 286,400 311,800 350,000 399,500 449,600 10 209,500 240,500 294,200 320,000 357,800 409,700 460,600 11 214,900 248,000 302,000 328,000 365,600 420,100 471,200 12 220,500 255,500 309,800 335,700 373,300 429,800 480,700 13 226,300 262,900 317,300 343,000 381,100 438,700 488,900 14 232,400 270,400 324,600 350,200 388,800 447,600 497,000 15 238,300 277,800 331,800 357,300 396,500 456,500 504,900 16 244,100 285,200 338,500 364,200 404,000 464,700 512,200 17 249,900 292,600 345,100 370,900 411,100 472,800 517,100 18 255,600 299,900 351,300 377,400 417,300 480,700 521,400 19 261,400 307,000 357,400 383,700 422,200 488,000 525,400 再任用職員以外の職員 20 267,000 314,100 363,500 389,600 426,600 492,900 21 272,300 321,100 369,600 395,100 431,000 497,100 22 277,400 327,400 375,400 400,200 435,000 500,800 23 281,700 333,500 380,700 404,200 438,500 24 286,300 339,600 385,900 407,800 441,200 25 290,500 345,300 390,200 411,200 26 294,600 349,400 393,600 414,600 27 298,200 353,000 396,700 417,600 28 301,600 356,300 399,600 420,200 29 304,200 359,100 402,400 30 306,400 361,300 405,200 31 308,300 363,500 407,700 32 310,300 365,600 33 312,400 367,600 34 314,500 369,700 35 316,500 371,800 36 318,400 374,100 37 320,300 376,500 38 322,400 378,900 39 324,400 40 326,500 41 328,500 再任用職員 241,600 275,700 283,500 295,200 318,700 361,400 393,400

備考この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する保健婦、助産婦、看護婦、准看護婦その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。

（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正）第四条一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号）の一部を次のように改正する。附則第十五項中「以外の職員」の下に「（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員を除く。）」を加える。附則第十七項中「第十九条の四第三項及び第四項」を「第十九条の四第四項及び第五項」に、「第十九条の八第四項」を「第十九条の八第五項」に改める。附則第二十二項中「（昭和二十二年法律第百二十号）」を削る。

（国家公務員退職手当法の一部改正）第五条国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の一部を次のように改正する。第二条第一項中「（以下「職員」という。）」を「（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された者及びこれらに準ずる他の法令の規定により採用された者を除く。以下「職員」という。）」に改める。第四条第一項中「（昭和二十二年法律第百二十号）」を削り、「期限若しくは」を「期限又は」に改め、「又は同法第八十一条の四第一項の任期若しくは同条第二項の規定により更新された任期の終了」を削る。第五条第一項中「期限若しくは」を「期限又は」に改め、「又は同法第八十一条の四第一項の任期若しくは同条第二項の規定により更新された任期の終了」を削る。第十条第一項中「国家公務員法第八十一条の二第一項の規定により退職し、又は同法第八十一条の三の規定により勤務した後退職し、その退職の日の翌々日以後に同法第八十一条の四第一項の規定により採用された者であつたもの及びこれに準ずる者（以下この条において「再任用職員等」という。）並びに」を削り、同条第二項、第四項及び第五項中「再任用職員等及び」を削り、同条第六項及び第七項中「（再任用職員等を除く。）」を削る。

（国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正）第六条国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）の一部を次のように改正する。第十一条第一項中「要しない職員」の下に「（国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）」を加える。

（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正）第七条一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。第五条に次の一項を加える。２国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、一週間当たり十六時間から三十二時間までの範囲内で、各省各庁の長が定める。第六条第一項に次のただし書を加える。ただし、各省各庁の長は、再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの五日間において、週休日を設けることができる。第六条第二項に次のただし書を加える。ただし、再任用短時間勤務職員については、一週間ごとの期間について、一日につき八時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。第七条第二項中「八日」の下に「（再任用短時間勤務職員にあっては、八日以上）」を加える。第十一条中「職員」の下に「（再任用短時間勤務職員を除く。）」を加え、「、第五条」を「、第五条第一項」に、「第六条第二項」を「第六条第二項本文」に改める。第十七条第一項第一号中「二十日」の下に「（再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し二十日を超えない範囲内で人事院規則で定める日数）」を加える。第二十三条中「職員」の下に「（再任用短時間勤務職員を除く。）」を、「事項については」の下に「、第五条から前条までの規定にかかわらず」を加える。

（裁判所職員臨時措置法の一部改正）第八条裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）の一部を次のように改正する。本則中「「最高裁判所規則」と」の下に「、国家公務員法第八十二条第二項中「特別職に属する国家公務員」とあるのは「一般職に属する国家公務員、特別職に属する国家公務員（裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員を除く。）」と」を加え、本則第一号中「第八十一条の五」を「第八十一条の六」に改める。

（国家公務員宿舎法の一部改正）第九条国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の一部を次のように改正する。第二条第一号を次のように改める。一職員次に掲げる者をいう。イ常時勤務に服することを要する国家公務員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条又は第八十二条の規定による休職又は停職の処分を受けた者その他法令の規定により職務に専念する義務を免除された者を含むものとし、臨時に使用される者で政令で定めるもの以外のものを除く。）ロ国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者又はこれに準ずる者で政令で定めるもの

（教育公務員特例法の一部改正）第十条教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）の一部を次のように改正する。第二条第二項中「常時勤務の者」の下に「及び国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者」を加える。第八条の見出しを「（任期）」に改め、同条第二項を削り、同条の次に次の二条を加える。

（定年）第八条の二国立大学の教員に対する国家公務員法第八十一条の二の規定の適用については、同条第一項中「定年に達した日以後における最初の三月三十一日又は第五十五条第一項に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日」とあるのは「定年に達した日から起算して一年を超えない範囲内で評議会の議に基づき学長があらかじめ指定する日」と、同条第二項中「年齢六十年とする。ただし、次の各号に掲げる職員の定年は、当該各号に定める年齢とする。」とあるのは「評議会の議に基づき学長が定める。」と、同条第三項中「臨時的職員その他の法律により任期を定めて任用される職員」とあるのは「臨時的職員」とする。２国立大学の教員については、国家公務員法第八十一条の三の規定は、適用しない。３国立大学の教員への採用についての国家公務員法第八十一条の四及び第八十一条の五の規定の適用については、同法第八十一条の四第一項及び第八十一条の五第一項中「任期を定め」とあるのは「教授会の議に基づき学長が定める任期をもつて」と、同法第八十一条の四第二項（同法第八十一条の五第二項において準用する場合を含む。）中「範囲内で」とあるのは「範囲内で教授会の議に基づき学長が定める期間をもつて」とする。

第八条の三公立大学の教員の定年については、評議会の議に基づき学長が定める。

第十一条第一項中「（昭和二十二年法律第百二十号）」を削る。

（高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部改正）第十一条高等学校の定時制教育及び通信教育振興法（昭和二十八年法律第二百三十八号）の一部を次のように改正する。第五条第一項中「常勤の講師」を「講師（常時勤務の者及び国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者に限る。）」に改める。

（女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部改正）第十二条女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律（昭和三十年法律第百二十五号）の一部を次のように改正する。第二条第二項中「常時勤務の者」の下に「及び国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者」を加える。第四条中「（昭和二十二年法律第百二十号）」を削る。

（農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律の一部改正）第十三条農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律（昭和三十二年法律第百四十五号）の一部を次のように改正する。第二条中「常時勤務に服することを要する講師」を「講師（常時勤務の者及び国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者に限る。）」に改める。

（国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正）第十四条国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）の一部を次のように改正する。第二条第二項中「常時勤務の者」の下に「及び国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者」を加える。

（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正）第十五条育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）の一部を次のように改正する。第五十二条第三項中「国家公務員（」の下に「国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の」を加える。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一次条の規定公布の日二第一条中国家公務員法第八十二条の改正規定（同条第二項後段に係る部分を除く。）及び第八条中裁判所職員臨時措置法本則の改正規定（本則第一号に係る部分を除く。）並びに附則第六条第一項及び第八条の規定公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日

（実施のための準備）第二条第一条の規定による改正後の国家公務員法（附則第四条から第六条までにおいて「新国家公務員法」という。）第八十一条の四及び第八十一条の五の規定の円滑な実施を確保するため、任命権者は、長期的な人事管理の計画的推進その他必要な準備を行うものとし、人事院及び内閣総理大臣は、それぞれの権限に応じ、任命権者の行う準備に関し必要な連絡、調整その他の措置を講ずるものとする。

（旧法再任用職員に関する経過措置）第三条この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の国家公務員法第八十一条の四第一項の規定により採用され、同項の任期又は同条第二項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員（次項において「旧法再任用職員」という。）に係る任用（任期の更新を除く。）及び退職手当については、なお従前の例による。２旧法再任用職員に対する第二条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律第一条及び第二条の二の規定、第三条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第八条第十一項、第十九条の四第三項、第十九条の七第二項、第十九条の八第三項、第十九条の九第二項、第十九条の十第四項及び別表第一から別表第八までの規定並びに第四条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第十五項の規定の適用については、旧法再任用職員は、国家公務員法第八十一条の四第一項の規定により採用された職員でないものとみなす。

（任期の末日に関する特例）第四条次の表の上欄に掲げる期間における新国家公務員法第八十一条の四第三項（新国家公務員法第八十一条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新国家公務員法第八十一条の四第三項中「六十五年」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。平成十三年四月一日から平成十六年三月三十一日まで六十一年平成十六年四月一日から平成十九年三月三十一日まで六十二年平成十九年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで六十三年平成二十二年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで六十四年

（特定警察職員等に関する特例）第五条施行日から平成十九年三月三十一日までの間における新国家公務員法第八十一条の四第一項及び第八十一条の五第一項の規定の適用については、新国家公務員法第八十一条の四第一項中「（以下「定年退職者等」という。）」とあるのは、「（警察庁の職員であつた者のうち地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第二十五条の二第一項第一号に規定する特定警察職員等である者を除く。以下「定年退職者等」という。）」とする。２地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第二十五条の二第一項第一号に規定する特定警察職員等である職員に対する次の表の上欄に掲げる期間における新国家公務員法第八十一条の四第三項（新国家公務員法第八十一条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、前条の規定にかかわらず、新国家公務員法第八十一条の四第三項中「六十五年」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。平成十九年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで六十一年平成二十二年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで六十二年平成二十五年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで六十三年平成二十八年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで六十四年

（懲戒処分に関する経過措置）第六条新国家公務員法第八十二条第二項前段の規定は、同項前段に規定する退職が附則第一条第二号の政令で定める日以後である職員について適用する。この場合において、同日前に同項前段に規定する先の退職がある職員については、当該先の退職の前の職員としての在職期間は、同項前段に規定する要請に応じた退職前の在職期間には含まれないものとする。２新国家公務員法第八十二条第二項後段の規定は、同項後段の定年退職者等となった日が施行日以後である職員について適用する。この場合において、附則第一条第二号の政令で定める日前に同項前段に規定する退職又は先の退職がある職員については、同日前のこれらの退職の前の職員としての在職期間は、同項後段の定年退職者等となった日までの引き続く職員としての在職期間には含まれないものとする。

（特別職の職員の給与に関する法律の一部改正）第七条特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。第七条の二及び第七条の三中「第十九条の四第四項」を「第十九条の四第五項」に改める。

（国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正）第八条国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の一部を次のように改正する。第三条第三項中「第八十二条各号」を「第八十二条第一項各号」に、「因り」を「より」に、「同項の規定にかかわらず」を「前項の規定にかかわらず」に改める。

（防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正）第九条防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。第十八条の二第一項中「同条第四項」を「同条第五項」に、「第十九条の四第四項」を「第十九条の四第五項」に改める。第十八条の三第二項中「同条第六項」を「同条第七項」に改める。第二十三条第七項及び第八項中「第十九条の八第六項」を「第十九条の八第七項」に改める。第二十五条第三項中「第十九条の四第三項」を「第十九条の四第四項」に改める。