（地方交付税法の一部改正）第一条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。第十二条第一項の表道府県の項第八号、第十号及び第十一号中「平成八年度」を「平成九年度」に改め、同表道府県の項中「十二　減税補てん債償還費個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額」を「十二　減税補てん債償還費個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額十三　臨時税収補てん債償還費臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額」に改め、同表市町村の項第九号、第十一号及び第十二号中「平成八年度」を「平成九年度」に改め、同表市町村の項中「十三　減税補てん債償還費個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額」を「十三　減税補てん債償還費個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額十四　臨時税収補てん債償還費臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額」に改め、同条第二項の表第三十六号、第三十八号及び第三十九号中「平成八年度」を「平成九年度」に改め、同表に次の一号を加える。四十一　臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額道府県にあつては地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の四第二項の規定により当該道府県の平成九年度の地方消費税の収入見込額及び消費譲与税相当額（地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号）附則第十四条第一項の規定により同年度に譲与される廃止前の消費譲与税に相当する額をいう。以下この号において同じ。）の収入見込額の合算額から地方消費税交付金（地方税法第七十二条の百十五の規定により市町村に対し交付するものとされる地方消費税に係る交付金をいう。以下この号において同じ。）の交付見込額を控除した額が当該道府県の平成十年度以降の各年度の地方消費税の収入見込額から地方消費税交付金の交付見込額を控除した額に比して過少と認められる額として算定した額、市町村にあつては地方財政法第三十三条の四第二項の規定により当該市町村の平成九年度の地方消費税交付金の収入見込額及び消費譲与税相当額の収入見込額の合算額が当該市町村の平成十年度以降の各年度の地方消費税交付金の収入見込額に比して過少と認められる額として算定した額千円第十三条第五項の表道府県の項第八号、第十号及び第十一号中「平成八年度」を「平成九年度」に改め、同表道府県の項中「十二　減税補てん債償還費個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正」を「十二　減税補てん債償還費個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正十三　臨時税収補てん債償還費臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正」に改め、同表市町村の項第八号、第十号及び第十一号中「平成八年度」を「平成九年度」に改め、同表市町村の項中「十二　減税補てん債償還費個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正」を「十二　減税補てん債償還費個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正十三　臨時税収補てん債償還費臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正」に改める。附則第四条の見出し中「平成九年度分」を「平成十年度分」に改め、同条各号列記以外の部分中「平成九年度」を「平成十年度」に、「千百億円」を「二千億円」に改め、同条第二号から第四号までを次のように改める。二地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第十七号）による改正前の地方交付税法（以下この条において「旧法」という。）附則第四条の二第三項の規定において平成十年度分の交付税の総額に加算することとされていた額のうち二千百九十一億円三第九号に掲げる額に相当する額のうち一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定に繰り入れられる額六百九億円四前三号に掲げる額以外の額として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定に繰り入れられる額二百億円附則第四条第四号の二を削り、同条第五号中「平成九年度」を「平成十年度」に、「次条第二項」を「次条第三項」に、「平成十年度から平成十九年度まで」を「平成十三年度から平成二十四年度まで」に、「一兆九千三百七億五千万円」を「二兆六千八百五十七億五千万円」に改め、同条第六号中「平成九年度」を「平成十年度」に、「十五兆二千百三十六億九千八十二万九千円」を「十六兆四千四十三億七千八十二万九千円」に改め、同条第七号中「平成八年度」を「平成九年度」に、「平成九年度から平成十八年度まで」を「平成十年度から平成十九年度まで」に、「一兆二百二十五億五千万円」を「一兆九千三百七億五千万円」に改め、同条第八号中「平成八年度」を「平成九年度」に、「十四兆三千五百二十八億九千八十二万九千円」を「十五兆二千百三十六億九千八十二万九千円」に改め、同条第九号中「平成九年度」を「平成十年度」に、「五千二百五十九億円」を「四千九百七十三億八千万円」に改める。附則第四条の二の見出し及び同条第一項中「平成十年度」を「平成十一年度」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「平成十年度から平成二十四年度まで」を「平成十一年度から平成二十五年度まで」に、「平成十年度から平成十九年度までの各年度」を「平成十一年度及び平成十二年度」に、「前二項の額の合算額に」を「第一項の額に当該各年度において第二項の規定により加算される額及び」に、「平成二十年度から平成二十四年度までの各年度にあつては第一項の額に次の表の上欄に掲げる当該各年度」を「平成十三年度から平成二十四年度までの各年度にあつては第一項の額に当該各年度において前二項の規定により加算される額及び同表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算した額とし、平成二十五年度にあつては第一項の額に同年度」に改め、同項の表を次のように改め、同項を同条第四項とする。年度金額平成十一年度四千八百四十九億円平成十二年度五千三百五十四億円平成十三年度五千三百七十六億八千万円平成十四年度千八百五十六億円平成十五年度二千五百五十七億円平成十六年度三千四百六十三億円平成十七年度三千八百二十五億円平成十八年度四千二百四十四億円平成十九年度四千六百八十六億円平成二十年度四千六百三十億七千四百八十八万九千円平成二十一年度五千三百五十五億円平成二十二年度四千六百四億円平成二十三年度三千五百十五億円平成二十四年度二千五百十二億円平成二十五年度千四百八十七億円

附則第四条の二第二項中「平成十年度から平成十九年度まで」を「平成十三年度から平成二十四年度まで」に、「前項」を「第一項」に改め、同項の表を次のように改め、同項を同条第三項とする。年度金額平成十三年度二千三百六億円平成十四年度二千六百二十三億円平成十五年度二千九百九十三億円平成十六年度三千二百九十一億円平成十七年度三千六百二十七億円平成十八年度三千九百七十七億五千万円平成十九年度二千七百二十一億円平成二十年度千四百六億円平成二十一年度千五百四十七億円平成二十二年度千七百三億円平成二十三年度四百二十九億円平成二十四年度二百三十四億円

附則第四条の二第一項の次に次の一項を加える。２平成十一年度から平成二十四年度までの各年度分の交付税の総額については、前項の額に、当該各年度において交付税及び譲与税配付金特別会計法附則第六条の二の規定に基づき、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定に繰り入れられる額を加算する。附則第四条の二の次に次の一条を加える。

第四条の三平成十一年度及び平成十二年度において、地方財政の状況等にかんがみ、交付税の総額の確保に資するため、交付税及び譲与税配付金特別会計法の定めるところにより交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定において借入金をした場合において、当該各年度における借入金の増加額があるときは、当該増加額に相当する額の範囲内の額で借入金をした年度後の年度において一般会計から同勘定に繰り入れることが必要なものとして法律で定める額を、法律の定めるところにより、前条第三項の表に定める金額に加算するものとする。２前項の当該各年度における借入金の増加額とは、当該年度における借入金の額に相当する額から当該年度の前年度における借入金の額に相当する額を控除した残額をいう。この場合において、これらの借入金の額については、前条第五項の規定を準用する。

別表を次のように改める。別表（第十二条関係）地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円道府県一　警察費警察職員数一人につき一○、三八二、○○○ 二　土木費　１　道路橋りよう費　　　経常経費道路の面積千平方メートルにつき二五○、○○○ 　　　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき七、一七○、○○○ 　２　河川費　　　経常経費河川の延長一キロメートルにつき一三九、○○○ 　　　投資的経費河川の延長一キロメートルにつき八一四、○○○ 　３　港湾費　　　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき三五、九○○ 　　　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき八、六九○ 漁港における外郭施設の延長一メートルにつき六、四八○ 　４　その他の土木費　　　経常経費人口一人につき一、三四○ 　　　投資的経費人口一人につき二、九一○ 三　教育費　１　小学校費教職員数一人につき五、一五八、○○○ 　２　中学校費教職員数一人につき五、○四七、○○○ 　３　高等学校費　　　経常経費教職員数一人につき七、六九○、○○○ 生徒数一人につき七○、一○○ 　　　投資的経費生徒数一人につき五三、三○○ 　４　特殊教育諸学校費　　　経常経費教職員数一人につき五、三七五、○○○ 児童及び生徒の数一人につき二七○、○○○ 学級数一学級につき一、一九七、○○○ 　　　投資的経費学級数一学級につき一、六一三、○○○ 　５　その他の教育費人口一人につき四、六七○ 四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口一人につき四、八八○ 　２　社会福祉費　　　経常経費人口一人につき五、八○○ 　　　投資的経費人口一人につき四八八　３　衛生費人口一人につき五、五四○ 　４　高齢者保健福祉費　　　経常経費高齢者人口一人につき五○、六○○ 　　　投資的経費高齢者人口一人につき四、三八○ 　５　労働費人口一人につき七六○ 五　産業経済費　１　農業行政費　　　経常経費農家数一戸につき一○○、○○○ 　　　投資的経費耕地の面積一へクタールにつき八八、七○○ 　２　林野行政費　　　経常経費林野の面積一へクタールにつき四、六四○ 　　　投資的経費林野の面積一へクタールにつき九、七三○ 　３　水産行政費　　　経常経費水産業者数一人につき二三二、○○○ 　　　投資的経費水産業者数一人につき八四、八○○ 　４　商工行政費人口一人につき二、五七○ 六　その他の行政費　１　企画振興費　　　経常経費人口一人につき一、七五○ 　　　投資的経費人口一人につき九七○ 　２　徴税費世帯数一世帯につき九、七八○ 　３　恩給費恩給受給権者数一人につき一、四二四、○○○ 　４　その他の諸費　　　経常経費人口一人につき四、六八○ 　　　投資的経費人口一人につき四、一四○ 面積一平方キロメートルにつき一、三七三、○○○ 七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五○ 八　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から平成九年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき六二九　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき八四十　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十二年度から平成九年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき八七十一　財源対策債償還費平成六年度から平成九年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき七八十二　減税補てん債償還費個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき四一十三　臨時税収補てん債償還費臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき一三円市町村一　消防費人口一人につき一○、三○○ 二　土木費　１　道路橋りよう費　　　経常経費道路の面積千平方メートルにつき一二三、○○○ 　　　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき七五六、○○○ 　２　港湾費　　　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき三四、九○○ 　　　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき八、六九○ 漁港における外郭施設の延長一メートルにつき六、四八○ 　３　都市計画費　　　経常経費都市計画区域における人口一人につき一、三二○ 　　　投資的経費都市計画区域における人口一人につき一、三五○ 　４　公園費　　　経常経費人口一人につき六四四　　　投資的経費人口一人につき三三九　５　下水道費　　　経常経費人口一人につき一五九　　　投資的経費人口一人につき九二　６　その他の土木費　　　経常経費人口一人につき一、五一○ 　　　投資的経費人口一人につき六八三三　教育費　１　小学校費　　　経常経費児童数一人につき四六、○○○ 学級数一学級につき九○一、○○○ 学校数一校につき九、○九九、○○○ 　　　投資的経費学級数一学級につき七一一、○○○ 　２　中学校費　　　経常経費生徒数一人につき三九、二○○ 学級数一学級につき一、一二○、○○○ 学校数一校につき一一、二九四、○○○ 　　　投資的経費学級数一学級につき七一一、○○○ 　３　高等学校費　　　経常経費教職員数一人につき七、七九三、○○○ 生徒数一人につき六九、三○○ 　　　投資的経費生徒数一人につき三四、九○○ 　４　その他の教育費　　　経常経費人口一人につき七、五八○ 　　　投資的経費人口一人につき三四四四　厚生費　１　生活保護費市部人口一人につき四、六九○ 　２　社会福祉費　　　経常経費人口一人につき五、九六○ 　　　投資的経費人口一人につき五七四　３　保健衛生費人口一人につき三、七五○ 　４　高齢者保健福祉費　　　経常経費高齢者人口一人につき八八、二○○ 　　　投資的経費高齢者人口一人につき三、一六○ 　５　清掃費　　　経常経費人口一人につき七、二四○ 　　　投資的経費人口一人につき八一○ 五　産業経済費　１　農業行政費　　　経常経費農家数一戸につき五九、○○○ 　　　投資的経費農家数一戸につき四四、五○○ 　２　商工行政費人口一人につき一、一八○ 　３　その他の産業経済費　　　経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき九四、四○○ 　　　投資的経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき一二三、○○○ 六　その他の行政費　１　企画振興費　　　経常経費人口一人につき三、七五○ 　　　投資的経費人口一人につき一、三一○ 　２　徴税費世帯数一世帯につき九、九九○ 　３　戸籍住民基本台帳費世帯数一世帯につき四、八四○ 　４　その他の諸費　　　経常経費人口一人につき一二、一○○ 面積一平方キロメートルにつき二、四六二、○○○ 　　　投資的経費人口一人につき二、○五○ 面積一平方キロメートルにつき五一一、○○○ 七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五○ 八　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき八○○ 九　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から平成九年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき六二十　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき八四十一　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十三年度から平成九年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき八七十二　財源対策債償還費平成六年度から平成九年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき七八十三　減税補てん債償還費個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき四一十四　臨時税収補てん債償還費臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき一三

（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正）第二条交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。附則第五条第一項の表以外の部分中「平成九年度から平成三十七年度まで」を「平成十年度から平成三十七年度まで」に、「平成九年度にあつては十七兆千四百四十四億四千八十二万九千円」を「平成十年度から平成十二年度までの各年度にあつては十九兆九百一億二千八十二万九千円」に、「平成九年度分の借入金限度額」を「平成十年度分等の借入金限度額」に、「平成十年度」を「平成十三年度」に、「額と」を「金額と」に改め、同項の表を次のように改める。年度控除額地方交付税法附則第四条第五号の額に相当する借入金限度額に係るものその他のもの平成十三年度二千三百六億円一兆二百四十二億八千二百八十二万九千円平成十四年度二千六百二十三億円五千七百四十八億円平成十五年度二千九百九十三億円七千百五十七億円平成十六年度三千二百九十一億円九千一億円平成十七年度三千六百二十七億円一兆二百五十三億円平成十八年度三千九百七十七億五千万円一兆千七百五十二億円平成十九年度二千七百二十一億円一兆二千九百二十億円平成二十年度千四百六億円一兆四千二百六億円平成二十一年度千五百四十七億円一兆五千六百十五億六千万円平成二十二年度千七百三億円一兆三千百三十二億四千万円平成二十三年度四百二十九億円八千八百五十三億五千万円平成二十四年度二百三十四億円五千九百七十一億円平成二十五年度四千三百八十七億八千万円平成二十六年度三千五百一億円平成二十七年度二千八百四十六億三千八百万円平成二十八年度千七百八十四億円平成二十九年度千八百六十五億円平成三十年度千九百四十八億円平成三十一年度二千三十七億円平成三十二年度二千百二十七億円平成三十三年度二千二百二十二億円平成三十四年度二千三百二十三億円平成三十五年度二千四百二十八億円平成三十六年度三千七百三十七億円平成三十七年度三千九百五億円

附則第六条中「平成九年度」を「平成十年度」に改め、同条の次に次の一条を加える。

（借入金等の利子の繰入れの特例）第六条の二平成十一年度から平成二十三年度までの各年度に限り、当該各年度における地方交付税法附則第四条の二第一項第四号に掲げる額のうち、次に掲げる一時借入金又は借入金に係る当該各年度における利子の支払に充てるため必要な額に相当する額を、一般会計から交付税及び譲与税配付金勘定に繰り入れるものとする。一次号の借入金に係る債務の弁済に起因する当該年度の第十三条第一項の規定による一時借入金二当該年度の前年度の附則第五条第一項の規定による借入金のうち、地方交付税法附則第四条の二第三項の規定に基づき当該年度から平成二十四年度までの各年度分の交付税の総額に加算する額の合算額に相当する額の借入金三当該年度の附則第五条第一項の規定による借入金のうち、地方交付税法附則第四条の二第三項の規定に基づき当該年度の翌年度から平成二十四年度までの各年度分の交付税の総額に加算する額の合算額に相当する額の借入金（平成二十三年度にあつては、同項の規定に基づき平成二十四年度分の交付税の総額に加算する額に相当する額の借入金）２平成二十四年度に限り、同年度における地方交付税法附則第四条の二第一項第四号に掲げる額のうち、次に掲げる一時借入金又は借入金に係る同年度における利子の支払に充てるため必要な額に相当する額を、一般会計から交付税及び譲与税配付金勘定に繰り入れるものとする。一次号の借入金に係る債務の弁済に起因する平成二十四年度の第十三条第一項の規定による一時借入金二平成二十三年度の附則第五条第一項の規定による借入金のうち、地方交付税法附則第四条の二第三項の規定に基づき平成二十四年度分の交付税の総額に加算する額に相当する額の借入金

附則第七条を次のように改める。

（一般会計からの繰入金）第七条第四条の規定による一般会計からの繰入金の額（前条の規定に基づき繰り入れられる額を含む。）は、平成十年度にあつては第四条の規定により算定した額に地方交付税法附則第四条第二号から第四号までに掲げる額の合計額を加算した額とし、平成十一年度及び平成十二年度にあつては第四条の規定により算定した額に第一号及び第三号に掲げる額の合算額を加算した額とし、平成十三年度から平成二十四年度までの各年度にあつては同条の規定により算定した額に第一号から第三号までに掲げる額の合算額を加算した額とし、平成二十五年度にあつては同条の規定により算定した額に第三号に掲げる額を加算した額とする。一前条の規定に基づき、当該年度に一般会計から交付税及び譲与税配付金勘定に繰り入れられる額二次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める地方交付税法附則第四条の二第三項の規定により各年度分の交付税の総額に加算する金額年度金額平成十三年度二千三百六億円平成十四年度二千六百二十三億円平成十五年度二千九百九十三億円平成十六年度三千二百九十一億円平成十七年度三千六百二十七億円平成十八年度三千九百七十七億五千万円平成十九年度二千七百二十一億円平成二十年度千四百六億円平成二十一年度千五百四十七億円平成二十二年度千七百三億円平成二十三年度四百二十九億円平成二十四年度二百三十四億円

三次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額年度金額平成十一年度四千八百四十九億円平成十二年度五千三百五十四億円平成十三年度五千三百七十六億八千万円平成十四年度千八百五十六億円平成十五年度二千五百五十七億円平成十六年度三千四百六十三億円平成十七年度三千八百二十五億円平成十八年度四千二百四十四億円平成十九年度四千六百八十六億円平成二十年度四千六百三十億七千四百八十八万九千円平成二十一年度五千三百五十五億円平成二十二年度四千六百四億円平成二十三年度三千五百十五億円平成二十四年度二千五百十二億円平成二十五年度千四百八十七億円