平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法

（趣旨）第一条この法律は、平成十年分の所得税について、特別減税を行うため必要な事項を定めるものとする。

（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一居住者所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第三号に規定する居住者をいう。二非居住者所得税法第百六十四条第一項各号に掲げる非居住者をいう。三特別減税前の所得税額平成十年分の所得税につき、この法律の規定を適用せず、かつ、所得税法第二編第二章第四節、第三章及び第四章並びに第百六十五条の規定、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三条の三第四項後段、第八条の三第四項後段、第八条の四第一項後段、第九条、第九条の五第四項後段、第十条、第十条の二第三項及び第四項、第十条の三第三項から第五項まで及び第十一項、第十条の四第三項から第五項まで及び第十一項、第十条の五第三項から第五項まで及び第十一項、第十条の六第四項、第二十五条、第二十八条の四、第二十八条の五、第二章第四節第二款から第八款まで、第三十七条の十、第三十七条の十二、第三十七条の十三、第三十九条、第四十条の二第二項、第二章第五節、第四十一条の七第二項、第四十一条の十四、第四十一条の十五並びに第四十一条の十七の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第六十八号）附則第二条の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第二十二号）附則第十条の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第十二条、第十七条及び第十八条の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第六条の規定、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第二十二号）附則第三条、第十条、第二十四条及び第二十五条の規定、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条の規定、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成七年法律第十一号）第十二条から第十四条まで及び第十六条の規定並びに小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第十五条の規定を適用して計算した所得税の額をいう。四控除対象配偶者所得税法第二条第一項第三十三号に規定する控除対象配偶者をいう。五扶養親族所得税法第二条第一項第三十四号に規定する扶養親族をいう。六確定申告書所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書（当該確定申告書に係る国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十九条第三項に規定する修正申告書を含む。）をいう。七給与等所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等をいう。八公的年金等所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等をいう。

（特別減税の額の控除）第三条居住者又は非居住者の平成十年分の所得税については、この法律の定めるところにより、その者の特別減税前の所得税額から特別減税の額を控除する。

（特別減税の額）第四条前条に規定する特別減税の額は、居住者又は非居住者について一万八千円（平成十年分の所得税につき適用される所得税法第八十三条第三項に規定する配偶者控除に係る控除対象配偶者又は同法第八十四条第三項に規定する扶養控除に係る扶養親族を有する居住者については、一万八千円に当該控除対象配偶者又は扶養親族一人につき九千円を加算した金額）とする。この場合において、当該金額が当該居住者又は非居住者の特別減税前の所得税額を超えるときは、特別減税の額は、当該特別減税前の所得税額に相当する金額とする。

（居住者の平成十年分の所得税に係る予定納税に係る特別減税の額の控除）第五条居住者（所得税法第百七条第一項各号に掲げる居住者を除く。）の平成十年分の所得税に係る同法第百四条の規定の適用については、次に定めるところによる。一所得税法第百四条第一項の規定により同項に規定する第一期において納付すべき所得税の額は、当該所得税の額に相当する金額（以下この項において「控除前第一期予定納税額」という。）から予定納税特別減税額を控除した金額に相当する金額とする。この場合において、当該予定納税特別減税額が当該控除前第一期予定納税額を超えるときは、当該控除をする金額は、当該控除前第一期予定納税額に相当する金額とする。二前号の場合において、予定納税特別減税額を控除前第一期予定納税額から控除してもなお控除しきれない金額（以下この号において「控除未済予定納税特別減税額」という。）があるときは、所得税法第百四条第一項の規定により同項に規定する第二期（次項において「第二期」という。）において納付すべき所得税の額は、当該所得税の額に相当する金額（以下この号において「控除前第二期予定納税額」という。）から当該控除未済予定納税特別減税額を控除した金額に相当する金額とする。この場合において、当該控除未済予定納税特別減税額が当該控除前第二期予定納税額を超えるときは、当該控除をする金額は、当該控除前第二期予定納税額に相当する金額とする。２所得税法第百七条第一項各号に掲げる居住者の平成十年分の所得税に係る同条の規定の適用については、同項の規定により第二期において納付すべき所得税の額は、当該所得税の額に相当する金額（以下この項において「控除前予定納税額」という。）から予定納税特別減税額を控除した金額に相当する金額とする。この場合において、当該予定納税特別減税額が当該控除前予定納税額を超えるときは、当該控除をする金額は、当該控除前予定納税額に相当する金額とする。３前二項に規定する予定納税特別減税額は、一万八千円（平成十年分の所得税に係る予定納税基準額（所得税法第百四条第一項に規定する予定納税基準額をいう。）の計算の基礎となる控除対象配偶者又は扶養親族がある場合には、一万八千円に当該控除対象配偶者又は扶養親族一人につき九千円を加算した金額）とする。４第一項又は第二項の規定の適用がある場合における所得税法その他の所得税に関する法令の規定の適用については、第一項各号又は第二項の規定による控除をした後の金額に相当する金額は、それぞれ所得税法第百四条第一項又は第百七条第一項の規定により納付すべき所得税の額とみなす。

（居住者の確定申告に係る特別減税の額の控除）第六条居住者の平成十年分の所得税に係る所得税法第百二十条第一項第三号の規定の適用については、同号中「第三章（税額の計算）」とあるのは、「第三章（税額の計算）及び平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成十年法律第一号）第三条（特別減税の額の控除）」とする。

（居住者の確定申告書の提出の特例）第七条居住者の平成十年分の所得税に係る確定申告書の提出については、次に定めるところによる。一所得税法第百二十条第一項の規定の適用については、同項中「配当控除の額」とあるのは、「配当控除の額と平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法第三条（特別減税の額の控除）の規定により控除される特別減税の額との合計額」とする。二所得税法第百二十条第三項第三号の規定の適用については、同号中「交付される源泉徴収票」とあるのは、「交付される源泉徴収票（当該給与所得に係る第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等のうち第百八十五条第一項第三号（労働した日ごとに支払われる給与等）に掲げる給与等については、当該給与等の金額その他必要な事項を証する書類として大蔵省令で定めるものを含む。）」とする。

（非居住者の確定申告に係る特別減税の額の控除等）第八条前三条の規定は、非居住者の平成十年分の所得税に係る予定納税額（所得税法第二条第一項第三十六号に規定する予定納税額をいう。）及び所得税の額の計算並びに確定申告書の提出について準用する。

（居住者の平成十年二月以後に支払われる同年中の給与等に係る特別減税の額の控除）第九条平成十年二月一日において給与等の支払者から主たる給与等（所得税法第百九十四条第四項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書の提出の際に経由した給与等の支払者から支払を受ける給与等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の支払を受ける者である居住者の同日以後最初に当該支払者から支払を受ける同年中の主たる給与等（同法第百九十条の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「当初控除適用給与等」という。）につき同法第四編第二章第一節の規定により徴収すべき所得税の額は、当該所得税の額に相当する金額（以下この項及び次項において「当初控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額」という。）から給与特別減税額を控除した金額に相当する金額とする。この場合において、当該給与特別減税額が当該当初控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額を超えるときは、当該控除をする金額は、当該当初控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額に相当する金額とする。２前項の場合において、給与特別減税額を当初控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額から控除してもなお控除しきれない金額（以下この項において「控除未済給与特別減税額」という。）があるときは、前項の居住者が当初控除適用給与等の支払を受けた日後最初に当該当初控除適用給与等の支払者から支払を受ける平成十年中の主たる給与等（所得税法第百九十条の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「第二回目控除適用給与等」という。）につき同法第四編第二章第一節の規定により徴収すべき所得税の額は、当該所得税の額に相当する金額（以下この項において「第二回目控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額」という。）から当該控除未済給与特別減税額（当該控除未済給与特別減税額が当該第二回目控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額を超える場合には、当該第二回目控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額に相当する金額）を控除した金額に相当する金額とし、当該控除をしてもなお控除しきれない控除未済給与特別減税額がある場合には、当該控除しきれない控除未済給与特別減税額を、当該第二回目控除適用給与等の支払を受けた日後に当該当初控除適用給与等の支払者から支払を受ける同年中の主たる給与等（同法第百九十条の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「第三回目以降控除適用給与等」という。）につき同節の規定により徴収すべき所得税の額に相当する金額（以下この項において「第三回目以降控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額」という。）から順次控除（それぞれの第三回目以降控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額に相当する金額を限度とする。）をした金額に相当する金額をもって、それぞれの第三回目以降控除適用給与等につき同節の規定により徴収すべき所得税の額とする。３前二項に規定する給与特別減税額は、一万八千円（当初控除適用給与等につき所得税法第四編第二章第一節の規定により徴収すべき所得税の額の計算の基礎となる同法第百八十五条第一項第一号に規定する主たる給与等に係る控除対象配偶者及び扶養親族である控除対象配偶者又は扶養親族（政令で定めるものに限る。）がある場合には、一万八千円に当該控除対象配偶者又は扶養親族一人につき九千円を加算した金額）とする。４第一項又は第二項の規定の適用がある場合における所得税法その他の所得税に関する法令の規定の適用については、第一項又は第二項の規定による控除をした後の金額に相当する金額は、それぞれ所得税法第四編第二章第一節の規定により徴収すべき所得税の額とみなす。５前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用を受けた居住者が転職をした場合における第二項の規定の特例その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（居住者の年末調整に係る特別減税の額の控除）第十条居住者の平成十年中に支払の確定した給与等に対する所得税法第百九十条の規定の適用については、同条第二号に掲げる税額は、当該税額に相当する金額から年末調整特別減税額を控除した金額に相当する金額とする。２前項に規定する年末調整特別減税額は、一万八千円（所得税法第百九十条第二号に掲げる税額の計算の基礎となる控除対象配偶者又は扶養親族を有する者については、一万八千円に当該控除対象配偶者又は扶養親族一人につき九千円を加算した金額）とする。この場合において、当該金額が平成十年中に支払の確定した給与等につき同条の規定（租税特別措置法第四十一条の二の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第六十八号）附則第二条の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第二十二号）附則第十条の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第十八条の規定、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第二十二号）附則第十条、第二十四条若しくは第二十五条の規定又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定を含む。）を適用して求めた所得税法第百九十条第二号に掲げる税額を超える場合には、年末調整特別減税額は、当該税額に相当する金額とする。３第一項の規定の適用がある場合における所得税法第二条第一項第四十五号の規定の適用については、同号中「第六章まで（源泉徴収）」とあるのは、「第六章まで（源泉徴収）及び平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法第十条第一項（居住者の年末調整に係る特別減税の額の控除）」とする。

（居住者の平成十年二月以後に支払われる同年中の公的年金等に係る特別減税の額の控除）第十一条平成十年二月一日（政令で定める公的年金等にあっては、政令で定める日）において公的年金等の支払者から特定公的年金等（所得税法第二百三条の五第四項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出の際に経由した公的年金等の支払者から支払を受ける公的年金等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の支払を受ける者である居住者の同日以後最初に当該支払者から支払を受ける同年中の特定公的年金等（以下この条において「当初控除適用公的年金等」という。）につき同法第四編第三章の二の規定により徴収すべき所得税の額は、当該所得税の額に相当する金額（以下この項及び次項において「当初控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額」という。）から年金特別減税額を控除した金額に相当する金額とする。この場合において、当該年金特別減税額が当該当初控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額を超えるときは、当該控除をする金額は、当該当初控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額に相当する金額とする。２前項の場合において、年金特別減税額を当初控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額から控除してもなお控除しきれない金額（以下この項において「控除未済年金特別減税額」という。）があるときは、前項の居住者が当初控除適用公的年金等の支払を受けた日後最初に当該当初控除適用公的年金等の支払者から支払を受ける平成十年中の特定公的年金等（以下この項において「第二回目控除適用公的年金等」という。）につき所得税法第四編第三章の二の規定により徴収すべき所得税の額は、当該所得税の額に相当する金額（以下この項において「第二回目控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額」という。）から当該控除未済年金特別減税額（当該控除未済年金特別減税額が当該第二回目控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額を超える場合には、当該第二回目控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額に相当する金額）を控除した金額に相当する金額とし、当該控除をしてもなお控除しきれない控除未済年金特別減税額がある場合には、当該控除しきれない控除未済年金特別減税額を、当該第二回目控除適用公的年金等の支払を受けた日後に当該当初控除適用公的年金等の支払者から支払を受ける同年中の特定公的年金等（以下この項において「第三回目以降控除適用公的年金等」という。）につき同章の規定により徴収すべき所得税の額に相当する金額（以下この項において「第三回目以降控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額」という。）から順次控除（それぞれの第三回目以降控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額に相当する金額を限度とする。）をした金額に相当する金額をもって、それぞれの第三回目以降控除適用公的年金等につき同章の規定により徴収すべき所得税の額とする。３前二項に規定する年金特別減税額は、一万八千円（当初控除適用公的年金等につき所得税法第四編第三章の二の規定により徴収すべき所得税の額の計算の基礎となる控除対象配偶者又は扶養親族がある場合には、一万八千円に当該控除対象配偶者又は扶養親族一人につき九千円を加算した金額）とする。４第一項又は第二項の規定の適用がある場合における所得税法その他の所得税に関する法令の規定の適用については、第一項又は第二項の規定による控除をした後の金額に相当する金額は、それぞれ所得税法第四編第三章の二の規定により徴収すべき所得税の額とみなす。５前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（政令への委任）第十二条第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の適用がある場合における所得税法その他の法令の規定に関する必要な技術的読替えその他この法律の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成十年二月一日から施行する。

（確定申告に係る特別減税の額の控除に関する経過措置）第二条第六条から第八条までの規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する確定申告書に係る平成十年分の所得税について適用する。

（居住者の年末調整に係る特別減税の額の控除に関する経過措置）第三条第十条の規定は、平成十年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後であるものについて適用する。

（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）第四条施行日前に平成十年分の所得税につき所得税法第百二十七条（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による確定申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法第二十五条の規定による決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があった場合には、その更正後の事項）につきこの法律の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から一年以内に、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。