（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条及び第四条の規定は、平成十年四月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）第二条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（地方税法の一部改正）第三条地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。附則第三十五条の三を次のように改める。

（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）第三十五条の三租税特別措置法第三十七条の十三第一項に規定する特定中小会社（以下本項において「特定中小会社」という。）の同条第一項に規定する特定株式（以下本条において「特定株式」という。）を払込みにより取得（同法第二十九条の二第一項本文の規定の適用を受けるものを除く。以下本条において同じ。）をした道府県民税の所得割の納税義務者（当該取得をした日においてその者を判定の基礎となる株主として選定した場合に当該特定中小会社が法人税法第二条第十号に規定する会社に該当することとなるときにおける当該株主その他の政令で定める者であつたものを除く。以下本条において同じ。）について、租税特別措置法第三十七条の十三第一項に規定する適用期間（第四項において「適用期間」という。）内に、その有する当該払込みにより取得をした特定株式が株式としての価値を失つたことによる損失が生じた場合として同条第一項各号に掲げる事実が発生したときは、同項各号に掲げる事実が発生したことは当該特定株式の譲渡をしたことと、当該損失の金額として政令で定める金額は当該特定株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とそれぞれみなして、本条及び前条第一項から第六項までの規定その他の道府県民税に関する規定を適用する。２前項の規定は、政令で定めるところにより、同項に規定する事実が発生した年の末日の属する年度の翌年度分の第四十五条の二第一項又は第三項の規定による申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第四十五条の三第一項の確定申告書を含む。）に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。）に限り、適用する。３道府県民税の所得割の納税義務者の前年前三年内の各年に生じた特定株式に係る譲渡損失の金額（本項の規定により前年前において控除されたものを除く。）は、当該特定株式に係る譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税について特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第四十五条の二第一項又は第三項の規定による申告書（第六項において準用する同条第四項の規定による申告書を含む。以下本項において同じ。）を提出した場合（市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。）において、その後の年度分の道府県民税について連続してこれらの申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）を提出しているときに限り、前条第一項後段の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該納税義務者の同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額を限度として、当該株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する。４前項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額とは、当該道府県民税の所得割の納税義務者が、適用期間内に、その払込みにより取得をした特定株式の譲渡（租税特別措置法第三十七条の十三第五項に規定する譲渡をいう。）をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち、当該納税義務者の当該譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税に係る前条第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。５第三項の規定の適用がある場合における前条第一項から第五項までの規定の適用については、同条第一項中「計算した金額（」とあるのは、「計算した金額（次条第三項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。６第四十五条の二第四項の規定は、同条第一項ただし書に規定する者（同条第二項の規定によつて同条第一項の申告書を提出する義務を有する者を除く。）が、当該年度の翌年度以後の年度において第三項の規定の適用を受けようとする場合であつて、当該年度の道府県民税について同条第三項の規定による申告書を提出すべき場合及び同条第四項の規定によつて同条第一項の申告書を提出することができる場合のいずれにも該当しない場合について準用する。この場合において、同条第四項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「附則第三十五条の三第四項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額」と、「三月十五日までに第一項の」とあるのは「三月十五日までに、自治省令の定めるところによって、同条第三項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他の政令で定める事項を記載した」と、「第三百十七条の二第四項」とあるのは「同条第九項において準用する同条第六項において準用する第三百十七条の二第四項」と読み替えるものとする。７第三項の規定の適用がある場合における第四十五条の三の規定の適用については、同条第一項中「確定申告書（」とあるのは「確定申告書（租税特別措置法第三十七条の十三第八項において準用する所得税法第百二十三条第一項の規定による申告書を含む。」と、「前条第一項から第四項まで」とあるのは「前条第一項から第四項まで又は附則第三十五条の三第六項において準用する前条第四項」と、同条第二項中「同条第一項から第四項まで」とあるのは「同条第一項から第四項まで又は附則第三十五条の三第六項において準用する前条第四項」とする。８払込みにより取得をした特定株式及び当該特定株式と同一銘柄の他の株式を有する者につき第一項に規定する事実が発生した場合における同項の規定の特例、当該特定株式及び当該特定株式と同一銘柄の他の株式を有する者につきこれらの株式の譲渡をしたことによる損失の金額が生じた場合における第四項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の計算の特例その他第一項及び第三項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。９前各項の規定は、個人の市町村民税について準用する。この場合において、第一項中「前条第一項から第六項まで」とあるのは「前条第七項において準用する同条第一項から第六項まで」と、第二項中「第四十五条の二第一項」とあるのは「第三百十七条の二第一項」と、「第四十五条の三第一項」とあるのは「第三百十七条の三第一項」と、第三項中「第四十五条の二第一項」とあるのは「第三百十七条の二第一項」と、「前条第一項後段」とあるのは「前条第七項において準用する同条第一項後段」と、第四項中「前条第一項」とあるのは「前条第七項において準用する同条第一項」と、第五項中「前条第一項から第五項まで」とあるのは「前条第七項において準用する同条第一項から第五項まで」と、「次条第三項」とあるのは「次条第九項において準用する同条第三項」と、第六項中「第四十五条の二第四項」とあるのは「第三百十七条の二第四項」と、「附則第三十五条の三第四項」とあるのは「附則第三十五条の三第九項において準用する同条第四項」と、「、「第三百十七条の二第四項」とあるのは「同条第九項において準用する同条第六項において準用する第三百十七条の二第四項」と読み替える」とあるのは「読み替える」と、第七項中「第四十五条の三」とあるのは「第三百十七条の三」と、「附則第三十五条の三第六項」とあるのは「附則第三十五条の三第九項において準用する同条第六項」と読み替えるものとする。

（地方税法の一部改正に伴う経過措置）第四条前条の規定による改正後の地方税法（以下「新地方税法」という。）附則第三十五条の三の規定は、道府県民税及び市町村民税の所得割の納税義務者が、この法律の施行の日以後に払込みにより取得をする租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第二十二号）による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十三第一項に規定する特定株式に係る新地方税法附則第三十五条の三第一項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する損失の金額として政令で定める金額及び同条第三項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額について適用する。