租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律

（租税特別措置法の一部改正）第一条租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の一部を次のように改正する。目次中「第九条の六」を「第九条の七」に、「第十九条」を「第二十条」に、「（第二十条」を「（第二十条の二」に、「第五十三条」を「第五十四条」に、「第五十四条」を「第五十五条」に、「第八十四条の二」を「第八十四条の三」に、「第三節の三　自動車重量税法の特例（第九十条の八・第九十条の九）」を「第三節の三　航空機燃料税法の特例（第九十条の八）第三節の四　自動車重量税法の特例（第九十条の九・第九十条の十）」に改める。第一条中「地方道路税、石油税」の下に「、航空機燃料税」を、「石油税法（昭和五十三年法律第二十五号）」の下に「、航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）」を加える。第二条第三項第六号を同項第七号とし、同項第五号の次に次の一号を加える。六航空機燃料航空機燃料税法第二条第二号に規定する航空機燃料をいう。第六条第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改める。第二章第一節中第九条の六の次に次の一条を加える。

（特定の農業協同組合連合会等の合併の場合のみなし配当に対する源泉徴収の不適用）第九条の七内国法人が平成九年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に行われる次に掲げる合併により金銭その他の資産の交付を受けた場合には、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額のうち所得税法第二十五条第一項（同項第四号に係る部分に限る。）の規定により剰余金の分配の額とみなされる金額については、同法第百七十四条、第百七十五条並びに第二百十二条第三項及び第四項の規定は、適用しない。一農林中央金庫と信用農業協同組合連合会（農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律（平成八年法律第百十八号）第二条第一項に規定する信用農業協同組合連合会をいう。次号において同じ。）との合併二全国の区域を地区とする農業協同組合連合会とその会員たる農業協同組合連合会（信用農業協同組合連合会を除く。）との合併

第十条第一項中「平成九年」を「平成十一年」に改め、同条第二項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同条第三項及び第四項中「平成九年まで」を「平成十一年まで」に、「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同条第六項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に、「平成九年」」を「平成十一年」」に改める。第十条の四第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に、「第五号」を「第六号」に改め、同項第二号を次のように改める。二卸売業若しくは小売業を営む個人又は飲食店業（政令で定める事業を除く。）を営む個人機械及び装置並びに器具及び備品で当該事業の基盤の強化に寄与するものとして政令で定めるもの第十条の四第一項第六号中「第四号」を「第五号」に改め、同号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号中「特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法（平成四年法律第四十四号）第八条第二項」を「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法（平成九年法律第二十八号）第二十四条第二項」に、「第七条第一項」を「第二十三条第一項」に、「第八条第一項」を「第二十四条第一項」に、「承認中小企業者」を「承認進出中小企業者」に、「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。三サービス業でその基盤の強化を通じて消費の拡大、雇用機会の確保等国民経済の安定及び発展に資することが必要なものとして政令で定める事業を営む個人（当該事業のうち政令で定める特定の事業以外の事業を営む者にあつては、第十条第三項に規定する中小企業者に該当する個人に限る。）機械及び装置並びに器具及び備品で当該事業の基盤の強化に寄与するものとして政令で定めるもの第十条の四第三項中「第一項第五号」を「第一項第六号」に改め、同条第四項中「第一項第五号」を「同項第六号」に改める。第十条の五第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第十条の六第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同条第二項中「に償却限度割合（製品輸入増加割合が百分の十以下である場合にあつては」を「の百分の二十五（製品輸入増加割合が百分の十未満であるときは、」に、「三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）をいい、製品輸入増加割合が百分の十を超える場合にあつては当該製品輸入増加割合に一・二五を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に百分の十二・五の割合を加算した割合（当該割合が百分の五十を超えるときは、百分の五十とする。）をいう。）を乗じて計算した」を「二位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。））に相当する」に改め、同条第四項中「に税額控除割合（製品輸入増加割合が百分の十以下である場合にあつては」を「の百分の五（製品輸入増加割合が百分の十未満であるときは、」に、「をいい、製品輸入増加割合が百分の十を超える場合にあっては当該製品輸入増加割合に〇・二五を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に百分の二・五の割合を加算した割合（当該割合が百分の十を超えるときは、百分の十とする。）をいう。）を乗じて計算した」を「）に相当する」に改める。第十一条の二第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第十一条の三の見出し中「事業革新設備」を「事業革新設備等」に改め、同条第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、「計算する場合」の下に「又は前項の規定の適用を受ける技術革新設備の償却費の額を計算する場合」を、「第十一条の三第一項本文」の下に「又は同条第二項本文」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。２青色申告書を提出する個人で特定産業集積の活性化に関する臨時措置法第七条第一項に規定する承認基盤的技術産業集積活性化計画（以下この項において「承認基盤的技術産業集積活性化計画」という。）に定められた同条第一項に規定する基盤的技術産業集積活性化促進地域（以下この項において「基盤的技術産業集積活性化促進地域」という。）内において当該承認基盤的技術産業集積活性化計画に定められた同法第五条第二項第二号に掲げる中核的業種に属する事業を営む同法第二条第五項に規定する中小企業者に該当するもの（同法第十九条第一項の認定を受けた者に限る。）が、同法の施行の日から平成十一年三月三十一日までの間に、当該基盤的技術産業集積活性化促進地域内において、当該個人が同法第七条第四項の承認（同法第八条第一項の承認を含む。）を受けた同法第七条第一項に規定する高度化等計画（同法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる措置に係る同項に規定する特定基盤的技術の高度化等（以下この項において「特定基盤的技術の高度化等」という。）に関するものであつて政令で定める要件を満たすものに限るものとし、当該基盤的技術産業集積活性化促進地域内において事業を営む政令で定める他の事業者と同法第七条第一項の規定により共同して申請されたものに限る。）に定められた機械及び装置で、その製作の後事業の用に供されたことのないもの（政令で定める規模のものに限る。以下この条において「技術革新設備」という。）を取得し、又は技術革新設備を製作して、これを当該個人の営む事業の用（貸付けの用を除く。）に供した場合には、その事業の用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該技術革新設備（前二条又は前項の規定の適用を受けるものを除く。）の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該技術革新設備について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額の百分の十五（当該技術革新設備が特定基盤的技術の高度化等に著しく資するものとして政令で定めるもの（以下この項において「特定技術革新設備」という。）に該当するものである場合は百分の二十とし、当該個人の営む事業が特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法第二条第一項に規定する特定業種に属する事業に該当し、かつ、当該個人に係る当該技術革新設備が特定技術革新設備に該当するものである場合は百分の二十五とする。）に相当する金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該技術革新設備の償却費として所得税法第四十九条第一項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。第十一条の四第一項中「総合保養地域整備法（昭和六十二年法律第七十一号）第七条第一項に規定する承認基本構想であつて」を削り、「平成九年三月三十一日までの間に同法」を「平成十年三月三十一日までの間に行われた総合保養地域整備法（昭和六十二年法律第七十一号）」に、「承認　（」を「承認（平成十一年三月三十一日までに行われた」に、「を受けたもの」を「に係る同法第五条第一項に規定する基本構想」に、「同法第五条第四項に規定する承認の」を「当該承認の」に、「当該承認基本構想」を「当該基本構想」に改める。第十一条の五第一項の表の第二号中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に、「百分の十二」を「百分の十一」に改める。第十一条の六第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第十二条第一項中「地区内」を「地区又は地域内」に改め、同項の表中「地区事業資産割合」を「地区又は地域事業資産割合」に改め、同表の第四号中「地区」の下に「及びこれに類する地区として政令で定める地区並びに水源地域対策特別措置法（昭和四十八年法律第百十八号）第三条第一項の規定により水源地域として指定された地区のうち政令で定める地区」を加え、同表の第五号中「百分の十五」を「百分の十四」に改め、同表の第六号中「百分の十四」を「百分の十二」に、「百分の八」を「百分の六」に改め、同表に次の一号を加える。十一　沖縄振興開発特別措置法第二条第二項に規定する離島の地域旅館業のうち政令で定める事業政令で定める建物及びその附属設備百分の八第十二条の二第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同条第二項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に、「百分の十二」を「百分の十四」に、「百分の十三」を「百分の十五」に改める。第十二条の三第一項及び第十三条第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第十三条の二第一項中「百分の二十」を「百分の十八（当該機械設備等が第三号に定める漁船である場合には、百分の十六）」に、「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第十三条の三第一項第一号及び第二号中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第十四条第二項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、「及び次項第五号」を削り、「、前条若しくは第十七条」を「若しくは前条」に、「次項第六号」を「次項第四号」に改め、同条第三項中「第三号及び第四号」を「第二号及び第三号」に改め、同項第二号を削り、同項第三号を同項第二号とし、同項第四号を同項第三号とし、同項第五号を削り、同項第六号を同項第四号とし、同項第七号を同項第五号とする。第十六条第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第十七条を次のように改める。

第十七条削除

第十八条第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同項第五号を次のように改める。五特定産業集積の活性化に関する臨時措置法第七条第一項に規定する高度化等計画（同条第二項第三号に規定する特定基盤的技術の高度化等に関する研究開発について計画が定められているものに限る。）に係る同条第四項の承認を受けた同法第二条第五項第六号に掲げる者若しくは同法第九条第一項に規定する高度化等円滑化計画（同項に規定する新商品又は新技術の研究開発に関する事業について計画が定められているものに限る。）に係る同条第四項の承認を受けた同条第一項に規定する商工組合等又は同法第二十三条第一項に規定する進出計画（同条第二項第三号に規定する新商品又は新技術の研究開発に関する事業について計画が定められているものに限る。）に係る同条第四項の承認を受けた同法第二条第五項第六号に掲げる者若しくは同法第二十五条第一項に規定する進出円滑化計画（同項に規定する新商品又は新技術の研究開発に関する事業について計画が定められているものに限る。）に係る同条第四項の承認を受けた同条第一項に規定する商工組合等同法第十九条第二項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する負担金第二章第二節第二款の款名を削り、第十九条及び第二十条を次のように改める。

第十九条及び第二十条削除

第二十条の二の前に次の款名を付する。第二款　準備金第二十条の二第一項中「平成九年」を「平成十一年」に改め、同項の表の第一号中「百分の二十二・五」を「百分の二十」に改め、同表の第二号中「で当該個人が構成したものとして政令で定めるもの」を「（政令で定める要件を満たすものに限る。）」に改め、同条第五項及び第六項を次のように改める。５第一項の規定は、確定申告書に同項の規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、当該確定申告書に同項の積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。６第一項のプログラム等準備金を積み立てている個人の死亡により当該個人の相続人（包括受遺者を含む。以下この節において同じ。）がソフトウエア業又はデータベース業を承継した場合において、当該相続人が、その死亡した日の属する年分の所得税につき、青色申告書を提出することができる者又は青色申告書の承認申請書を提出した者でないときは、その死亡した日におけるプログラム等準備金の金額は、その被相続人（包括遺贈者を含む。）の当該年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。第二十条の二に次の二項を加える。７前項に規定する場合において、同項に規定する相続人が同項に規定する死亡の日の属する年分の所得税につき、青色申告書を提出することができる者又は青色申告書の承認申請書を提出した者であるときは、その死亡した日におけるプログラム等準備金の金額は、当該相続人に係るプログラム等準備金の金額とみなす。８前項の規定の適用を受けた者が同項に規定する個人の死亡した日の属する年分の所得税につき青色申告書の承認申請書を提出した者である場合において、その申請が却下されたときは、その却下の日における同項のプログラム等準備金の金額は、その者の当該却下の日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。第二十条の三第五項中「第二十条第十一項」を「前条第五項」に改め、同条第六項中「第二十条第十二項から第十四項まで」を「前条第六項から第八項まで」に改める。第二十条の四第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同項の表の第三号中「石炭の採掘の事業」を「石炭等（石炭その他政令で定める鉱物をいう。以下この条において同じ。）の採掘の事業」に、「石炭の採掘を」を「石炭等の採掘を」に、「露天石炭採掘場」を「露天石炭等採掘場」に、「石炭の採掘の終了」を「石炭等の採掘の終了」に、「露天石炭採掘災害防止費用」を「露天石炭等採掘災害防止費用」に改め、同条第二項第三号中「露天石炭採掘災害防止費用」を「露天石炭等採掘災害防止費用」に、「露天石炭採掘場」を「露天石炭等採掘場」に、「石炭の」を「石炭等の」に改め、同条第三項及び第四項中「露天石炭採掘場」を「露天石炭等採掘場」に、「露天石炭採掘災害防止費用」を「露天石炭等採掘災害防止費用」に改め、同条第五項第一号中「露天石炭採掘場」を「露天石炭等採掘場」に、「石炭の」を「石炭等の」に改め、同条第七項中「第二十条第十一項」を「第二十条の二第五項」に改め、同条第八項中「第二十条第十二項から第十四項まで」を「第二十条の二第六項から第八項まで」に改める。第二十一条第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に、「百分の三十」を「百分の二十五」に改め、同条第二項第一号中「。第五項」を「。以下この項及び第五項」に改め、「外国法人」の下に「（当該特許権等の提供を行う個人がその発行済株式の総数又は出資金額の百分の二十五以上の株式の数又は出資の金額を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係にある外国法人を除く。同項第一号において同じ。）」を加え、同項第二号中「第五項」を「以下この項及び第五項」に改め、「外国法人」の下に「（当該技術役務の提供を行う個人がその発行済株式の総数又は出資金額の百分の二十五以上の株式の数又は出資の金額を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係にある外国法人を除く。同項第二号において同じ。）」を加える。第二十二条第六項中「第二十条第十一項」を「第二十条の二第五項」に改め、同条第七項中「第二十条第十二項から第十四項まで」を「第二十条の二第六項から第八項まで」に改める。第二十八条の五第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。第二十九条の二第一項中「第八条第一項」の下に「又は特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成二年法律第三十五号）第八条第一項」を加え、「同項」を「これらの規定」に、「同条第六項」を「特定新規事業実施円滑化臨時措置法第八条第六項又は特定通信・放送開発事業実施円滑化法第八条第六項」に改める。第三十条の二第一項中「平成九年」を「平成十一年」に、「（同法第十二条第三項において準用する場合又は同法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は同法第十八条の二第三項（同法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される同法第十二条第三項において準用する場合を含む。）の」を「の規定、同法第十八条の二第三項の規定その他の政令で定める」に改め、「同じ。）の規定」の下に「その他政令で定める規定」を加え、同条第五項中「第十六条の規定」の下に「その他政令で定める規定」を加える。第三十一条の二第二項第八号中「大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法」の下に「（昭和六十三年法律第四十七号）」を加える。第三十三条第一項第一号中「道路法」の下に「（昭和二十七年法律第百八十号）」を加える。第三十四条の二第二項第一号中「第八号」を「第九号」に改め、同項第二号中「建設するため買い取られる場合」の下に「、公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第四号に規定する公営住宅の買取りにより地方公共団体に買い取られる場合」を、「供するために買い取られる場合」の下に「（第三十三条第一項第二号若しくは第三号の五又は第三十三条の二第一項第一号に掲げる場合に該当する場合を除く。）」を加え、同項第二十二号を同項第二十三号とし、同項第八号から第二十一号までを一号ずつ繰り下げ、同項第七号の次に次の一号を加える。八地方公共団体又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第百十六条第一項に規定する防災街区整備推進機構が同法第二条第二号に掲げる防災街区としての整備のために行う公共施設若しくは公用施設の整備、宅地の造成又は建築物及び建築敷地の整備に関する事業で政令で定めるものの用に供するために、都市計画法第十二条の四第一項第四号に掲げる防災街区整備地区計画の区域内にある土地等が、これらの者に買い取られる場合（第三十三条第一項第二号若しくは第三号の五、第三十三条の二第一項第一号若しくは前条第二項第一号に掲げる場合又は第一号、第二号若しくは第四号に掲げる場合に該当する場合を除く。）第三十四条の二第三項中「第十二号まで又は第十五号から第十七号まで」を「第十三号まで又は第十六号から第十八号まで」に改める。第三十四条の三第二項第一号及び第二号中「前条第二項第二十二号」を「前条第二項第二十三号」に改め、同項第三号中「第二十二号」を「第二十三号」に改める。第三十六条の六第一項及び第二項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第三十七条第一項の表以外の部分中「第十八号」を「第十九号」に、「第二十号」を「第二十一号」に、「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に、「第二十二号」を「第二十三号」に、「第十九号」を「第二十号」に改め、同項の表中第二十二号を第二十三号とし、第十九号から第二十一号までを一号ずつ繰り下げ、同表の第十八号中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同号を同表の第十九号とし、同表の第十七号の次に次の一号を加える。十八　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十六条第一項の規定による公告があつた同項の防災街区整備権利移転等促進計画（以下この号において「防災街区整備権利移転等促進計画」という。）の定めるところにより譲渡をされる土地等同法第三十四条第一項に規定する防災再開発促進地区の区域（上欄に掲げる土地等の区域を含むものに限る。）内において定められた同項に規定する防災街区整備地区計画の区域内にある土地等で、防災街区整備権利移転等促進計画の定めるところにより取得をされるもの第三十七条第三項及び第四項中「第十八号」を「第十九号」に、「第二十号」を「第二十一号」に、「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改める。第三十七条の三第二項第一号中「第十九号若しくは第二十号」を「第二十号若しくは第二十一号」に改める。第三十七条の四中「第十八号」を「第十九号」に、「第二十号」を「第二十一号」に、「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改める。第三十七条の五第二項の表中「第十八号」を「第十九号」に、「第二十号」を「第二十一号」に、「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改める。第三十七条の十第三項第四号及び第六号中「第三十七条の十三」を「第三十七条の十四」に改める。第三十七条の十五を第三十七条の十六とし、第三十七条の十四を第三十七条の十五とする。第三十七条の十三第三項中「前条」を「第三十七条の十二」に改め、同条を第三十七条の十四とし、第三十七条の十二の次に次の一条を加える。

（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）第三十七条の十三中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第七条の二に規定する特定中小企業者に該当する株式会社（以下この項において「特定中小会社」という。）の設立の際に発行された株式又はその設立の日後に発行された当該特定中小会社の株式（以下この条において「特定株式」という。）を払込みにより取得（第二十九条の二第一項本文の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において同じ。）をした居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者（当該取得をした日においてその者を判定の基礎となる株主として選定した場合に当該特定中小会社が法人税法第二条第十号に規定する会社に該当することとなるときにおける当該株主その他の政令で定める者であつたものを除く。以下この条において同じ。）について、当該特定中小会社の設立の日から当該特定中小会社（当該特定中小会社であつた株式会社を含む。）が発行した株式に係る第三十七条の十第二項に規定する上場等の日の前日までの期間（第五項において「適用期間」という。）内に、その有する当該払込みにより取得をした特定株式が株式としての価値を失つたことによる損失が生じた場合として次に掲げる事実が発生したときは、当該事実が発生したことは当該特定株式の譲渡をしたことと、当該損失の金額として政令で定める金額は当該特定株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とそれぞれみなして、この条及び第三十七条の十の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用する。一当該払込みにより取得をした特定株式を発行した株式会社が解散（合併による解散を除く。）をし、その清算が結了したこと。二前号に掲げる事実に類する事実として政令で定めるもの２前項の規定は、政令で定めるところにより、同項に規定する事実が発生した日の属する年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項に規定する損失の金額として政令で定める金額の計算に関する明細書その他の大蔵省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。３税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかつた場合又は同項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の大蔵省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。４確定申告書（第八項において準用する所得税法第百二十三条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下この項及び第六項において同じ。）を提出する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、その年の前年以前三年内の各年において生じた特定株式に係る譲渡損失の金額（この項の規定の適用を受けて前年以前において控除されたものを除く。）を有する場合には、第三十七条の十第一項後段の規定にかかわらず、当該特定株式に係る譲渡損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該確定申告書に係る年分の同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額を限度として、当該年分の当該株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する。５前項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額とは、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、適用期間内に、その払込みにより取得をした特定株式の譲渡（当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の親族その他の特別の関係がある者に対してする譲渡その他の政令で定めるものを除く。）をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち、その者の当該譲渡をした日の属する年分の第三十七条の十第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。６第四項の規定は、同項に規定する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が前項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額が生じた年分の所得税につき当該特定株式に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の大蔵省令で定める書類の添付がある確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合であつて、第四項の確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の大蔵省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。７第四項の規定の適用がある場合における第三十七条の十（同条第六項を除く。）の規定の適用については、同条第一項中「計算した金額（」とあるのは、「計算した金額（第三十七条の十三第四項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。８所得税法第百二十三条第一項（同項第二号を除く。）（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、その年の翌年以後において第四項の規定の適用を受けようとする場合であつて、その年の年分の所得税につき同法第百二十条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出すべき場合及び同法第百二十二条第一項又は第百二十三条第一項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出することができる場合のいずれにも該当しない場合について準用する。この場合において、同法第百二十三条第一項中「第七十条第一項若しくは第二項（純損失の繰越控除）若しくは第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）の規定の適用を受け、又は第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）の規定による還付を受けようとするときは、第三期において」とあるのは「租税特別措置法第三十七条の十三第四項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）の規定の適用を受けようとするときは」と、「次項各号に掲げる」とあるのは「その年において生じた同条第五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額（以下この項において「特定株式に係る譲渡損失の金額」という。）、その年の前年以前三年内の各年において生じた特定株式に係る譲渡損失の金額その他の政令で定める」と、同項第一号中「純損失の金額」とあるのは「特定株式に係る譲渡損失の金額」と、同項第三号中「純損失の金額及び雑損失の金額（第七十条第一項若しくは第二項又は第七十一条第一項」とあるのは「特定株式に係る譲渡損失の金額（租税特別措置法第三十七条の十三第四項」と、「及び第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。次項第二号において同じ」とあるのは「を除く」と、「これらの金額」とあるのは「当該特定株式に係る譲渡損失の金額」と、「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をこえる」とあるのは「同法第三十七条の十第一項（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額を超える」と読み替えるものとする。９第四項の規定の適用がある場合における国税通則法の規定の適用については、同法第二条第六号ハ中「又は法人税法」とあるのは「若しくは法人税法」と、「若しくは雑損失の金額又は欠損金額」とあるのは「、雑損失の金額若しくは欠損金額又は租税特別措置法第三十七条の十三第五項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額」とする。 10 払込みにより取得をした特定株式及び当該特定株式と同一銘柄の他の株式を有する者につき第一項に規定する事実が発生した場合における同項の規定の特例、当該特定株式及び当該特定株式と同一銘柄の他の株式を有する者につきこれらの株式の譲渡をしたことによる損失の金額が生じた場合における第五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の計算の特例その他第一項及び第四項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第四十条の二中「平成九年十二月三十一日」を「平成十四年十二月三十一日」に改める。第四十条の四第三項第二号中「海域」を「水域」に改める。第四十一条第一項中「第七項」を「第六項」に、「この項及び第三項」を「この項及び次項」に、「昭和六十一年一月一日から平成八年十二月三十一日まで」を「平成九年一月一日から平成十三年十二月三十一日まで」に、「第五項まで」を「次項及び第四項」に、「次項及び第三項」を「次項」に改め、「年に限る」の下に「。次項において「適用年」という」を加え、同条第二項各号を次のように改める。一適用年が平成九年又は平成十年である場合次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額イその年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の合計額が千万円以下である場合当該合計額の二パーセントに相当する金額ロその年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の合計額が千万円を超え二千万円以下である場合当該千万円を超える金額の一パーセントに相当する金額に二十万円を加えた金額ハその年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の合計額が二千万円を超える場合当該二千万円を超える金額（当該金額が千万円を超える場合には、千万円）の〇・五パーセントに相当する金額に三十万円を加えた金額二適用年が平成十一年である場合次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額イ平成十一年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の合計額が千万円以下である場合次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（1）当該住宅借入金等の金額がすべてその居住の用に供した日の属する年が平成九年又は平成十年である住宅の取得等に係るもの（以下この号において「平成九年又は平成十年居住分に係る住宅借入金等の金額」という。）である場合当該住宅借入金等の金額の合計額の二パーセントに相当する金額（2）当該住宅借入金等の金額がすべてその居住の用に供した日の属する年が平成十一年である住宅の取得等に係るもの（以下この号及び次号において「平成十一年居住分に係る住宅借入金等の金額」という。）である場合当該住宅借入金等の金額の合計額の一・五パーセントに相当する金額（3）当該住宅借入金等の金額の合計額が平成九年又は平成十年居住分に係る住宅借入金等の金額及び平成十一年居住分に係る住宅借入金等の金額から成る場合当該平成九年又は平成十年居住分に係る住宅借入金等の金額の合計額の二パーセントに相当する金額と当該平成十一年居住分に係る住宅借入金等の金額の合計額の一・五パーセントに相当する金額との合計額ロ平成十一年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の合計額が千万円を超え二千万円以下である場合当該千万円を超える金額の一パーセントに相当する金額に、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を加えた金額（1）イ（1）に掲げる場合に該当する場合又はイ（3）に掲げる場合に該当する場合であつて平成九年又は平成十年居住分に係る住宅借入金等の金額の合計額が千万円以上である場合二十万円（2）イ（2）に掲げる場合に該当する場合十五万円（3）イ（3）に掲げる場合に該当する場合であつて平成九年又は平成十年居住分に係る住宅借入金等の金額の合計額が千万円未満である場合当該千万円未満である金額の二パーセントに相当する金額と千万円から当該千万円未満である金額を控除した残額の一・五パーセントに相当する金額との合計額ハ平成十一年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の合計額が二千万円を超える場合当該二千万円を超える金額（当該金額が千万円を超える場合には、千万円）の〇・五パーセントに相当する金額に、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を加えた金額（1）ロ（1）に掲げる場合に該当する場合三十万円（2）ロ（2）に掲げる場合に該当する場合二十五万円（3）ロ（3）に掲げる場合に該当する場合ロ（3）に定める金額に十万円を加えた金額三適用年が平成十二年である場合次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額イ平成十二年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の合計額が二千万円以下である場合次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（1）当該住宅借入金等の金額の合計額のうちに平成十一年居住分に係る住宅借入金等の金額がある場合当該平成十一年居住分に係る住宅借入金等の金額の合計額（当該平成十一年居住分に係る住宅借入金等の金額の合計額が千万円を超える場合には、千万円）の一・五パーセントに相当する金額と当該住宅借入金等の金額の合計額から当該平成十一年居住分に係る住宅借入金等の金額の合計額（当該平成十一年居住分に係る住宅借入金等の金額の合計額が千万円を超える場合には、千万円）を控除した残額の一パーセントに相当する金額との合計額（2）当該住宅借入金等の金額の合計額のうちに平成十一年居住分に係る住宅借入金等の金額がない場合当該合計額の一パーセントに相当する金額ロ平成十二年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の合計額が二千万円を超える場合当該二千万円を超える金額（当該金額が千万円を超える場合には、千万円）の〇・五パーセントに相当する金額に、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を加えた金額（1）イ（1）に掲げる場合に該当する場合平成十一年居住分に係る住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が千万円を超える場合には、千万円）の一・五パーセントに相当する金額と二千万円から当該平成十一年居住分に係る住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が千万円を超える場合には、千万円）を控除した残額の一パーセントに相当する金額との合計額（2）イ（2）に掲げる場合に該当する場合二十万円四適用年が平成十三年から平成十八年までの各年である場合次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額イその年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の合計額が二千万円以下である場合当該合計額の一パーセントに相当する金額ロその年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の合計額が二千万円を超える場合当該二千万円を超える金額（当該金額が千万円を超える場合には、千万円）の〇・五パーセントに相当する金額に二十万円を加えた金額第四十一条中第三項を削り、第四項を第三項とし、第五項から第十一項までを一項ずつ繰り上げ、同条第十二項中「第四項」を「第三項」に改め、同項を同条第十一項とする。第四十一条の三第一項中「第四十一条第七項」を「第四十一条第六項」に改める。第四十一条の十三中「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改める。第四十二条の四第一項から第四項まで、第六項及び第七項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第四十二条の七第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、「の法人（」の下に「第三号及び」を、「第二号」の下に「又は第三号」を加え、「が第五号」を「が第六号」に改め、同項第一号中「第五号」を「第六号」に改め、同項第二号を次のように改める。二卸売業若しくは小売業を営む法人又は飲食店業（政令で定める事業を除く。）を営む法人機械及び装置並びに器具及び備品で当該事業の基盤の強化に寄与するものとして法人の規模に応じて政令で定めるもの第四十二条の七第一項第六号中「第四号」を「第五号」に改め、同号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号中「特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法第八条第二項」を「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法第二十四条第二項」に、「第七条第一項」を「第二十三条第一項」に、「第八条第一項」を「第二十四条第一項」に、「承認中小企業者」を「承認進出中小企業者」に、「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。三サービス業でその基盤の強化を通じて消費の拡大、雇用機会の確保等国民経済の安定及び発展に資することが必要なものとして政令で定める事業を営む第四十二条の四第三項に規定する中小企業者に該当する法人（当該事業のうち政令で定める特定の事業を営む大規模法人を含む。）機械及び装置並びに器具及び備品で当該事業の基盤の強化に寄与するものとして政令で定めるもの第四十二条の七第二項中「前項第五号」を「前項第六号」に改め、同条第三項中「第一項第二号」の下に「又は第三号」を加え、「同項第五号」を「同項第六号」に改める。第四十二条の八第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第四十二条の九第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に、「に償却限度割合（製品輸入増加割合が百分の十以下である場合にあつては」を「の百分の二十五（製品輸入増加割合が百分の十未満であるときは、」に、「三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）をいい、製品輸入増加割合が百分の十を超える場合にあつては当該製品輸入増加割合に一・二五を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に百分の十二・五の割合を加算した割合（当該割合が百分の五十を超えるときは、百分の五十とする。）をいう。）を乗じて計算した」を「二位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。））に相当する」に改め、同条第二項中「に税額控除割合（製品輸入増加割合が百分の十以下である場合にあつては」を「の百分の五（製品輸入増加割合が百分の十未満であるときは、」に、「をいい、製品輸入増加割合が百分の十を超える場合にあつては当該製品輸入増加割合に〇・二五を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に百分の二・五の割合を加算した割合（当該割合が百分の十を超えるときは、百分の十とする。）をいう。）を乗じて計算した」を「）に相当する」に改める。第四十三条の三第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に、「百分の二十八」を「百分の二十六」に改める。第四十三条の四第一項及び第二項並びに第四十四条第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第四十四条の三第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に、「九年以内の期間」を「十二年以内の期間（当該期間の末日が平成十六年三月三十一日後である場合には、当該承認の日から同年三月三十一日までの期間）」に改め、同項に次の三号を加える。五適用期間の開始の日から十年以内に取得等をした特定事業用資産（前各号に掲げる特定事業用資産に該当するものを除く。）百分の十四（建物及びその附属設備については、百分の七）六適用期間の開始の日から十一年以内に取得等をした特定事業用資産（前各号に掲げる特定事業用資産に該当するものを除く。）百分の十二（建物及びその附属設備については、百分の六）七適用期間の開始の日から十二年以内に取得等をした特定事業用資産（前各号に掲げる特定事業用資産に該当するものを除く。）百分の八（建物及びその附属設備については、百分の四）第四十四条の四第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に、「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。２青色申告書を提出する法人で特定産業集積の活性化に関する臨時措置法第七条第一項に規定する承認基盤的技術産業集積活性化計画（以下この項において「承認基盤的技術産業集積活性化計画」という。）に定められた同条第一項に規定する基盤的技術産業集積活性化促進地域（以下この項において「基盤的技術産業集積活性化促進地域」という。）内において当該承認基盤的技術産業集積活性化計画に定められた同法第五条第二項第二号に掲げる中核的業種に属する事業を営む特定中小企業者等（同法第二条第五項に規定する中小企業者に該当する法人又は資本若しくは出資の金額が十億円以下の法人で、同法第十九条第一項の認定を受けたものをいう。以下この項において同じ。）が、同法の施行の日から平成十一年三月三十一日までの間に、当該基盤的技術産業集積活性化促進地域内において、当該特定中小企業者等が同法第七条第四項の承認（同法第八条第一項の承認を含む。）を受けた同法第七条第一項に規定する高度化等計画（同法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる措置に係る同項に規定する特定基盤的技術の高度化等（以下この項において「特定基盤的技術の高度化等」という。）に関するものであつて政令で定める要件を満たすものに限るものとし、同条第五項第六号に掲げる者以外の法人により申請されたものにあつては当該基盤的技術産業集積活性化促進地域内において事業を営む政令で定める他の事業者と同法第七条第一項の規定により共同して申請されたものに限る。）に定められた機械及び装置で、その製作の後事業の用に供されたことのないもの（特定中小企業者等の規模に応じて政令で定める規模のものに限る。以下この項において「技術革新設備」という。）を取得し、又は技術革新設備を製作して、これを当該特定中小企業者等の営む事業の用（貸付けの用を除く。）に供した場合には、その事業の用に供した日を含む事業年度の当該技術革新設備（第四十三条から前条まで若しくは前項又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項の規定にかかわらず、当該技術革新設備の普通償却限度額と特別償却限度額（当該技術革新設備の取得価額の百分の十五（当該技術革新設備が特定基盤的技術の高度化等に著しく資するものとして政令で定めるもの（以下この項において「特定技術革新設備」という。）に該当するものである場合は百分の二十とし、当該特定中小企業者等の営む事業が特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法第二条第一項に規定する特定業種に属する事業に該当し、かつ、当該特定中小企業者等に係る当該技術革新設備が特定技術革新設備に該当するものである場合は百分の二十五とする。）に相当する金額をいう。）との合計額とする。第四十四条の五第一項中「総合保養地域整備法第七条第一項に規定する承認基本構想であつて平成九年三月三十一日までに同法」を「平成十年三月三十一日までに行われた総合保養地域整備法」に、「承認（」を「承認（平成十一年三月三十一日までに行われた」に、「を受けたもの」を「に係る同法第五条第一項に規定する基本構想」に、「同法第五条第四項に規定する承認の」を「当該承認の」に、「当該承認基本構想」を「当該基本構想」に改める。第四十四条の六第一項の表の第三号中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に、「百分の十二」を「百分の十一」に改め、同表の第四号中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第四十四条の七第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第四十五条第一項中「地区内」を「地区又は地域内」に改め、同項の表中「地区事業資産割合」を「地区又は地域事業資産割合」に改め、同表の第四号中「地区」の下に「及びこれに類する地区として政令で定める地区並びに水源地域対策特別措置法第三条第一項の規定により水源地域として指定された地区のうち政令で定める地区」を加え、同表の第五号中「百分の十五」を「百分の十四」に改め、同表の第六号中「百分の十四」を「百分の十二」に、「百分の八」を「百分の六」に改め、同表に次の一号を加える。十一　沖縄振興開発特別措置法第二条第二項に規定する離島の地域旅館業のうち政令で定める事業政令で定める建物及びその附属設備百分の八第四十五条の二第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同条第二項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同項の表の第一号中「百分の十二」を「百分の十四」に、「百分の十三」を「百分の十五」に改め、同表の第二号中「百分の十六」を「百分の十二」に改め、同条第三項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第四十六条第一項中「百分の二十」を「百分の十八（当該資産が第三号に定める漁船である場合には、百分の十六）」に、「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第四十六条の二第一項及び第四十六条の三第一項第一号中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第四十七条第二項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に、「若しくはこれら」を「又はこれら」に改め、「又は第五十二条の四」を削り、「次項第六号」を「次項第四号」に改め、同条第三項中「第三号及び第四号」を「第二号及び第三号」に改め、同項第二号を削り、同項第三号を同項第二号とし、同項第四号を同項第三号とし、同項第五号を削り、同項第六号を同項第四号とし、同項第七号を同項第五号とする。第四十九条第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第五十条第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に、「（同法第十二条第三項において準用する場合又は同法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は同法第十八条の二第三項（同法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される同法第十二条第三項において準用する場合を含む。）の」を「の規定、同法第十八条の二第三項の規定その他の政令で定める」に改め、「される場合を含む。）の規定」の下に「その他政令で定める規定」を加え、「百分の二十五」を「百分の三十」に改める。第五十二条第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同項第五号を次のように改める。五特定産業集積の活性化に関する臨時措置法第七条第一項に規定する高度化等計画（同条第二項第三号に規定する特定基盤的技術の高度化等に関する研究開発について計画が定められているものに限る。）に係る同条第四項の承認を受けた同法第二条第五項第六号に掲げる者若しくは同法第九条第一項に規定する高度化等円滑化計画（同項に規定する新商品又は新技術の研究開発に関する事業について計画が定められているものに限る。）に係る同条第四項の承認を受けた同条第一項に規定する商工組合等又は同法第二十三条第一項に規定する進出計画（同条第二項第三号に規定する新商品又は新技術の研究開発に関する事業について計画が定められているものに限る。）に係る同条第四項の承認を受けた同法第二条第五項第六号に掲げる者若しくは同法第二十五条第一項に規定する進出円滑化計画（同項に規定する新商品又は新技術の研究開発に関する事業について計画が定められているものに限る。）に係る同条第四項の承認を受けた同条第一項に規定する商工組合等同法第十九条第二項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する負担金第五十二条の四を削る。第三章第二節の節名を削り、第五十三条及び第五十四条を次のように改める。

第五十三条及び第五十四条削除

第五十五条の前に次の節名を付する。第二節　準備金等第五十五条第九項を次のように改める。９第一項の海外投資等損失準備金を積み立てている法人が合併により消滅した場合には、その合併の日における当該法人の海外投資等損失準備金の金額でその合併に係る合併法人に引き継がれたものは、その合併法人がその合併の日において有する海外投資等損失準備金の金額とみなす。第五十五条第十項を同条第十二項とし、同条第九項の次に次の二項を加える。 10 前項の場合において、同項の合併法人がその合併の日を含む事業年度（当該合併法人が合併により設立された法人である場合には、設立後最初の事業年度）の確定申告書等を青色申告書により提出することができる者でないときは、当該事業年度終了の日における海外投資等損失準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 11 第九項に規定する合併法人のその合併の日を含む事業年度に係る第三項の規定の適用については、同項に規定する前事業年度から繰り越された海外投資等損失準備金の金額は、第九項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該合併法人が合併後存続する法人であるときは、その有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額については、第三項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該合併の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。第五十五条の三第一項中「十年」を「十四年」に、「百分の十五」を「百分の四十」に改め、同条第四項中「第五十四条第十二項から第十四項まで」を「第五十五条第九項から第十一項まで」に、「同条第十四項中「第六項」を「同条第十一項中「第三項」に、「第五十五条第三項」を「第三項」に改める。第五十五条の四第一項中「第七項」を「第八項」に改め、同条第二項第五号中「第六項」を「第七項」に改め、同条第三項中「第六項」を「第七項」に、「及び次項」を「、次項及び第六項」に改め、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「第五十四条第十一項の規定は、第一項の規定を適用する場合について、同条第十二項から第十四項まで」を「第五十五条第九項から第十一項まで」に改め、「、それぞれ」を削り、「同条第十三項」を「同条第十項」に、「同条第十四項中「第六項」を「同条第十一項中「第三項」に、「第五十五条の四第六項」を「第五十五条の四第七項」に、「次条第三項」を「第三項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。５第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に創業中小企業投資損失準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。第五十五条の五第五項中「第五十四条第十一項」を「前条第五項」に改め、同条第六項中「第五十四条第十二項及び第十三項」を「第五十五条第九項及び第十項」に改める。第五十五条の六第一項中「海域」を「水域」に改め、同条第六項中「第五十四条第十一項」を「第五十五条の四第五項」に改め、同条第七項中「第五十四条第十二項及び第十三項」を「第五十五条第九項、第十項及び第十一項前段」に改め、同項に後段として次のように加える。この場合において、同条第十一項前段中「第三項」とあるのは、「第五十五条の六第一項」と読み替えるものとする。第五十五条の七第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同項の表の第三号中「石炭の採掘の事業」を「石炭等（石炭その他政令で定める鉱物をいう。以下この条において同じ。）の採掘の事業」に、「石炭の採掘を」を「石炭等の採掘を」に、「露天石炭採掘場」を「露天石炭等採掘場」に、「石炭の採掘の終了」を「石炭等の採掘の終了」に、「露天石炭採掘災害防止費用」を「露天石炭等採掘災害防止費用」に改め、同条第二項第三号中「露天石炭採掘災害防止費用」を「露天石炭等採掘災害防止費用」に、「露天石炭採掘場」を「露天石炭等採掘場」に、「石炭の」を「石炭等の」に改め、同条第三項及び第四項中「露天石炭採掘場」を「露天石炭等採掘場」に、「露天石炭採掘災害防止費用」を「露天石炭等採掘災害防止費用」に改め、同条第五項第一号中「露天石炭採掘場」を「露天石炭等採掘場」に、「石炭の」を「石炭等の」に改め、同条第七項中「第五十四条第十一項」を「第五十五条の四第五項」に改め、同条第八項中「第五十四条第十二項及び第十三項」を「第五十五条第九項、第十項及び第十一項前段」に改め、同項に後段として次のように加える。この場合において、同条第十一項前段中「第三項」とあるのは、「第五十五条の七第二項」と読み替えるものとする。第五十六条第七項中「第五十四条第十一項」を「第五十五条の四第五項」に改め同条第八項中「第五十四条第十二項から第十四項まで」を「第五十五条第九項から第十一項まで」に、「同条第十三項」を「同条第十項」に、「同条第十四項中「第六項」を「同条第十一項中」「第三項の」とあるのは「第五十六条第一項及び第三項の」と、「第三項中」に、「第五十六条第三項」を「第五十六条第三項中」に改める。第五十六条の二第八項中「第五十四条第十一項」を「第五十五条の四第五項」に改め、同条第九項中「第五十四条第十二項から第十四項まで」を「第五十五条第九項から第十一項まで」に、「同条第十四項中「第六項」を「同条第十一項中「第三項の」とあるのは「第五十六条の二第一項及び第四項の」と、「第三項中」に、「第五十六条の二第四項」を「第五十六条の二第四項中」に改める。第五十六条の三第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に、「十九万円」を「十五万円」に改め、同条第四項中「四年」を「二年」に改め、同条第八項中「第五十四条第十二項、第十三項及び第十四項前段」を「第五十五条第九項、第十項及び第十一項前段」に、「同条第十三項」を「同条第十項」に、「同条第十四項前段中「第六項」を「同条第十一項前段中「第三項」に改める。第五十六条の四第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同条第八項中「第五十四条第十一項」を「第五十五条の四第五項」に改め、同条第九項中「第五十四条第十二項、第十三項及び第十四項前段」を「第五十五条第九項、第十項及び第十一項前段」に、「同条第十三項」を「同条第十項」に、「同条第十四項前段中「第六項」を「同条第十一項前段中「第三項」に改める。第五十七条第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同項の表の第一号中「百分の二十二・五」を「百分の二十」に改め、同表の第二号中「データベースで当該法人が構成したものとして政令で定めるものの譲渡、提供又は利用の許諾に係る当該事業年度の」を「当該事業年度におけるデータベース（政令で定める要件を満たすものに限る。）の譲渡、提供又は利用の許諾に係る」に改め、同表の第三号中「百分の五」を「百分の四」に改め、同条第六項中「第五十四条第十一項」を「第五十五条の四第五項」に改め、同条第七項中「第五十四条第十二項から第十四項まで」を「第五十五条第九項から第十一項まで」に、「同条第十四項中「第六項」を「同条第十一項中「第三項」に改める。第五十七条の二第七項中「第五十四条第十一項」を「第五十五条の四第五項」に改め、同条第八項中「第五十四条第十二項、第十三項及び第十四項前段」を「第五十五条第九項、第十項及び第十一項前段」に、「同条第十四項前段中「第六項」を「同条第十一項前段中「第三項」に改める。第五十七条の三第一項第二号中「百分の七十」を「百分の六十」に改め、同条第七項中「第五十四条第十一項」を「第五十五条の四第五項」に改め、同条第八項中「第五十四条第十二項及び第十三項」を「第五十五条第九項、第十項及び第十一項前段」に、「同条第十三項」を「同条第十項」に、「あるのは、」を「あるのは」に改め、「営む者でないとき」と」の下に「、同条第十一項前段中「第三項」とあるのは「第五十七条の三第一項及び第三項」と」を加える。第五十七条の四第七項中「第五十四条第十一項」を「第五十五条の四第五項」に改め、同条第八項中「第五十四条第十二項及び第十三項」を「第五十五条第九項、第十項及び第十一項前段」に改め、同項に後段として次のように加える。この場合において、同条第十一項前段中「第三項」とあるのは、「第五十七条の四第四項」と読み替えるものとする。第五十七条の五第十項中「第五十四条第十一項」を「第五十五条の四第五項」に改め、同条第十一項中「第五十四条第十二項、第十三項及び第十四項前段」を「第五十五条第九項、第十項及び第十一項前段」に、「同条第十四項前段中「第六項」を「同条第十一項前段中「第三項」に改める。第五十七条の六第七項中「第五十四条第十一項」を「第五十五条の四第五項」に改め、同条第八項中「第五十四条第十二項及び第十三項」を「第五十五条第九項及び第十項」に、「同条第十四項前段の」を「同条第十一項前段の」に、「同条第十四項前段中「第六項」を「同条第十一項前段中「第三項」に改める。第五十七条の七第七項中「第五十四条第十一項」を「第五十五条の四第五項」に改め、同条第八項中「第五十四条第十二項及び第十三項」を「第五十五条第九項、第十項及び第十一項前段」に、「同条第十三項」を「同条第十項」に、「あるのは、」を「あるのは」に改め、「営む者でないとき」と」の下に「、同条第十一項前段中「第三項」とあるのは「第五十七条の七第三項」と」を加え、同条第九項中「第五十四条第十二項」を「第五十五条第九項」に改める。第五十八条第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に、「百分の三十」を「百分の二十五」に改め、同条第二項第一号中「。第五項」を「。以下この項及び第五項」に、「又は外国法人（次号及び第五項において「非居住者等」という」を「（次号及び第五項において「非居住者」という。）又は外国法人（当該特許権等の提供を行う法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式の総数又は出資金額の百分の二十五以上の株式の数又は出資の金額を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係にある外国法人を除く。第五項第一号において同じ」に改め、同項第二号中「第五項」を「以下この項及び第五項」に、「非居住者等」を「非居住者又は外国法人（当該技術役務の提供を行う法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式の総数又は出資金額の百分の二十五以上の株式の数又は出資の金額を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係にある外国法人を除く。同項第二号において同じ。）」に改め、同条第五項中「非居住者等」を「非居住者又は外国法人」に改める。第五十八条の二第七項中「第五十四条第十一項」を「第五十五条の四第五項」に改め、同条第八項中「第五十四条第十二項、第十三項及び第十四項前段」を「第五十五条第九項、第十項及び第十一項前段」に、「同条第十四項前段中「第六項」を「同条第十一項前段中「第三項」に改める。第六十一条第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、「各事業年度」の下に「（当該法人の設立の日（合併により設立された法人にあつては、各被合併法人の設立の日のうち最も早い日）以後五年を経過する日を含む事業年度後の各事業年度については、当該各事業年度終了の日における出資総額が一億円以下である場合における当該各事業年度に限る。）」を加える。第六十一条の二第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同条第五項中「第五十四条第十一項」を「第五十五条の四第五項」に改め、同条第六項中「第五十四条第十二項、第十三項及び第十四項前段」を「第五十五条第九項、第十項及び第十一項前段」に、「同条第十三項」を「同条第十項」に、「同条第十四項前段中「第六項」を「同条第十一項前段中「第三項」に改める。第六十一条の四第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第六十三条の二第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。第六十五条の四第一項第一号中「第八号」を「第九号」に改め、同項第二号中「建設するため買い取られる場合」の下に「、公営住宅法第二条第四号に規定する公営住宅の買取りにより地方公共団体に買い取られる場合」を、「供するために買い取られる場合」の下に「（第六十四条第一項第二号若しくは第三号の五又は第六十五条第一項第一号に掲げる場合に該当する場合を除く。）」を加え、同項第二十二号を同項第二十三号とし、同項第八号から第二十一号までを一号ずつ繰り下げ、同項第七号の次に次の一号を加える。八地方公共団体又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第百十六条第一項に規定する防災街区整備推進機構が同法第二条第二号に掲げる防災街区としての整備のために行う公共施設若しくは公用施設の整備、宅地の造成又は建築物及び建築敷地の整備に関する事業で政令で定めるものの用に供するために、都市計画法第十二条の四第一項第四号に掲げる防災街区整備地区計画の区域内にある土地等が、これらの者に買い取られる場合（第六十四条第一項第二号若しくは第三号の五、第六十五条第一項第一号若しくは前条第一項第一号に掲げる場合又は第一号、第二号若しくは第四号に掲げる場合に該当する場合を除く。）第六十五条の四第二項中「第十二号まで又は第十五号から第十七号まで」を「第十三号まで又は第十六号から第十八号まで」に改める。第六十五条の五第一項第一号及び第二号中「前条第一項第二十二号」を「前条第一項第二十三号」に改め、同項第三号中「第二十二号」を「第二十三号」に改める。第六十五条の七第一項の表以外の部分中「第十九号」を「第二十号」に、「第二十一号の」を「第二十二号の」に、「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に、「第二十三号」を「第二十四号」に、「第二十号」を「第二十一号」に改め、同項の表中第二十三号を第二十四号とし、第二十号から第二十二号までを一号ずつ繰り下げ、同表の第十九号中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同号を同表の第二十号とし、同表の第十八号の次に次の一号を加える。十九　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十六条第一項の規定による公告があつた同項の防災街区整備権利移転等促進計画（以下この号において「防災街区整備権利移転等促進計画」という。）の定めるところにより譲渡をされる土地等同法第三十四条第一項に規定する防災再開発促進地区の区域（上欄に掲げる土地等の区域を含むものに限る。）内において定められた同項に規定する防災街区整備地区計画の区域内にある土地等で、防災街区整備権利移転等促進計画の定めるところにより取得をされるもの第六十五条の七第十項第二号中「第十九号から第二十一号まで」を「第二十号から第二十二号まで」に改める。第六十五条の八第一項中「第十九号」を「第二十号」に、「第二十一号」を「第二十二号」に、「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に、「第二十号」を「第二十一号」に改める。第六十五条の九中「第十九号」を「第二十号」に、「第二十一号」を「第二十二号」に、「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改める。第六十六条の六第三項第二号中「海域」を「水域」に改める。第六十六条の十第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同項第五号を次のように改める。五特定産業集積の活性化に関する臨時措置法第二条第五項第六号に掲げる者又は同法第九条第一項に規定する商工組合等若しくは同法第二十五条第一項に規定する商工組合等同法第七条第四項の承認に係る同条第一項に規定する高度化等計画において定められている同条第二項第三号に規定する特定基盤的技術の高度化等に関する研究開発の措置として行う試験研究の用に直接供する固定資産若しくは同法第九条第四項の承認に係る同条第一項に規定する高度化等円滑化計画において定められている同項に規定する新商品若しくは新技術の研究開発に関する事業として行う試験研究の用に直接供する固定資産又は同法第二十三条第四項の承認に係る同条第一項に規定する進出計画において定められている同条第二項第三号に規定する新商品若しくは新技術の研究開発に関する事業として行う試験研究の用に直接供する固定資産若しくは同法第二十五条第四項の承認に係る同条第一項に規定する進出円滑化計画において定められている同項に規定する新商品若しくは新技術の研究開発に関する事業として行う試験研究の用に直接供する固定資産第六十六条の十二第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第六十六条の十三第二項第二号中「（平成二年法律第三十五号）」を削り、同条第三項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第六十七条の六の見出しを「（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入等の特例）」に改め、同条中「第三条の二に規定する特定株式投資信託」の下に「（次項において「特定株式投資信託」という。）」を、「第二十三条」の下に「及び第九十三条」を加え、「同条第一項第一号」を「同法第二十三条第一項第一号」に、「とする」を「と、同法第九十三条第二項第二号中「益金不算入）」とあるのは「益金不算入）（租税特別措置法第六十七条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、「同条第二項」とあるのは「第二十三条第二項」とする」に改め、同条に次の一項を加える。２特定株式投資信託の収益の分配を受ける外国法人に係る法人税法第百四十二条の規定の適用については、同条中「の規定」とあるのは、「及び租税特別措置法第六十七条の六第一項（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入等の特例）の規定」とする。第六十七条の八を第六十七条の十とする。第六十七条の七第二項中「第六十七条の七第一項」を「第六十七条の八第一項」に改め、同条を第六十七条の八とし、同条の次に次の一条を加える。

（金融機関等の特定取引に係る課税の特例）第六十七条の九次の表の各号の第一欄に掲げる法人が、当該各号に規定する認可を受けた日以後に開始する各事業年度（その終了の時において当該認可が有効である事業年度に限る。次項において「特例適用年度」という。）において、当該各号の第二欄に掲げる特別の勘定に属するものとして経理された当該各号の第三欄に掲げる資産（法人税法第二条第二十一号に規定する棚卸資産（第三項において「棚卸資産」という。）又は同条第二十二号に規定する有価証券（第三項において「有価証券」という。）に該当するものに限る。）につき同法第二十二条第三項の規定により当該各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となる当該事業年度終了の時において有する当該資産の価額は、同法第二十九条第一項及び第三十条第一項の規定にかかわらず、当該各号の第四欄に掲げる価額とする。法人特別の勘定資産価額一　銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十七条の二第一項（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条及び外国為替銀行法（昭和二十九年法律第六十七号）第十一条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の認可を受けた銀行同項に規定する特定取引勘定銀行法第十七条の二第二項（長期信用銀行法第十七条及び外国為替銀行法第十一条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する有価証券その他大蔵省令で定める財産同項に規定する時価二　信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十五条の三第一項の認可を受けた信用金庫連合会同項に規定する特定取引勘定同条第二項に規定する有価証券その他大蔵省令で定める財産同項に規定する時価三　農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号）第二十三条第一項の認可を受けた農林中央金庫同項に規定する特定取引勘定同条第二項に規定する有価証券その他命令をもつて定める財産同項に規定する時価四　商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）第三十九条ノ二第一項の認可を受けた商工組合中央金庫同項に規定する特定取引勘定同条第二項に規定する有価証券その他命令をもつて定める財産同項に規定する時価五　証券取引法第五十六条の二第一項の認可を受けた同法第二条第九項に規定する証券会社同法第五十六条の二第一項に規定する特定取引勘定同条第二項に規定する有価証券その他大蔵省令で定める財産同項に規定する時価

２次の表の各号の上欄に掲げる法人が、特例適用年度終了の時において当該各号の中欄に掲げる取引で決済されていないものを有する場合には、当該取引がその時において決済されたものとみなされたときに算定される当該各号の下欄に掲げる金額は、当該特例適用年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。法人取引金額一　前項の表の第一号の第一欄に掲げる銀行銀行法第十七条の二第三項（長期信用銀行法第十七条及び外国為替銀行法第十一条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する大蔵省令で定める特定取引同項に規定する利益相当額又は損失相当額二　前項の表の第二号の第一欄に掲げる信用金庫連合会信用金庫法第五十五条の三第三項に規定する大蔵省令で定める特定取引同項に規定する利益相当額又は損失相当額三　前項の表の第三号の第一欄に掲げる農林中央金庫農林中央金庫法第二十三条第三項に規定する命令をもつて定める特定取引同項に規定する利益相当額又は損失相当額四　前項の表の第四号の第一欄に掲げる商工組合中央金庫商工組合中央金庫法第三十九条ノ二第三項に規定する命令をもつて定める特定取引同項に規定する利益相当額又は損失相当額五　前項の表の第五号の第一欄に掲げる証券会社証券取引法第五十六条の二第三項に規定する大蔵省令で定める特定取引同項に規定する利益相当額又は損失相当額

３次の表の各号の上欄に掲げる法人が、政令で定める日以後に開始する各事業年度（政令で定める事業年度に限る。）において、当該各号に規定する資産（棚卸資産又は有価証券に該当するものに限る。）につき法人税法第百四十二条の規定により同法第二十二条第三項の規定に準じて当該各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となる当該事業年度終了の時において有する当該資産の価額は、当該各号の中欄に掲げる価額とし、当該各事業年度終了の時において当該各号に規定する取引を有する場合には、当該取引がその時において決済されたものとみなしたときに算定される当該各号の下欄に掲げる金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。法人価額金額一　銀行法第四条第一項の免許を受けた同法第四十七条第一項に規定する外国銀行（次に掲げる要件のすべてを満たす外国銀行として政令で定めるものに限る。）　イ　特定取引勘定（第一項の表の第一号の第二欄に掲げる特定取引勘定をいう。ロにおいて同じ。）に類する勘定を設けていること。　ロ　特定取引勘定に類する勘定に属するものとして経理された第一項の表の第一号の第三欄に掲げる資産の事業年度終了の時における価額を同号の第四欄に掲げる価額に相当する価額とすること。　ハ　事業年度終了の時において前項の表の第一号の中欄に掲げる取引で決済されていないものを有する場合には当該取引をその時において決済したものとみなして当該事業年度の損益の計算をすること。第一項の表の第一号の第四欄に掲げる価額に相当する価額前項の表の第一号の下欄に掲げる金額に相当する金額二　外国証券業者に関する法律第二条第二号に規定する外国証券会社（次に掲げる要件のすべてを満たす外国証券会社として政令で定めるものに限る。）　イ　特定取引勘定（第一項の表の第五号の第二欄に掲げる特定取引勘定をいう。ロにおいて同じ。）に類する勘定を設けていること。　ロ　特定取引勘定に類する勘定に属するものとして経理された第一項の表の第五号の第三欄に掲げる資産の事業年度終了の時における価額を同号の第四欄に掲げる価額に相当する価額とすること。　ハ　事業年度終了の時において前項の表の第五号の中欄に掲げる取引で決済されていないものを有する場合には当該取引をその時において決済したものとみなして当該事業年度の損益の計算をすること。第一項の表の第五号の第四欄に掲げる価額に相当する価額前項の表の第五号の下欄に掲げる金額に相当する金額

４前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第六十七条の六の次に次の一条を加える。

（特定の農業協同組合連合会等の合併に係る受取配当等の益金不算入等の特例）第六十七条の七内国法人が、平成九年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に行われる次に掲げる合併により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額のうち法人税法第二十四条第一項（同項第四号に係る部分に限る。）の規定により剰余金の分配の額とみなされる金額があるときは、当該交付の基因となつた出資は、同法第二十三条第一項に規定する特定株式等とみなして、同条及び同法第九十三条の規定を適用する。一農林中央金庫と信用農業協同組合連合会（農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律第二条第一項に規定する信用農業協同組合連合会をいう。次号において同じ。）との合併二全国の区域を地区とする農業協同組合連合会とその会員たる農業協同組合連合会（信用農業協同組合連合会を除く。）との合併

第六十八条第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改める。第六十八条の二第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同項第二号中「がある事業年度」を「（当該事業年度終了の日前四年以前に終了した事業年度において生じた繰越所得税額控除限度超過額を除く。以下この項及び次項において「前三年以内の繰越所得税額控除限度超過額」という。）がある事業年度（次号に掲げる事業年度を除く。）」に、「所得税の額に」を「所得税の額と」に、「当該繰越所得税額控除限度超過額」を「前三年以内の繰越所得税額控除限度超過額」に、「を加算した金額」を「との合計額」に改め、同項に次の一号を加える。三当該事業年度終了の日前四年以前に終了した事業年度において生じた繰越所得税額控除限度超過額（以下この号及び次項において「四年以前の繰越所得税額控除限度超過額」という。）がある事業年度当該事業年度の所得税額控除限度額が次のイからハまでに掲げる場合のいずれに該当するかに応じそれぞれイからハまでに定める金額イ当該事業年度の所得税額控除限度額が当該事業年度の利子・配当等に係る所得税の額以下である場合当該利子・配当等に係る所得税の額のうち当該所得税額控除限度額に相当する金額と当該事業年度における四年以前の繰越所得税額控除限度超過額との合計額ロ当該事業年度の所得税額控除限度額が、当該事業年度の利子・配当等に係る所得税の額を超え、かつ、当該利子・配当等に係る所得税の額と当該事業年度における前三年以内の繰越所得税額控除限度超過額の総額との合計額に満たない場合当該利子・配当等に係る所得税の額、当該所得税額控除限度額から当該利子・配当等に係る所得税の額を控除した残額に最も新しい事業年度の前三年以内の繰越所得税額控除限度超過額から順次充てるものとした場合におけるその充てられることとなる前三年以内の繰越所得税額控除限度超過額の総額及び四年以前の繰越所得税額控除限度超過額の合計額ハ当該事業年度の所得税額控除限度額が当該事業年度の利子・配当等に係る所得税の額と当該事業年度における前三年以内の繰越所得税額控除限度超過額の総額との合計額以上である場合当該利子・配当等に係る所得税の額と繰越所得税額控除限度超過額の総額との合計額第六十八条の二第二項中「平成九年四月一日」を「平成十一年四月一日」に改め、同項第一号中「当該事業年度終了の日前四年以前に終了した事業年度において生じた繰越所得税額控除限度超過額（以下この項において「」及び「」という。）」を削り、同項第二号中「当該事業年度の前事業年度から繰り越された繰越所得税額控除限度超過額（四年以前の繰越所得税額控除限度超過額を除く。以下この項において「」及び「」という。）」を削る。第六十八条の六中「みなされているもの」の下に「で政令で定める法人」を加える。第七十条の十第二項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第七十一条の七の見出し中「分譲予定地等」を「供給予定地等」に改め、同条第一項中「寄与するもの」を「寄与するものであり、かつ、当該住宅地の供給が土地等の分譲又は借地借家法（平成三年法律第九十号）第二条第一号に規定する借地権で同法第二十二条の規定の適用を受けるもの（以下この条において「定期借地権」という。）の設定により行われるもの」に改め、「棚卸資産（所得税法第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産若しくはこれに準ずる土地等で同法第三十五条第一項に規定する雑所得の基因となるもの又は法人税法第二条第二十一号に規定する棚卸資産をいう。以下この項及び次項において同じ。）に該当する」を削り、「分譲されるもの」の下に「その他政令で定めるもの」を加え、「優先分譲宅地」を「優先分譲宅地等」に、「分譲予定地」を「供給予定地」に、「棚卸資産である土地等」を「供給予定地」に改め、同条第二項中「寄与するもの」を「寄与するものであり、かつ、当該住宅の用に供される土地の供給が土地等の分譲又は定期借地権の設定により行われるもの」に改め、「棚卸資産に該当する」を削り、「買い取られた者」の下に「その他政令で定める者」を加え、同条第三項中「分譲予定地」を「供給予定地」に改め、同条第四項中「分譲予定地等」を「供給予定地等」に改める。第七十一条の八第一項及び第二項中「平成八年」を「平成十三年」に改める。第七十二条中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に、「千分の三」を「千分の一・五」に改める。第七十三条中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に、「千分の六」を「千分の三」に改める。第七十四条中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に、「千分の二」を「千分の一」に改める。第七十五条中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第七十七条中「平成九年十二月三十一日」を「平成十一年十二月三十一日」に、「千分の九」を「千分の十二」に改める。第七十七条の三中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第七十七条の四第二項を削る。第七十八条中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第七十八条の二を次のように改める。

（農林中央金庫が信用農業協同組合連合会から事業譲渡により土地等を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減）第七十八条の二農林中央金庫が、平成九年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律第二条第一項に規定する信用農業協同組合連合会から同法第二十条において準用する同法第十条第一項に規定する主務大臣の認可を受けた同法第二条第二項に規定する事業譲渡により不動産に関する権利を取得した場合には、当該不動産に関する権利の移転の登記に係る登録免許税の税率は、大蔵省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる登記の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。一所有権の移転の登記千分の六二地上権又は賃借権の移転の登記千分の三三質権又は抵当権の移転の登記千分の一

第七十八条の四第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、「（昭和十一年法律第十四号）」を削り、同条第二項及び第三項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第八十三条第二項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第八十三条の四の見出し中「沿道整備権利移転等促進計画」を「沿道整備権利移転等促進計画等」に改め、同条に次の一項を加える。２密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日から平成十一年三月三十一日までの間に、同法第三十四条第一項に規定する防災街区整備権利移転等促進計画に基づき、同条第二項第一号に規定する者が、当該防災街区整備権利移転等促進計画において同法第三十二条第二項第二号に規定する地区防災施設又は同号に規定する特定建築物地区整備計画に係る建築物等の用に供することとされている土地の所有権を取得した場合には、当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、大蔵省令で定めるところにより当該防災街区整備権利移転等促進計画に係る同法第三十六条第一項の規定による公告があつた日以後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の二十五とする。第八十四条の二中「平成九年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改め、第五章中同条を第八十四条の三とする。第八十四条の次に次の一条を加える。

（鉄道事業者が取得した特定の鉄道施設に係る土地等の所有権の移転登記等の免税）第八十四条の二鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十三条第一項に規定する第一種鉄道事業者（地方公共団体の出資に係る法人で政令で定めるものに限る。）が、平成九年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間に、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第一項に規定する旅客会社（以下この条において「旅客会社」という。）から取得した鉄道事業法第八条第一項に規定する鉄道施設（次に掲げる要件のすべてを満たすものに限る。）に係る土地の所有権、地上権若しくは賃借権の移転又は建物の所有権若しくは賃借権の移転の登記については、大蔵省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。一全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第八条の規定による運輸大臣の建設の指示を受けて建設された同法第四条第一項に規定する建設線（同法附則第九項の規定による運輸大臣の建設の指示を受けて建設された同法附則第六項第一号に規定する新幹線鉄道規格新線の路線を含む。次号において同じ。）の全部又は一部の区間において旅客会社の鉄道事業が開始されることに伴い廃止されることとなる旅客会社の鉄道事業に係る路線（次号において「廃止路線」という。）に係るものであること。二当該第一種鉄道事業者が前号の建設線の全部又は一部の区間に係る当該旅客会社の鉄道事業が開始される日において前号の廃止路線の全部又は一部の区間で運輸大臣が定める区間において鉄道事業を開始する場合における当該鉄道事業の用に供されるものであること。

第八十七条中「平成九年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に、「同章及び同条」を「これら」に改める。第八十八条の二第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改める。第九十条の五第一項中「この条及び次条第一項」を「この節」に改める。第九十条の六の次に次の一条を加える。

（石油アスファルト等に係る石油税の還付）第九十条の六の二課税済みの原油等又は関税定率法別表第二七一〇・〇〇号に掲げる石油及び歴青油並びにこれらの調製品（同号の一の（四）に掲げる粗油で石油税課税済みのものを除く。以下この条において「石油調製品等」という。）から同表第二七一三・一一号若しくは第二七一三・一二号に掲げる石油コークス又は同表第二七一三・二〇号に掲げる石油アスファルト（以下この条において「石油アスファルト等」という。）を製造する者その他政令で定める者（以下この条において「石油アスファルト等製造業者」という。）が、政令で定める手続により石油アスファルト等を製造することについてその製造場の所在地を所轄する税務署長の承認を受けた製造場において製造した石油アスファルト等を、平成十一年三月三十一日までに、当該製造場から移出（政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）し、又は当該製造場内において燃料として消費した場合には、政令で定めるところにより、当該移出をされ、又は消費をされた石油アスファルト等のうち課税済みの原油等、石油調製品等その他政令で定めるものから製造された石油アスファルト等につき、当該課税済みの原油等、石油調製品等その他政令で定めるものに係る石油税額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額を、当該石油アスファルト等製造業者に（当該石油アスファルト等製造業者が、当該石油アスファルト等の原料とされた原油又は石油製品に係る石油税の納税者でない場合その他政令で定める場合にあつては、当該原油又は石油製品につき当該石油アスファルト等製造業者が当該石油税を納付したものとみなして、当該石油アスファルト等製造業者に）還付する。２税務署長は、前項の承認の申請があつた場合において、同項に規定する石油アスファルト等の製造場が課税済みの原油等、石油調製品等その他政令で定めるもの以外のものを原料に供する石油アスファルト等の製造場であることその他の理由により、取締り上特に不適当と認められるときは、その承認を与えないことができる。３石油アスファルト等製造業者は、第一項に規定する承認を受けた石油アスファルト等の製造場に関税定率法別表第二七・一三項に掲げる石油コークス、石油アスファルトその他の石油又は歴青油の残留物（以下この条において「石油等の残留物」という。）を移入したときは、その移入の目的、数量その他政令で定める事項を記載した書類を、当該製造場の所在地を所轄する税務署長に、その移入をした日の属する月の翌月末日までに提出しなければならない。４税務署長は、取締り上必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第一項に規定する承認を受けた石油アスファルト等の製造場に移入された石油等の残留物を課税済みの原油等、当該製造場において製造された石油等の残留物その他の物品と区分して蔵置すべきことを命ずることができる。５石油税法第二十一条、第二十二条（第一号を除く。）、第二十三条（第一項第二号及び第四号並びに第三項を除く。）、第二十六条（第一号及び第二号並びに第四号中同法第二十三条第一項第二号に係る部分を除く。）及び第二十七条第一項の規定は、その製造場について第一項に規定する承認を受けた石油アスファルト等製造業者について準用する。この場合において、同法第二十一条中「原油の採取者若しくは販売業者、ガス状炭化水素の採取者、原油等の輸入業者、石油精製業者で政令で定めるもの又は第十五条第一項の承認を受けている者」とあるのは「租税特別措置法第九十条の六の二第一項に規定する石油アスファルト等製造業者でその製造場につき同項の規定による承認を受けたもの」と、「原油若しくはガス状炭化水素の採取又は原油等の購入、貯蔵、消費若しくは販売に関する事実を帳簿に」とあるのは「同項に規定する石油アスファルト等（第二十三条において「石油アスファルト等」という。）で当該製造場において製造したものの製造、貯蔵、消費又は移出に関する事実を帳簿に記載しなければならない。この場合において、同法第九十条の六の二第三項に規定する石油等の残留物（以下この条及び第二十三条において「石油等の残留物」という。）をその製造場に移入した者にあつては、当該石油等の残留物の移入、貯蔵、消費又は移出に関する事実を併せて」と、同法第二十三条第一項第一号中「これらの者」とあるのは「その者」と、「原油等」とあるのは「石油アスファルト等（その者が石油等の残留物をその製造場に移入した者である場合には、当該移入された石油等の残留物（石油アスファルト等を除く。）を含む。）」と、同項第三号中「原油等又は前号に規定する原油等」とあるのは「石油アスファルト等（その者が石油等の残留物をその製造場に移入した者である場合には、当該移入された石油等の残留物（石油アスファルト等を除く。）を含む。）」と、同条第二項中「原油若しくはガス状炭化水素の採取又は原油等」とあるのは「石油アスファルト等」と読み替えるものとする。６第一項の規定による還付金には、国税通則法の規定による還付加算金は、付さない。

第九十条の七第一項中「又は前条第一項」を「、第九十条の六第一項又は前条第一項」に改め、同条第三項第二号中「前条第四項」を「第九十条の六第四項」に改め、同項第三号中「前条第一項」を「第九十条の六第一項」に改め、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「又は前項」を「、第三項又は前項」に、「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。４前条第三項の規定による書類の提出を怠り、又は偽りの書類を提出した者は、五万円以下の罰金又は科料に処する。第九十条の九を第九十条の十とし、第九十条の八を第九十条の九とする。第六章第三節の三を同章第三節の四とし、同章第三節の二の次に次の一節を加える。

第三節の三　航空機燃料税法の特例

（航空機燃料税の税率の特例）第九十条の八沖縄島と沖縄県の区域（以下この条において「沖縄」という。）以外の本邦の地域（その地域の全部又は一部が離島振興法第二条第一項の規定により指定された同項の離島振興対策実施地域に含まれる島及び奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島の区域に含まれる島を除く。以下この条において同じ。）との間を航行する航空機燃料税法第二条第一号に規定する航空機（同法第七条に規定する外国往来機で同条に規定する有償の国内運送の用に供されていないものを除く。以下この条において「航空機」という。）で、航空法第百条第一項に規定する免許（当該免許に係る路線が沖縄島と沖縄以外の本邦の地域との間の路線であるものに限る。）を受けた者その他政令で定める者が行う旅客の運送の用に供されるもの（沖縄島に所在する飛行場又は沖縄以外の本邦の地域に所在する飛行場を離陸した後、天候その他やむを得ない理由により、同法第九十七条第一項又は第二項の規定により、当該離陸前に運輸大臣の承認を受け、又は通報した飛行計画において最初の着陸地とした飛行場と異なる飛行場に着陸することとなつた航空機その他政令で定めるものを含む。以下この条において「沖縄路線航空機」という。）に、平成十四年三月三十一日までに積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税額は、航空機燃料税法第十一条の規定にかかわらず、航空機燃料一キロリットルにつき一万五千六百円の税率により計算した金額とする。２沖縄路線航空機が、平成十四年三月三十一日までに、沖縄島と沖縄以外の本邦の地域との間以外の本邦内の各地間を航行する航空機となる時又は旅客の運送の用に供されない航空機となる時において、当該航空機に前項に規定する税率により航空機燃料税が課された、又は課されるべき航空機燃料が現存する場合には、その時に、当該航空機の現存する場所において、当該航空機燃料が当該航空機から取卸しをされたものとみなし、かつ、航空機燃料税法第十一条に規定する税率により航空機燃料税が課されるべき航空機燃料が当該航空機に積み込まれたものとみなす。３沖縄島と沖縄以外の本邦の地域との間以外の本邦内の各地間を航行する航空機又は旅客の運送の用に供されていない航空機が、平成十四年三月三十一日までに、沖縄路線航空機となる時において、当該航空機に航空機燃料税法第十一条に規定する税率により航空機燃料税が課された、又は課されるべき航空機燃料が現存する場合には、その時に、当該航空機の現存する場所において、当該航空機燃料が当該航空機から取卸しをされたものとみなし、かつ、第一項に規定する税率により航空機燃料税が課されるべき航空機燃料が当該航空機に積み込まれたものとみなす。４航空機燃料税法第七条に規定する外国往来機で同条に規定する有償の国内運送の用に供されていないものが、平成十四年三月三十一日までに、沖縄路線航空機となる場合における同条の規定の適用については、同条中「当該航空機に積み込まれたものとみなす」とあるのは、「当該航空機に積み込まれたものとみなす。この場合において、当該航空機燃料に係る航空機燃料税の税額は、第十一条の規定にかかわらず、租税特別措置法第九十条の八第一項（航空機燃料税の税率の特例）に規定する税率により計算した金額とする」とする。５沖縄路線航空機に係る航空機の所有者、使用者又は機長（航空機燃料税法第四条第一項又は同条第二項に規定する所有者、使用者又は機長をいう。）が提出する同法第十四条第一項の規定による申告書に係る同項の規定の適用については、同項第一号中「場所ごとの数量及びその合計数量」とあるのは「場所及び税率の異なるごとに区分した数量並びに税率の異なるごとに区分した合計数量」と、同項第二号中「課税標準数量」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準数量」とする。６前各項に定めるもののほか、沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に対する航空機燃料税法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第九十一条の二第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同条を第九十一条の三とする。第九十一条を第九十一条の二とし、第六章第四節中同条の前に次の一条を加える。

（不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例）第九十一条平成九年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間に作成される印紙税法別表第一第一号の物件名の欄１に掲げる不動産の譲渡に関する契約書（一の文書が当該契約書と当該契約書以外の同号に掲げる契約書とに該当する場合における当該一の文書を含む。）又は同表第二号に掲げる請負に関する契約書（建設業法第二条第一項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限る。）のうち、これらの契約書に記載された契約金額が千万円を超えるものに係る印紙税の税率は、同表第一号及び第二号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる契約金額の区分に応じ、一通につき、当該各号に定める金額とする。一千万円を超え五千万円以下のもの一万五千円二五千万円を超え一億円以下のもの四万五千円三一億円を超え五億円以下のもの八万円四五億円を超え十億円以下のもの十八万円五十億円を超え五十億円以下のもの三十六万円六五十億円を超えるもの五十四万円

第九十三条第二項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第九十四条第一項中「株式の」を「株式その他政令で定める株式の」に改める。第九十五条及び第九十六条中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。

（阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正）第二条阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成七年法律第十一号）の一部を次のように改正する。第十三条第二項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。第十六条を次のように改める。

（住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）第十六条その有していた家屋でその居住の用に供していたものが阪神・淡路大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった居住者が、当該居住の用に供することができなくなった日後に租税特別措置法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等（同項に規定する居住用家屋の新築又は同項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは既存住宅の取得にあっては、同日以後初めてするものに限る。以下この条において「住宅の再取得等」という。）をし、かつ、平成九年一月一日から平成十三年十二月三十一日までの間に当該住宅の再取得等をした同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋（当該増改築等をした家屋については、当該増改築等に係る部分に限る。以下この条において同じ。）を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合において、当該居住の用に供した日の属する年以後六年間の各年において当該住宅の再取得等に係る同項に規定する住宅借入金等（以下この条において「再建住宅借入金等」という。）の金額を有するときは、当該各年における同項に規定する住宅取得等特別税額控除額は、同法第四十一条第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として、同条及び同法第四十一条の二の規定を適用する。一その年十二月三十一日（その者が死亡した日の属する年又は当該住宅の再取得等をした租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋が災害により居住の用に供することができなくなった日の属する年にあっては、これらの日。以下この項において同じ。）における再建住宅借入金等の金額の合計額が千万円以下である場合当該合計額の二パーセントに相当する金額二その年十二月三十一日における再建住宅借入金等の金額の合計額が千万円を超え二千万円以下である場合当該千万円を超える金額の一パーセントに相当する金額に二十万円を加えた金額三その年十二月三十一日における再建住宅借入金等の金額の合計額が二千万円を超える場合当該二千万円を超える金額（当該金額が千万円を超える場合には、千万円）の〇・五パーセントに相当する金額に三十万円を加えた金額２前項に規定する居住者が、同項の居住の用に供した日の属する年以後六年間の各年（以下この項において「特例適用年」という。）において、再建住宅借入金等の金額及び当該再建住宅借入金等の金額に係る住宅の再取得等以外の租税特別措置法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等（以下この項において「他の住宅取得等」という。）に係る同条第一項に規定する住宅借入金等（当該他の住宅取得等をした同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した日の属する年以後六年間の各年（同項に規定する適用年である年に限る。）に係るものに限る。以下この項において「他の住宅借入金等」という。）の金額を有する場合には、当該特例適用年における前項の住宅取得等特別税額控除額は、同項各号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。一特例適用年が平成九年又は平成十年である場合次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額イその年十二月三十一日（その者が死亡した日の属する年又は当該住宅の再取得等若しくは他の住宅取得等をした租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋が災害により居住の用に供することができなくなった日の属する年にあっては、これらの日。以下この項において同じ。）における再建住宅借入金等の金額の合計額に他の住宅借入金等の金額の合計額を加えた金額（以下この項において「住宅借入金等の金額の総額」という。）が千万円以下である場合当該住宅借入金等の金額の総額の二パーセントに相当する金額ロその年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の総額が千万円を超え二千万円以下である場合当該千万円を超える金額の一パーセントに相当する金額に二十万円を加えた金額ハその年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の総額が二千万円を超える場合当該二千万円を超える金額（当該金額が千万円を超える場合には、千万円）の〇・五パーセントに相当する金額に三十万円を加えた金額二特例適用年が平成十一年である場合次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額イ平成十一年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の総額が千万円以下である場合次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（1）当該住宅借入金等の金額の総額が再建住宅借入金等の金額の合計額及びその居住の用に供した日の属する年が平成九年又は平成十年である他の住宅取得等に係る他の住宅借入金等の金額の合計額（以下この号において「平成九年又は平成十年居住分に係る他の住宅借入金等の金額の合計額」という。）から成る場合当該住宅借入金等の金額の総額の二パーセントに相当する金額（2）当該住宅借入金等の金額の総額が再建住宅借入金等の金額の合計額及びその居住の用に供した日の属する年が平成十一年である他の住宅取得等に係る他の住宅借入金等の金額の合計額（以下この号及び次号において「平成十一年居住分に係る他の住宅借入金等の金額の合計額」という。）から成る場合当該再建住宅借入金等の金額の合計額の二パーセントに相当する金額と当該平成十一年居住分に係る他の住宅借入金等の金額の合計額の一・五パーセントに相当する金額との合計額（3）当該住宅借入金等の金額の総額が再建住宅借入金等の金額の合計額、平成九年又は平成十年居住分に係る他の住宅借入金等の金額の合計額及び平成十一年居住分に係る他の住宅借入金等の金額の合計額から成る場合当該再建住宅借入金等の金額の合計額に当該平成九年又は平成十年居住分に係る他の住宅借入金等の金額の合計額を加えた金額の二パーセントに相当する金額と当該平成十一年居住分に係る他の住宅借入金等の金額の合計額の一・五パーセントに相当する金額との合計額ロ平成十一年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の総額が千万円を超え二千万円以下である場合当該千万円を超える金額の一パーセントに相当する金額に、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を加えた金額（1）イ（1）に掲げる場合に該当する場合、イ（2）に掲げる場合に該当する場合であって再建住宅借入金等の金額の合計額が千万円以上である場合又はイ（3）に掲げる場合に該当する場合であって再建住宅借入金等の金額の合計額に平成九年又は平成十年居住分に係る他の住宅借入金等の金額の合計額を加えた金額が千万円以上である場合二十万円（2）イ（2）に掲げる場合に該当する場合であって再建住宅借入金等の金額の合計額が千万円未満である場合又はイ（3）に掲げる場合に該当する場合であって再建住宅借入金等の金額の合計額に平成九年又は平成十年居住分に係る他の住宅借入金等の金額の合計額を加えた金額が千万円未満である場合当該千万円未満である金額の二パーセントに相当する金額と千万円から当該千万円未満である金額を控除した残額の一・五パーセントに相当する金額との合計額ハ平成十一年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の総額が二千万円を超える場合当該二千万円を超える金額（当該金額が千万円を超える場合には、千万円）の〇・五パーセントに相当する金額に、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を加えた金額（1）ロ（1）に掲げる場合に該当する場合三十万円（2）ロ（2）に掲げる場合に該当する場合ロ（2）に定める金額に十万円を加えた金額三特例適用年が平成十二年である場合次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額イ平成十二年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の総額が千万円以下である場合次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（1）前号イ（2）に掲げる場合に該当する場合同号イ（2）に定める金額（2）当該住宅借入金等の金額の総額が再建住宅借入金等の金額の合計額及びその居住の用に供した日の属する年が平成十一年以外の年である他の住宅取得等に係る他の住宅借入金等の金額の合計額（以下この号において「平成十一年以外の年居住分に係る他の住宅借入金等の金額の合計額」という。）から成る場合当該再建住宅借入金等の金額の合計額の二パーセントに相当する金額と当該平成十一年以外の年居住分に係る他の住宅借入金等の金額の合計額の一パーセントに相当する金額との合計額（3）当該住宅借入金等の金額の総額が再建住宅借入金等の金額の合計額、平成十一年居住分に係る他の住宅借入金等の金額の合計額及び平成十一年以外の年居住分に係る他の住宅借入金等の金額の合計額から成る場合当該再建住宅借入金等の金額の合計額の二パーセントに相当する金額、当該平成十一年居住分に係る他の住宅借入金等の金額の合計額の一・五パーセントに相当する金額及び当該平成十一年以外の年居住分に係る他の住宅借入金等の金額の合計額の一パーセントに相当する金額の合計額ロ平成十二年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の総額が千万円を超え二千万円以下である場合当該千万円を超える金額の一パーセントに相当する金額に、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を加えた金額（1）再建住宅借入金等の金額の合計額が千万円以上である場合二十万円（2）イ（1）に掲げる場合に該当する場合であって再建住宅借入金等の金額の合計額が千万円未満である場合当該千万円未満である金額の二パーセントに相当する金額と千万円から当該千万円未満である金額を控除した残額の一・五パーセントに相当する金額との合計額（3）イ（2）に掲げる場合に該当する場合であって再建住宅借入金等の金額の合計額が千万円未満である場合当該千万円未満である金額の二パーセントに相当する金額と千万円から当該千万円未満である金額を控除した残額の一パーセントに相当する金額との合計額（4）イ（3）に掲げる場合に該当する場合であって再建住宅借入金等の金額の合計額に平成十一年居住分に係る他の住宅借入金等の金額の合計額を加えた金額が千万円未満である場合前号イ（2）に定める金額と千万円から当該千万円未満である金額を控除した残額の一パーセントに相当する金額との合計額（5）イ（3）に掲げる場合に該当する場合であって再建住宅借入金等の金額の合計額に平成十一年居住分に係る他の住宅借入金等の金額の合計額を加えた金額が千万円以上であり、かつ、当該再建住宅借入金等の金額の合計額が千万円未満である場合当該千万円未満である金額の二パーセントに相当する金額と千万円から当該千万円未満である金額を控除した残額の一・五パーセントに相当する金額との合計額ハ平成十二年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の総額が二千万円を超える場合当該二千万円を超える金額（当該金額が千万円を超える場合には、千万円）の〇・五パーセントに相当する金額に、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を加えた金額（1）ロ（1）に掲げる場合に該当する場合三十万円（2）ロ（2）に掲げる場合に該当する場合ロ（2）に定める金額に十万円を加えた金額（3）ロ（3）に掲げる場合に該当する場合ロ（3）に定める金額に十万円を加えた金額（4）ロ（4）に掲げる場合に該当する場合ロ（4）に定める金額に十万円を加えた金額（5）ロ（5）に掲げる場合に該当する場合ロ（5）に定める金額に十万円を加えた金額四特例適用年が平成十三年から平成十八年までの各年である場合次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額イその年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の総額が千万円以下である場合再建住宅借入金等の金額の合計額の二パーセントに相当する金額と当該千万円以下である金額から当該再建住宅借入金等の金額の合計額を控除した残額の一パーセントに相当する金額との合計額ロその年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の総額が千万円を超え二千万円以下である場合当該千万円を超える金額の一パーセントに相当する金額に、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を加えた金額（1）再建住宅借入金等の金額の合計額が千万円以上である場合二十万円（2）再建住宅借入金等の金額の合計額が千万円未満である場合当該千万円未満である金額の二パーセントに相当する金額と千万円から当該千万円未満である金額を控除した残額の一パーセントに相当する金額との合計額ハその年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の総額が二千万円を超える場合当該二千万円を超える金額（当該金額が千万円を超える場合には、千万円）の〇・五パーセントに相当する金額に、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を加えた金額（1）ロ（1）に掲げる場合に該当する場合三十万円（2）ロ（2）に掲げる場合に該当する場合ロ（2）に定める金額に十万円を加えた金額３第一項の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法第四十一条第七項の規定の特例その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第十九条第二項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第三節の三　自動車重量税法の特例（第九十条の八・第九十条の九）」を「第三節の三　航空機燃料税法の特例（第九十条の八）第三節の四　自動車重量税法の特例（第九十条の九・第九十条の十）」に改める部分に限る。）、同法第一条の改正規定、同法第二条第三項第六号を同項第七号とし、同項第五号の次に一号を加える改正規定、同法第九十条の九を同法第九十条の十とし、同法第九十条の八を同法第九十条の九とする改正規定及び同法第六章第三節の三を同章第三節の四とし、同章第三節の二の次に一節を加える改正規定並びに附則第二十一条の規定平成九年七月一日二第一条中租税特別措置法第十条の四第一項第四号の改正規定（「前三号」を「前各号」に改める部分を除く。）、同法第十一条の三の見出しの改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第四項とする改正規定、同条第二項の改正規定、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第十八条第一項第五号の改正規定、同法第四十二条の七第一項第四号の改正規定（「前三号」を「前各号」に改める部分を除く。）、同法第四十四条の四第三項の改正規定、同項を同条第四項とする改正規定、同条第二項の改正規定（「前項」を「前二項」に改める部分に限る。）、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第五十二条第一項第五号の改正規定及び同法第六十六条の十第一項第五号の改正規定特定産業集積の活性化に関する臨時措置法（平成九年法律第二十八号）の施行の日三第一条中租税特別措置法第二十九条の二第一項の改正規定特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律（平成九年法律第三十六号）の施行の日四第一条中租税特別措置法第三十四条の二第二項第一号の改正規定、同項第二十二号を同項第二十三号とし、同項第八号から第二十一号までを一号ずつ繰り下げ、同項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第三項の改正規定、同法第三十四条の三第二項の改正規定、同法第三十七条第一項の表以外の部分の改正規定（「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同項の表中第二十二号を第二十三号とし、第十九号から第二十一号までを一号ずつ繰り下げる改正規定、同表の第十八号を同表の第十九号とし、同表の第十七号の次に一号を加える改正規定、同条第三項及び第四項の改正規定（「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第三十七条の三第二項第一号の改正規定、同法第三十七条の四の改正規定（「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第三十七条の五第二項の表の改正規定（「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第六十五条の四第一項第一号の改正規定、同項第二十二号を同項第二十三号とし、同項第八号から第二十一号までを一号ずつ繰り下げ、同項第七号の次に一号を加える改正規定、同法第六十五条の四第二項の改正規定、同法第六十五条の五第一項の改正規定、同法第六十五条の七第一項の表以外の部分の改正規定（「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同項の表中第二十三号を第二十四号とし、第二十号から第二十二号までを一号ずつ繰り下げる改正規定、同表の第十九号を同表の第二十号とし、同表の第十八号の次に一号を加える改正規定、同条第十項第二号の改正規定、同法第六十五条の八第一項の改正規定（「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第六十五条の九の改正規定（「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第八十三条の四の見出しの改正規定並びに同条に一項を加える改正規定並びに附則第七条第二項及び第三項並びに第十六条第二項及び第三項の規定密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の施行の日五第一条中租税特別措置法第三十七条の十第三項第四号及び第六号の改正規定、同法第三十七条の十五を同法第三十七条の十六とし、同法第三十七条の十四を同法第三十七条の十五とする改正規定、同法第三十七条の十三第三項の改正規定並びに同条を同法第三十七条の十四とし、同法第三十七条の十二の次に一条を加える改正規定並びに附則第八条の規定中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成九年法律第四十六号）の施行の日六附則第二十条の規定酒税法の一部を改正する法律（平成九年法律第二十一号）の施行の日

（所得税の特例に関する経過措置の原則）第二条第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成九年分以後の所得税について適用し、平成八年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）第三条新租税特別措置法第十条の四の規定は、個人がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得若しくは製作又は賃借をする同条第一項に規定する事業基盤強化設備について適用し、個人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第十条の四第一項に規定する事業基盤強化設備については、なお従前の例による。

（個人の減価償却に関する経過措置）第四条新租税特別措置法第十一条の五第一項の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同項に規定する特定電気通信設備について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条の五第一項に規定する特定電気通信設備については、なお従前の例による。２新租税特別措置法第十二条第一項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十二条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。３新租税特別措置法第十二条の二第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する医療用機器等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第十二条の二第二項に規定する医療用機器等については、なお従前の例による。４新租税特別措置法第十三条の二第一項の規定は、施行日以後に同項各号に規定する中小企業構造改善計画、構造改善事業計画若しくは構造改善円滑化計画又は中小漁業構造改善計画につき当該各号の承認又は認定を受ける当該各号の商工組合等、特定組合若しくは特定商工組合等又は漁業協同組合等の構成員の有する当該各号に定める減価償却資産について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第十三条の二第一項各号に規定する中小企業構造改善計画、構造改善事業計画若しくは構造改善円滑化計画又は中小漁業構造改善計画につき当該各号の承認又は認定を受けた当該各号の商工組合等、特定組合若しくは特定商工組合等又は漁業協同組合等の構成員の有する当該各号に定める減価償却資産については、なお従前の例による。５個人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第十四条第三項第二号及び第五号に掲げる建築物については、なお従前の例による。６個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十七条に規定する特定減価償却資産については、なお従前の例による。

（個人の準備金に関する経過措置）第五条旧租税特別措置法第二十条第一項に規定する個人が平成九年以前の各年において積み立てた、又は積み立てる同項の輸入製品国内市場開拓準備金については、同条の規定は、なおその効力を有する。２新租税特別措置法第二十条の二第一項（同項の表の第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人の同号の下欄に規定するデータベースに係る施行日以後の収入金額について適用し、個人の旧租税特別措置法第二十条の二第一項の表の第二号の下欄に規定するデータベースに係る施行日前の収入金額については、なお従前の例による。３旧租税特別措置法第二十条の四第一項の規定により積み立てられた同項の表の第三号の中欄に規定する露天石炭採掘場に係る特定災害防止準備金の金額は、新租税特別措置法第二十条の四の規定の適用については、同条第一項の表の第三号の中欄に規定する露天石炭等採掘場に係る特定災害防止準備金の金額とみなす。

（個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置）第六条新租税特別措置法第二十一条の規定は、個人の同条第二項各号に掲げる取引による施行日以後の収入金額について適用し、個人の旧租税特別措置法第二十一条第二項各号に掲げる取引による施行日前の収入金額については、なお従前の例による。この場合において、平成九年分の所得税に係る新租税特別措置法第二十一条第一項の規定の適用については、同項中「百分の二十五」とあるのは、「百分の三十」とする。

（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）第七条新租税特別措置法第三十四条の二第二項第二号の規定は、個人が平成九年一月一日以後に行う同条第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。２新租税特別措置法第三十四条の二第二項第八号の規定は、個人が密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日以後に行う同条第一項に規定する土地等の譲渡について適用する。３新租税特別措置法第三十七条（同条第一項の表の第十八号に係る部分に限る。）の規定は、個人が密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が同日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合における当該譲渡について適用する。

（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等に関する経過措置）第八条新租税特別措置法第三十七条の十三の規定は、居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日以後に払込みにより取得をする同条第一項に規定する特定株式に係る同項に規定する損失の金額として政令で定める金額及び同条第四項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額について適用する。

（居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）第九条新租税特別措置法第四十条の四第三項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度の同項に規定する適用対象留保金額について適用し、旧租税特別措置法第四十条の四第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度の同項に規定する適用対象留保金額については、なお従前の例による。

（住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）第十条居住者が、平成八年十二月三十一日以前に旧租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。）を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。２前項の場合において、新租税特別措置法第四十一条第一項の規定の適用がある場合における旧租税特別措置法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等に係る同条及び旧租税特別措置法第四十一条の二の規定の適用については、旧租税特別措置法第四十一条第二項第一号中「二千万円」とあるのは「二千万円（租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第二十二号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法第四十一条第一項の規定の適用に係る同項に規定する借入金又は債務（以下この項及び次項において「新借入金等」という。）の金額を有するときは、二千万円から新借入金等の金額（当該金額が二千万円を超えるときは、二千万円）を控除した残額）」と、同項第二号中「二千万円」とあるのは「二千万円（新借入金等の金額を有するときは、二千万円から新借入金等の金額（当該金額が二千万円を超えるときは、二千万円）を控除した残額）」と、「金額が千万円」とあるのは「金額が千万円（当該新借入金等の金額が二千万円を超える場合には、三千万円から当該新借入金等の金額（当該金額が三千万円を超えるときは、三千万円）を控除した残額。以下この号において同じ。）」と、「二十万円」とあるのは「二千万円（新借入金等の金額を有するときは、二千万円から新借入金等の金額（当該金額が二千万円を超えるときは、二千万円）を控除した残額）の一パーセントに相当する金額」と、同条第三項中「合計額が千万円」とあるのは「合計額が千万円（新借入金等の金額を有するときは、千万円から新借入金等の金額（当該金額が千万円を超えるときは、千万円）を控除した残額。以下この項において同じ。）」とする。

（法人税の特例に関する経過措置の原則）第十一条新租税特別措置法第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）第十二条新租税特別措置法第四十二条の七の規定は、法人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする同条第一項に規定する事業基盤強化設備について適用し、法人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧租税特別措置法第四十二条の七第一項に規定する事業基盤強化設備については、なお従前の例による。

（法人の減価償却に関する経過措置）第十三条新租税特別措置法第四十三条の三第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同項に規定する研究施設について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十三条の三第一項に規定する研究施設については、なお従前の例による。２新租税特別措置法第四十四条の三第一項（同項第五号から第七号までに係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する特定事業用資産について適用する。３新租税特別措置法第四十四条の六第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する特定電気通信設備について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の六第一項に規定する特定電気通信設備については、なお従前の例による。４新租税特別措置法第四十五条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十五条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。５新租税特別措置法第四十五条の二第二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する医療用機器等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十五条の二第二項に規定する医療用機器等については、なお従前の例による。６新租税特別措置法第四十六条第一項の規定は、施行日以後に同項各号に規定する中小企業構造改善計画、構造改善事業計画若しくは構造改善円滑化計画又は中小漁業構造改善計画につき当該各号の承認又は認定を受ける当該各号の商工組合等、特定組合若しくは特定商工組合等又は漁業協同組合等の構成員の有する当該各号に定める減価償却資産について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第四十六条第一項各号に規定する中小企業構造改善計画、構造改善事業計画若しくは構造改善円滑化計画又は中小漁業構造改善計画につき当該各号の承認又は認定を受けた当該各号の商工組合等、特定組合若しくは特定商工組合等又は漁業協同組合等の構成員の有する当該各号に定める減価償却資産については、なお従前の例による。７法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条第三項第二号及び第五号に掲げる建築物については、なお従前の例による。８新租税特別措置法第五十条第一項の規定は、法人が施行日以後に同項に規定する植林費を支出する場合について適用し、法人が施行日前に旧租税特別措置法第五十条第一項に規定する植林費を支出した場合については、なお従前の例による。９法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第五十二条の四に規定する特定減価償却資産については、なお従前の例による。

（法人の準備金に関する経過措置）第十四条旧租税特別措置法第五十四条第一項に規定する法人が施行日前に開始した事業年度において同項の規定により積み立てた輸入製品国内市場開拓準備金の金額の益金の額への算入については、なお従前の例による。２新租税特別措置法第五十五条の三第一項の規定は、法人が施行日以後に取得する同項に規定する特定株式等について適用し、法人が施行日前に取得した旧租税特別措置法第五十五条の三第一項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。３旧租税特別措置法第五十五条の七第一項の規定により積み立てられた同項の表の第三号の中欄に規定する露天石炭採掘場に係る特定災害防止準備金の金額は、新租税特別措置法第五十五条の七の規定の適用については、同条第一項の表の第三号の中欄に規定する露天石炭等採掘場に係る特定災害防止準備金の金額とみなす。４新租税特別措置法第五十六条の三第四項の規定は、法人が施行日以後に開始する事業年度において同条第一項の規定により積み立てる計画造林準備金の金額の益金の額への算入について適用し、法人が施行日前に開始した事業年度において旧租税特別措置法第五十六条の三第一項の規定により積み立てた計画造林準備金の金額の益金の額への算入については、なお従前の例による。５新租税特別措置法第五十七条の三第一項に規定する法人で施行日以後最初に開始する事業年度（以下この項及び次項において「改正事業年度」という。）において第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超えるものの改正事業年度における同条の規定の適用については、同条第一項第二号に規定する累積限度額は、同号の規定にかかわらず、第二号に掲げる金額とする。一改正事業年度終了の日における新租税特別措置法第五十七条の三第一項第一号イに掲げる金額の百分の六十に相当する金額二次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額イ改正事業年度の直前の事業年度終了の日における使用済核燃料再処理準備金の金額（その日までに旧租税特別措置法第五十七条の三第二項から第四項までの規定により益金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額とし、改正事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ使用済核燃料再処理準備金の金額を加算した金額とする。）ロ改正事業年度終了の日における新租税特別措置法第五十七条の三第一項第一号イに掲げる金額の百分の七十に相当する金額６前項の規定の適用を受けた法人の改正事業年度の翌事業年度から経過措置適用後の事業年度（当該事業年度の新租税特別措置法第五十七条の三第一項第二号に規定する累積限度額が当該事業年度の第一号に掲げる金額を超えることとなる最初の事業年度をいう。）の直前の事業年度までの各事業年度においては、同条第一項第二号に規定する累積限度額は、同号の規定にかかわらず、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。一当該事業年度の直前の事業年度終了の日における使用済核燃料再処理準備金の金額（その日までに新租税特別措置法第五十七条の三第二項から第四項までの規定により益金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額とし、当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ使用済核燃料再処理準備金の金額を加算した金額とする。）二当該事業年度終了の日における新租税特別措置法第五十七条の三第一項第一号イに掲げる金額の百分の七十に相当する金額７新租税特別措置法第五十七条の三第一項に規定する法人が施行日以後に開始する各事業年度終了の日において有する同項に規定する使用済核燃料のうちに、特定使用済核燃料（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第十一号）附則第十二条第五項に規定する政令で定める事業年度終了の日において有していた当該使用済核燃料をいう。）がある場合における新租税特別措置法第五十七条の三及び前二項の規定の適用については、同条第一項第二号中「前号イに掲げる金額」とあるのは「前号イに掲げる金額（租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第二十二号）附則第十四条第七項に規定する特定使用済核燃料に係る部分の金額で政令で定める金額を除く。）」と、第五項第一号及び第二号ロ中「掲げる金額」とあるのは「掲げる金額（第七項に規定する特定使用済核燃料に係る部分の金額で政令で定める金額を除く。）」と、前項第二号中「掲げる金額」とあるのは「掲げる金額（次項に規定する特定使用済核燃料に係る部分の金額で政令で定める金額を除く。）」とする。

（法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置）第十五条新租税特別措置法第五十八条の規定は、法人の同条第二項各号に掲げる取引による施行日以後の収入金額について適用し、法人の旧租税特別措置法第五十八条第二項各号に掲げる取引による施行日前の収入金額については、なお従前の例による。この場合において、法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度における新租税特別措置法第五十八条第一項の規定の適用については、同項中「百分の二十五」とあるのは、「百分の三十」とする。

（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）第十六条新租税特別措置法第六十五条の四第一項第二号の規定は、法人が平成九年一月一日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。２新租税特別措置法第六十五条の四第一項第八号の規定は、法人が密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。３新租税特別措置法第六十五条の七（同条第一項の表の第十九号に係る部分に限る。）及び第六十五条の八（同号に係る部分に限る。）の規定は、法人が密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、同日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合の当該資産及び当該資産に係る同条第一項の特別勘定について適用する。

（内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）第十七条新租税特別措置法第六十六条の六第三項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度の同項に規定する適用対象留保金額について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度の同項に規定する適用対象留保金額については、なお従前の例による。

（地価税の特例に関する経過措置）第十八条新租税特別措置法第七十一条の七の規定は、平成九年以後の各年の課税時期において個人又は法人が有する同条第一項から第三項までに規定する土地等に係る地価税について適用し、平成八年以前の各年の課税時期において個人又は法人が有していた土地等に係る地価税については、なお従前の例による。

（登録免許税の特例に関する経過措置）第十九条新租税特別措置法第七十二条から第七十四条までの規定は、施行日以後に新築し、又は取得するこれらの規定に規定する住宅用家屋の所有権の保存若しくは移転の登記又は当該住宅用家屋を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新築し、又は取得した旧租税特別措置法第七十二条から第七十四条までに規定する住宅用家屋の所有権の保存若しくは移転の登記又は当該住宅用家屋を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。２新租税特別措置法第七十七条の規定は、平成十年一月一日以後に行われる同条に規定する贈与により取得する同条に規定する農地若しくは採草放牧地若しくは準農地の所有権又は当該農地若しくは採草放牧地の上に存する地上権、永小作権若しくは賃借権の移転又は設定の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に行われた旧租税特別措置法第七十七条に規定する贈与により取得した同条に規定する農地若しくは採草放牧地若しくは準農地の所有権又は当該農地若しくは採草放牧地の上に存する地上権、永小作権若しくは賃借権の移転又は設定の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。３旧租税特別措置法第七十七条の四第二項に規定する農住組合の組合員が平成十一年三月三十一日までに同項に規定する交換分合により土地を取得する場合における同項に規定する登記については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「平成九年三月三十一日」とあるのは、「平成十一年三月三十一日」とする。４旧租税特別措置法第七十八条の二に規定する生産森林組合又は農業生産法人が平成十一年三月三十一日までに同条に規定する出資を受ける場合における同条に規定する登記については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「平成九年三月三十一日」とあるのは、「平成十一年三月三十一日」とする。

（酒税の特例に関する経過措置）第二十条平成九年十月一日から平成十年九月三十日までの間に酒類の製造場から移出される新租税特別措置法第八十七条に規定するしょうちゅう甲類及びしょうちゅう乙類に係る同条の規定の適用については、同条中「同法第三章及び次条」とあるのは、「同法第三章、酒税法の一部を改正する法律（平成九年法律第二十一号）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされ同項の規定により読み替えられた同法による改正前の酒税法第二十二条及び次条第一項」とする。２平成十年十月一日から平成十三年三月三十一日までの間に酒類の製造場から移出される新租税特別措置法第八十七条に規定するしょうちゅう乙類に係る同条の規定の適用については、同条中「同法第三章及び次条」とあるのは、「同法第三章、酒税法の一部を改正する法律（平成九年法律第二十一号）附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされ同項の規定により読み替えられた同法による改正前の酒税法第二十二条及び次条第二項」とする。

（航空機燃料税の特例に関する経過措置）第二十一条平成九年七月一日（以下この条において「指定日」という。）前に課した、又は課すべきであった航空機燃料税については、なお従前の例による。２指定日以後最初に航行する時において新租税特別措置法第九十条の八第一項に規定する沖縄路線航空機である航空機に航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）第十一条に規定する税率により航空機燃料税が課された、又は課されるべき航空機燃料が現存する場合には、その時に、当該航空機の現存する場所において、当該航空機燃料が当該航空機から取卸しをされたものとみなし、かつ、同項に規定する税率により航空機燃料税が課されるべき航空機燃料が当該航空機に積み込まれたものとみなす。この場合において、当該航空機燃料に対する同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。３指定日前にした行為及び第一項の規定によりなお従前の例によることとされる航空機燃料税に係る指定日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（印紙税の特例に関する経過措置）第二十二条施行日前に課した、又は課すべきであった印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）別表第一第一号の物件名の欄１に掲げる不動産の譲渡に関する契約書及び同表第二号に掲げる請負に関する契約書に係る印紙税については、なお従前の例による。２施行日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる印紙税に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（有価証券取引税の特例に関する経過措置）第二十三条新租税特別措置法第九十四条第一項の規定は、施行日以後に行う同項に規定する株式の譲渡に係る有価証券取引税について適用する。

（住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除の適用期間に係る特例に関する経過措置）第二十四条第二条の規定による改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧震災特例法」という。）第十六条第一項に規定する居住者が、同項に規定する居住の用に供することができなくなった日の属する年の翌年以後の各年（同項に規定する家屋を居住の用に供した日の属する年の翌年以後五年間の各年に限る。）において同項に規定する住宅借入金等の金額を有する場合については、なお従前の例による。２旧震災特例法第十六条第二項に規定する居住者が、同項に規定する住宅の取得等をし、平成八年十二月三十一日以前に同項の定めるところにより居住の用に供した場合については、なお従前の例による。３前二項の場合において、旧震災特例法第十六条第一項又は第二項の規定の適用があり、かつ、新租税特別措置法第四十一条第一項の規定の適用がある場合における附則第十条第二項の規定の適用については、同項中「場合における」とあるのは「場合における第二条の規定による改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「旧震災特例法」という。）第十六条第一項又は第二項の規定により読み替えて適用される」と、「については、」とあるのは「については、旧震災特例法第十六条第一項又は第二項の規定により読み替えて適用される」とする。

（住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に関する経過措置）第二十五条第二条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新震災特例法」という。）第十六条第一項又は第二項の規定の適用があり、かつ、附則第十条第一項の規定により旧租税特別措置法第四十一条第一項の規定の適用がある場合における附則第十条第二項の規定の適用については、同項中「新租税特別措置法第四十一条第一項」とあるのは「第二条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十六条第一項又は第二項」と、「租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第二十二号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法第四十一条第一項の規定の適用に係る同項に規定する借入金又は債務（」とあるのは「租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第二十二号）第二条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十六条第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）の規定の適用に係る同条第一項に規定する再建住宅借入金等（同条第二項の規定の適用がある場合には、同項に規定する他の住宅借入金等を含む。」とする。２新震災特例法第十六条第一項又は第二項の規定の適用があり、かつ、前条第一項又は第二項の規定により旧震災特例法第十六条第一項又は第二項の規定の適用がある場合における附則第十条第二項の規定の適用については、同項中「新租税特別措置法第四十一条第一項」とあるのは「第二条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十六条第一項又は第二項」と、「場合における」とあるのは「場合における第二条の規定による改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「旧震災特例法」という。）第十六条第一項又は第二項の規定により読み替えて適用される」と、「については、」とあるのは「については、旧震災特例法第十六条第一項又は第二項の規定により読み替えて適用される」と、「租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第二十二号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法第四十一条第一項の規定の適用に係る同項に規定する借入金又は債務（」とあるのは「租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第二十二号）第二条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十六条第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）の規定の適用に係る同条第一項に規定する再建住宅借入金等（同条第二項の規定の適用がある場合には、同項に規定する他の住宅借入金等を含む。」とする。

（租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律の一部改正）第二十六条租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号）の一部を次のように改正する。附則第四条第四項中「平成十年三月三十一日までの間に農業協同組合合併助成法」を「平成十三年三月三十一日までの間に農業協同組合合併助成法」に改める。附則第十八条第七項中「平成十年三月三十一日までの間に農業協同組合合併助成法」を「平成十三年三月三十一日までの間に農業協同組合合併助成法」に改め、同条第八項中「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）」を「租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第二十二号。次項において「平成九年改正法」という。）第一条の規定」に改め、同条に次の一項を加える。９前項に定めるもののほか、第七項後段の規定の適用がある場合における平成九年改正法第一条の規定による改正後の租税特別措置法第六十一条の規定の適用については、同条第一項中「各事業年度（当該法人の設立の日（合併により設立された法人にあつては、各被合併法人の設立の日のうち最も早い日）以後五年を経過する日を含む事業年度後の各事業年度については、当該各事業年度終了の日における出資総額が一億円以下である場合における当該各事業年度に限る。）」とあるのは、「各事業年度」とする。附則第二十三条第十六項中「平成十年三月三十一日までの間に農業協同組合合併助成法」を「平成十三年三月三十一日までの間に農業協同組合合併助成法」に改める。

（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正）第二十七条租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第八号）の一部を次のように改正する。附則第十八条第五項中「平成九年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正）第二十八条租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）の一部を次のように改正する。附則第十九条第六項中「平成三年一月一日」を「平成九年四月一日」に、「昭和六十年一月一日前」を「昭和六十年一月一日から昭和六十二年十二月三十一日までの間」に、「平成四年一月一日から平成九年十二月三十一日まで」を「平成九年四月一日から平成十三年三月三十一日まで」に改め、同項第一号を削り、同項第二号中「特定法人に」を「地方公共団体、住宅・都市整備公団その他政令で定める法人（ロにおいて「特定法人」という。）に」に改め、「貸付け」の下に「（当該貸付けに係る権利の設定に際し、その対価を取得するものを除くものとし、当該貸付けの期間が二十年以上とされているものに限る。）」を加え、同号ハ中「平成九年十二月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同号を同項第一号とし、同項第三号ハ中「平成九年十二月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同号ニ中「第八項第三号」を「第八項第二号」に改め、同号を同項第二号とし、同項第四号を削り、同条第七項中「平成九年十二月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同条第八項第一号を削り、同項第二号中「平成九年十二月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同号を同項第一号とし、同項第三号中「第六項第三号」を「第六項第二号」に改め、同号を同項第二号とし、同項第四号中「若しくは第二号」を削り、「、同号若しくは同項第三号」を「又は同号若しくは同項第二号」に改め、「又は同項第四号の都市公園の用に供しないこととなった場合」を削り、同号を同項第三号とし、同項第五号中「前各号」を「前三号」に改め、同号を同項第四号とし、同条第十二項中「第六項第三号ニ」を「第六項第二号ニ」に、「第八項第三号」を「第八項第二号」に改める。

（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）第二十九条前条の規定による改正前の租税特別措置法の一部を改正する法律附則第十九条第六項に規定する農業相続人が施行日前に同項に規定する特定市街化区域農地等に該当するものについて同項各号に掲げる要件に該当する転用をする見込みであることにつき同項に規定する税務署長の承認を受けた場合及び施行日から平成九年十二月三十一日までの間に同項に規定する特定市街化区域農地等に該当するものについて同項各号に掲げる要件に該当する転用をする見込みであることにつき同項に規定する税務署長の承認を受ける場合における相続税については、同条第六項から第十二項まで及び第十四項の規定は、なおその効力を有する。

（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正）第三十条租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）の一部を次のように改正する。附則第七条第一項中「平成九年分」を「平成十四年分」に改める。

（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正）第三十一条租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）の一部を次のように改正する。附則第二十八条第四項中「各事業年度」の下に「（平成九年四月一日以後に開始する事業年度を除く。）」を加え、同条第五項中「各事業年度」の下に「（平成九年四月一日以後に開始する事業年度を除く。）」を、「場合における」の下に「当該各事業年度に係る」を加える。

（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正）第三十二条租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）の一部を次のように改正する。附則第八条中「あるのは、」を「あるのは」に、「とする」を「と、同条第八項中「第二十条第十二項から第十四項まで」とあるのは「租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第二十二号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法第二十条の二第六項から第八項まで」と、「同条第十二項中「又は」とあるのは「若しくは」とあるのは「同条第六項中「できる者又は」とあるのは「できる者若しくは」とする」に改める。

（国際観光ホテル整備法の一部改正）第三十三条国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）の一部を次のように改正する。第三十一条を次のように改める。

第三十一条削除

第三十二条中「登録ホテル業等」を「登録ホテル業又は登録旅館業（以下「登録ホテル業等」という。）」に改める。

（農地法施行法の一部改正）第三十四条農地法施行法（昭和二十七年法律第二百三十号）の一部を次のように改正する。第二十二条第二項中「平成九年十二月三十一日」を「平成十四年十二月三十一日」に改める。

（日本国有鉄道改革法等施行法の一部改正）第三十五条日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）の一部を次のように改正する。第二十七条第十三項中「平成九年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同条第十四項中「平成九年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

（地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法の一部改正）第三十六条地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法（平成元年法律第六十号）の一部を次のように改正する。第十二条を次のように改める。

第十二条削除

（特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部改正）第三十七条特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成二年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。第十二条及び第十三条を次のように改める。

第十二条及び第十三条削除