附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。

（特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法の一部改正）第二条特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法（平成三年法律第八十二号）の一部を次のように改正する。第八条第一項中「二千万円」を「三千五百万円」に、「四千万円」を「七千万円」に改める。

（特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法の一部改正）第三条特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法（平成五年法律第九十三号）の一部を次のように改正する。第六条第二項中「二千万円」を「三千五百万円」に、「四千万円」を「七千万円」に、「五百万円」を「七百五十万円」に、「「千万円」を「「千五百万円」に改め、同条第四項中「一億五千万円」を「二億円」に、「「三億円」」を「「四億円」」に、「三億円）」を「四億円）」に改め、同条第六号中「二千万円」を「三千五百万円」に、「五百万円」を「七百五十万円」に改める。

（特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法の一部改正に伴う経過措置）第四条この法律の施行前に成立している改正前の中小企業信用保険法（以下「旧法」という。）第三条の二第一項に規定する無担保保険又は旧法第三条の三第一項に規定する特別小口保険の保険関係であって特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法第五条第一項に規定する特例中小企業者（以下「特例中小企業者」という。）に係るものについての同法第六条第六項の規定の適用については、なお従前の例による。２この法律の施行前に旧法第三条の二第一項に規定する無担保保険又は旧法第三条の三第一項に規定する特別小口保険の保険関係であって特例中小企業者に係るものが成立しており、かつ、その保険価額の合計額がそれぞれ二千万円又は五百万円を超えている場合においては、当該特例中小企業者に係る改正後の中小企業信用保険法（以下「新法」という。）第三条の二第一項に規定する無担保保険又は新法第三条の三第一項に規定する特別小口保険の保険関係についての前条の規定による改正後の特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法第六条第六項の規定の適用については、同項中「無担保保険の保険関係にあってはその保険価額の合計額」とあるのは「無担保保険の保険関係にあってはその保険価額の合計額（当該特例中小企業者につき既に成立している中小企業信用保険法の一部を改正する法律（平成七年法律第百二十五号）による改正前の中小企業信用保険法第三条の二第一項に規定する無担保保険の保険関係における保険価額の合計額のうち二千万円を超える部分の保険価額の合計額を除く。）」と、「特別小口保険の保険関係にあってはその保険価額の合計額」とあるのは「特別小口保険の保険関係にあってはその保険価額の合計額（当該特例中小企業者につき既に成立している中小企業信用保険法の一部を改正する法律による改正前の中小企業信用保険法第三条の三第一項に規定する特別小口保険の保険関係における保険価額の合計額のうち五百万円を超える部分の保険価額の合計額を除く。）」とする。

（阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部改正）第五条阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）の一部を次のように改正する。第六十七条第一項中「二千万円」を「三千五百万円」に改め、同条第四項中「五百万円」を「七百五十万円」に、「小企業者」を「小規模企業者」に改める。

（中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部改正）第六条中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号）の一部を次のように改正する。第八条第一項を削り、同条第二項中「中小企業信用保険法」の下に「（昭和二十五年法律第二百六十四号）」を、「研究開発等事業関連保証」の下に「（同法第三条の七第一項に規定する債務の保証であって、研究開発等事業資金に係るものをいう。）」を加え、同項を同条とする。

（特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法の一部改正）第七条特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法（平成七年法律第六十一号）の一部を次のように改正する。第十三条第二項中「一億五千万円」を「二億円」に、「「三億円」」を「「四億円」」に、「三億円）」を「四億円）」に改める。