農業者年金基金法の一部を改正する法律農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）の一部を次のように改正する。第二十二条第一項中「農地等の面積」を「農地等（耕作又は養畜の目的以外の目的に供されることが見通される農地等で政令で定めるもの（以下「特定農地等」という。）を除く。）の面積（共有に係る農地等（使用収益権の共有に係るものを含む。）にあつては、当該農地等の面積にその共有持分の割合を乗じて得た面積。次条第一項において同じ。）」に改める。第二十三条第一項第一号中「あるもの」の下に「（当該農地等のすべてが特定農地等である者を除く。）」を加え、同項第四号中「（同条第二項の規定により農業者年金の被保険者とされない者に限る。）」を「（当該農地等のすべてが特定農地等である者を除く。）のうち、次のイ又はロのいずれかに該当する者」に改め、同号に次のように加える。イ当該農地等のうち特定農地等を除いた残余の農地等の面積の合計が前条第一項の政令で定める面積に満たない者ロ前条第二項の規定により農業者年金の被保険者とされない者第二十三条第一項第四号を同項第五号とし、同項第三号中「基づいて耕作若しくは養畜の事業を行う者」の下に「（当該農地等のすべてが特定農地等である者を除く。）」を加え、「前二号」を「第一号若しくは前号」に改め、「政令で定める要件に該当するもののうち」を削り、同号を同項第四号とし、同項第二号中「行う農業生産法人」の下に「（所有権又は使用収益権に基づいてその事業に供する農地等のすべてが特定農地等である農業生産法人を除く。）」を加え、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。二農業者年金の被保険者又は短期被用者年金被保険者（国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなり、引き続き同号に該当している者であつて、政令で定める要件に該当するものをいう。）（以下この号において「被保険者等」と総称する。）の配偶者であつて、農地等につき耕作又は養畜の事業を行うもの（当該被保険者等又は当該配偶者の所有権又は使用収益権に基づいてその事業に供する農地等の面積の合計が政令で定める面積以上である者に限る。）のうち、その事業に常時従事する政令で定める者（前条第一項に規定する者又は前号に掲げる者に該当する者を除く。）第二十四条の次に次の一条を加える。

（資格に係る申出）第二十四条の二農業者年金の被保険者（第二十三条第一項第二号に該当することにより同項又は同条第二項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となつた者を除く。）は、その資格を取得した後、同号に該当するに至つたときは、基金に対し、主務省令で定めるところにより、その旨の申出をすることができる。２前項の申出があつたときは、当該申出をした者は、第二十三条第一項第二号に該当することにより同項又は同条第二項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となつた者とみなす。

第二十五条第七号中「第四十一条第一号」を「第四十一条第一項第一号」に改め、同条第八号中「農地等」の下に「（特定農地等を除く。以下この条において同じ。）」を加え、同条第十号中「第二十三条第一項第三号」を「第二十三条第一項第四号」に、同号イ及びロ中「第二十三条第一項第二号」を「第二十三条第一項第三号」に改め、同号を同条第十一号とし、同条第九号中「第二十三条第一項第二号」を「第二十三条第一項第三号」に改め、同号を同条第十号とし、同条第八号の次に次の一号を加える。九第二十三条第一項第二号に該当することにより同項又は同条第二項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となつた者（第二十二条第一項に規定する者に該当している者を除く。）にあつては、次のイ又はロのいずれかに該当したとき。イ農地等につき耕作又は養畜の事業を行う者でなくなつたとき。ロその配偶者が前号又は次号に該当するに至つたとき（当該被保険者となつた者が引き続き農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行うときを除く。）。第二十六条第一項及び第二項並びに第二十六条の二中「第四十一条第一号」を「第四十一条第一項第一号」に改める。第二十七条第一項及び第二十八条第一項第一号中「農地等の」を「農地等（特定農地等を除く。）の」に改める。第三十四条の二第一項中「平成二年」を「平成七年」に改める。第四十一条に次の二項を加える。２農業者年金の被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれにも該当するときは、前項の規定にかかわらず、その者に同項の経営移譲年金を支給する。一保険料納付済期間等が十五年以上二十年未満であること。二疾病又は負傷により政令で定める程度の障害の状態にあること。三六十五歳に達する日前に前項第一号又は第二号の経営移譲をしたものであること。３保険料納付済期間等が二十年に満たない者が、国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなり、その農業者年金の被保険者でなくなつた日から六十五歳に達する日の前日までの間引き続き同号に該当している者であり、かつ、六十五歳に達する日の前日において同号に該当しなくなつたとすれば、第二十二条第二項第三号から第六号までに規定する短期被用者年金期間、農林漁業団体役員期間、農業生産法人構成員期間又は特定被用者年金期間のいずれかの期間を有することとなる場合には、当該いずれかの期間は、第一項の経営移譲年金の支給要件たる同項第二号の保険料納付済期間等に算入する。第四十二条第一項中「前条第一号」を「前条第一項第一号」に改め、同項第一号中「この条」の下に「及び次条」を加え、同項第二号イ中「未満の者（」の下に「経営移譲者の配偶者及び」を加え、「第二十三条第一項第三号」を「第二十三条第一項第四号」に改め、「という。）」の下に「、新たに農地等につき耕作又は養畜の事業を行おうとする者で政令で定める要件に該当するもの（経営移譲者の配偶者並びに直系卑属及びその配偶者を除く。）」を加え、「農地法第三条第二項ただし書に規定する政令で定める法人」を「農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第四条第二項に規定する農地保有合理化法人」に改め、同号ロ中「第二十三条第一項第三号」を「第二十三条第一項第四号」に改め、「その者）」の下に「又はその配偶者（譲受適格被保険者を除き、政令で定める者に限る。）」を加え、同項第三号イ中「（同号イの政令で定める者のうち耕作又は養畜の事業を行う個人にあつては、当該事業」を「（個人（農業者年金の被保険者を除く。）にあつては、耕作又は養畜の事業」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第四十二条の二農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者（その配偶者が、第二十三条第一項第二号に該当することにより同項又は同条第二項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となつた者であつて、かつ、所有権又は使用収益権に基づいてその事業に供する農地等の面積の合計が同条第一項第一号の政令で定める面積に満たないものである者に限る。以下「特定経営移譲者」という。）及びその配偶者（以下「特定経営移譲配偶者」という。）についての第四十一条第一項第一号又は第二号の経営移譲とは、前条の規定にかかわらず、基準日においてその耕作又は養畜の事業に供していた農地等（特定経営移譲者及び特定経営移譲配偶者が所有権又は使用収益権に基づいてその事業に供する農地等の面積の合計が政令で定める面積以上であるものに限る。）について、特定経営移譲者及び特定経営移譲配偶者が、その合意に基づいて、同条（同条第一項第一号を除く。）の規定の例により、所有権若しくは使用収益権を移転し、若しくは使用収益権を設定し、又は使用収益権を消滅させることにより、耕作又は養畜の事業を廃止し、又は縮小することをいうものとする。

第四十三条中「行なう」を「行う」に、「第四十一条第一号」を「第四十一条第一項第一号」に、「前条の」を「第四十二条の」に改め、同条第二号中「前条第一項第二号イ」を「第四十二条第一項第二号イ」に改め、同条第三号中「前条」を「第四十二条」に改める。第四十四条第一項中「第四十一条第一号」を「第四十一条第一項第一号」に改め、同条第二項を次のように改める。２前項の加算の要件に該当する経営移譲とは、第四十二条から第四十三条までに規定する経営移譲のうち、次の各号（政令で定めるやむを得ない事由により第一号の要件に該当しない者については、同号を除く。）に掲げる要件に該当することとする。一当該経営移譲に係る農地等のうち特定農地等を除いた残余の農地等の面積（第四十三条に規定する経営移譲にあつては、農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行う農業生産法人に対して有する持分の全部の譲渡しが終了する日として主務省令で定める日において当該農業生産法人が所有権又は使用収益権に基づいてその事業に供していた農地等のうち特定農地等を除いた残余の農地等の合計面積をその組合員又は社員の総数で除して得た面積を含む。）の合計が政令で定める面積以上であること。二当該経営移譲に係る農地等（第四十二条第一項第三号の規定に該当して同号ロに掲げる者に対し所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定が行われた農地等のうち政令で定める面積以下のもの及び同項第四号の政令で定める面積以内の面積の農地等として所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定が行われなかつた農地等を除く。）のすべてが次のイからハまでに掲げる農地等のいずれかに該当すること。イ第四十二条第一項第二号イに掲げる者（個人（農業者年金の被保険者を除く。）にあつては、耕作又は養畜の事業に常時従事することその他政令で定める要件に該当する者に限る。）又は同号ロに掲げる者（農業者年金の被保険者又は耕作若しくは養畜の事業に常時従事する政令で定める者に限る。）（以下「特定譲受者」と総称する。）に対し、所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定した農地等ロ使用収益権を消滅させた小作地等である農地等ハ土地収用法その他の法律によつて収用された農地等又は第四十二条第五項の政令で定める農地等三当該経営移譲に係る農業生産法人に対して有する持分の全部の譲渡しが特定譲受者に対する譲渡しであること。第四十四条に次の二項を加える。３特定配偶者期間を有する受給権者（第五十四条の規定により死亡一時金の支給を受けた者を除く。）についての第一項の規定の適用については、同項中「保険料納付済期間の月数」とあるのは、「保険料納付済期間の月数と特定配偶者期間の月数の三分の一に相当する月数とを合算した月数」とする。４受給権者が、経営移譲年金の支給を受ける原因となつた第四十一条第一項第一号又は第二号の経営移譲において、第四十二条第一項第二号ロに掲げる者のうち特定譲受者以外の者に対して農地等の使用収益権を設定した者である場合には、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の翌月から、当該受給権者に支給する経営移譲年金の額を第一項第一号に掲げる額に同項第二号に掲げる額を加算した額に改定する。一当該使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等の全部の返還を受けて、その返還に係る農地等の全部又は当該農地等のうち第四十二条第一項第四号の政令で定める面積以内の面積の農地等を除いた残余のすべてについて、特定譲受者（同項第二号イに掲げる者に限る。）に対し、政令で定めるところにより、所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定したとき。二当該使用収益権の設定を受けた者がその返還の時において第四十二条第一項第三号ロに掲げる者に該当している場合であつて、当該使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等のうち農地保有の合理化に資するものとして政令で定める面積以上の面積の農地等の返還を受けて、その返還に係る農地等のすべてについて、特定譲受者（同号イに掲げる者に限る。）に対し、政令で定めるところにより、所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定したとき。第四十六条第二項第一号中「第四十一条第一号」を「第四十一条第一項第一号」に改め、同項第三号中「第四十一条第一号」を「第四十一条第一項第一号」に改め、「掲げる者」の下に「（以下この項において「譲受後継者」という。）」を加え、「一部の」を「全部又は一部について」に、「場合その他の」を「こと又は使用収益権の移転若しくは設定があつたことにより、譲受後継者に対して、当該農地等の全部又は一部について使用及び収益をさせないこととなつた場合であつて、」に改め、同項に次の一号を加える。四受給権者が、特定経営移譲者又は特定経営移譲配偶者である場合には、そのいずれかの者（当該受給権者以外の者に限る。）が、譲受後継者に対して使用収益権を設定した農地等につき前号の政令で定める要件に該当する者となつたとき。第四十六条第三項中「第四十一条第一号」を「第四十一条第一項第一号」に、「一部」を「全部又は一部」に改め、同条に次の一項を加える。４前項の規定は、第四十四条第四項第一号又は第二号の特定譲受者に対して農地等の使用収益権を設定することにより同項の規定の適用を受けた受給権者について準用する。この場合において、前項中「経営移譲年金の支給を受ける原因となつた第四十一条第一項第一号又は第二号の経営移譲が第四十四条第一項の加算の要件に該当する経営移譲である受給権者が、当該経営移譲において特定譲受者に対して農地等の使用収益権を設定した者である場合」とあるのは、「第四十四条第四項の規定の適用を受けた受給権者が、同項第一号又は第二号の特定譲受者に対して農地等の使用収益権を設定した者である場合」と読み替えるものとする。第四十七条に次の一項を加える。２第四十一条第三項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第三項中「第一項の経営移譲年金の支給要件たる同項第二号の」とあるのは、「第四十七条第一項の農業者老齢年金の支給要件たる同項の」と読み替えるものとする。第四十八条中「七百九十九円」を「八百九十三円」に改める。第五十一条中「第四十一条第一号」を「第四十一条第一項第一号」に、「第四十七条」を「第四十七条第一項」に改める。第五十二条中「第四十一条第一号」を「第四十一条第一項第一号」に改め、同条に次の一項を加える。３第四十四条第四項の規定は、前二項の場合について準用する。この場合において、同条第四項中「第一項第一号に掲げる額に同項第二号に掲げる額を加算した額」とあるのは、「第五十二条第一項第一号又は同条第二項第一号に掲げる額と第一項第一号に掲げる額とを合算した額に同条第一項第二号又は同条第二項第二号に掲げる額及び第一項第二号に掲げる額を加算した額」と読み替えるものとする。第五十六条の次に次の一条を加える。

（支給の調整）第五十六条の二第五十五条の規定により死亡一時金の支給を受ける者が、第四十四条第三項の規定の適用を受ける経営移譲年金を受けることができるときは、その者の選択により、死亡一時金と当該経営移譲年金とのうち、その一を支給し、他は支給しない。

第八十三条第一項中「者で離農希望者」の下に「又は第四十四条第四項第一号若しくは第二号に規定する農地等の所有権の移転を行おうとする経営移譲年金に係る受給権者（以下この項において「離農希望者等」という。）」を加え、「離農希望者が」を「離農希望者等が」に改める。第百条中「十万円」を「二十万円」に改める。附則第十一条第一項中「者を除く。）」の下に「又は経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たしていない農業者年金の被保険者（政令で定める要件に該当する者に限る。）」を加える。別表第一を次のように改める。別表第一（第四十四条、第四十九条の二、第五十二条関係）第一欄第二欄第三欄第四欄六十一歳未満七百七十七円二百五十八円五百十八円六十一歳以上六十二歳未満八百七十円二百九十円五百八十円六十二歳以上六十三歳未満九百六十四円三百二十一円六百四十三円六十三歳以上六十四歳未満千七十一円三百五十七円七百十四円六十四歳以上六十五歳未満千百九十二円三百九十七円七百九十五円六十五歳千三百三十九円四百四十六円八百九十三円

別表第二を次のように改める。別表第二（第五十四条、第五十六条関係）資格喪失日又は死亡日の属する月の前月までの農業者年金の被保険者期間に係る資格喪失日又は死亡日の前日における保険料納付済期間金額三年以上　四年未満一七〇、〇〇〇円四年以上　五年未満二二六、〇〇〇円五年以上　六年未満二八〇、〇〇〇円六年以上　七年未満三六六、〇〇〇円七年以上　八年未満四五〇、〇〇〇円八年以上　九年未満五三三、〇〇〇円九年以上一〇年未満六一九、〇〇〇円一〇年以上一一年未満七〇三、〇〇〇円一一年以上一二年未満七八九、〇〇〇円一二年以上一三年未満八七二、〇〇〇円一三年以上一四年未満九五六、〇〇〇円一四年以上一五年未満一、〇四〇、〇〇〇円一五年以上一六年未満一、一二四、〇〇〇円一六年以上一七年未満一、二〇九、〇〇〇円一七年以上一八年未満一、二九三、〇〇〇円一八年以上一九年未満一、三七八、〇〇〇円一九年以上二〇年未満一、四六二、〇〇〇円二〇年以上二一年未満一、五四六、〇〇〇円二一年以上二二年未満一、六三〇、〇〇〇円二二年以上二三年未満一、七一六、〇〇〇円二三年以上二四年未満一、七九九、〇〇〇円二四年以上二五年未満一、八八三、〇〇〇円二五年以上二六年未満一、九六八、〇〇〇円二六年以上二七年未満二、〇五二、〇〇〇円二七年以上二八年未満二、一三八、〇〇〇円二八年以上二九年未満二、二二二、〇〇〇円二九年以上三〇年未満二、三〇五、〇〇〇円三〇年以上三一年未満二、三八九、〇〇〇円三一年以上三二年未満二、四七三、〇〇〇円三二年以上三三年未満二、五五八、〇〇〇円三三年以上三四年未満二、六四三、〇〇〇円三四年以上三五年未満二、七二八、〇〇〇円三五年以上三六年未満二、八一三、〇〇〇円三六年以上三七年未満二、八九五、〇〇〇円三七年以上三八年未満二、九七九、〇〇〇円三八年以上三九年未満三、〇六五、〇〇〇円三九年以上三、一四九、〇〇〇円

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成八年四月一日から施行する。ただし、別表第二の改正規定並びに附則第十三条から第十五条まで及び第二十六条の規定は、平成九年一月一日から施行する。

（用語の定義）第二条この条から附則第十五条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一新法この法律による改正後の農業者年金基金法をいう。二旧法この法律による改正前の農業者年金基金法をいう。三平成二年改正法農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号）をいう。四物価指数総務庁において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。五平成六年基準物価上昇比率平成六年の物価指数に対する平成七年の物価指数の比率をいう。六新経営移譲年金又は新農業者老齢年金それぞれ平成二年改正法による改正後の農業者年金基金法による経営移譲年金又は農業者老齢年金をいう。七旧経営移譲年金平成二年改正法による改正前の農業者年金基金法による経営移譲年金をいう。

（被保険者等の配偶者に係る保険料納付済期間に関する経過措置）第三条農業者年金の被保険者又は短期被用者年金被保険者（新法第二十三条第一項第二号に規定する短期被用者年金被保険者をいう。）（次項において「被保険者等」と総称する。）の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であって、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において四十歳を超えるもの（次項において「特例配偶者」という。）について次の表の上欄に掲げる新法の規定を適用する場合においては、その者の申出により、当該規定に規定する同表の下欄に掲げる期間に、特例配偶者期間を算入する。この場合において、同表の上欄に掲げる規定の適用について必要な技術的読替えその他必要な事項については、政令で定める。第二十二条第二項（第二十三条第三項において準用する場合を含む。）次に掲げる期間を合算した期間第二十三条第二項第三号、第二十五条第四号及び第五号、第二十六条第一項及び第四項（第二十六条の二第五項（第二十六条の三第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十六条の二第一項から第四項まで、第二十六条の三第一項、第四十一条並びに第四十七条第一項並びに附則第十一条第一項保険料納付済期間等第二十八条第一項第二号第二十二条第二項各号に掲げる期間を合算した期間

２前項の特例配偶者期間とは、次の各号に掲げる期間のうちいずれか短い期間を基礎として主務省令で定めるところにより算定される期間をいうものとする。一二十年から新法第二十二条第二項第一号から第六号までに掲げる期間を合算した期間（その合算した期間が二十年を超える場合には、二十年）を控除して得た期間二被保険者等の農業者年金の被保険者期間（施行日の属する月の前月までの期間に限る。）のうち、特例配偶者が当該被保険者等の配偶者であり、かつ、耕作又は養畜の事業に従事していた期間（その期間が十年を超える場合には、十年）

（資格の喪失に関する経過措置）第四条新法第二十五条第八号から第十一号までの規定は、施行日以後に最初に農業者年金の被保険者の資格を取得した者について適用し、施行日前に農業者年金の被保険者であった者については、なお従前の例による。

（経営移譲年金の支給要件に関する経過措置）第五条施行日前に農業者年金の被保険者であつた者についての新法第四十一条第三項（新法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第四十一条第三項中「六十五歳に達する日」とあるのは、「六十五歳に達する日（農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成七年法律第百三号）の施行の日以後の日に限る。）」とする。

（経営移譲等に関する経過措置）第六条新法第四十二条第一項の規定は、施行日以後に耕作又は養畜の事業を廃止し又は縮小した場合について適用し、施行日前に廃止し又は縮小した場合については、なお従前の例による。２新法第四十四条第二項の規定は、施行日以後に最初に農業者年金の被保険者の資格を取得した者について適用し、施行日前に農業者年金の被保険者であった者については、なお従前の例による。３新法第四十四条第三項の規定は、施行日以後に死亡した農業者年金の被保険者又は被保険者期間を有する者で新法第二十二条第二項第七号の政令で定めるもの（以下この項において「被保険者等」という。）の死亡の時にその配偶者であった者について適用し、施行日前に死亡した被保険者等の死亡の時にその配偶者であった者については、なお従前の例による。４新法第四十四条第四項（新法第五十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に新法第四十四条第四項第一号又は第二号に規定する農地等の所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定を行った場合について適用し、施行日前に農地等の所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定を行った場合については、なお従前の例による。５旧経営移譲年金に係る受給権者についての新法第四十四条第四項（新法第五十二条第三項において準用する場合を含む。）並びに第四十六条第二項第三号及び第四項の規定の適用については、当該旧経営移譲年金に係る受給権者を新経営移譲年金に係る受給権者とみなして、これらの規定を適用する。

第七条新法附則第十一条第一項の規定は、施行日以後に経営移譲をした者について適用し、施行日前に経営移譲をした者については、なお従前の例による。

（年金給付の額の改定の特例）第八条年金たる給付の額については、平成六年基準物価上昇比率が百分の百を超えるに至った場合においては、平成八年四月分以後、その上昇した比率を基準として政令で定めるところにより改定する。

（新経営移譲年金の額についての経過的特例）第九条附則別表第一の第一欄に掲げる者については、新法別表第一の第二欄中「七百七十七円」とあるのはそれぞれ附則別表第一の第二欄に掲げる額と、新法別表第一の第二欄中「八百七十円」とあるのはそれぞれ附則別表第一の第三欄に掲げる額と、新法別表第一の第二欄中「九百六十四円」とあるのはそれぞれ附則別表第一の第四欄に掲げる額と、新法別表第一の第二欄中「千七十一円」とあるのはそれぞれ附則別表第一の第五欄に掲げる額と、新法別表第一の第二欄中「千百九十二円」とあるのはそれぞれ附則別表第一の第六欄に掲げる額と、新法別表第一の第二欄中「千三百三十九円」とあるのはそれぞれ附則別第一の表第七欄に掲げる額とする。２平成六年基準物価上昇比率が百分の百を超えるに至った場合においては、前項中「第二欄に掲げる額」とあるのは「第二欄に掲げる額に平成六年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第三欄に掲げる額」とあるのは「第三欄に掲げる額に平成六年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第四欄に掲げる額」とあるのは「第四欄に掲げる額に平成六年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第五欄に掲げる額」とあるのは「第五欄に掲げる額に平成六年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第六欄に掲げる額」とあるのは「第六欄に掲げる額に平成六年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第七欄に掲げる額」とあるのは「第七欄に掲げる額に平成六年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。３附則別表第二の第一欄に掲げる者については、新法別表第一の第三欄中「二百五十八円」とあるのはそれぞれ附則別表第二の第二欄に掲げる額と、新法別表第一の第三欄中「二百九十円」とあるのはそれぞれ附則別表第二の第三欄に掲げる額と、新法別表第一の第三欄中「三百二十一円」とあるのはそれぞれ附則別表第二の第四欄に掲げる額と、新法別表第一の第三欄中「三百五十七円」とあるのはそれぞれ附則別表第二の第五欄に掲げる額と、新法別表第一の第三欄中「三百九十七円」とあるのはそれぞれ附則別表第二の第六欄に掲げる額と、新法別表第一の第三欄中「四百四十六円」とあるのはそれぞれ附則別表第二の第七欄に掲げる額とする。４平成六年基準物価上昇比率が百分の百を超えるに至った場合においては、前項中「第二欄に掲げる額」とあるのは「第二欄に掲げる額に平成六年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第三欄に掲げる額」とあるのは「第三欄に掲げる額に平成六年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第四欄に掲げる額」とあるのは「第四欄に掲げる額に平成六年度基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第五欄に掲げる額」とあるのは「第五欄に掲げる額に平成六年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第六欄に掲げる額」とあるのは「第六欄に掲げる額に平成六年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第七欄に掲げる額」とあるのは「第七欄に掲げる額に平成六年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。

（新農業者老齢年金の額の計算の特例）第十条附則別表第三の上欄に掲げる者については、新法第四十八条中「八百九十三円」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。２平成六年基準物価上昇比率が百分の百を超えるに至った場合においては、前項中「下欄に掲げる額」とあるのは「下欄に掲げる額に平成六年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。

（特例支給に係る新農業者老齢年金の額の計算の特例）第十一条附則別表第四の第一欄に掲げる者については、新法別表第一の第四欄中「五百十八円」とあるのはそれぞれ附則別表第四の第二欄に掲げる額と、新法別表第一の第四欄中「五百八十円」とあるのはそれぞれ附則別表第四の第三欄に掲げる額と、新法別表第一の第四欄中「六百四十三円」とあるのはそれぞれ附則別表第四の第四欄に掲げる額と、新法別表第一の第四欄中「七百十四円」とあるのはそれぞれ附則別表第四の第五欄に掲げる額と、新法別表第一の第四欄中「七百九十五円」とあるのはそれぞれ附則別表第四の第六欄に掲げる額と、新法別表第一の第四欄中「八百九十三円」とあるのはそれぞれ附則別表第四の第七欄に掲げる額とする。２平成六年基準物価上昇比率が百分の百を超えるに至った場合においては、前項中「第二欄に掲げる額」とあるのは「第二欄に掲げる額に平成六年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第三欄に掲げる額」とあるのは「第三欄に掲げる額に平成六年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第四欄に掲げる額」とあるのは「第四欄に掲げる額に平成六年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第五欄に掲げる額」とあるのは「第五欄に掲げる額に平成六年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第六欄に掲げる額」とあるのは「第六欄に掲げる額に平成六年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第七欄に掲げる額」とあるのは「第七欄に掲げる額に平成六年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。

（国庫補助等）第十二条国庫は、新法第六十四条に規定する額及び平成二年改正法附則第十六条に規定する額を負担し、並びに新法附則第十条の二第一項に規定する額及び平成二年改正法附則第十七条に規定する額を補助するほか、農業経営の近代化と農地保有の合理化の一層の促進に資する観点から、基金に対し、新経営移譲年金及び旧経営移譲年金（以下「新旧経営移譲年金」という。）の給付に要する費用の額の一部として、平成八年度から平成十二年度までの各年度につき、それぞれ、次の表の上欄に掲げる年度に応じ同表の下欄に掲げる金額（平成六年基準物価上昇比率が百分の百を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める金額。次項において同じ。）を補助する。平成八年度四百五十六億円平成九年度四百十七億円平成十年度四百三億円平成十一年度四百六億円平成十二年度四百二十六億円

２平成九年度から平成十二年度までの間において新法第三十四条の二（平成二年改正法附則第十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定により年金給付の額を改定する措置が講ぜられたときには、当該措置が講ぜられた年度以降平成十二年度までの前項の表の上欄に掲げる各年度に応じ同表の下欄に定める金額（当該金額がこの項の規定に基づく政令により改定されている場合にあっては、当該政令による改定後の金額）については、当該措置により新旧経営移譲年金の給付に要する費用が増加し、又は減少する割合を勘案して、政令で、これを改定するものとする。３国庫は、新法第六十四条に規定する額及び平成二年改正法附則第十六条に規定する額を負担し、並びに新法附則第十条の二第一項に規定する額及び平成二年改正法附則第十七条に規定する額を補助するほか、農業経営の近代化と農地保有の合理化の一層の促進に資する観点から、農業及びこれをめぐる諸情勢の推移、農業者の保険料負担能力等を考慮の上、平成十三年度以降当分の間、別に法律で定めるところにより、基金に対し、必要な補助を行うものとする。

（保険料の額の特例）第十三条平成九年一月以降の月分の保険料の額は、新法第六十五条第三項及び第五項の規定にかかわらず、次のとおりとする。一平成九年一月から同年十二月までの月分の保険料の額にあっては、一月につき一万八千四百六十円（平成六年基準物価上昇比率が百分の百を超えるに至った場合においては、一万八千四百六十円にその上昇した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額）二平成十年一月から平成十三年十二月までの月分の保険料の額にあっては、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ一月につき同表の中欄に掲げる額（平成六年基準物価上昇比率が百分の百を超えるに至った場合においては、同表の中欄に掲げる額にその上昇した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額（同表の下欄に掲げる年までの間において新法第三十四条の二の規定により年金給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、当該措置に準じて政令で定めるところにより所要の調整が加えられた額）平成十年一月から同年十二月までの月分一万九千二百六十円平成九年平成十一年一月から同年十二月までの月分二万六十円平成十年平成十二年一月から同年十二月までの月分二万八百六十円平成十一年平成十三年一月から同年十二月までの月分二万千六百六十円平成十二年

２三十五歳未満の農業者年金の被保険者が三十五歳に達する日の属する月の前月までの月分のその者に係る保険料の額についての前項の規定の適用については、同項第一号中「一万八千四百六十円」とあるのは「一万三千百八十円」と、同項第二号の表中「一万九千二百六十円」とあるのは「一万三千七百五十円」と、「二万六十円」とあるのは「一万四千三百二十円」と、「二万八百六十円」とあるのは「一万四千九百円」と、「二万千六百六十円」とあるのは「一万五千四百七十円」とする。３平成十四年一月以後の月分の保険料の額は、新法第六十五条第五項の規定にかかわらず、当分の間、別に法律で定める。４前項の規定による保険料の額は、新法第六十五条第三項の規定にかかわらず、農業者年金事業の給付に要する費用の予想額並びに予定運用収入、国庫負担の額（平成二年改正法附則第十六条の規定による国庫負担の額を含む。）及び新法附則第十条の二第一項の規定による国庫補助の額（平成二年改正法附則第十七条及び前条第三項の規定による国庫補助の額を含む。）に照らし、将来にわたって財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

（死亡一時金の支給要件の特例）第十四条平成八年十二月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者についての新法第五十四条の規定の適用については、同条第一号中「年金給付」とあるのは「年金給付又は農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号）による改正前の農業者年金基金法による年金給付」と、「その者の死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間についての別表第二の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額」とあるのは「農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成七年法律第百三号）附則第十五条各号に掲げる額を合算した額」とする。

（脱退一時金及び死亡一時金の額の特例）第十五条平成八年十二月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者についての脱退一時金及び死亡一時金の額は、新法第五十六条の規定にかかわらず、次に掲げる額を合算した額（平成二年改正法による改正前の農業者年金基金法若しくは平成二年改正法による改正後の農業者年金基金法による年金たる給付（以下単に「年金給付」という。）の支給を受けた者又は支給を受けるべき年金給付でまだ支給を受けていないものがある者の死亡に係る死亡一時金にあっては、当該合算した額からその死亡した者が支給を受けた年金給付の総額（支給を受けるべき年金給付でまだ支給を受けていないものの額を含む。）を控除した額）とする。一資格喪失日又は死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る資格喪失日又は死亡日の前日における保険料納付済期間（以下「基礎納付済期間」という。）についての農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十号）による改正前の農業者年金基金法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和四十九年十二月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額二基礎納付済期間についての農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第六十五号）による改正前の農業者年金基金法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和五十年一月から昭和五十六年十二月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額三基礎納付済期間についての農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第八十一号）による改正前の農業者年金基金法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和五十七年一月から昭和六十一年十二月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額四基礎納付済期間についての平成二年改正法による改正前の農業者年金基金法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同者の下欄に掲げる額に、昭和六十二年一月から平成三年十二月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額五基礎納付済期間についての旧法別表第二の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、平成四年一月から平成八年十二月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額六基礎納付済期間についての新法別表第二の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同者の下欄に掲げる額に、平成九年一月以後の被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額

（年金給付に関する経過措置）第十六条平成八年三月以前の月分の年金たる給付の額については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）第十七条施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）第十八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（農業者年金基金法の一部を改正する法律の一部改正）第十九条農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十号）の一部を次のように改正する。附則第七条第五項の表中「第四十七条」を「第四十七条第一項並びに附則第十一条第一項」に改める。

第二十条農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十六号）の一部を次のように改正する。附則第三条第二項中「第二十三条第一項第三号」を「第二十三条第一項第四号」に、「第四十一条第一号」を「第四十一条第一項第一号」に改める。

第二十一条農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第六十九号）の一部を次のように改正する。附則第二条第五項中「第四十一条第一号」を「第四十一条第一項第一号」に改める。

第二十二条農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第四十二号）の一部を次のように改正する。附則第三条第一項第一号中「（法第二十二条第一項」を「（法第十九条第一項第二号」に改め、同条第六項の表中「第四十一条各号並びに第四十七条」を「第四十一条並びに第四十七条第一項並びに附則第十一条第一項」に改め、同条第八項中「第四十七条」を「第四十七条第一項」に、「第二十三条第一項第三号」を「第二十三条第一項第四号」に、「第二十三条第一項第二号」を「第二十三条第一項第三号」に改める。

第二十三条農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第六十五号）の一部を次のように改正する。附則第二条第二項中「第二十三条第一項第三号」を「第二十三条第一項第四号」に改める。

第二十四条農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。附則第三条の表中「第四十七条」を「第四十七条第一項並びに附則第十一条第一項」に改める。附則第十五条第二項中「第二十三条第一項第三号」を「第二十三条第一項第四号」に改める。

第二十五条農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号）の一部を次のように改正する。附則第十条を次のように改める。

第十条削除

附則第十一条第一項中「第四十一条各号」を「第四十一条第一項各号」に改め、同条第三項中「平成元年基準物価上昇比率が」を「平成六年の物価指数に対する平成七年の物価指数の比率が」に、「平成元年の」を「平成六年の」に、「平成二年」を「平成七年」に、「「平成元年基準物価上昇比率」」を「「平成六年基準物価上昇比率」」に、「平成元年基準物価上昇比率を」を「平成六年基準物価上昇比率を」に改める。附則第十二条及び第十三条を次のように改める。

第十二条及び第十三条削除

附則第十四条第二項の表を次のように改める。旧法第四十四条第一項第一号、旧法第五十二条第一項第一号及び第二項第一号イ並びに附則第二十九条の規定による改正前の昭和六十年改正法（以下「旧六十年改正法」という。）附則第十条第一項千六百七十五円二千百四十九円旧法第四十四条第一項第二号、旧法第四十八条、旧法第五十二条第一項第二号及び第二項第二号イ、旧六十年改正法附則第十条第一項並びに旧六十年改正法附則第十三条第一項五百五十八円七百十六円旧法第四十四条第一項第三号、旧法第五十二条第一項第三号及び第二項第三号イ並びに旧六十年改正法附則第十条第一項百六十八円二百十五円旧法第四十四条第一項第四号、旧法第五十二条第一項第四号及び第二項第四号イ並びに旧六十年改正法附則第十条第一項五十五円七十二円旧六十年改正法附則第十条第二項昭和六十年平成七年昭和五十八年度平成六年昭和五十八年度基準物価上昇比率平成六年基準物価上昇比率旧六十年改正法附則第十三条第二項昭和六十年平成七年昭和五十八年度平成六年旧六十年改正法附則別表第一の第二欄三千七百十円三千八百二十円三千五百二十五円三千六百二十九円三千二百五十三円三千三百九十円二千九百九十四円三千百五十五円二千七百四十五円二千九百二十七円二千五百七円二千七百五円二千四百四十四円二千六百六十八円二千三百八十一円二千六百二十七円二千三百二十一円二千五百九十一円二千二百六十二円二千五百五十三円二千二百六円二千五百十九円二千百五十円二千四百八十一円二千九十六円二千四百四十七円二千四十四円二千四百十円千九百九十二円二千三百七十五円千九百四十四円二千三百四十四円千八百九十五円二千三百九円千八百四十八円二千二百七十五円千八百四円二千二百四十四円千七百五十九円二千二百十一円千七百十六円二千百八十円旧六十年改正法附則別表第一の第三欄百八十五円百九十一円三百六十一円三百七十七円五百二十八円五百五十七円六百八十六円七百三十二円八百三十六円九百一円八百十五円八百八十九円七百九十四円八百七十五円七百七十三円八百六十三円七百五十四円八百五十一円七百三十五円八百三十九円七百十七円八百二十七円六百九十九円八百十六円六百八十一円八百三円六百六十四円七百九十二円六百四十八円七百八十一円六百三十二円七百六十九円六百十六円七百五十八円六百一円七百四十八円五百八十六円七百三十七円五百七十二円七百二十七円旧六十年改正法附則別表第一の第四欄三百七十一円三百八十二円三百五十三円三百六十三円三百二十五円三百三十九円二百九十九円三百十五円二百七十五円二百九十三円二百五十一円二百七十一円二百四十四円二百六十七円二百三十九円二百六十三円二百三十二円二百五十九円二百二十七円二百五十五円二百二十一円二百五十二円二百十五円二百四十八円二百十円二百四十五円二百五円二百四十一円二百円二百三十八円百九十四円二百三十五円百九十円二百三十一円百八十五円二百二十七円百八十一円二百二十四円百七十六円二百二十一円百七十二円二百十八円旧六十年改正法附則別表第一の第五欄十八円十九円三十六円三十八円五十三円五十六円六十八円七十三円八十三円九十円八十二円八十九円七十九円八十七円七十七円八十六円七十五円八十五円七十三円八十四円七十二円八十三円七十円八十一円六十八円八十円六十六円七十九円六十五円七十八円六十三円七十七円六十一円七十六円六十円七十五円五十九円七十四円五十七円七十三円旧六十年改正法附則別表第二の下欄九百二十八円九百五十五円九百四円九百四十二円八百八十一円九百二十八円八百五十八円九百十五円八百三十六円九百二円八百十五円八百八十九円七百九十四円八百七十六円七百七十四円八百六十四円七百五十四円八百五十一円七百三十五円八百四十円七百十七円八百二十七円六百九十九円八百十六円六百八十一円八百三円六百六十四円七百九十二円六百四十八円七百八十一円六百三十二円七百七十円六百十六円七百五十八円六百一円七百四十八円五百八十六円七百三十七円五百七十二円七百二十七円

附則第十四条第三項及び第十五条中「附則第九条」を「農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成七年法律第百三号）附則第八条」に改める。附則第十八条第三項を削る。附則別表第一及び附則別表第二を次のように改める。附則別表第一及び附則別表第二　削除附則別表第三を次のように改める。附則別表第三第一欄第二欄第三欄第四欄第五欄大正十五年四月二日から昭和二年四月一日までの間に生まれた者三千六百二十九円千二百七十円百九十一円六十七円昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者三千三百九十円千百八十七円三百七十七円百三十二円昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者三千百五十五円千百四円五百五十七円百九十五円昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者二千九百二十七円千二十五円七百三十二円二百五十六円昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者二千七百五円九百四十七円九百一円三百十六円昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者二千六百六十八円九百三十四円八百八十九円三百十一円昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者二千六百二十七円千三十三円八百七十五円三百四十四円昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者二千五百九十一円千百四十一円八百六十三円三百八十円昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者二千五百五十三円千二百六十三円八百五十一円四百二十一円昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者二千五百十九円千三百九十八円八百三十九円四百六十六円

附則別表第五及び附則別表第六を削る。

第二十六条農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号）の一部を次のように改正する。附則第十九条第三項及び第四項を削る。附則第二十一条及び第二十二条を次のように改める。

第二十一条及び第二十二条削除

（阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部改正）第二十七条阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）の一部を次のように改正する。第六十二条中「第四十七条」を「第四十七条第一項並びに附則第十一条第一項」に改める。

附則別表第一第一欄第二欄第三欄第四欄第五欄第六欄第七欄大正十五年四月二日から昭和二年四月一日までの間に生まれた者千七百八十六円千八百七十七円千九百六十七円二千五十八円二千百四十八円二千二百六十一円昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者千六百六十八円千七百五十三円千八百三十七円千九百二十二円二千六円二千百十二円昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者千五百五十三円千六百三十二円千七百十円千七百八十九円千八百六十八円千九百六十六円昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者千四百四十一円千五百十四円千五百八十七円千六百六十円千七百三十三円千八百二十四円昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者千三百三十一円千三百九十九円千四百六十六円千五百三十三円千六百一円千六百八十五円昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者千三百十三円千三百七十九円千四百四十六円千五百十二円千五百七十九円千六百六十二円昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者千二百二十八円千二百九十三円千三百七十五円千四百五十七円千五百三十九円千六百三十七円昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者千百四十六円千二百二十七円千三百七円千四百四円千五百一円千六百十四円昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者千五十円千百四十六円千二百四十一円千三百五十二円千四百六十四円千五百九十一円昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者九百七十三円千六十七円千百七十七円千三百二円千四百二十八円千五百六十九円昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者八百九十七円千五円千百十三円千二百三十七円千三百七十六円千五百四十六円昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者八百八十四円九百九十一円千九十八円千二百二十円千三百五十七円千五百二十五円昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者八百七十一円九百七十六円千八十一円千二百二円千三百三十七円千五百二円昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者八百五十八円九百六十二円千六十六円千百八十四円千三百十七円千四百八十円昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者八百四十七円九百四十九円千五十一円千百六十八円千二百九十九円千四百六十円昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者八百三十五円九百三十五円千三十六円千百五十一円千二百八十一円千四百三十九円昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者八百二十二円九百二十二円千二十一円千百三十四円千二百六十二円千四百十八円昭和十八年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者八百十一円九百九円千七円千百十八円千二百四十四円千三百九十八円昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者七百九十九円八百九十六円九百九十二円千百二円千二百二十六円千三百七十八円昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者七百八十八円八百八十三円九百七十八円千八十六円千二百九円千三百五十八円

附則別表第二第一欄第二欄第三欄第四欄第五欄第六欄第七欄大正十五年四月二日から昭和二年四月一日までの間に生まれた者九十四円九十八円百四円百八円百十三円百十九円昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者百八十六円百九十五円二百五円二百十四円二百二十四円二百三十五円昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者二百七十四円二百八十八円三百二円三百十六円三百二十九円三百四十七円昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者三百六十円三百七十八円三百九十七円四百十五円四百三十三円四百五十六円昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者四百四十四円四百六十六円四百八十九円五百十二円五百三十四円五百六十二円昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者四百三十八円四百六十円四百八十二円五百五円五百二十六円五百五十四円昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者四百九円四百三十一円四百五十八円四百八十五円五百十二円五百四十五円昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者三百八十二円四百九円四百三十六円四百六十八円五百円五百三十八円昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者三百五十円三百八十一円四百十三円四百五十一円四百八十七円五百三十円昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者三百二十四円三百五十六円三百九十二円四百三十四円四百七十六円五百二十三円昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者二百九十八円三百三十五円三百七十一円四百十二円四百五十八円五百十五円昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者二百九十五円三百三十円三百六十六円四百六円四百五十二円五百八円昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者二百九十円三百二十五円三百六十円四百円四百四十五円五百円昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者二百八十六円三百二十円三百五十五円三百九十四円四百三十九円四百九十三円昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者二百八十二円三百十七円三百五十一円三百九十円四百三十四円四百八十七円昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者二百七十七円三百十二円三百四十五円三百八十三円四百二十六円四百七十九円昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者二百七十四円三百七円三百四十円三百七十八円四百二十円四百七十二円昭和十八年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者二百七十円三百三円三百三十五円三百七十三円四百十五円四百六十六円昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者二百六十六円二百九十八円三百三十一円三百六十八円四百九円四百五十九円昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者二百六十二円二百九十四円三百二十六円三百六十三円四百三円四百五十三円

附則別表第三大正十五年四月二日から昭和二年四月一日までの間に生まれた者九百五十五円昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者九百四十二円昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者九百二十八円昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者九百十五円昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者九百二円昭和六年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者八百八十九円昭和八年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者八百九十円昭和十二年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者八百九十一円昭和十六年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者八百九十二円

附則別表第四第一欄第二欄第三欄第四欄第五欄第六欄第七欄大正十五年四月二日から昭和二年四月一日までの間に生まれた者五百五十四円六百二十一円六百八十八円七百六十四円八百五十円九百五十五円昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者五百四十六円六百十二円六百七十八円七百五十四円八百三十八円九百四十二円昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者五百三十八円六百三円六百六十八円七百四十二円八百二十六円九百二十八円昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者五百三十一円五百九十五円六百五十九円七百三十二円八百十四円九百十五円昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者五百二十三円五百八十六円六百四十九円七百二十二円八百三円九百二円昭和六年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者五百十六円五百七十八円六百四十円七百十一円七百九十一円八百八十九円昭和八年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者五百十六円五百七十九円六百四十一円七百十二円七百九十二円八百九十円昭和十二年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者五百十七円五百七十九円六百四十二円七百十三円七百九十三円八百九十一円昭和十六年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者五百十七円五百八十円六百四十二円七百十四円七百九十四円八百九十二円