中小企業退職金共済法の一部を改正する法律をここに公布する。御名御璽平成七年四月五日内閣総理大臣村山富市法律第六十三号中小企業退職金共済法の一部を改正する法律中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）の一部を次のように改正する。第四条第二項中「四千円」を「五千円」に、「二万六千円」を「三万円」に改め、同条第三項中「二万六千円」を「三万円」に改める。第十条の三第三項中「期間は」を「期間（次項において「分割支給期間」という。）は、被共済者の選択により」に、「十年間」を「五年間又は十年間のいずれか」に改め、同条第四項を次のように改める。４支給期月ごとの退職金（次条において「分割退職金」という。）の額は、退職金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率（次条第二項において「分割支給率」という。）を乗じて得た額とする。一分割支給期間が五年の場合千分の五十六に労働大臣の定める率を加えて得た率二分割支給期間が十年の場合千分の三十一・一に労働大臣の定める率を加えて得た率第十三条の見出しを「（解約手当金等）」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第十三条の二第八条第二項第二号の規定により退職金共済契約が解除された際に、当該解除された退職金共済契約の共済契約者が、当該解除された退職金共済契約の被共済者に係る法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第八十四条第三項に規定する適格退職年金契約その他の政令で定める契約であつて、労働省令で定める要件を備えているもの（以下この条において「特定適格退職年金契約等」という。）を締結する旨の申出をした場合には、前条第一項の規定にかかわらず、事業団は、当該被共済者に解約手当金を支給しない。この場合において、当該共済契約者が、当該解除後労働省令で定める期間内に、当該被共済者の同意を得て、労働省令で定めるところにより、当該特定適格退職年金契約等を締結した旨の申出をしたときは、事業団は、当該申出に基づき、当該被共済者に係る解約手当金に相当する額の範囲内の金額で労働省令で定める金額を、当該特定適格退職年金契約等の相手方に引き渡すものとする。２事業団は、前項後段の場合において、同項後段の規定により引き渡す金額が同項の被共済者に係る解約手当金に相当する額に満たないときは、その差額については、同項の規定にかかわらず、労働省令で定めるところにより、当該被共済者に解約手当金として支給するものとする。３事業団は、第一項の場合において、同項前段の規定による申出に係る被共済者について次に掲げる事由が生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該被共済者に解約手当金を支給する。一当該被共済者に係る特定適格退職年金契約等が締結される前に退職又は死亡したとき。二第一項後段の規定による申出がなかつたとき。三前二号に掲げるときのほか、労働省令で定める事由が生じたとき。

第十四条中「二十四月」を「十二月」に改める。第二十一条の二第四項中「四千円」を「五千円」に改める。第二十一条の四第一項第二号中「四十九・六」を「四十九・四」に、「六十八」を「六十七」に改め、同条第二項第二号ハ中「年五パーセント」を「年四・五パーセント」に改める。第百二条及び第百四条中「十万円」を「二十万円」に改める。第百五条中「五万円」を「十万円」に改める。別表第二から別表第四までを次のように改める。別表第二（第十条関係）月数金額四二月以下の月数一、〇〇〇円に月数を乗じて得た金額四三月四三、一〇〇円四四月四四、二〇〇円四五月四五、三〇〇円四六月四六、五〇〇円四七月四七、七〇〇円四八月四八、九〇〇円四九月五〇、一〇〇円五〇月五一、四〇〇円五一月五二、七〇〇円五二月五四、〇〇〇円五三月五五、三〇〇円五四月五六、六〇〇円五五月五八、〇〇〇円五六月五九、四〇〇円五七月六〇、八〇〇円五八月六二、二〇〇円五九月六三、七〇〇円六〇月六五、二〇〇円六一月六六、七〇〇円六二月六八、二〇〇円六三月六九、八〇〇円六四月七一、四〇〇円六五月七三、〇〇〇円六六月七四、六〇〇円六七月七五、九〇〇円六八月七七、二〇〇円六九月七八、五〇〇円七〇月七九、八〇〇円七一月八一、一〇〇円七二月八二、四〇〇円七三月八三、七〇〇円七四月八五、〇〇〇円七五月八六、三〇〇円七六月八七、六〇〇円七七月八八、九〇〇円七八月九〇、二〇〇円七九月九一、六〇〇円八〇月九三、〇〇〇円八一月九四、四〇〇円八二月九五、八〇〇円八三月九七、二〇〇円八四月九八、六〇〇円八五月一〇〇、〇〇〇円八六月一〇一、四〇〇円八七月一〇二、八〇〇円八八月一〇四、二〇〇円八九月一〇五、六〇〇円九〇月一〇七、〇〇〇円九一月一〇八、四〇〇円九二月一〇九、八〇〇円九三月一一一、二〇〇円九四月一一二、六〇〇円九五月一一四、〇〇〇円九六月一一五、五〇〇円九七月一一七、〇〇〇円九八月一一八、五〇〇円九九月一二〇、〇〇〇円一〇〇月一二一、五〇〇円一〇一月一二三、〇〇〇円一〇二月一二四、五〇〇円一〇三月一二六、〇〇〇円一〇四月一二七、五〇〇円一〇五月一二九、〇〇〇円一〇六月一三〇、五〇〇円一〇七月一三二、〇〇〇円一〇八月一三三、五〇〇円一〇九月一三五、〇〇〇円一一〇月一三六、五〇〇円一一一月一三八、〇〇〇円一一二月一三九、五〇〇円一一三月一四一、〇〇〇円一一四月一四二、六〇〇円一一五月一四四、二〇〇円一一六月一四五、八〇〇円一一七月一四七、四〇〇円一一八月一四九、〇〇〇円一一九月一五〇、六〇〇円一二〇月一五二、二〇〇円一二一月一五三、八〇〇円一二二月一五五、四〇〇円一二三月一五七、〇〇〇円一二四月一五八、六〇〇円一二五月一六〇、二〇〇円一二六月一六一、八〇〇円一二七月一六三、四〇〇円一二八月一六五、〇〇〇円一二九月一六六、六〇〇円一三〇月一六八、二〇〇円一三一月一六九、八〇〇円一三二月一七一、五〇〇円一三三月一七三、二〇〇円一三四月一七四、九〇〇円一三五月一七六、六〇〇円一三六月一七八、三〇〇円一三七月一八〇、〇〇〇円一三八月一八一、七〇〇円一三九月一八三、四〇〇円一四〇月一八五、一〇〇円一四一月一八六、八〇〇円一四二月一八八、五〇〇円一四三月一九〇、二〇〇円一四四月一九一、九〇〇円一四五月一九三、六〇〇円一四六月一九五、三〇〇円一四七月一九七、〇〇〇円一四八月一九八、七〇〇円一四九月二〇〇、五〇〇円一五〇月二〇二、三〇〇円一五一月二〇四、一〇〇円一五二月二〇五、九〇〇円一五三月二〇七、七〇〇円一五四月二〇九、五〇〇円一五五月二一一、三〇〇円一五六月二一三、一〇〇円一五七月二一四、九〇〇円一五八月二一六、七〇〇円一五九月二一八、五〇〇円一六〇月二二〇、三〇〇円一六一月二二二、一〇〇円一六二月二二三、九〇〇円一六三月二二五、七〇〇円一六四月二二七、六〇〇円一六五月二二九、五〇〇円一六六月二三一、四〇〇円一六七月二三三、三〇〇円一六八月二三五、二〇〇円一六九月二三七、一〇〇円一七〇月二三九、〇〇〇円一七一月二四〇、九〇〇円一七二月二四二、八〇〇円一七三月二四四、七〇〇円一七四月二四六、六〇〇円一七五月二四八、五〇〇円一七六月二五〇、四〇〇円一七七月二五二、三〇〇円一七八月二五四、三〇〇円一七九月二五六、三〇〇円一八〇月二五八、三〇〇円一八一月二六〇、三〇〇円一八二月二六二、三〇〇円一八三月二六四、三〇〇円一八四月二六六、三〇〇円一八五月二六八、三〇〇円一八六月二七〇、三〇〇円一八七月二七二、三〇〇円一八八月二七四、三〇〇円一八九月二七六、三〇〇円一九〇月二七八、三〇〇円一九一月二八〇、三〇〇円一九二月二八二、三〇〇円一九三月二八四、三〇〇円一九四月二八六、四〇〇円一九五月二八八、五〇〇円一九六月二九〇、六〇〇円一九七月二九二、七〇〇円一九八月二九四、八〇〇円一九九月二九六、九〇〇円二〇〇月二九九、〇〇〇円二〇一月三〇一、一〇〇円二〇二月三〇三、二〇〇円二〇三月三〇五、三〇〇円二〇四月三〇七、四〇〇円二〇五月三〇九、五〇〇円二〇六月三一一、六〇〇円二〇七月三一三、七〇〇円二〇八月三一五、九〇〇円二〇九月三一八、一〇〇円二一〇月三二〇、三〇〇円二一一月三二二、五〇〇円二一二月三二四、七〇〇円二一三月三二六、九〇〇円二一四月三二九、一〇〇円二一五月三三一、三〇〇円二一六月三三三、五〇〇円二一七月三三五、七〇〇円二一八月三三七、九〇〇円二一九月三四〇、一〇〇円二二〇月三四二、四〇〇円二二一月三四四、七〇〇円二二二月三四七、〇〇〇円二二三月三四九、三〇〇円二二四月三五一、六〇〇円二二五月三五三、九〇〇円二二六月三五六、二〇〇円二二七月三五八、五〇〇円二二八月三六〇、八〇〇円二二九月三六三、一〇〇円二三〇月三六五、四〇〇円二三一月三六七、七〇〇円二三二月三七〇、一〇〇円二三三月三七二、五〇〇円二三四月三七四、九〇〇円二三五月三七七、三〇〇円二三六月三七九、七〇〇円二三七月三八二、一〇〇円二三八月三八四、五〇〇円二三九月三八六、九〇〇円二四〇月三八九、三〇〇円二四一月三九一、七〇〇円二四二月三九四、一〇〇円二四三月三九六、五〇〇円二四四月三九九、〇〇〇円二四五月四〇一、五〇〇円二四六月四〇四、〇〇〇円二四七月四〇六、五〇〇円二四八月四〇九、〇〇〇円二四九月四一一、五〇〇円二五〇月四一四、〇〇〇円二五一月四一六、五〇〇円二五二月四一九、〇〇〇円二五三月四二一、五〇〇円二五四月四二四、一〇〇円二五五月四二六、七〇〇円二五六月四二九、三〇〇円二五七月四三一、九〇〇円二五八月四三四、五〇〇円二五九月四三七、一〇〇円二六〇月四三九、七〇〇円二六一月四四二、三〇〇円二六二月四四四、九〇〇円二六三月四四七、五〇〇円二六四月四五〇、一〇〇円二六五月四五二、八〇〇円二六六月四五五、五〇〇円二六七月四五八、二〇〇円二六八月四六〇、九〇〇円二六九月四六三、六〇〇円二七〇月四六六、三〇〇円二七一月四六九、〇〇〇円二七二月四七一、七〇〇円二七三月四七四、四〇〇円二七四月四七七、一〇〇円二七五月四七九、八〇〇円二七六月四八二、六〇〇円二七七月四八五、四〇〇円二七八月四八八、二〇〇円二七九月四九一、〇〇〇円二八〇月四九三、八〇〇円二八一月四九六、六〇〇円二八二月四九九、四〇〇円二八三月五〇二、二〇〇円二八四月五〇五、〇〇〇円二八五月五〇七、八〇〇円二八六月五一〇、七〇〇円二八七月五一三、六〇〇円二八八月五一六、五〇〇円二八九月五一九、四〇〇円二九〇月五二二、三〇〇円二九一月五二五、二〇〇円二九二月五二八、一〇〇円二九三月五三一、〇〇〇円二九四月五三三、九〇〇円二九五月五三六、九〇〇円二九六月五三九、九〇〇円二九七月五四二、九〇〇円二九八月五四五、九〇〇円二九九月五四八、九〇〇円三〇〇月五五一、九〇〇円三〇一月五五四、九〇〇円三〇二月五五七、九〇〇円三〇三月五六〇、九〇〇円三〇四月五六四、〇〇〇円三〇五月五六七、一〇〇円三〇六月五七〇、二〇〇円三〇七月五七三、三〇〇円三〇八月五七六、四〇〇円三〇九月五七九、五〇〇円三一〇月五八二、六〇〇円三一一月五八五、七〇〇円三一二月五八八、八〇〇円三一三月五九二、〇〇〇円三一四月五九五、二〇〇円三一五月五九八、四〇〇円三一六月六〇一、六〇〇円三一七月六〇四、八〇〇円三一八月六〇八、〇〇〇円三一九月六一一、二〇〇円三二〇月六一四、四〇〇円三二一月六一七、六〇〇円三二二月六二〇、九〇〇円三二三月六二四、二〇〇円三二四月六二七、五〇〇円三二五月六三〇、八〇〇円三二六月六三四、一〇〇円三二七月六三七、四〇〇円三二八月六四〇、七〇〇円三二九月六四四、〇〇〇円三三〇月六四七、四〇〇円三三一月六五〇、八〇〇円三三二月六五四、二〇〇円三三三月六五七、六〇〇円三三四月六六一、〇〇〇円三三五月六六四、四〇〇円三三六月六六七、八〇〇円三三七月六七一、二〇〇円三三八月六七四、七〇〇円三三九月六七八、二〇〇円三四〇月六八一、七〇〇円三四一月六八五、二〇〇円三四二月六八八、七〇〇円三四三月六九二、二〇〇円三四四月六九五、七〇〇円三四五月六九九、二〇〇円三四六月七〇二、八〇〇円三四七月七〇六、四〇〇円三四八月七一〇、〇〇〇円三四九月七一三、六〇〇円三五〇月七一七、二〇〇円三五一月七二〇、八〇〇円三五二月七二四、四〇〇円三五三月七二八、一〇〇円三五四月七三一、八〇〇円三五五月七三五、五〇〇円三五六月七三九、二〇〇円三五七月七四二、九〇〇円三五八月七四六、六〇〇円三五九月七五〇、三〇〇円三六〇月七五四、〇〇〇円三六一月七五七、八〇〇円三六二月七六一、六〇〇円三六三月七六五、四〇〇円三六四月七六九、二〇〇円三六五月七七三、〇〇〇円三六六月七七六、八〇〇円三六七月七八〇、六〇〇円三六八月七八四、四〇〇円三六九月七八八、三〇〇円三七〇月七九二、二〇〇円三七一月七九六、一〇〇円三七二月八〇〇、〇〇〇円三七三月八〇三、九〇〇円三七四月八〇七、八〇〇円三七五月八一一、七〇〇円三七六月八一五、七〇〇円三七七月八一九、七〇〇円三七八月八二三、七〇〇円三七九月八二七、七〇〇円三八〇月八三一、七〇〇円三八一月八三五、七〇〇円三八二月八三九、八〇〇円三八三月八四三、九〇〇円三八四月八四八、〇〇〇円三八五月八五二、一〇〇円三八六月八五六、二〇〇円三八七月八六〇、三〇〇円三八八月八六四、四〇〇円三八九月八六八、六〇〇円三九〇月八七二、八〇〇円三九一月八七七、〇〇〇円三九二月八八一、二〇〇円三九三月八八五、四〇〇円三九四月八八九、六〇〇円三九五月八九三、八〇〇円三九六月八九八、一〇〇円三九七月九〇二、四〇〇円三九八月九〇六、七〇〇円三九九月九一一、〇〇〇円四〇〇月九一五、三〇〇円四〇一月九一九、六〇〇円四〇二月九二四、〇〇〇円四〇三月九二八、四〇〇円四〇四月九三二、八〇〇円四〇五月九三七、二〇〇円四〇六月九四一、六〇〇円四〇七月九四六、〇〇〇円四〇八月九五〇、五〇〇円四〇九月九五五、〇〇〇円四一〇月九五九、五〇〇円四一一月九六四、〇〇〇円四一二月九六八、五〇〇円四一三月九七三、〇〇〇円四一四月九七七、六〇〇円四一五月九八二、二〇〇円四一六月九八六、八〇〇円四一七月九九一、四〇〇円四一八月九九六、〇〇〇円四一九月一、〇〇〇、六〇〇円四二〇月一、〇〇五、二〇〇円四二一月一、〇〇九、九〇〇円四二二月一、〇一四、六〇〇円四二三月一、〇一九、三〇〇円四二四月一、〇二四、〇〇〇円四二五月一、〇二八、七〇〇円四二六月一、〇三三、四〇〇円四二七月一、〇三八、二〇〇円四二八月一、〇四三、〇〇〇円四二九月一、〇四七、八〇〇円四三〇月一、〇五二、六〇〇円四三一月一、〇五七、四〇〇円四三二月一、〇六二、三〇〇円四三三月一、〇六七、二〇〇円四三四月一、〇七二、一〇〇円四三五月一、〇七七、〇〇〇円四三六月一、〇八一、九〇〇円四三七月一、〇八六、八〇〇円四三八月一、〇九一、八〇〇円四三九月一、〇九六、八〇〇円四四〇月一、一〇一、八〇〇円四四一月一、一〇六、八〇〇円四四二月一、一一一、八〇〇円四四三月一、一一六、九〇〇円四四四月一、一二二、〇〇〇円四四五月一、一二七、一〇〇円四四六月一、一三二、二〇〇円四四七月一、一三七、三〇〇円四四八月一、一四二、四〇〇円四四九月一、一四七、六〇〇円四五〇月一、一五二、八〇〇円四五一月一、一五八、〇〇〇円四五二月一、一六三、二〇〇円四五三月一、一六八、四〇〇円四五四月一、一七三、七〇〇円四五五月一、一七九、〇〇〇円四五六月一、一八四、三〇〇円四五七月一、一八九、六〇〇円四五八月一、一九四、九〇〇円四五九月一、二〇〇、三〇〇円四六〇月一、二〇五、七〇〇円四六一月一、二一一、一〇〇円四六二月一、二一六、五〇〇円四六三月一、二二一、九〇〇円四六四月一、二二七、四〇〇円四六五月一、二三二、九〇〇円四六六月一、二三八、四〇〇円四六七月一、二四三、九〇〇円四六八月一、二四九、四〇〇円四六九月一、二五五、〇〇〇円四七〇月一、二六〇、六〇〇円四七一月一、二六六、二〇〇円四七二月一、二七一、八〇〇円四七三月一、二七七、四〇〇円四七四月一、二八三、一〇〇円四七五月一、二八八、八〇〇円四七六月一、二九四、五〇〇円四七七月一、三〇〇、二〇〇円四七八月一、三〇五、九〇〇円四七九月一、三一一、七〇〇円四八〇月一、三一七、五〇〇円四八一月一、三二三、三〇〇円四八二月一、三二九、一〇〇円四八三月一、三三四、九〇〇円四八四月一、三四〇、八〇〇円四八五月一、三四六、七〇〇円四八六月一、三五二、六〇〇円四八七月一、三五八、五〇〇円四八八月一、三六四、五〇〇円四八九月一、三七〇、五〇〇円四九〇月一、三七六、五〇〇円四九一月一、三八二、五〇〇円四九二月一、三八八、五〇〇円四九三月一、三九四、六〇〇円四九四月一、四〇〇、七〇〇円四九五月一、四〇六、八〇〇円四九六月一、四一二、九〇〇円四九七月一、四一九、〇〇〇円四九八月一、四二五、二〇〇円四九九月一、四三一、四〇〇円五〇〇月一、四三七、六〇〇円五〇一月一、四四三、八〇〇円五〇二月一、四五〇、一〇〇円五〇三月一、四五六、四〇〇円五〇四月一、四六二、七〇〇円五〇五月一、四六九、〇〇〇円五〇六月一、四七五、三〇〇円五〇七月一、四八一、七〇〇円五〇八月一、四八八、一〇〇円五〇九月一、四九四、五〇〇円五一〇月一、五〇〇、九〇〇円五一一月一、五〇七、四〇〇円五一二月一、五一三、九〇〇円五一三月一、五二〇、四〇〇円五一四月一、五二六、九〇〇円五一五月一、五三三、五〇〇円五一六月一、五四〇、一〇〇円五一七月一、五四六、七〇〇円五一八月一、五五三、三〇〇円五一九月一、五六〇、〇〇〇円五二〇月一、五六六、七〇〇円五二一月一、五七三、四〇〇円五二二月一、五八〇、一〇〇円五二三月一、五八六、九〇〇円五二四月一、五九三、七〇〇円五二五月一、六〇〇、五〇〇円五二六月一、六〇七、三〇〇円五二七月一、六一四、二〇〇円五二八月一、六二一、一〇〇円五二九月一、六二八、〇〇〇円五三〇月一、六三四、九〇〇円五三一月一、六四一、九〇〇円五三二月一、六四八、九〇〇円五三三月一、六五五、九〇〇円五三四月一、六六二、九〇〇円五三五月一、六七〇、〇〇〇円五三六月一、六七七、一〇〇円五三七月一、六八四、二〇〇円五三八月一、六九一、三〇〇円五三九月一、六九八、五〇〇円五四〇月一、七〇五、七〇〇円五四一月以上の月数当該月数における増加額を当該月数から一減じた月数における金額に加算した金額。この場合において、増加額は、五四一月及び五四二月にあつては七、二〇〇円、五四三月及び五四四月にあつては、七、三〇〇円とし、五四五月以上の各月数にあつては、当該月数から四減じた月数における増加額に一〇〇円を加算した金額とする。

別表第三（第二十一条の三関係）年数率一年一・〇二二年一・〇七三年一・一五四年一・二一五年一・二七六年一・五六七年一・八六八年二・一七九年二・五〇一〇年二・八四

別表第四（第二十一条の四関係）月数率四三月四三・二四四月四四・四四五月四五・六四六月四六・九四七月四八・一四八月四九・四四九月五〇・七五〇月五二・一五一月五三・四五二月五四・八五三月五六・二五四月五七・七五五月五九・二五六月六〇・七五七月六二・二五八月六三・八五九月六五・四

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成七年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第百二条、第百四条及び第百五条の改正規定並びに附則第十九条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日二第二十一条の四及び別表第二から別表第四までの改正規定並びに附則第三条から第十条まで、第十一条第二項から第四項まで、第十三条、第十四条及び第十七条の規定平成八年四月一日

（掛金月額に関する経過措置）第二条改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第四条第二項の規定によりこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の掛金月額を五千円以上の額に増加しなければならない退職金共済契約については、同項の規定にかかわらず、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、その掛金月額を四千円とすることができる。ただし、新法第九条の規定により掛金月額が五千円以上の額に増加された日以後においては、この限りでない。２前項の退職金共済契約のうち、同項本文に規定する期間の経過後における掛金月額を五千円以上に増加することが著しく困難であると労働大臣が認定したもの（以下この条において「認定契約」という。）については、新法第四条第二項の規定にかかわらず、当該期間の経過後においても、労働省令で定める日までの間は、その掛金月額を四千円とすることができる。この場合には、前項ただし書の規定を準用する。３前項の規定による認定に関し必要な事項は、労働省令で定める。４第一項の退職金共済契約のうち、同項本文に規定する期間の満了の際現に掛金月額が四千円であるもの（認定契約を除く。）に係る掛金月額は、当該期間の満了の時に、五千円に増加されたものとみなす。５第二項に規定する労働省令で定める日までの期間の満了の際現に掛金月額が四千円である認定契約に係る掛金月額は、当該期間の満了の時に、五千円に増加されたものとみなす。６船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員である被共済者に係る退職金共済契約に関しては、第二項中「労働大臣」とあるのは「運輸大臣」と、「労働省令」とあるのは「運輸省令」と、第三項及び前項中「労働省令」とあるのは「運輸省令」とする。

（過去勤務掛金に関する経過措置）第三条新法第二十一条の三第一項の規定は、附則第一条第二号に定める日（以下「一部施行日」という。）以後に効力を生じた退職金共済契約の被共済者に係る過去勤務掛金について適用し、一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者に係る過去勤務掛金については、なお従前の例による。

（退職金等に関する経過措置）第四条この条から附則第十四条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一旧法契約平成三年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約をいう。二二年法契約平成三年四月一日以後一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約をいう。三区分掛金納付月数掛金月額を百円ごとに順次区分した場合における各区分（以下「掛金月額の区分」という。）ごとの当該区分に係る掛金の納付があった月数をいう。四一部施行日前区分掛金納付月数一部施行日前の期間に係る区分掛金納付月数をいう。五旧最高掛金月額旧法契約に係る平成三年四月前の期間に係る被共済者ごとの掛金月額の最高額をいう。六換算月数掛金月額の区分ごとに、一部施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上（旧法契約にあっては、三十六月以上）の場合において、被共済者が一部施行日の前日に退職したものとみなして、新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額のうち、一部施行日前区分掛金納付月数に応じ、政令で定めるところにより従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じた月数から、当該一部施行日前区分掛金納付月数を減じて得た月数をいう。ただし、当該一部施行日前区分掛金納付月数に対応する換算月数に相当する月数が、同一の掛金月額の区分における当該一部施行日前区分掛金納付月数より小さい一部施行日前区分掛金納付月数に対応する換算月数に相当する月数のうち最大のものを下回るときは、当該最大の月数とする。七解約手当金換算月数前号中「被共済者が一部施行日の前日に退職したものとみなして」とあるのは、「一部施行日の前日に被共済者に係る退職金共済契約が解除されたものとみなして」として、同号の規定の例により算定して得た月数をいう。八計算月新法第十条第二項第三号ロに規定する計算月をいう。

第五条新法第十条第二項並びに第二十一条の四第一項及び第二項（第一号を除く。）の規定は、一部施行日以後に効力を生じた退職金共済契約の被共済者が退職した場合（附則第十四条の規定の適用がある場合を除く。）における退職金の額について適用し、一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者が退職した場合における退職金の額については、次条から附則第十条までに定めるところによる。

第六条一部施行日前に退職した被共済者に係る退職金の額については、なお従前の例による。

第七条一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのない者（以下この条、附則第十条及び第十三条において「第七条被共済者」という。）が一部施行日以後に退職したときにおける退職金の額は、次の各号に掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一二十三月以下掛金月額の区分ごとに、区分掛金納付月数に応じ新法別表第一の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額（退職が死亡による場合にあっては、百円に区分掛金納付月数を乗じて得た額を合算して得た額）二二十四月以上四十二月以下掛金月額の区分ごとに、百円に区分掛金納付月数を乗じて得た額（旧法契約の第七条被共済者にあっては、一部施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額の区分においては、区分掛金納付月数に当該一部施行日前区分掛金納付月数に対応する換算月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が政令で定めるところにより従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。）を合算して得た額三四十三月以上次のイ及びロに定める額を合算して得た額イ掛金月額の区分ごとに、次の（1）又は（2）に掲げる一部施行日前区分掛金納付月数の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める額を合算して得た額（1）一部施行日前区分掛金納付月数が四十二月以下（旧法契約にあっては、三十五月以下）区分掛金納付月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額（2）一部施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上（旧法契約にあっては、三十六月以上）区分掛金納付月数に当該一部施行日前区分掛金納付月数に対応する換算月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額。ただし、その額が政令で定めるところにより従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。ロ平成八年四月前の期間に係る掛金として旧最高掛金月額を超える額の掛金の納付がなかった旧法契約の第七条被共済者にあっては、次の（1）に定める額とし、それ以外の第七条被共済者にあっては、次の（1）に定める額に（2）に定める額を加算した額（1）退職金共済契約が効力を生じた日の属する月から計算月（平成八年四月以後の計算月に限る。）までの各月分の掛金に係る区分掛金納付月数に応じイ（1）又は（2）に定める額を合算して得た額（附則第十一条において「特定仮定退職金額」という。）に、それぞれ当該計算月の属する年度に係る同条の規定により定められる支給率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を合算して得た額（2）退職金共済契約が効力を生じた日の属する月から計算月（平成四年四月から平成八年三月までの計算月に限る。）までの各月分の掛金（旧法契約の第七条被共済者にあっては、掛金のうち旧最高掛金月額を超える部分の各月分の掛金）に係る区分掛金納付月数に応じ改正前の中小企業退職金共済法（以下「旧法」という。）別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額に、それぞれ当該計算月の属する年度の係る旧法第十条第三項の規定により定められる支給率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を合算して得た額

第八条一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのある者（次条の規定に該当する被共済者を除く。以下この条において読み替えて適用する前条及び附則第十三条において「第八条被共済者」という。）が一部施行日以後に退職したときにおける退職金の額は、次のいずれか多い額とする。一退職金共済契約が効力を生じた日の属する年から過去勤務期間の年数分さかのぼった年における同日に応当する日に退職金共済契約の効力が生じ、かつ、当該応当する日の属する月から現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの各月分の掛金が過去勤務通算月額に相当する額の掛金月額により納付されたものとみなして、前条中「第七条被共済者」とあるのは「第八条被共済者」として同条（第一号を除く。）の規定を適用した場合に得られる額二過去勤務掛金が納付されたことがないものとみなして、前条中「第七条被共済者」とあるのは「第八条被共済者」として同条の規定を適用した場合に得られる額に納付された過去勤務掛金の総額（過去勤務掛金の納付があった月数が四十八月又は六十月であるときは、過去勤務掛金の額にそれぞれ四十九・六又は六十八を乗じて得た額）を加算した額

第九条一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのある者であって、退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から五年（過去勤務期間が五年に満たないときは、当該過去勤務期間の年数）を経過する月までの一部の月につき過去勤務掛金が納付されていないもの（以下この条において読み替えて適用する附則第七条及び附則第十三条において「第九条被共済者」という。）が一部施行日以後に退職したときにおける退職金の額は、次の各号に掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一十一月以下納付された過去勤務掛金の総額二十二月以上五十九月以下過去勤務掛金が納付されたことがないものとみなして、附則第七条中「第七条被共済者」とあるのは「第九条被共済者」として同条の規定を適用した場合に得られる額に納付された過去勤務掛金の総額（過去勤務掛金の納付があった月数が四十三月以上であるときは、過去勤務掛金の額に過去勤務掛金の納付があった月数に応じ旧法別表第四の下欄に定める率を乗じて得た額。次号において同じ。）を加算した額三六十月以上過去勤務掛金が納付されたことがないものとみなして、附則第七条中「第七条被共済者」とあるのは「第九条被共済者」として同条の規定を適用した場合に得られる額に、掛金納付月数が六十月となった月以後の掛金の納付があった月数に相当する期間につき、納付された過去勤務掛金の総額に対し、年四・五パーセント（平成八年四月前の期間にあっては、年五パーセント）の複利による計算をして得た元利合計額を加算した額

第十条二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を旧法第十四条の規定により通算する第七条被共済者（附則第十三条において「第十条被共済者」という。）が一部施行日以後に退職した場合に支給される退職金のうち、その額が次に掲げる額のうちいずれか多い額を下回ることとなる退職金の額は、附則第七条の規定にかかわらず、当該多い額とする。一掛金月額の区分ごとに、二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を旧法第十四条の規定により通算して得られる区分掛金納付月数に、次のイ又はロに掲げる掛金月額の区分の区分に応じ、当該イ又はロに定める月数を加えた月数に応じ労働省令で定めるところにより附則第七条の規定の例により算定した額（その額が労働省令で定める額を超えるときは、当該労働省令で定める額）を合算して得た額イ旧最高掛金月額を超えない部分の掛金月額の区分二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を旧法第十四条の規定により通算しなかったものとみなして、二年法契約に係る一部施行日前区分掛金納付月数に対応する換算月数に旧法契約に係る一部施行日前区分掛金納付月数に対応する換算月数を加えた月数ロ旧最高掛金月額を超える部分の掛金月額の区分二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を旧法第十四条の規定により通算して得られる一部施行日前区分掛金納付月数に対応する換算月数二旧法契約に係る退職金の額として政令で定めるところにより従前の算定方法により算定して得られる額に対し、平成八年四月前の二年法契約に係る掛金納付月数に相当する期間につき年五パーセントの複利による計算をして得た元利合計額に、附則第七条の規定により二年法契約に係る退職金の額として算定して得られる額を加算した額

第十一条平成八年度に係る新法第十条第二項第三号ロの支給率は、同条第三項の規定にかかわらず、第三項の規定により定めるものとする。２平成九年度以後の各年度に係る新法第十条第二項第三号ロ及び附則第七条第三号ロ（以下この条において「支給率に関する規定」という。）の支給率は、当該各年度の支給率を定める際に当該各年度に特定仮定退職金額を算定することとなる被共済者（以下この条において「経過措置被共済者」という。）がいる場合には、新法第十条第三項の規定にかかわらず、第四項の規定により定めるものとする。３平成八年度に係る支給率に関する規定の支給率は、労働大臣が、労働省令で定めるところにより、平成七年度の運用収入のうち附則第七条第三号ロに定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額を、経過措置被共済者のうち平成八年度に計算月を有することとなる者の特定仮定退職金額の総額で除して得た率を基準として、平成八年度以降の運用収入の見込額その他の事情を勘案して、中小企業退職金共済審議会の意見を聴いて、一部施行日に定めるものとする。４第二項の支給率は、労働大臣が、各年度ごとに、労働省令で定めるところにより、当該年度の前年度の運用収入のうち支給率に関する規定に定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額を、新法第十条第二項の規定を適用して退職金の額を算定する被共済者及び経過措置被共済者のうち、当該年度に計算月を有することとなる者の新法第十条第二項第二号に定める仮定退職金額及び特定仮定退職金額の総額で除して得た率を基準として、当該年度以降の運用収入の見込額その他の事情を勘案して、当該年度の前年度末までに、中小企業退職金共済審議会の意見を聴いて定めるものとする。

第十二条新法第十条の三第三項の規定は、施行日以後に退職した被共済者に係る退職金の支給について適用し、施行日前に退職した被共済者に係る退職金の支給については、なお従前の例による。２新法第十条の三第四項の規定は、施行日前に退職した被共済者であって労働省令で定める日（次項において「特定日」という。）までの間に退職金を分割払の方法により支給することを請求したもの（以下この項において「経過措置分割支給率適用被共済者」という。）以外のものについて適用し、経過措置分割支給率適用被共済者に係る同条第四項の分割支給率については、なお従前の例による。３施行日以後平成八年四月一日前に退職した被共済者であって特定日までの間に退職金を分割払の方法により支給することを請求したものに係る新法第十条の三第四項の規定の適用については、同項中「千分の五十六」とあるのは「千分の五十七・四」と、「千分の三十一・一」とあるのは「千分の三十二・五」とする。

第十三条新法第十三条第三項（新法第十条第二項の規定を準用する部分に限る。）及び第二十一条の四第三項第二号の規定は、一部施行日以後に効力を生じた退職金共済契約が解除された場合（次条の規定の適用がある場合を除く。）における解約手当金の額について適用し、一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約が解除された場合における解約手当金の額については、次に定めるところによる。一一部施行日前に解除された退職金共済契約の被共済者に係る解約手当金の額については、なお従前の例による。二一部施行日以後に解除された退職金共済契約の被共済者に係る解約手当金の額については、次のイからハまでに掲げる被共済者の区分に応じ、当該イからハまでに定める規定を準用する。この場合において、附則第七条中「換算月数」とあるのは、「解約手当金換算月数」と読み替えるものとする。イ第七条被共済者附則第七条の規定ロ第八条被共済者附則第八条の規定ハ第九条被共済者附則第九条の規定三第十条被共済者に支給される解約手当金のうち、その額が次のイ又はロに掲げる額を下回ることとなる解約手当金の額は、前号の規定にかかわらず、当該イ又はロに掲げる額のうちいずれか多い額とする。イ二年法契約が解除された日に当該第十条被共済者が退職したものとみなして、附則第十条第一号の規定を適用した場合に得られる額ロ二年法契約が解除された日に当該第十条被共済者が退職したものとみなして、附則第十条第二号の規定を適用した場合に得られる額四平成三年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約（以下この号において「現契約」という。）について現契約が効力を生じる前に効力を生じた退職金共済契約（以下この号において「前契約」という。）に係る掛金納付月数を旧法第十四条の規定により通算する第七条被共済者であって前契約に係る一部施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上又は現契約に係る一部施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上のものに支給される解約手当金のうち、その額が、掛金月額の区分ごとに、現契約について前契約に係る掛金納付月数を旧法第十四条の規定により通算して得られる区分掛金納付月数に、次のイ又はロに掲げる掛金月額の区分の区分に応じ、当該イ又はロに定める月数を加えた月数に応じ労働省令で定めるところにより算定して得られる額を合算して得た額を下回ることとなる解約手当金の額は、第二号の規定にかかわらず、当該合算して得た額とする。イ千二百円を超えない部分の掛金月額の区分現契約について前契約に係る掛金納付月数を旧法第十四条の規定により通算しなかったものとみなして、現契約に係る一部施行日前区分掛金納付月数に対応する解約手当金換算月数に前契約に係る一部施行日前区分掛金納付月数に対応する換算月数を加えた月数ロ千二百円を超える部分の掛金月額の区分現契約について前契約に係る掛金納付月数を旧法第十四条の規定により通算して得られる一部施行日前区分掛金納付月数に対応する解約手当金換算月数

第十四条一部施行日以後に効力を生じた退職金共済契約について一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約に係る掛金納付月数を新法第十四条の規定により通算する被共済者が退職したときにおける退職金の額及び当該被共済者に係る退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、新法第十条第二項の規定（新法第十三条第三項において準用する場合を含む。）にかかわらず、次の各号に掲げる一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一旧法契約に係る掛金納付月数を旧法第十四条の規定により通算した二年法契約一部施行日以後に効力を生じた退職金共済契約を二年法契約とみなして、附則第十条の規定を適用した場合に得られる額二前号に規定する退職金共済契約以外の退職金共済契約一部施行日以後に効力を生じた退職金共済契約を二年法契約（一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約が旧法契約の場合にあっては、旧法契約）とみなして、附則第七条の規定を適用した場合に得られる額

第十五条附則第九条から前条までの規定により算定される退職金等の額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。

（掛金納付月数の通算に関する経過措置）第十六条新法第十四条の規定は、被共済者が平成五年十二月一日以後に退職し、施行日以後再び被共済者となった場合について適用し、被共済者が同月一日前に退職した場合又は被共済者が同日以後退職し、施行日前に再び被共済者となった場合については、なお従前の例による。

（中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部改正）第十七条中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成二年法律第三十九号）の一部を次のように改正する。附則第四条第五項及び第六項を削る。

（政令への委任）第十八条附則第二条から第十六条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（罰則に関する経過措置）第十九条附則第一条第一号に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

大蔵大臣武村正義通商産業大臣橋本龍太郎運輸大臣亀井静香労働大臣浜本万三内閣総理大臣村山富市