大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。目次中「第五　節雑則（第九十五条―第百一条）」を「第五節　雑則（第九十五条―第百一条）第六章の二　都心共同住宅供給事業（第百一条の二―第百一条の十五）」に改める。第一条中「建設」の下に「並びに都心共同住宅供給事業」を加える。第二条中第十一号を第十二号とし、第五号から第十号までを一号ずつ繰り下げ、第四号の次に次の一号を加える。五都心共同住宅供給事業居住に関する機能の低下を来している大都市地域内の都心の地域及びその周辺の地域のうち、居住に関する機能の向上が必要なものとして建設省令で定める土地の区域において、この法律で定めるところに従つて行われる共同住宅の建設及びその管理又は譲渡に関する事業、集会施設、購買施設その他の共同住宅の入居者の共同の福祉又は利便のため必要な施設（第百一条の二第二項及び第百一条の三において「関連公益的施設」という。）の整備に関する事業並びにこれらに附帯する事業をいう。第三条の二第三項中「供給と」を「供給及び」に、「開発と」を「開発並びに居住に関する機能の低下を来している大都市地域内の都心の地域及びその周辺の地域における居住に関する機能の向上」に改める。第三条の六第三項中「都市計画法第十二条の四第一項第二号」を「都市計画法第十二条の四第一項第一号に規定する地区計画、同項第二号」に改める。第五条第一項第四号中「二ヘクタール」を「〇・五ヘクタール」に改め、同項第五号を次のように改める。五当該区域の大部分が次のイ又はロに掲げる地域又は区域内にあること。イ都市計画法第八条第一項第一号の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域ロ都市計画法第八条第一項第一号の近隣商業地域、商業地域又は準工業地域内の同法第十二条の四第一項第一号に規定する地区計画（当該地区計画の整備、開発及び保全に関する方針において住宅市街地を開発することが定められているものに限る。）が定められている区域のうち、同法第十二条の五第二項に規定する地区整備計画が定められている区域（当該地区整備計画において建築物の用途の制限として建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）別表第二（と）項に掲げる建築物を建築してはならないことが定められており、かつ、同法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例で建築物の用途の制限として同表（と）項に掲げる建築物を建築してはならないことが定められているものに限る。）第七条第二項第一号中「二ヘクタール」を「〇・五ヘクタール」に改め、同項第二号中「（昭和二十五年法律第二百一号）」を削る。第九条中「義務教育施設」の下に「、医療施設、社会福祉施設その他の居住者の共同の福祉若しくは利便のため必要な施設」を加える。第十二条中「二ヘクタール」を「〇・五ヘクタール」に改める。第十七条第二項第三号及び第十八条第二項中「〇・二ヘクタール」を「五百平方メートル」に改める。第二十一条の見出しを「（公営住宅等及び医療施設等の用地）」に改め、同条第一項中「の用」の下に「又は医療施設、社会福祉施設、教養文化施設その他の居住者の共同の福祉若しくは利便のため必要な施設で国、地方公共団体その他政令で定める者が設置するもの（公共施設を除く。）の用」を加える。第二十四条第一項第一号イ及びロ以外の部分を次のように改める。都市計画法第八条第一項第三号の高度利用地区内で、かつ、当該区域の大部分が次のイ又はイ及びロに掲げる地域又は区域内にあること。第二十四条第一項第一号ロを次のように改める。ロ次の（1）又は（2）に掲げる地域又は区域（1）都市計画法第八条第一項第一号の第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域（2）都市計画法第八条第一項第一号の近隣商業地域、商業地域又は準工業地域内の同法第十二条の四第一項第一号に規定する地区計画（当該地区計画の整備、開発及び保全に関する方針において住宅街区を整備することが定められているものに限る。）が定められている区域のうち、同法第十二条の五第二項に規定する地区整備計画が定められている区域（当該地区整備計画において建築物の用途の制限として建築基準法別表第二（と）項に掲げる建築物を建築してはならないことが定められており、かつ、同法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例で建築物の用途の制限として同表（と）項に掲げる建築物を建築してはならないことが定められているものに限る。）第二十四条第一項第三号及び第三十五条第三項中「一ヘクタール」を「〇・五ヘクタール」に改める。第六章の次に次の一章を加える。第六章の二　都心共同住宅供給事業

（計画の認定）第百一条の二都心共同住宅供給事業を実施しようとする者は、建設省令で定めるところにより、都心共同住宅供給事業の実施に関する計画を作成し、都府県知事の認定を申請することができる。２前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一都心共同住宅供給事業を実施する区域二共同住宅の規模及び配置三住宅の戸数並びに規模、構造及び設備四共同住宅の建設の事業に関する資金計画五住宅が賃貸住宅である場合にあつては、次に掲げる事項イ賃貸住宅の賃借人の資格に関する事項ロ賃貸住宅の家賃その他賃貸の条件に関する事項ハ賃貸住宅の管理の方法及び期間六住宅が分譲住宅である場合にあつては、次に掲げる事項イ分譲住宅の譲受人の資格に関する事項ロ分譲住宅の価額その他譲渡の条件に関する事項ハ譲渡後の分譲住宅の用途を住宅以外の用途へ変更することを規制するための措置に関する事項七共同住宅の建設と併せて関連公益的施設の整備を行う場合にあつては、次に掲げる事項イ関連公益的施設の種類、規模及び配置ロ関連公益的施設の整備の事業に関する資金計画八その他建設省令で定める事項

（認定の基準）第百一条の三都府県知事は、前条第一項の認定（以下この章において「計画の認定」という。）の申請があつた場合において、当該申請に係る同項の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。一共同住宅が地階を除く階数が三以上の建築物の全部又は一部をなすものであり、かつ、当該建築物の敷地面積が建設省令で定める規模以上であること。二住宅の戸数が建設省令で定める戸数以上であること。三住宅の規模、構造及び設備が当該住宅の入居者の世帯構成等を勘案して建設省令で定める基準に適合するものであること。四共同住宅の建設及び関連公益的施設の整備に関する計画内容が良好な居住環境の確保のため適切なものであること。五共同住宅の建設の事業に関する資金計画及び関連公益的施設の整備の事業に関する資金計画がそれぞれの事業を確実に遂行するため適切なものであること。六住宅が賃貸住宅である場合にあつては、次に掲げる基準に適合するものであること。イ賃貸住宅の賃借人の資格を次の（1）又は（2）に掲げる者としているものであること。（1）自ら居住するため住宅を必要とする者（2）自ら居住するため住宅を必要とする者に対し住宅を賃貸する事業を行う者ロ賃貸住宅の家賃の額が近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであること。ハ賃貸住宅の賃借人の選定方法その他の賃貸の条件が建設省令で定める基準に従い適正に定められるものであること。ニ賃貸住宅の管理の方法が建設省令で定める基準に適合するものであること。ホ賃貸住宅の管理の期間が住宅事情の実態を勘案して建設省令で定める期間以上であること。七住宅が分譲住宅である場合にあつては、次に掲げる基準に適合するものであること。イ分譲住宅の譲受人の資格を次の（1）から（3）までのいずれかに掲げる者としているものであること。（1）自ら居住するため住宅を必要とする者（2）親族の居住の用に供するため自ら居住する住宅以外に住宅を必要とする者（3）自ら居住するため住宅を必要とする者に対し住宅を賃貸する事業を行う者ロ分譲住宅の価額が近傍同種の住宅の価額と均衡を失しないよう定められるものであること。ハ分譲住宅の譲受人の選定方法その他の譲渡の条件が建設省令で定める基準に従い適正に定められるものであること。ニ譲渡後の分譲住宅の用途の住宅以外の用途への変更の規制が建築基準法第六十九条又は第七十六条の三第一項の規定による建築協定の締結により行われるものであることその他の建設省令で定める基準に従つて行われるものであること。

（計画の認定の通知）第百一条の四都府県知事は、計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を関係市町村長に通知しなければならない。

（計画の変更）第百一条の五計画の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、当該計画の認定を受けた第百一条の二第一項の計画（以下この章において「認定計画」という。）の変更（建設省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、都府県知事の認定を受けなければならない。２前二条の規定は、前項の場合について準用する。

（報告の徴収）第百一条の六都府県知事は、認定事業者に対し、都心共同住宅供給事業の実施の状況について報告を求めることができる。

（地位の承継）第百一条の七認定事業者の一般承継人又は認定事業者から都心共同住宅供給事業を実施する区域の土地の所有権その他当該都心共同住宅供給事業の実施に必要な権原を取得した者は、都府県知事の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。

（改善命令）第百一条の八都府県知事は、認定事業者が認定計画（第百一条の五第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下この章において同じ。）に従つて都心共同住宅供給事業を実施していないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（計画の認定の取消し）第百一条の九都府県知事は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。２第百一条の四の規定は、都府県知事が前項の規定による取消しをした場合について準用する。

（費用の補助）第百一条の十国は、認定事業者である地方公共団体に対して、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、都心共同住宅供給事業の実施に要する費用の一部を補助することができる。２地方公共団体は、認定事業者に対して、都心共同住宅供給事業の実施に要する費用の一部を補助することができる。３国は、地方公共団体が前項の規定により補助金を交付する場合には、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その費用の一部を補助することができる。

（国又は地方公共団体の補助に係る都心共同住宅供給事業により建設された住宅の家賃又は価額）第百一条の十一認定事業者は、前条第一項又は第二項の規定による補助に係る都心共同住宅供給事業の認定計画に定められた賃貸住宅の管理の期間における家賃について、当該賃貸住宅の建設に必要な費用、利息、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、公課その他必要な費用を参酌して建設省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。２前項の賃貸住宅の建設に必要な費用は、建築物価その他経済事情の著しい変動があつた場合として建設省令で定める基準に該当する場合には、当該変動後において当該賃貸住宅の建設に通常要すると認められる費用とする。３認定事業者は、前条第一項又は第二項の規定による補助に係る都心共同住宅供給事業により建設された分譲住宅の価額について、当該分譲住宅の建設に必要な費用、利息、分譲事務費、公課その他必要な費用を参酌して建設省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。

（住宅金融公庫の融資に当たつての配慮）第百一条の十二住宅金融公庫は、法令及びその事業計画の範囲内において、都心共同住宅供給事業の事施が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けについて配慮するものとする。

（資金の確保等）第百一条の十三国及び地方公共団体は、都心共同住宅供給事業の実施のために必要な資金の確保又はその融通のあつせんに努めるものとする。

（公共施設の整備）第百一条の十四国及び地方公共団体は、認定計画に基づく都心共同住宅供給事業の実施に関連して必要となる公共施設の整備に努めるものとする。

（住宅・都市整備公団法の特例）第百一条の十五住宅・都市整備公団が、住宅・都市整備公団法（昭和五十六年法律第四十八号。以下この条において「公団法」という。）第二十九条第一項第四号の業務を行う場合において、その業務が建設省令で定める戸数以上の住宅の建設を行う都心共同住宅供給事業の実施と併せて整備されるべき公共の用に供する施設に係る公団法第三十四条第一項各号に掲げる工事であるときは、当該工事に係る施設の管理者の同意を得て、その管理者に代わつて当該工事を施行することができる。この場合には、公団法第三十四条第二項から第五項まで及び第三十五条から第三十九条までの規定を準用する。２前項の規定により住宅・都市整備公団の業務が行われる場合には、公団法第六十二条第二項及び第六十三条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」と、公団法第六十五条第四項中「第三十五条第五項」とあるのは「第三十五条第五項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百一条の十五第一項において準用する場合を含む。）」と、公団法第六十八条中「第六十三条第一項」とあるのは「第六十三条第一項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百一条の十五第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、公団法第六十九条第六号中「第六十二条第二項」とあるのは「第六十二条第二項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百一条の十五第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」とする。

第百二条の見出しを「（土地区画整理促進区域等における公有水面の取扱い）」に改める。第百七条に次の一項を加える。３認定事業者が、第二条第五号の建設省令で定める土地の区域内の農地を転用して賃貸住宅を建設する場合においては、当該賃貸住宅が、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第二項に規定する特定賃貸住宅に該当しないものであつても、その規模、構造及び設備が同項の建設省令で定める基準に適合し、かつ、政令で定める戸数以上の賃貸住宅が建設されるときは、これを同項に規定する特定賃貸住宅とみなして、同法の規定を適用する。第百十三条の次に次の二条を加える。

第百十三条の二次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一第百一条の十第一項又は第二項の規定による補助を受けた認定事業者で、当該補助に係る都心共同住宅供給事業により建設される住宅についての第百一条の八の規定による都府県知事の処分に違反したもの二第百一条の十一第一項又は第三項の規定に違反した者

第百十三条の三第百一条の六の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

第百十四条中「又は前条」を「から前条まで」に改める。