航空法の一部を改正する法律航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）の一部を次のように改正する。第十六条第一項ただし書を削り、同条第三項中「第一項本文」を「第一項」に改め、同条第五項を削る。第十九条第一項中「保守を除く。」の下に「次条第一項において同じ。」を加え、「但し」を「ただし」に改める。第十九条の次に次の一条を加える。

第十九条の二耐空証明のある航空機の使用者は、当該航空機について航空機の整備又は改造の能力が運輸省令で定める技術上の基準に適合することについて事業場ごとに行う運輸大臣の認定を受けた者が当該認定に係る整備又は改造をした場合であつて、運輸省令で定めるところにより、その認定を受けた者が当該航空機について第十条第四項の基準に適合することを確認したときは、第十六条第一項又は前条第一項の規定にかかわらず、これを航空の用に供してもよい。２前項の認定に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

第二十条の三第一項中「左に」を「次に」に改め、同項に次のただし書を加える。ただし、当該航空機が航空の用に供してはならない航空機として騒音の大きさその他の事情を考慮して運輸省令で定めるものに該当することとなつたときは、この限りでない。第二十条の三第三項中「型式の航空機」の下に「（以下この項において「同一型式航空機」という。）」を加え、「行なう」を「行う」に改め、同項に次のただし書を加える。ただし、次条第二項の運輸省令で定める航空機に該当することとなつた航空機についてその後行う騒音基準適合証明又は同一型式航空機のうち運輸省令で定めるものについて運輸省令で定める日以後行う騒音基準適合証明に係る第二十条第三項の基準については、この限りでない。第二十条の四第二項中「騒音基準適合証明は、」の下に「当該騒音基準適合証明に係る航空機が航空の用に供してはならない航空機として騒音の大きさその他の事情を考慮して運輸省令で定めるものに該当することとなつたとき、又は」を加え、「又は」を「若しくは」に改める。第二十四条中「左に」を「次に」に改め、「上級事業用操縦士」を削り、「一等航空通信士二等航空通信士三等航空通信士」を「航空通信士」に改める。第二十五条第一項中「、上級事業用操縦士」を削る。第二十六条第二項中「一等航空通信士、二等航空通信士又は三等航空通信士」を「航空通信士」に、「第四十条」を「第四十条第一項の無線従事者」に、「第四十一条」を「第四十一条第一項」に改める。第二十八条第一項ただし書中「、上級事業用操縦士」を削り、「又は」を「若しくは」に改め、「有する者」の下に「が受信のみを目的とする無線設備の操作を行う場合又はこれらの技能証明を有する者」を加え、「行なう」を「行う」に改める。第三十二条を次のように改める。

第三十二条削除

第三十三条中「及び上級事業用操縦士」を削る。第三十四条第一項中「事業用操縦士又は」を「定期運送用操縦士の資格についての技能証明（当該技能証明について限定をされた航空機の種類が運輸省令で定める航空機の種類であるものに限る。第三十五条の二第一項において同じ。）又は事業用操縦士若しくは」に、「左に掲げる飛行の」を「次に掲げる飛行（以下「計器飛行等」という。）の」に、「の行なう」を「の行う」に、「左に掲げる飛行を行なつて」を「計器飛行等を行つて」に改め、同項第二号中「行なう飛行」を「行う飛行」に、「こえて行なう」を「超えて行う」に改め、同条第二項中「左に」を「次に」に、「を行なう」を「を行う」に、「の行なう」を「の行う」に、「行なつて」を「行つて」に改め、同項第一号中「、上級事業用操縦士」を削り、「行なう」を「行う」に改め、同項第二号中「行なう」を「行う」に改める。第三十五条の二第一項中「事業用操縦士又は」を「定期運送用操縦士の資格についての技能証明又は事業用操縦士若しくは」に、「同項各号に掲げる飛行（以下「計器飛行等」という。）」を「計器飛行等」に、「に行なう」を「に行う」に、「左に」を「次に」に改め、同項第一号中「事業用操縦士又は」を「定期運送用操縦士の資格についての技能証明又は事業用操縦士若しくは」に、「係るもの」を「ついての技能証明」に改め、同項第二号及び第三号中「行なう」を「行う」に改める。第六十五条第二項の表を次のように改める。航空機業務次の各号の一に該当する航空機　一　構造上、その操縦のために二人を要する航空機　二　特定の方法又は方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要する航空機であつて当該特定の方法又は方式により飛行するもの　三　旅客の運送の用に供する航空機で計器飛行方式により飛行するもの　四　旅客の運送の用に供する航空機で飛行時間が五時間を超えるもの航空機の操縦構造上、操縦者（航空機の操縦に従事する者をいう。以下同じ。）だけでは発動機及び機体の完全な取扱いができない航空機航空機に乗り組んで行うその発動機及び機体の取扱い（操縦装置の操作を除く。）

第百条第二項中「、運航開始の予定期日」を削る。第百三条を次のように改める。

第百三条削除

第百五条の見出しを「（運賃及び料金）」に改め、同条第一項中「料金」の下に「（本邦内の各地間において発着する旅客及び貨物の料金のうち運輸省令で定めるものを除く。）」を加え、同条に次の二項を加える。３定期航空運送事業者は、第一項の運輸省令で定める料金を定めようとするときは、その旨を、運輸大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様である。４定期航空運送事業者は、第一項後段の規定にかかわらず、当該定期航空運送事業に係る総収入を減少させないと見込まれる範囲内で、運輸省令で定めるところにより、適用する期間又は区間その他の条件を定めて、同項の認可を受けた運賃又は料金（本邦内の各地間において発着する旅客及び貨物に係るものに限る。）の割引を行うことができる。この場合には、当該定期航空運送事業者は、あらかじめ、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。第百九条第一項中「事業計画を変更しよう」を「事業計画の変更（第三項に規定するものを除く。）をしよう」に改め、同項ただし書を削り、同条第三項を次のように改める。３定期航空運送事業者は、運輸省令で定める事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、運輸省令で定める軽微な事項に係る事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、運輸大臣に届け出なければならない。第百二十二条中「及び百八条から第百二十条まで」を「、第百八条から第百十六条まで、第百十九条及び第百二十条」に改め、同条に次の一項を加える。２前条第一項の免許を受けた者「以下「不定期航空運送事業者」という。）は、その事業を休止し、又は廃止したときは、遅滞なくその旨を運輸大臣に届け出なければならない。第百二十四条第一項中「及び第百十八条から第百二十条まで」を「、第百十九条、第百二十条及び第百二十二条第二項」に改め、同条第二項を削る。第百二十五条第二項中「（第百二十一条第一項の免許を受けた者をいう。以下同じ。）」を削る。第百三十五条第六号中「第十六条第一項ただし書又は第十七条第三項」を「第十七条第三項又は第十九条の二第一項」に改める。第百四十三条中「左の」を「次の」に、「十万円」を「百万円」に改め、同条第一号中「こえて」を「超えて」に改め、同条第三号中「且つ」を「かつ」に改め、同条第四号中「こえて」を「超えて」に改める。第百四十三条の二中「左の」を「次の」に、「十万円」を「百万円」に改める。第百四十四条中「五万円」を「五十万円」に改める。第百四十五条中「左の」を「次の」に、「十万円」を「百万円」に改め、同条第十二号中「第七十六条第一項但書」を「第七十六条第一項ただし書」に改め、同条第十五号中「曳航」を「えい航」に改める。第百四十六条中「左の」を「次の」に、「三十万円」を「二百万円」に改める。第百四十七条第一項中「十万円」を「百万円」に改める。第百四十八条中「左の」を「次の」に、「十万円」を「百万円」に改める。第百四十八条の二第一項中「五万円」を「五十万円」に改める。第百四十九条中「左の」を「次の」に、「三万円」を「三十万円」に改める。第百四十九条の二中「行なつた」を「行つた」に、「三万円」を「三十万円」に改める。第百五十条中「左の」を「次の」に、「五万円」を「五十万円」に改め、同条第一号中「呈示しなかつた」を「提示しなかつた」に改め、同条第一号の二中「き損した」を「き損した」に改め、同条第一号の四中「行なつた」を「行つた」に改め、同条第三号中「そこなう」を「損なう」に改め、同条第八号中「落下さん」を「落下傘」に改める。第百五十三条及び第百五十四条第一項中「左の」を「次の」に、「五万円」を「五十万円」に改める。第百五十五条中「五十万円」を「三百万円」に改め、同条第二号及び第三号中「第百二十二条又は第百二十四条第一項」を「第百二十二条第一項又は第百二十四条」に改める。第百五十六条中「第百二十二条又は第百二十四条第一項」を「第百二十二条第一項又は第百二十四条」に、「二十万円」を「百五十万円」に改める。第百五十七条中「五万円」を「五十万円」に改め、同条第一号から第三号までの規定中「第百二十二条」を「第百二十二条第一項」に改め、同条第四号及び第五号中「第百二十二条又は第百二十四条第一項」を「第百二十二条第一項又は第百二十四条」に改め、同条第六号中「第百二十二条」を「第百二十二条第一項」に改め、同条第七号中「（第百二十二条において準用する場合を含む。）」を削り、同条第八号中「第百二十二条又は第百二十四条第一項」を「第百二十二条第一項又は第百二十四条」に改める。第百五十七条の二中「五万円」を「五十万円」に改める。第百五十八条中「左の」を「次の」に、「三万円」を「三十万円」に改める。第百六十条中「五万円」を「五十万円」に改め、同条第二号を次のように改める。二第百五条第三項若しくは第四項（第百二十二条第一項において準用する場合を含む。）、第百九条第三項（第百二十二条第一項又は第百二十四条において準用する場合を含む。）、第百十八条、第百二十二条第二項（第百二十四条において準用する場合（航空機使用事業を廃止した場合に限る。）を含む。）又は第百二十九条の三第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者第百六十一条中「左の」を「次の」に、「三万円」を「三十万円」に改め、同条第二号中「第三十二条、」を削る。第百六十二条中「一万円」を「十万円」に改める。別表中「別表」を「別表（第二十八条関係）」に改め、同表定期運送用操縦士の項中「左に」を「次に」に改め、同項第一号中「上級事業用操縦士」を「事業用繰縦士」に改め、同項第二号中「航空運送事業の用に供する航空機」を「機長として、航空運送事業の用に供する航空機であつて、構造上、その操縦のために二人を要するもの」に改め、同項に次の一号を加える。三機長として、航空運送事業の用に供する航空機であつて、特定の方法又は方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要するもの（当該特定の方法又は方式により飛行する航空機に限る。）の操縦を行うこと。別表上級事業用操縦士の項を削り、同表事業用操縦士の項中「左に」を「次に」に改め、第四号及び第五号を削り、第六号を第四号とし、同号の次に次の一号を加える。五機長として、航空運送事業の用に供する航空機であつて、構造上、一人の操縦者で操縦することができるもの（特定の方法又は方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要する航空機にあつては、当該特定の方法又は方式により飛行する航空機を除く。）の操縦を行うこと。別表自家用操縦士の項を次のように改める。自家用操縦士航空機に乗り組んで、報酬を受けないで、無償の運航を行う航空機の操縦を行うこと。別表中一等航空通信士の項、二等航空通信士の項及び三等航空通信士の項を削り、航空機関士の項の次に次のように加える。航空通信士航空機に乗り組んで無線設備の操作を行うこと。附　則

（施行期日）第一条この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一第十六条第一項ただし書、第三項及び第五項並びに第十九条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第百三十五条第六号の改正規定並びに次条、附則第十七条及び第十八条の規定公布の日二第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条第二項、第二十八条第一項ただし書、第三十三条、第三十四条第一項及び第二項、第三十五条の二第一項、第六十五条第二項、第百四十三条から第百四十六条まで、第百四十七条第一項、第百四十八条、第百四十八条の二第一項、第百四十九条から第百五十条まで、第百五十三条並びに第百五十四条第一項の改正規定、第百五十五条の改正規定（「五十万円」を「三百万円」に改める部分に限る。）、第百五十六条の改正規定（「二十万円」を「百五十万円」に改める部分に限る。）、第百五十七条の改正規定（「五万円」を「五十万円」に改める部分に限る。）、第百五十七条の二及び第百五十八条の改正規定、第百六十条の改正規定（第二号に係る部分を除く。）、第百六十一条の改正規定（第二号に係る部分を除く。）、第百六十二条の改正規定並びに別表の改正規定並びに附則第四条から第十二条まで及び第十九条の規定平成六年十一月十六日三第二十条の三第一項及び第三項並びに第二十条の四第二項の改正規定平成七年四月一日四第三十二条、第百条第二項及び第百三条の改正規定、第百五条の見出し及び同条の改正規定、第百九条第一項及び第三項、第百二十二条、第百二十四条、第百二十五条第二項並びに第百五十五条第二号及び第三号の改正規定、第百五十六条の改正規定（「二十万円」を「百五十万円」に改める部分を除く。）並びに第百五十七条各号、第百六十条第二号及び第百六十一条第二号の改正規定並びに附則第三条及び第十三条から第十六条までの規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

（経過措置）第二条前条第一号に掲げる規定の施行前にこの法律による改正前の航空法（以下「旧法」という。）第十六条第一項ただし書の規定により受けた認定は、運輸省令で定めるところにより、当該認定に係る修理又は改造について、その能力がこの法律による改正後の航空法（以下「新法」という。）第十九条の二第一項の運輸省令で定める技術上の基準に適合することについて同項の規定により受けた認定とみなす。２前条第一号に掲げる規定の施行の際現にされている旧法第十六条第一項ただし書の規定による認定の申請は、新法第十九条の二第一項の規定による認定の申請とみなす。３前条第一号に掲げる規定の施行前に旧法第十六条第一項ただし書の規定によりした確認は、新法第十九条の二第一項の規定によりした確認とみなす。

第三条附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧法第三十一条第一項の規定により受けた指定航空身体検査医が行う航空身体検査証明については、なお従前の例による。

第四条附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧法の規定による次の表の上欄に掲げる資格（以下「旧資格」という。）についての航空従事者技能証明（以下「技能証明」という。）を受けている者は、同号に定める日に、それぞれ新法の規定による同表の下欄に定める資格（以下「新資格」という。）についての技能証明を受けたものとみなす。旧資格新資格定期運送用操縦士上級事業用操縦士事業用操縦士自家用操縦士一等航空通信士二等航空通信士三等航空通信士定期運送用操縦士定期運送用操縦士事業用操縦士自家用操縦士航空通信士航空通信士航空通信士

２旧資格についての技能証明につき旧法第二十五条第一項又は第二項の規定によりされた限定は、前項の規定により受けたものとみなされた新資格についての技能証明につき新法第二十五条第一項又は第二項の規定によりされた限定とみなす。３附則第一条第二号に定める日において旧法の規定による上級事業用操縦士の資格（以下「旧上級事業用資格」という。）についての技能証明を受けている者であって第一項の規定により新法の規定による定期運送用操縦士の資格（以下「新定期運送用資格」という。）についての技能証明を受けたものとみなされた者についての当該新定期運送用資格に係る業務範囲は、次に掲げる行為を行うこととする。この場合における新法第二十八条第一項及び第二項並びに第百四十九条第一号の規定の適用については、新法第二十八条第一項中「同表の業務範囲の欄に掲げる行為」とあり、並びに同条第二項及び新法第百四十九条第一号中「別表の業務範囲の欄に掲げる行為」とあるのは、「航空法の一部を改正する法律附則第四条第三項各号に掲げる行為」とする。一新法別表の事業用操縦士の資格に係る業務範囲の欄に掲げる行為二航空機に乗り組んで、機長として、不定期航空運送事業の用に供する最大離陸重量一万三千六百五十キログラム以下の航空機（回転翼航空機を除く。）であって、構造上その操縦のために二人を要するもの又は特定の方法若しくは方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要するもの（当該特定の方法又は方式により飛行する航空機に限る。）の操縦を行うこと。三航空機に乗り組んで、機長として、不定期航空運送事業の用に供する回転翼航空機であって、構造上その操縦のために二人を要するもの又は特定の方法若しくは方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要するもの（当該特定の方法又は方式により飛行する回転翼航空機に限る。）の操縦を行うこと（最大離陸重量が一万三千六百五十キログラムを超える回転翼航空機にあっては、計器飛行方式により有償の旅客の運送を行う運航を除く。）。４第一項の規定により新法の規定による事業用操縦士の資格についての技能証明を受けたものとみなされた者についての当該事業用操縦士の資格に係る業務範囲は、附則第一条第二号に定める日から起算して三年を経過する日までの間は、次に掲げる行為を行うこととする。この場合における新法第二十八条第一項及び第二項並びに第百四十九条第一号の規定の適用については、新法第二十八条第一項中「同表の業務範囲の欄に掲げる行為」とあり、並びに同条第二項及び新法第百四十九条第一号中「別表の業務範囲の欄に掲げる行為」とあるのは、「航空法の一部を改正する法律附則第四条第四項各号に掲げる行為」とする。一新法別表の事業用操縦士の資格に係る業務範囲の欄に掲げる行為二航空機に乗り組んで、機長として、不定期航空運送事業の用に供する最大離陸重量五千七百キログラム以下の航空機（回転翼航空機を除く。）であって、構造上その操縦のために二人を要するもの又は特定の方法若しくは方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要するもの（当該特定の方法又は方式により飛行する航空機に限る。）の操縦を行うこと（計器飛行方式により有償の旅客の運送を行う運航を除く。）。三航空機に乗り組んで、機長として、不定期航空運送事業の用に供する回転翼航空機であって、構造上その操縦のために二人を要するもの又は特定の方法若しくは方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要するもの（当該特定の方法又は方式により飛行する回転翼航空機に限る。）の操縦を行うこと（計器飛行方式により有償の旅客の運送を行う運航を除く。）。５第一項の規定により新法の規定による自家用操縦士の資格についての技能証明を受けたものとみなされた者についての当該自家用操縦士の資格に係る業務範囲は、附則第一条第二号に定める日から起算して三年を経過する日までの間は、次に掲げる行為を行うこととする。この場合における新法第二十八条第一項及び第二項並びに第百四十九条第一号の規定の適用については、新法第二十八条第一項中「同表の業務範囲の欄に掲げる行為」とあり、並びに同条第二項及び新法第百四十九条第一号中「別表の業務範囲の欄に掲げる行為」とあるのは、「航空法の一部を改正する法律附則第四条第五項各号に掲げる行為」とする。一新法別表の自家用操縦士の資格に係る業務範囲の欄に掲げる行為二航空機に乗り組んで、報酬を受けて、機長以外の操縦者として、無償の運航を行う航空機の操縦を行うこと。

第五条旧法の規定により交付された旧資格についての技能証明に係る航空従事者技能証明書（以下「技能証明書」という。）は、新法の規定により交付された前条第一項の規定により受けたものとみなされた新資格についての技能証明に係る技能証明書とみなす。この場合において、新定期運送用資格についての技能証明に係る技能証明書とみなされた旧上級事業用資格についての技能証明に係る技能証明書の交付を受けている者は、運輸省令で定めるところにより、当該技能証明書を新定期運送用資格についての技能証明に係る技能証明書と引き換えることができる。２前項後段の規定により技能証明書を引き換えようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

第六条附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧上級事業用資格についての技能証明（当該技能証明について限定をされた航空機の種類が新法第三十四条第一項の運輸省令で定める航空機の種類であるものに限る。）を受けている者は、同号に定める日に、当該航空機の種類について同項の規定による計器飛行証明を受けたものとみなす。

第七条運輸大臣は、附則第四条第三項に規定する者の申請により、その者についての新定期運送用資格に係る業務範囲を同項の規定による業務範囲に代えて新法別表の定期運送用操縦士の資格に係る業務範囲の欄に掲げる行為を行うこととすることができる。２新法第二十六条第一項、第二十七条第二項、第二十九条及び第三十六条の規定は、前項の場合に準用する。３第一項の規定による申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

第八条附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧法の規定による事業用操縦士の資格についての技能証明（旧法第二十五条第二項の規定により、構造上その操縦のために二人を要する回転翼航空機の型式又は特定の方法若しくは方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要する回転翼航空機の型式として運輸大臣が指定するものの限定をされたものに限る。）を受けている者が同号に定める日から起算して二年を経過する日までの間に新定期運送用資格についての技能証明を申請した場合においては、運輸省令で定めるところにより、当該技能証明に係る試験の一部を行わないことができる。

第九条運輸大臣は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧資格についての技能証明の申請をしている者が当該申請に係る試験を受ける場合その他運輸省令で定める場合には、旧資格についての技能証明に係る試験を行うものとする。２附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧資格についての技能証明に係る試験に合格している者であって技能証明を受けていないもの及び前項の規定による試験に合格した者については、当該旧資格に相当する新資格についての技能証明を行うものとする。この場合における年齢及び飛行経歴その他の経歴については、なお従前の例による。３附則第四条第三項、第六条及び第七条の規定は、前項の規定により旧上級事業用資格に相当する新定期運送用資格についての技能証明を受けた者について準用する。この場合において、附則第四条第三項中「附則第四条第三項各号」とあるのは「附則第九条第三項において準用する附則第四条第三項各号」と、附則第六条中「同号に定める日に」とあるのは「当該技能証明を受けた日に」と、附則第七条第一項中「同項」とあるのは「附則第九条第三項において準用する附則第四条第三項」と読み替えるものとする。４附則第四条第四項及び前条の規定は、第二項の規定により新法の規定による事業用操縦士の資格についての技能証明（新法第二十五条第二項の規定により、構造上その操縦のために二人を要する回転翼航空機の型式又は前条の運輸大臣が指定する回転翼航空機の型式の限定をされたものに限る。）を受けた者について準用する。この場合において、附則第四条第四項中「附則第四条第四項各号」とあるのは、「附則第九条第四項において準用する附則第四条第四項各号」と読み替えるものとする。

第十条附則第八条の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧法の規定による事業用操縦士の資格についての技能証明につきその限定の変更（新たに、構造上その操縦のために二人を要する回転翼航空機の型式又は附則第八条の運輸大臣が指定する回転翼航空機の型式の限定をするものに限る。）を申請している者であって、同号に定める日以後に新法第二十九条の二の規定により当該限定の変更をされたものについて準用する。

第十一条附則第一条第二号に掲げる規定の施行前に旧法第三十条の規定により運輸大臣がした技能証明の取消し又は航空業務の停止の処分は、それぞれ新法第三十条の規定により運輸大臣がした処分とみなす。２新法第二十七条第一項の規定の適用については、旧法第三十条の規定により技能証明の取消しを受けた者は、当該技能証明の取消しを受けた日に新法第三十条の規定により技能証明の取消しを受けたものとみなす。３新法第二十七条第二項の規定の適用については、旧法第二十九条第一項の試験に関し不正の行為があった者は、当該不正の行為があった日に新法第二十九条第一項の試験に関し不正の行為があったものとみなす。

第十二条附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧資格についての技能証明を受けている者に対する新法第三十条の規定による技能証明の取消し又は航空業務の停止の処分に関しては、同号に掲げる規定の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。

第十三条附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧法第百条第一項の規定により受けた免許に係る定期航空運送事業の運航の開始については、なお従前の例による。

第十四条附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧法第百五条第一項（旧法第百二十二条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により認可を受けている運賃及び料金であって、新法第百五条第一項の運輸省令で定める料金又は同条第四項（新法第百二十二条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する割引に相当する割引が行われた運賃及び料金に該当するものは、それぞれ新法第百五条第三項（新法第百二十二条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は第四項の規定により届け出た運賃及び料金とみなす。２附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現にされている旧法第百五条第一項の規定による運賃及び料金の認可の申請であって、新法第百五条第一項の運輸省令で定める料金に係るもの又は同条第四項に規定する割引に相当する割引に係るものは、それぞれ同条第三項又は第四項の規定によりした届出とみなす。

第十五条附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧法第百二十二条において準用する旧法第百十七条第一項の規定による不定期航空運送事業の休止の許可を受けている者は、新法第百二十二条第二項の規定による届出をしたものとみなす。２附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現にされている旧法第百二十二条において準用する旧法第百十七条第一項の規定による不定期航空運送事業の休止の許可の申請については、新法第百二十二条第二項の規定によりした届出とみなす。

第十六条附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧法第百条第一項の免許を受けている者又は旧法第百二十一条第一項の免許を受けている者に対する新法第百十九条（新法第百二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の処分又は免許の取消しに関しては、同号に掲げる規定の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）第十七条この法律の各改正規定の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第十八条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（登録免許税法の一部改正）第十九条登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。別表第一第二十三号（十四）中「第二十二条第一項」を「第二十二条」に改め、ロを削り、ハをロとし、ニをハとし、ホをニとし、へをホとし、ト及びチを削り、同号（十四）リ中「三等航空通信士」を「航空通信士」に改め、同号（十四）中リをへとし、ヌをトとし、ルをチとし、ヲをリとし、ワをヌとする。