（奄美群島振興開発特別措置法の一部改正）第一条奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）の一部を次のように改正する。第二条第一項中第八号を第十二号とし、第七号を削り、第六号を第十一号とし、第五号を第十号とし、第四号を削り、第三号を第九号とし、同号の前に次の四号を加える。五生活環境の整備に関する事項六保健衛生の向上に関する事項七高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項八医療の確保に関する事項第二条第一項第二号を削り、同項第一号中「整備」の下に「その他の奄美群島以外の本邦の地域と奄美群島及び奄美群島内の交通通信の確保」を加え、同号を同項第四号とし、同号の前に次の三号を加える。一奄美群島の振興開発の基本的方針に関する事項二地域の特性に即した農林漁業、商工業等の産業の振興開発に関する事項三観光の開発に関する事項第二条第二項中「昭和五十九年度」を「平成六年度」に、「十箇年」を「五箇年」に改める。第六条の次に次の七条を加える。

（地方債についての配慮）第六条の二地方公共団体が振興開発計画に基づいて行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。

（医療の確保）第六条の三鹿児島県知事は、奄美群島における医療を確保するため、振興開発計画に基づいて、無医地区に関し次に掲げる事業を実施しなければならない。一診療所の設置二患者輸送車（患者輸送艇を含む。）の整備三定期的な巡回診療四保健婦による保健指導等の活動五医療機関の協力体制の整備六その他無医地区の医療の確保に必要な事業２鹿児島県知事は、前項に規定する事業を実施する場合において特に必要があると認めるときは、病院又は診療所の開設者又は管理者に対し、次に掲げる事業につき、協力を要請することができる。一医師又は歯科医師の派遣二巡回診療車（巡回診療船を含む。）による巡回診療３国及び鹿児島県は、無医地区における診療に従事する医師若しくは歯科医師又はこれを補助する看護婦の確保その他無医地区における医療の確保（当該診療に従事する医師又は歯科医師を派遣する病院に対する助成を含む。）に努めなければならない。４鹿児島県は、第一項及び第二項に規定する事業の実施に要する費用を負担する。５国は、前項の費用のうち第一項第一号から第三号までに掲げる事業及び第二項に規定する事業に係るものについて、政令の定めるところにより、その二分の一を補助するものとする。６国及び鹿児島県は、奄美群島における医療を確保するため、市町村が振興開発計画に基づいて第一項各号に掲げる事業を実施しようとするときは、当該事業が円滑に実施されるよう適切な配慮をするものとする。

（交通の確保等）第六条の四国及び地方公共団体は、奄美群島における住民の生活の利便性の向上、産業の振興等を図るため、海上、航空及び陸上の交通の総合的かつ安定的な確保及びその充実に特別の配慮をするものとする。

（情報の流通の円滑化及び通信体系の充実）第六条の五国及び地方公共団体は、奄美群島における住民の生活の利便性の向上等を図るため、情報の流通の円滑化及び通信体系の充実について適切な配慮をするものとする。

（高齢者の福祉の増進）第六条の六国及び地方公共団体は、奄美群島における高齢者の福祉の増進を図るため、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十条の四第一項第二号に規定する便宜を供与し、あわせて高齢者の居住の用に供するための施設の整備等について適切な配慮をするものとする。

（教育の充実等）第六条の七国及び地方公共団体は、奄美群島において、その教育の特殊事業にかんがみ、学校教育及び社会教育の充実に努めるとともに、地域社会の特性に応じた生涯学習の振興に資するための施策の充実について適切な配慮をするものとする。

（地域文化の振興等）第六条の八国及び地方公共団体は、奄美群島において伝承されてきた文化的所産の保存及び活用について適切な措置が講ぜられるよう努めるとともに、地域における文化の振興について適切な配慮をするものとする。

附則第一項中「平成六年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。附則第三項中「平成六年度」を「平成十一年度」に改める。別表地すべり防止施設の項中「又は市町村長」を削る。

（小笠原諸島振興開発特別措置法の一部改正）第二条小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）の一部を次のように改正する。第三条第二項中「五箇年」を「十箇年」に改める。第八条の次に次の一条を加える。

（地方債についての配慮）第八条の二地方公共団体が振興開発計画に基づいて行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。

第十三条の次に次の二条を加える。

（交通の確保等についての配慮）第十三条の二国及び地方公共団体は、小笠原諸島における住民の生活の利便性の向上、産業の振興等を図るため、海上、航空及び陸上の交通の総合的かつ安定的な確保及びその充実に特別の配慮をするものとする。

（情報の流通の円滑化及び通信体系の充実についての配慮）第十三条の三国及び地方公共団体は、小笠原諸島における住民の生活の利便性の向上等を図るため、情報の流通の円滑化及び通信体系の充実について適切な配慮をするものとする。

附則第二項本文中「平成六年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同項ただし書中「平成六年度」を「平成十一年度」に改める。附則第六項中「平成六年分」を「平成十一年分」に改める。