防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 平成五年十一月十二日 内閣総理大臣 細川護熙 法律第八十四号 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。 第十四条第三項中「百分の一・五」を「百分の二・五」に、「百分の三・五」を「百分の四・五」に改める。 第二十五条第二項中「九万八千二百円」を「十万千二百円」に改める。 別表第一及び別表第二を次のように改める。 別表第１　参事官等俸給表 （第四条―第六条関係） 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 号俸 指定職 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 円 円 円 円 円 円 1 230,000 313,200 350,200 392,200 446,000 1 568,000 2 238,700 323,700 363,100 405,900 462,300 2 629,000 3 248,700 334,500 376,100 419,700 478,800 3 699,000 4 258,000 345,700 389,100 433,500 495,400 4 776,000 5 270,100 356,900 402,100 447,600 512,100 5 836,000 6 279,700 368,000 415,300 461,600 528,900 6 898,000 7 290,700 379,100 428,800 475,600 546,000 7 980,000 8 300,600 390,200 442,300 489,600 563,400 8 1,060,000 9 310,600 401,300 455,800 503,500 580,400 9 1,138,000 10 320,700 412,400 468,700 517,300 597,300 10 1,218,000 11 331,100 423,400 481,200 529,600 610,600 11 1,290,000 12 341,600 434,400 493,500 541,000 619,300 13 352,400 445,400 504,000 550,600 627,500 14 363,200 455,900 512,700 558,600 634,400 15 374,000 464,400 521,200 563,700 639,700 16 384,800 472,400 527,000 17 395,400 477,800 532,200 18 405,700 482,700 537,200 19 415,700 487,500 20 424,600 491,900 21 432,400 496,300 22 439,600 23 445,800 24 451,200 25 455,500 備考 この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。 別表第二　自衛官俸給表 （第四条、第五条、第六条、第二十七条の三、第二十八条の三関係） 階級 陸将 海将 空将 陸将補 海将補 空将補 １等陸佐 １等海佐 １等空佐 ２等陸佐 ２等海佐 ２等空佐 ３等陸佐 ３等海佐 ３等空佐 １等陸尉 １等海尉 １等空尉 ２等陸尉 ２等海尉 ２等空尉 ３等陸尉 ３等海尉 ３等空尉 准陸尉 准海尉 准空尉 陸曹長 海曹長 空曹長 １等陸曹 １等海曹 １等空曹 ２等陸曹 ２等海曹 ２等空曹 ３等陸曹 ３等海曹 ３等空曹 陸士長 海士長 空士長 １等陸士 １等海士 １等空士 ２等陸士 ２等海士 ２等空士 ３等陸士 ３等海士 ３等空士 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 （一） （二） （一） （二） （三） 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 1 568,000 568,000 477,100 436,000 417,100 365,400 331,500 308,400 264,400 238,900 230,100 221,600 215,900 215,800 － 184,500 169,700 － 155,300 148,200 2 629,000 629,000 494,200 449,800 430,600 377,100 342,300 318,500 274,000 246,600 233,900 230,200 224,400 224,300 207,200 196,800 177,100 169,700 162,500 3 699,000 699,000 511,300 463,500 444,400 390,400 354,200 328,800 285,100 254,500 237,800 237,700 231,900 231,800 215,700 206,500 184,500 177,100 166,900 4 776,000 776,000 528,500 477,100 458,100 403,700 365,400 339,600 294,900 262,400 245,000 244,900 239,100 239,000 224,200 214,700 193,300 181,500 5 836,000 836,000 545,800 492,800 471,500 417,100 376,500 350,500 304,700 271,500 252,200 252,100 246,300 246,200 231,700 222,300 202,500 185,900 6 898,000 898,000 563,500 508,900 484,900 430,600 387,600 361,400 314,500 280,600 259,400 259,300 253,500 253,400 238,900 229,800 210,100 7 980,000 980,000 581,300 525,200 497,700 444,400 398,800 372,300 324,300 289,800 267,800 267,700 261,900 261,800 246,100 236,700 217,100 8 1,060,000 598,300 542,500 509,800 458,100 410,100 383,200 334,100 299,400 276,200 276,100 270,300 270,200 253,300 243,500 223,700 9 1,138,000 615,100 559,200 521,800 471,500 421,500 394,100 343,800 308,900 284,600 284,500 278,700 278,600 261,700 250,300 228,600 10 1,218,000 628,200 574,600 534,500 484,300 433,200 405,100 353,500 318,100 293,100 292,900 287,100 287,000 270,100 257,400 11 1,290,000 637,100 588,900 547,200 496,600 444,900 416,200 362,900 327,200 301,600 301,400 295,600 295,500 278,500 265,400 12 645,700 602,400 559,000 508,100 456,600 427,300 372,200 336,300 310,100 309,900 304,100 304,000 286,900 273,300 13 654,500 612,200 568,500 519,500 468,300 438,500 381,400 345,400 318,600 318,400 312,600 312,500 295,200 281,200 14 663,300 618,400 577,100 528,300 479,900 449,800 390,600 354,500 327,200 326,900 321,100 321,000 303,300 289,100 15 624,600 582,400 536,900 491,400 460,800 399,800 363,600 336,100 335,600 329,700 329,500 311,400 295,700 16 587,700 542,900 502,800 468,700 409,000 372,600 345,200 344,500 338,600 338,300 319,500 302,300 17 592,900 548,600 511,600 476,400 418,200 381,500 354,100 353,400 347,500 347,100 327,600 308,800 18 598,100 554,200 520,000 483,000 427,400 390,400 362,600 361,900 356,000 355,600 335,700 314,300 19 559,500 526,100 489,000 436,500 399,300 371,100 370,400 364,500 364,100 343,700 319,000 20 564,700 532,000 494,900 444,500 408,200 379,600 378,900 373,000 372,600 351,200 21 569,800 537,700 500,600 451,600 417,100 388,100 387,400 381,500 381,100 358,700 22 574,800 543,300 506,300 457,500 425,600 396,600 395,900 390,000 389,500 366,100 23 548,400 511,800 463,300 433,600 404,800 404,100 398,200 397,700 373,500 24 553,500 516,900 468,700 440,700 413,000 412,300 406,200 405,700 380,900 25 558,500 522,000 473,900 446,600 420,800 420,100 414,000 413,500 388,000 26 527,000 479,100 452,400 427,800 427,100 421,000 420,500 394,300 27 484,300 457,800 433,700 432,900 426,800 426,300 399,000 28 489,000 463,200 439,500 438,500 432,400 431,800 29 493,700 468,400 444,900 443,800 437,700 437,000 30 498,400 473,600 450,300 449,100 443,000 441,700 31 478,300 455,700 454,400 448,300 32 483,000 460,900 459,600 453,500 33 465,700 464,300 458,200 34 470,400 469,000 35 475,100 473,700 備考 （一） 統合幕僚会議の議長その他の政令で定める官職以外の官職を占める者で陸将、海将又は空将であるものについては、この表の規定にかかわらず、陸将補、海将補及び空将補の（二）欄に定める額の俸給を支給するものとする。 （二） この表の陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、備考（一）の政令で定める官職に準ずる官職を占める者で政令で定めるものとする。 （三） この表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、官職及び一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、政令で定める。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、別表第二の改正規定（一等陸士、一等海士及び一等空士の欄五号俸に係る部分並びに二等陸士、二等海士及び二等空士の欄二号俸及び三号俸に係る部分に限る。）及び附則第十一項の規定は、平成六年四月一日から施行する。 ２ この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第六項において同じ。）による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成五年四月一日から適用する。 （俸給の切替え） ３ 平成五年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級又は階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあっては防衛庁の職員の給与等に関する法律（次項において「法」という。）別表第二の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級又は階級における号俸による額とする。 （旧俸給月額を受けていた期間の通算） ４ 前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。 （最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等） ５ 切替日の前日において職務の級又は階級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替期間における異動者の俸給月額等） ６ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成五年法律第八十二号）による改正前の一般職給与法別表第一若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用の日又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替日前の異動者の俸給月額等の調整） ７ 切替日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧俸給月額等の基礎） ８ 附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は階級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。 （調整手当に関する暫定措置） ９ 切替日から平成六年三月三十一日までの間においては、新法第十四条第三項において準用する一般職給与法第十一条の三第二項中「次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる割合」とあるのは、新法第十四条第三項後段及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成四年法律第九十四号）附則第十一項の規定にかかわらず、「政令で定める地域及び官署の区分に応じ、百分の二・五又は百分の三・五」と読み替えるものとする。 （給与の内払） 10 新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。 （切替え等の規定の準用） 11 附則第五項、第七項及び第八項の規定は、平成六年三月三十一日において一等陸士、一等海士若しくは一等空士又は二等陸士、二等海士若しくは二等空士である自衛官として在職していた者の同年四月一日における俸給月額の切替え等について準用する。 （政令への委任） 12 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 内閣総理大臣 細川護熙