第一章　総則

（国の責務）第一条国は、国会並びに行政及び司法に関する機能のうち中枢的なもの（以下「国会等」という。）の東京圏以外の地域への移転（以下「国会等の移転」という。）の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する。

（定義）第二条この法律において「多極分散型国土」とは、多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）第一条に規定する多極分散型国土をいう。２この法律において「東京圏」とは、多極分散型国土形成促進法第二十二条第一項に規定する東京圏をいう。

第二章　検討指針

第三条国は、国会等の移転について検討を行うに当たっては、広く国民の意見を聴き、その合意形成を図るとともに、この章に定めるところにより、広範かつ多角的にこれを行うものとする。

第四条地方への権限の委譲の積極的推進、国による規制の合理化等行財政の改革と的確に関連付けるものとする。

第五条国会等の移転と多極分散型国土の形成の促進に関する施策との一体性を確保するものとする。

第六条経済及び文化における国際的中枢機能並びに良好な居住環境等を備える都市としての東京都の整備との調和を図るとともに、国会等の移転先（以下「移転先」という。）の新都市と東京都との機能面での連携を確保するものとする。

第七条移転先について、災害に対する安全性、地形の良好性、水の供給の安定性、交通の利便性、土地取得の容易性等の条件を配慮するものとする。

第八条移転先の新都市が、交通通信体系の整備等により、世界及び我が国の各地域との交流が容易であり、かつ、良好な居住環境等を備えた都市となるようにするものとする。

第九条国会等の移転の計画は、社会経済情勢の変化に弾力的に対応することができる段階的なものとするものとする。

第十条移転先の新都市の整備に際し、適切な土地対策を講じるものとする。

第十一条地震等の大規模災害に対処する上での緊急性、東京都の災害対策の充実等に配慮するものとする。

第三章　国会等移転調査会

（国会等移転調査会の設置）第十二条総理府に、国会等移転調査会（以下「調査会」という。）を置く。

（所掌事務等）第十三条調査会は、国会等の移転に関し、次に掲げる事項について調査審議し、その結果を内閣総理大臣に報告するものとする。一移転の対象の範囲二移転先の選定基準三移転の時期の目標四移転先の新都市の整備に関する基本的事項五移転に伴う東京都の整備に関する基本的事項六前各号に掲げる事項に関連する事項２調査会は、前項の調査審議を行うに当たっては、行財政の改革の推進との関連に留意しなければならない。３内閣総理大臣は、第一項の規定による報告を受けたときは、これを国会に報告するものとする。

（組織）第十四条調査会は、委員三十二人以内で組織する。２委員は、次に掲げる者について、内閣総理大臣が任命する。　一　衆議院議員のうちから衆議院が指名する者八人　二　参議院議員のうちから参議院が指名する者六人　三　学識経験のある者十八人以内

３委員は、非常勤とする。

（会長）第十五条調査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。２会長は、会務を総理し、調査会を代表する。３会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

（専門委員）第十六条調査会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。２専門委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。３専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。４専門委員は、非常勤とする。

（幹事）第十七条調査会に、幹事を置く。２幹事は、学識経験のある者及び関係機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。３幹事は、調査会の所掌事務について、委員を補佐する。４幹事は、非常勤とする。

（協力依頼等）第十八条調査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係機関に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。２調査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、公聴会を開くことができる。

（政令への委任）第十九条この法律に定めるもののほか、調査会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。