（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第百四十三条に一項を加える改正規定及び附則第三条の規定は、平成五年三月一日から施行する。

（適用区分）第二条この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）の規定（新法第十一条第一項、第百四十三条第十六項から第十八項まで、第百四十七条並びに第二百五十三条の二第二項及び第三項の規定を除く。）は、衆議院議員及び参議院議員の選挙についてはこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙から、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については施行日から起算して三月を経過した日以後その期日を告示される選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日から起算して三月を経過した日の前日までにその期日を告示される地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については、なお従前の例による。２新法第十一条第一項（他の法律において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にした行為により刑に処せられた者について適用し、施行日前にした行為により刑に処せられた者については、なお従前の例による。

（文書図画の掲示に関する経過措置）第三条第百四十三条に一項を加える改正規定の施行の日前に掲示された文書図画でその改正規定の施行の際現に新法第百四十三条第十六項の規定に該当するものがある場合には、当該文書図画は、新法第百四十七条に規定する文書図画に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

（罰則等に関する経過措置）第四条施行日前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為については、なおこの法律による改正前の公職選挙法第十六章（他の法律において準用する場合を含む。）の規定の例による。

（最高裁判所裁判官国民審査法の一部改正）第五条最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）の一部を次のように改正する。第五条及び第四十三条第二項中「十五日」を「十四日」に改める。

（改正後の最高裁判所裁判官国民審査法の適用区分）第六条前条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法の規定は、施行日以後その期日を告示される審査について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された審査については、なお従前の例による。

（国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正）第七条国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の一部を次のように改正する。第三条中第十三号を第十七号とし、第十二号を第十六号とし、第十一号を第十四号とし、同号の次に次の一号を加える。十五個人演説会場の立札及び看板の類作成公営費第三条第十号を同条第十一号とし、同号の次に次の二号を加える。十二選挙事務所の立札及び看板の類作成公営費十三選挙運動用自動車又は船舶の立札及び看板の類作成公営費第三条第九号の次に次の一号を加える。十通常葉書作成公営費第六条第一項の表中「七四八、八六〇」を「七四〇、九三四」に、「七四六、三一〇」を「七三八、三八四」に、「二、〇九九、一九四」を「二、〇八七、三〇八」に、「二、〇九四、〇九四」を「二、〇八二、二〇八」に改め、同条第二項中「三十五万六千六百十二円」を「三十四万八千六百八十六円」に、「八十九万三千五百十円」を「八十八万千六百二十四円」に改める。第十一条中「ビラの作成及びポスターの作成」を「通常葉書の作成、ビラの作成、選挙事務所の立札及び看板の類の作成、選挙運動用自動車又は船舶の立札及び看板の類の作成、ポスターの作成並びに個人演説会場の立札及び看板の類の作成」に改める。第十三条第一項の表を次のように改める。区分衆議院議員選挙参議院議員選挙円円都道府県選挙人の数が五十万人未満のもの一一、八二七、二四一一二、一三二、四三五選挙人の数が五十万人以上七十五万人未満のもの一三、九一六、四六〇一四、二八一、〇八八選挙人の数が七十五万人以上百万人未満のもの一六、三〇七、七一二一六、七三一、七七五選挙人の数が百万人以上百二十五万人未満のもの一七、六二三、六一〇一八、〇四九、二七七選挙人の数が百二十五万人以上百五十万人未満のもの一九、九三五、七〇二二〇、四二〇、八〇四選挙人の数が百五十万人以上二百万人未満のもの都及び大都市のある道府県二三、三四七、四九七二三、八三四、二〇三その他の県二二、七八六、四九七二三、二七三、二〇三選挙人の数が二百万人以上二百五十万人未満のもの都及び大都市のある道府県二七、一八一、〇八四二七、七二七、二二五その他の県二六、五一八、〇八四二七、〇六四、二二五選挙人の数が二百五十万人以上三百万人未満のもの都及び大都市のある道府県三〇、〇二九、六〇三三〇、五七七、三四七その他の県二九、二一三、六〇三二九、七六一、三四七選挙人の数が三百万人以上のもの都及び大都市のある道府県四七、一三三、三九八四七、七四三、七八五その他の県四五、六〇三、三九八四六、二一三、七八五都道府県の支庁又は地方事務所三、〇四二、八〇〇三、一六三、二七四認定出先機関一、六三二、〇九三一、六九一、五二八大　都　市六、八三二、一七七七、〇六五、一六八区選挙人の数が五万人未満のもの四、〇五九、一七二四、一九七、六八四選挙人の数が五万人以上十万人未満のもの四、八二九、二五三四、九六七、七六五選挙人の数が十万人以上十五万人未満のもの五、八四三、七〇二五、九八二、二一四選挙人の数が十五万人以上のもの七、〇九一、一二七七、二二九、六三九市（大都市を除く。次項、第三項及び第七項において同じ。）選挙人の数が三万人未満のもの一、九七八、四二五二、〇五八、二八八選挙人の数が三万人以上五万人未満のもの二、六九三、三六六二、七七四、八三二選挙人の数が五万人以上十万人未満のもの四、〇六四、五八九四、一六八、八七四選挙人の数が十万人以上十五万人未満のもの五、七三九、八五九五、八八九、七八〇選挙人の数が十五万人以上のもの六、九九二、六三四七、一五三、九六四町村選挙人の数が千人未満のもの二〇〇、九六五二一二、三七四選挙人の数が千人以上二千人未満のもの二一六、三八〇二二七、七八九選挙人の数が二千人以上三千人未満のもの三四三、七五六三六六、五七四選挙人の数が三千人以上五千人未満のもの六二九、七四四六六三、九七一選挙人の数が五千人以上一万人未満のもの九九二、九〇四一、〇四九、九四九選挙人の数が一万人以上二万人未満のもの一、二六二、五七八一、三三一、〇三二選挙人の数が二万人以上のもの一、五五三、九一七一、六三三、七八〇

第十三条第二項の表を次のように改める。区分衆議院議員選挙参議院議員選挙円円都道府県選挙人の数が五十万人未満のもの五、九八七、一一五六、二八四、二九〇選挙人の数が五十万人以上七十五万人未満のもの六、九五一、九四八七、三〇八、五五八選挙人の数が七十五万人以上百万人未満のもの七、九一六、七八一八、三三二、八二六選挙人の数が百万人以上百二十五万人未満のもの七、九一六、七八一八、三三二、八二六選挙人の数が百二十五万人以上百五十万人未満のもの八、五三〇、九四六九、〇〇六、四二六選挙人の数が百五十万人以上二百万人未満のもの八、八八一、六一四九、三五七、〇九四選挙人の数が二百万人以上二百五十万人未満のもの九、四九五、七七九一〇、〇三〇、六九四選挙人の数が二百五十万人以上三百万人未満のもの九、六〇六、七二五一〇、一四一、六四〇選挙人の数が三百万人以上のもの一二、五六四、六二〇一三、一五八、九七〇都道府県の支庁又は地方事務所二、六八六、四七五二、八〇五、三四五認定出先機関一、三七〇、九七四一、四三〇、四〇九大　都　市六、〇〇六、九八〇六、二三五、一六〇　　区二、五八〇、七七七二、七一七、六八五市選挙人の数が三万人未満のもの一、二六一、四八五一、三四一、三四八選挙人の数が三万人以上五万人未満のもの一、三七四、八一七一、四五四、六八〇選挙人の数が五万人以上十万人未満のもの二、〇五〇、二四五二、一五二、九二六選挙人の数が十万人以上十五万人未満のもの二、八〇一、七三六二、九五〇、〇五三選挙人の数が十五万人以上のもの二、九七六、二九八三、一三六、〇二四町村選挙人の数が千人未満のもの一七一、一三九一八二、五四八選挙人の数が千人以上二千人未満のもの一七一、一三九一八二、五四八選挙人の数が二千人以上三千人未満のもの二八九、〇三五三一一、八五三選挙人の数が三千人以上五千人未満のもの五二〇、二六三五五四、四九〇選挙人の数が五千人以上一万人未満のもの八一二、七二一八六九、七六六選挙人の数が一万人以上二万人未満のもの九八三、八六〇一、〇五二、三一四選挙人の数が二万人以上のもの一、一五四、九九九一、二三四、八六二

第十七条第二項中「二、〇九九、一九四」を「二、〇八七、三〇八」に、「一、一五三、〇五四」を「一、一四五、一三〇」に、「二、〇九四、〇九四」を「二、〇八二、二〇八」に、「一、一五〇、五〇四」を「一、一四二、五八〇」に、「八十九万三千五百十円」を「八十八万千六百二十四円」に、「五十三万九千八百七十円」を「五十三万千九百四十六円」に改める。

（改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の適用区分）第八条前条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定は、衆議院議員及び参議院議員の選挙については施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙から、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票については施行日以後その期日を告示される最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第九十五条の規定による投票から適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日の前日までにその期日を告示された最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票については、なお従前の例による。