（地方交付税法の一部改正）第一条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。第十二条第一項の表道府県の項第六号中「１　徴税費世帯数２　恩給費恩給受給権者数３　その他の諸費」を「１　企画振興費　（1）　経常経費人口　（2）　投資的経費人口２　徴税費世帯数３　恩給費恩給受給権者数４　その他の諸費」に改め、同表道府県の項第七号中「元利償還金」の下に「（償還期限の満了の日において元金の全部を償還することとして発行を許可された地方債にあつては、その償還が元金均等半年賦償還の方法によることとした場合における元利償還金に相当する額。以下同じ。）」を加え、同表道府県の項第八号中「平成二年度」を「平成三年度」に改め、同表道府県の項第九号を削り、同表道府県の項第十号中「平成二年度」を「平成三年度」に改め、同号を同表道府県の項第九号とし、同表道府県の項第十一号中「平成二年度」を「平成三年度」に改め、同号を同表道府県の項第十号とし、同表市町村の項第六号中「１　徴税費世帯数２　戸籍住民基本台帳費世帯数３　その他の諸費」を「１　企画振興費　（1）　経常経費人口　（2）　投資的経費人口２　徴税費世帯数３　戸籍住民基本台帳費世帯数４　その他の諸費」に改め、同表市町村の項第九号中「平成二年度」を「平成三年度」に改め、同表市町村の項、第十号を削り、同表市町村の項第十一号中「平成二年度」を「平成三年度」に改め、同号を同表市町村の項第十号とし、同表市町村の項第十二号中「平成二年度」を「平成三年度」に改め、同号を同表市町村の項第十一号とし、同条第二項の表第三十六号中「平成二年度」を「平成三年度」に改め、同表第三十七号を削り、同表第三十八号中「平成二年度」を「平成三年度」に改め、同号を同表第三十七号とし、同表第三十九号中「平成二年度」を「平成三年度」に改め、「（昭和六十一年法律第四十六号）」の下に「（平成三年法律第十五号）」を加え、同号を同表第三十八号とする。第十三条第五項の表道府県の項第六号中「１　徴税費世帯数段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正２　恩給費恩給受給権者数種別補正３　その他の諸費」を「１　企画振興費　（1）　経常経費人口段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正　（2）　投資的経費人口態容補正及び寒冷補正２　徴税費世帯数段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正３　恩給費恩給受給権者数種別補正４　その他の諸費」に改め、同表道府県の項第八号中「平成二年度」を「平成三年度」に改め、同表道府県の項第九号を削り、同表道府県の項第十号中「平成二年度」を「平成三年度」に改め、同号を同表道府県の項第九号とし、同表道府県の項第十一号中「平成二年度」を「平成三年度」に改め、同号を同表道府県の項第十号とし、同表市町村の項第六号中「１　徴税費世帯数段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正２　戸籍住民基本台帳費世帯数段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正３　その他の諸費」を「１　企画振興費　（1）　経常経費人口段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正　（2）　投資的経費人口態容補正及び寒冷補正２　徴税費世帯数段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正３　戸籍住民基本台帳費世帯数段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正４　その他の諸費」に改め、同表市町村の項第八号中「平成二年度」を「平成三年度」に改め、同表市町村の項第九号を削り、同表市町村の項第十号中「平成二年度」を「平成三年度」に改め、同号を同表市町村の項第九号とし、同表市町村の項第十一号中「平成二年度」を「平成三年度」に改め、同号を同表市町村の項第十号とする。附則第四条の見出し中「平成三年度」を「平成四年度」に改め、同条第一項中「平成三年度から」を「平成四年度から」に、「合算額から」を「合算額（平成四年度にあつては、当該合算額に二百十億円を加算した額）から」に改め、同項第二号中「平成三年度にあつては、六千七百三十二億七千八百万円」を「平成四年度にあつては、六千百七十六億七千八百万円」に改め、同項第三号中「平成三年度にあつては、平成二年度における借入金の額一兆五千二百二十一億三千五百万円」を「平成四年度にあつては、平成三年度における借入金の額六千七百三十二億七千八百万円」に改め、同項第四号中「平成三年度にあつては、六百二十七億円」を「平成四年度にあつては、三百七十二億円」に改め、同条第二項中「平成三年度分」を「平成四年度分」に、「四千五百二億四千万円」を「八千五百億円」に改め、同条第三項中「平成三年度分」を「平成四年度分」に、「四百九十七億六千万円」を「二百七億六千万円」に改め、同条第四項中「平成四年度から」を「平成五年度から」に改め、同項の表を次のように改める。年度金額平成五年度三千二百九十四億円平成六年度三千五百九十五億円平成七年度三千六百三十五億円平成八年度三千七百六十八億円平成九年度三千七百七十億円平成十年度三千八百十億円平成十一年度三千八百五十一億円平成十二年度三千八百三十億円平成十三年度三千七百九十五億四千万円

附則第九条中「平成三年度」を「平成十三年度」に改める。別表を次のように改める。別表（第十二条関係）地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円道府県一　警察費警察職員数一人につき九、〇二九、〇〇〇二　土木費１　道路橋りよう費（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき二二八、〇〇〇（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき六、八六四、〇〇〇２　河川費（1）　経常経費河川の延長一キロメートルにつき一一五、〇〇〇（2）　投資的経費河川の延長一キロメートルにつき一、四六〇、〇〇〇３　港湾費（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき三二、二〇〇（2）　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき一三、三〇〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき一四、三〇〇４　その他の土木費（1）　経常経費人口一人につき九七八（2）　投資的経費人口一人につき三、〇二〇三　教育費１　小学校費教職員数一人につき四、三一九、〇〇〇２　中学校費教職員数一人につき四、三二九、〇〇〇３　高等学校費（1）　経常経費教職員数一人につき六、八五五、〇〇〇生徒数一人につき五〇、二〇〇（2）　投資的経費生徒数一人につき四五、二〇〇４　特殊教育諸学校費（1）　経常経費教職員数一人につき四、四五七、〇〇〇児童及び生徒の数一人につき一九四、〇〇〇学級数一学級につき九一一、〇〇〇（2）　投資的経費学級数一学級につき一、一八四、〇〇〇　５　その他の教育費人口一人につき三、八三〇四　厚生労働費１　生活保護費町村部人口一人につき七、二七〇２　社会福祉費（1）　経常経費人口一人につき五、一三〇（2）　投資的経費人口一人につき六六一３　衛生費人口一人につき七、四六〇４　労働費人口一人につき七一一失業者数一人につき一、二〇〇、〇〇〇五　産業経済費１　農業行政費（1）　経常経費農家数一戸につき八〇、六〇〇（2）　投資的経費耕地の面積一ヘクタールにつき九三、一〇〇２　林野行政費（1）　経常経費林野の面積一ヘクタールにつき三、七六〇（2）　投資的経費林野の面積一ヘクタールにつき一三、七〇〇３　水産行政費（1）　経常経費水産業者数一人につき一九八、〇〇〇（2）　投資的経費水産業者数一人につき一一四、〇〇〇４　商工行政費人口一人につき一、八三〇六　その他の行政費１　企画振興費（1）　経常経費人口一人につき一、二二〇（2）　投資的経費人口一人につき四四〇２　徴税費世帯数一世帯につき九、六七〇３　恩給費恩給受給権者数一人につき一、三〇九、〇〇〇４　その他の諸費（1）　経常経費人口一人につき三、九九〇（2）　投資的経費人口一人につき三、六一〇面積一平方キロメートルにつき一、二四〇、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から平成三年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき八七九　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成三年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一一三十　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十年度から平成三年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一〇〇円市町村一　消防費人口一人につき八、四七〇二　土木費１　道路橋りよう費（1）経常経費道路の面積千平方メートルにつき一〇一、〇〇〇（2）投資的経費道路の延長一キロメートルにつき七四一、〇〇〇２　港湾費（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき二九、九〇〇（2）　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき一三、三〇〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき一四、三〇〇３　都市計画費（1）　経常経費都市計画区域における人口一人につき九八一（2）　投資的経費都市計画区域における人口一人につき一、二〇〇４　公園費（1）　経常経費人口一人につき五〇四（2）　投資的経費人口一人につき三二二５　下水道費（1）　経常経費人口一人につき一四九（2）　投資的経費人口一人につき七七６　その他の土木費（1）　経常経費人口一人につき一、一八〇（2）　投資的経費人口一人につき六〇〇三　教育費１　小学校費（1）経常経費児童数一人につき四一、七〇〇学級数一学級につき七〇〇、〇〇〇学校数一校につき六、八九四、〇〇〇（2）投資的経費学級数一学級につき五三〇、〇〇〇２　中学校費（1）経常経費生徒数一人につき三五、八〇〇学級数一学級につき八八六、〇〇〇学校数一校につき七、六三二、〇〇〇（2）投資的経費学級数一学級につき五三〇、〇〇〇３　高等学校費（1）経常経費教職員数一人につき六、八二六、〇〇〇生徒数一人につき四八、八〇〇（2）投資的経費生徒数一人につき二八、一〇〇４　その他の教育費（1）経常経費人口一人につき六、三五〇（2）投資的経費人口一人につき三二九四　厚生労働費１　生活保護費市部人口一人につき六、四八〇２　社会福祉費（1）経常経費人口一人につき五、三四〇（2）投資的経費人口一人につき七八一３　保健衛生費人口一人につき五、九五〇４　清掃費（1）経常経費人口一人につき五、九七〇（2）投資的経費人口一人につき六四七５　労働費失業者数一人につき一、二〇〇、〇〇〇五　産業経済費１　農業行政費（1）経常経費農家数一戸につき四四、四〇〇（2）投資的経費農家数一戸につき三八、七〇〇２　商工行政費人口一人につき九二二３　その他の産業経済費（1）経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき四一、九〇〇（2）投資的経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき九七、二〇〇六　その他の行政費１　企画振興費（1）経常経費人口一人につき三、四八〇（2）投資的経費人口一人につき六七〇２　徴税費世帯数一世帯につき九、五〇〇３　戸籍住民基本台帳費世帯数一世帯につき四、五〇〇４　その他の諸費（1）経常経費人口一人につき一〇、二九〇面積一平方キロメートルにつき一、一六五、〇〇〇（2）投資的経費人口一人につき一、七九〇面積一平方キロメートルにつき五〇一、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき八〇〇九　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から平成三年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき八七十　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成三年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一一三十一　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十年度から平成三年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一〇〇

（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正）第二条交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。附則第五条第一項の表以外の部分中「、平成三年度」を「、平成四年度」に、「六千七百三十二億七千八百万円」を「六千百七十六億七千八百万円」に、「平成三年度分の借入金限度額」を「平成四年度分の借入金限度額」に、「平成四年度」を「平成五年度」に改め、同項の表中「平成四年度五百五十六億円」を削る。附則第六条中「平成三年度」を「平成四年度」に改める。附則第七条中「平成三年度」を「平成四年度に、「五千億円」を「八千四百九十七億六千万円」に、「、平成四年度」を「、平成五年度」に改め、同条の表を次のように改める。年度金額平成五年度三千二百九十四億円平成六年度三千五百九十五億円平成七年度三千六百三十五億円平成八年度三千七百六十八億円平成九年度三千七百七十億円平成十年度三千八百十億円平成十一年度三千八百五十一億円平成十二年度三千八百三十億円平成十三年度三千七百九十五億四千万円