附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

（定款の変更）第二条通信・放送衛星機構は、この法律の施行の日までに、必要な定款の変更をし、郵政大臣（この法律による改正後の通信・放送機構法第二十八条第一項第五号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に係る変更については、郵政大臣及び大蔵大臣）の認可を受けるものとする。２前項の認可があったときは、同項に規定する定款の変更は、この法律の施行の日にその効力を生ずる。

（経過措置）第三条この法律の施行の際現にその名称中に通信・放送機構という文字を用いている者については、この法律による改正後の通信・放送機構法第八条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部改正）第五条特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成二年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。第六条の見出し中「通信・放送衛星機構」を「通信・放送機構」に改め、同条第一項中「通信・放送衛星機構」を「通信・放送機構」に、「通信・放送衛星機構法」を「通信・放送機構法」に改める。第八条第四項中「中「郵政大臣」の下に「（研究開発出資業務については、郵政大臣又は大蔵大臣）」を加える。第十一条を次のように改める。

（機構法の適用）第十一条第六条第一項の規定により機構の業務が行われる場合には、機構法第十七条第二項中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務又は特定通信・放送開発事業実施円滑化法（以下「通信・放送開発法」という。）第六条第一項第一号から第三号までに掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。以下「金融関連業務」という。）」と、機構法第十九条第四項、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十五条、第三十八条、第三十九条及び第四十条第一項中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務又は金融関連業務」と、機構法第三十四条第一項中「及び研究開発出資勘定」とあるのは「、研究開発出資勘定及び通信・放送開発法第六条第一項第二号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。以下「出資業務」という。）に係る勘定」と、機構法第三十四条第三項及び第四十二条第一項中「及び研究開発出資勘定」とあるのは「、研究開発出資勘定及び出資業務に係る勘定」と、機構法第三十八条中「この法律」とあるのは「この法律及び通信・放送開発法」と、機構法第三十九条、第四十条第一項及び第四十五条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は通信・放送開発法」と、機構法第四十一条第二項中「研究開発出資勘定に係る出資」とあるのは「研究開発出資勘定に係る出資、通信・放送開発法第十条に規定する特別の勘定に係るそれぞれの出資」と、機構法第四十二条第一項中「及び一般勘定」とあるのは「、通信・放送開発法第六条第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。以下「債務保証等業務」という。）に係る勘定並びに一般勘定」と、同条第二項中「及び一般勘定」とあるのは「、債務保証等業務に係る勘定及び一般勘定」と、機構法第四十三条第一項中「次の場合」とあるのは「次の場合（金融関連業務に係る第二十九条第一項、第三十一条若しくは第三十五条の規定による認可又は第三十二条第一項の規定による承認をしようとするときを除く。）」と、同条第二項中「次の場合」とあるのは「次の場合（通信・放送開発法第六条第一項に規定する業務に係る第二十九条第一項又は第三十一条の規定による認可をしようとするときを除く。）」と、機構法第四十五条第三号中「第二十八条第一項」とあるのは「第二十八条第一項及び通信・放送開発法第六条第一項」とする。

第十六条第一項中「十万円」を「二十万円」に改める。附則第四条の表中「機構法第二十九条第一項及び第三十五条中「郵政大臣」とあるのは「郵政大臣（金融関連業務に係るものについては、郵政大臣及び大蔵大臣）」機構法第二十九条第一項中「郵政大臣」とあるのは「郵政大臣（金融関連業務に係るものについては、郵政大臣及び大蔵大臣）」と、機構法第三十五条中「郵政大臣」とあるのは「郵政大臣（両金融関連業務に係るものについては、郵政大臣及び大蔵大臣）」機構法第二十九条第二項及び第三十八条中「郵政省令」とあるのは「郵政省令（金融関連業務に係るものについては、郵政省令、大蔵省令）」機構法第二十九条第二項中「郵政省令」とあるのは「郵政省令（金融関連業務に係るものについては、郵政省令、大蔵省令）」と、機構法第三十八条中「郵政省令」とあるのは「郵政省令（両金融関連業務に係るものについては、郵政省令、大蔵省令）」機構法第三十一条及び第三十二条中「郵政大臣」とあるのは「郵政大臣（金融関連業務に係る部分については、郵政大臣及び大蔵大臣）」機構法第三十一条中「郵政大臣」とあるのは「郵政大臣（金融関連業務及び電気通信基盤充実臨時措置法（以下「電気通信基盤法」という。）第六条に規定する業務（以下「両金融関連業務」という。）に係る部分については、郵政大臣及び大蔵大臣）」と、機構法第三十二条中「郵政大臣」とあるのは「郵政大臣（両金融関連業務に係る部分については、郵政大臣及び大蔵大臣）」」を「機構法第十九条第四項、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十五条、第三十八条、第三十九条及び第四十条第一項中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務又は金融関連業務」機構法第十九条第四項、第二十九条、第三十九条及び第四十条第一項中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務又は金融関連業務」と、機構法第三十一条中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務又は両金融関連業務（金融関連業務及び電気通信基盤充実臨時措置法（以下「電気通信基盤法」という。）第六条に規定する業務をいう。以下同じ。）」と、機構法第三十二条、第三十五条及び第三十八条中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務又は両金融関連業務」」に改める。

（電気通信基盤充実臨時措置法の一部改正）第六条電気通信基盤充実臨時措置法（平成三年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。第六条の見出し中「通信・放送衛星機構」を「通信・放送機構」に改め、同条中「通信・放送衛星機構」を「通信・放送機構」に、「通信・放送衛星機構法」を「通信・放送機構法」に改める。第七条第四項中「中「郵政大臣」の下に「（研究開発出資業務については、郵政大臣又は大蔵大臣）」を加える。第八条第一項を次のように改める。第六条の規定により機構の業務が行われる場合には、機構法第十七条第二項中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務又は電気通信基盤充実臨時措置法（以下「電気通信基盤法」という。）第六条に規定する業務（以下「電気通信基盤金融関連業務」という。）」と、機構法第十九条第四項、第二十九条、第三十九条及び第四十条第一項中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務又は電気通信基盤金融関連業務」と、機構法第三十九条、第四十条第一項及び第四十五条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は電気通信基盤法」と、機構法第四十三条中「次の場合」とあるのは「次の場合（電気通信基盤金融関連業務に係る第二十九条第一項の規定による認可をしようとするときを除く。）」と、機構法第四十五条第三号中「第二十八条第一項」とあるのは「第二十八条第一項及び電気通信基盤法第六条」とする。第十四条及び第十五条第一項中「十万円」を「二十万円」に改める。

（放送法の一部改正）第七条放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）の一部を次のように改正する。第九条の二中「通信・放送衛星機構」を「通信・放送機構」に改める。

（地方税法の一部改正）第八条地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。第七十二条の五第一項第六号中「通信・放送衛星機構」を「通信・放送機構」に改める。第五百八十六条第二項第二十七号の二中「通信・放送衛星機構」を「通信・放送機構」に、「通信・放送衛星機構法」を「通信・放送機構法」に改める。

（所得税法の一部改正）第九条所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。別表第一第一号の表通信・放送衛星機構の項を次のように改める。通信・放送機構通信・放送機構法（昭和五十四年法律第四十六号）

（法人税法の一部改正）第十条法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。別表第二第一号の表通信・放送衛星機構の項を次のように改める。通信・放送機構通信・放送機構法（昭和五十四年法律第四十六号）

（印紙税法の一部改正）第十一条印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の一部を次のように改正する。別表第三中「通信・放送衛星機構」を「通信・放送機構」に改める。

（消費税法の一部改正）第十二条消費税法（昭和六十三年法律第百八号）の一部を次のように改正する。別表第三第一号の表通信・放送衛星機構の項を次のように改める。通信・放送機構通信・放送機構法（昭和五十四年法律第四十六号）

（大蔵省設置法の一部改正）第十三条大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。第四条第九十六号中「通信・放送衛星機構」を「通信・放送機構」に改める。

（郵政省設置法の一部改正）第十四条郵政省設置法（昭和二十三年法律第二百四十四号）の一部を次のように改正する。第四条第四十三号及び第五条第二十二号の十五中「通信・放送衛星機構」を「通信・放送機構」に改める。