（義務教育費国庫負担法の一部改正）第一条義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）の一部を次のように改正する。附則第五項中「附則第百二十条第一号」を「附則第百二十条第一項第一号」に改め、「平成元年度から平成五年度までの各年度における」を削り、「割合については」を「割合は」に、「中「二分の一」とあるのは、「三分の一」」を「の規定にかかわらず、平成元年度から平成三年度までの各年度においては三分の一とし、平成四年度においては九分の二とし、平成五年度においては九分の一」に改める。

（公立養護学校整備特別措置法の一部改正）第二条公立養護学校整備特別措置法（昭和三十一年法律第百五十二号）の一部を次のように改正する。附則第十一項中「附則第百二十条第一号」を「附則第百二十条第一項第一号」に改め、「平成元年度から平成五年度までの各年度における」を削り、「割合については」を「割合は」に、「中「二分の一」とあるのは、「三分の一」」を「の規定にかかわらず、平成元年度から平成三年度までの各年度においては三分の一とし、平成四年度においては九分の二とし、平成五年度においては九分の一」に改める。

（義務教育費国庫負担法の一部改正）第三条義務教育費国庫負担法の一部を次のように改正する。第二条第一号中「旅費」を「退職年金及び退職一時金並びに旅費」に改める。附則第二項中「、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第三条の五及び第九十六条第一項」を削り、「附則第百二十条」の下に「（第一項第一号を除く。）」を加える。附則中第三項を削り、第四項を第三項とし、第五項を第四項とし、第六項を第五項とする。

（公立養護学校整備特別措置法の一部改正）第四条公立養護学校整備特別措置法の一部を次のように改正する。第五条第一号中「旅費」を「退職年金及び退職一時金並びに旅費」に改める。附則第六項中「、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第三条の五及び第九十六条第一項」を削り、「附則第百二十条」の下に「（第一項第一号を除く。）」を加える。附則中第七項を削り、第八項を第七項とし、第九項から第十二項までを一項ずつ繰り上げる。