（地方交付税法の一部改正）第一条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。附則第四条第一項第二号中「四千五百二億四千万円」を「六千七百三十二億七千八百万円」に改める。附則第五条を削り、附則第六条を附則第五条とし、同条の次に次の一条を加える。

（特別の地方債に係る利子支払費の基準財政需要額への算入）第六条平成三年度から平成八年度までの各年度に限り、各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる第十一条の規定による基準財政需要額は、同条の規定によつて算定した額に、次の表に掲げる経費の種類に係る測定単位の単位費用に次項の規定により算定した測定単位の数値を乗じて得た額を加算した額とする。経費の種類測定単位単位費用災害復興等のための地方債利子支払費民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人で災害に係る復興事業等を行うことを目的とするものに対する貸付けの財源に充てるため平成三年度において発行を許可された地方債に係る利子支払額千円につき九五〇円

２前項に規定する測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる算定の基礎により同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて、自治省令で定めるところにより算定する。測定単位の数値の算定の基礎表示単位民法第三十四条の規定により設立された法人で雲仙岳の噴火による災害に係る復興事業等を行うことを目的とするものに対する貸付けの財源に充てるため平成三年度において発行を許可された地方債に係る当該年度における利子支払額千円

別表の道府県の項中「４　商工行政費人口一人につき　一、七一〇」を「４　商工行政費人口一人につき　一、七九〇」に改める。

（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正）第二条交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。附則第五条第一項中「四千五百二億四千万円」を「六千七百三十二億七千八百万円」に改め、同項の表を次のように改める。年度控除額平成四年度五百五十六億円平成五年度五百七十八億円平成六年度六百九億円平成七年度六百四十二億円平成八年度六百七十五億円平成九年度七百十九億円平成十年度七百五十四億円平成十一年度七百九十九億円平成十二年度八百三十八億三千八百万円