（国立学校設置法の一部改正）第一条国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）の一部を次のように改正する。目次中「第三章の四　大学入試センター（第九条の三）」を「第三章の四　大学入試センター（第九条の三）第三章の五　学位授与機構（第九条の四）」に改める。第二条第一項中「及び第三章の四」を「から第三章の五まで」に改める。第三条の三の見出し中「第六十八の二」を「第六十八条」に改め、同条第一項中「第六十八条の二」を「第六十八条」に、「北陸先端科学技術大学院大学」を「北陸先端科学技術大学院大学奈良先端科学技術大学院大学」に改め、同条第二項中「石川県」の下に「とし、奈良先端科学技術大学院大学の位置は、奈良県」を加える。第三条の四第二項の表中「岐阜大学工業短期大学部岐阜県岐阜大学」を「岐阜大学医療技術短期大学部岐阜県岐阜大学岐阜大学工業短期大学部」に改める。第三章の四の次に次の一章を加える。第三章の五　学位授与機構

（学位授与機構）第九条の四学位の授与に関し、次に掲げる業務を行う機関として、学位授与機構を置く。一学校教育法第六十八条の二第三項に定めるところにより、学位を授与すること。二学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。三大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

（学校教育法の一部改正）第二条学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の一部を次のように改正する。第六十三条を次のように改める。

第六十三条削除

第六十八条を削り、第六十八条の二を第六十八条とし、同条の次に次の一条を加える。

第六十八条の二大学（第五十二条の大学に限る。以下この条において同じ。）は、文部大臣の定めるところにより、大学を卒業した者に対し学士の学位を、大学院の課程を修了した者に対し修士又は博士の学位を授与するものとする。大学は、文部大臣の定めるところにより、前項の規定により博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認める者に対し、博士の学位を授与することができる。国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）第三章の五に規定する学位授与機構は、文部大臣の定めるところにより、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める学位を授与するものとする。一短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者又はこれに準ずる者で、大学における一定の単位の修得又はこれに相当するものとして文部大臣の定める学習を行い、大学を卒業した者と同等以上の学力を有すると認める者学士二学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるものに置かれる課程で、大学又は大学院に相当する教育を行うと認めるものを修了した者学士、修士又は博士学位に関する事項を定めるについては、文部大臣は、大学審議会に諮問しなければならない。

第六十九条の二第八項中「及び第六十三条」を削る。第八十七条の二中「（昭和二十四年法律第百五十号）」を削る。

（国立学校設置法の一部改正）第三条国立学校設置法の一部を次のように改正する。第三条の四第二項の表中「北海道大学医療技術短期大学部北海道北海道大学小樽商科大学短期大学部小樽商科大学」を「北海道大学医療技術短期大学部北海道北海道大学」に、「岐阜大学医療技術短期大学部岐阜県岐阜大学岐阜大学工業短期大学部」を「岐阜大学医療技術短期大学部岐阜県岐阜大学」に改める。