（地方交付税法の一部改正）第一条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。附則第四条第一項第二号中「一兆五千七百四十億三千五百万円」を「一兆五千二百二十一億三千五百万円」に改め、同項第四号中「千五十三億円」を「千四百六億円」に改める。別表を次のように改める。別表（第十二条関係）地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円道府県一　警察費警察職員数一人につき八、二九四、〇〇〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき二一六、〇〇〇　　（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき六、三八六、六〇〇　２　河川費　　（1）　経常経費河川の延長一キロメートルにつき一〇二、〇〇〇　　（2）　投資的経費河川の延長一キロメートルにつき一、四〇七、〇〇〇　３　港湾費　　（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき二八、九〇〇　　（2）　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき一二、九〇〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき一四、〇〇〇　４　その他の土木費　　（1）　経常経費人口一人につき八五二　　（2）　投資的経費人口一人につき二、五五〇三　教育費　１　小学校費教職員数一人につき三、九一一、〇〇〇　２　中学校費教職員数一人につき三、九四六、〇〇〇　３　高等学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき六、三九三、〇〇〇生徒数一人につき四四、三〇〇　　（2）　投資的経費生徒数一人につき三七、八〇〇　４　特殊教育諸学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき三、九五九、〇〇〇児童及び生徒の数一人につき一七九、〇〇〇学級数一学級につき七八六、〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき九八五、〇〇〇　５　その他の教育費人口一人につき三、四三〇四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口一人につき六、九四〇　２　社会福祉費　　（1）　経常経費人口一人につき四、三六〇　　（2）　投資的経費人口一人につき五三九　３　衛生費人口一人につき六、四三〇　４　労働費人口一人につき六五四失業者数一人につき一、一〇五、〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費　　（1）　経常経費農家数一戸につき七三、五〇〇　　（2）　投資的経費耕地の面積一ヘクタールにつき九五、五〇〇　２　林野行政費　　（1）　経常経費林野の面積一ヘクタールにつき三、四五〇　　（2）　投資的経費林野の面積一ヘクタールにつき一二、四〇〇　３　水産行政費　　（1）　経常経費水産業者数一人につき一七七、〇〇〇　　（2）　投資的経費水産業者数一人につき九九、八〇〇　４　商工行政費人口一人につき一、八七〇六　その他の行政費　１　徴税費世帯数一世帯につき八、九四〇　２　恩給費恩給受給権者数一人につき一、二七五、〇〇〇　３　その他の諸費　　（1）　経常経費人口一人につき四、七〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき三、五九〇面積一平方キロメートルにつき一、〇九六、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から平成元年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき九五九　財源対策債償還費昭和五十八年度から昭和六十三年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき一〇二十　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成元年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一二二十一　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策ため昭和六十年度から平成元年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一〇〇円市町村一　消防費人口一人につき七、五九〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき九五、三〇〇　　（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき六七二、〇〇〇　２　港湾費　　（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき二六、六〇〇　　（2）　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき一二、九〇〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき一四、〇〇〇　３　都市計画費　　（1）　経常経費都市計画区域における人口一人につき八一二　　（2）　投資的経費都市計画区域における人口一人につき九三三　４　公園費　　（1）　経常経費人口一人につき四一九　　（2）　投資的経費人口一人につき二五七　５　下水道費　　（1）　経常経費人口一人につき一四九　　（2）　投資的経費人口一人につき七七　６　その他の土木費　　（1）　経常経費人口一人につき一、〇三〇　　（2）　投資的経費人口一人につき五二四三　教育費　１　小学校費　　（1）　経常経費児童数一人につき三五、五〇〇学級数一学級につき六三一、〇〇〇学校数一校につき六、一七四、〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき四四〇、〇〇〇　２　中学校費　　（1）　経常経費生徒数一人につき三〇、八〇〇学級数一学級につき八一一、〇〇〇学校数一校につき六、六〇六、〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき四四〇、〇〇〇　３　高等学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき六、四三〇、〇〇〇生徒数一人につき四三、二〇〇　　（2）　投資的経費生徒数一人につき二三、四〇〇　４　その他の教育費　　（1）　経常経費人口一人につき五、八六〇　　（2）　投資的経費人口一人につき二七二四　厚生労働費　１　生活保護費市部人口一人につき六、二七〇　２　社会福祉費　　（1）　経常経費人口一人につき四、二二〇　　（2）　投資的経費人口一人につき五九八　３　保健衛生費人口一人につき四、五八二　４　清掃費　　（1）　経常経費人口一人につき五、一九〇　　（2）　投資的経費人口一人につき五九六　５　労働費失業者数一人につき一、一〇五、〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費　　（1）　経常経費農家数一戸につき三九、八〇〇　　（2）　投資的経費農家数一戸につき三七、七〇〇　２　商工行政費人口一人につき八〇四　３　その他の産業経済費　　（1）　経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき三六、三〇〇　　（2）　投資的経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき八二、五〇〇六　その他の行政費　１　徴税費世帯数一世帯につき九、六六〇　２　戸籍住民基本台帳費世帯数一世帯につき四、五一〇　３　その他の諸費　　（1）　経常経費人口一人につき一二、五七〇面積一平方キロメートルにつき一、一〇四、〇〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき二、六〇〇面積一平方キロメートルにつき四八八、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき八〇〇九　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から平成元年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき九五十　財源対策債償還費昭和五十八年度から昭和六十三年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき一〇二十一　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成元年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一二二十二　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十年度から平成元年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一〇〇

（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正）第二条交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。附則第五条第一項中「一兆五千七百四十億三千五百万円」を「一兆五千二百二十一億三千五百万円」に改め、同項の表を次のように改める。年度控除額平成三年度八百二十二億円平成四年度千二百二十七億円平成五年度千二百八十九億円平成六年度千三百六十億円平成七年度千四百三十九億円平成八年度千五百十七億円平成九年度千六百十億円平成十年度千六百九十七億円平成十一年度千七百九十八億円平成十二年度千八百九十九億九千五百万円