（地方交付税法の一部改正）第一条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。第十二条第一項の表道府県の項第八号中「昭和六十三年度」を「平成元年度」に改め、同表道府県の項第九号中「昭和五十三年度から昭和五十六年度まで及び」を削り、同表道府県の項第十号及び第十一号中「昭和六十三年度」を「平成元年度」に改め、同表市町村の項第九号中「昭和六十三年度」を「平成元年度」に改め、同表市町村の項第十号中「昭和五十三年度から昭和五十六年度まで及び」を削り、同表市町村の項第十一号及び第十二号中「昭和六十三年度」を「平成元年度」に改め、同条第二項の表第三十六号中「昭和六十三年度」を「平成元年度」に改め、同表第三十七号中「昭和五十三年度から昭和五十六年度まで及び」を削り、同表第三十八号中「昭和六十三年度」を「平成元年度」に改め、同表第三十九号中「昭和六十三年度」を「平成元年度」に改め、「（昭和六十年法律第三十七号）」の下に「（平成元年法律第二十二号）」を加える。第十三条第五項の表道府県の項第八号中「昭和六十三年度」を「平成元年度」に改め、同表道府県の項第九号中「昭和五十三年度から昭和五十六年度まで及び」を削り、同表道府県の項第十号及び第十一号中「昭和六十三年度」を「平成元年度」に改め、同表市町村の項第八号中「昭和六十三年度」を「平成元年度」に改め、同表市町村の項第九号中「昭和五十三年度から昭和五十六年度まで及び」を削り、同表市町村の項第十号及び第十一号中「昭和六十三年度」を「平成元年度」に改める。附則第四条の見出し中「平成元年度」を「平成二年度」に改め、同条第一項中「平成元年度から」を「平成二年度から」に改め、「（平成元年度にあつては、当該合算額に六百八十六億円を加算した額）」を削り、同項第二号中「平成元年度にあつては、二兆九千八百四十六億三千五百万円」を「平成二年度にあつては、一兆五千七百四十億三千五百万円」に改め、同項第三号中「平成元年度にあつては、昭和六十三年度における借入金の額四兆七千三百二億三千五百万円」を「平成二年度にあつては、平成元年度における借入金の額二兆九千八百四十六億三千五百万円」に改め、同項第四号中「平成元年度にあつては、千九百二十九億円」を「平成二年度にあつては、千五十三億円」に改め、同条第二項及び第三項中「平成元年度分」を「平成二年度分」に改め、同条第四項の表中「二千百七十億円」を「二千五百四十五億円」に、「二千五百十億円」を「二千八百八十五億円」に、「二千五百四十九億円」を「二千九百二十四億円」に、「八百億円」を「千百七十五億円」に、「八百二十億円」を「千百九十五億円」に、「九百四億円」を「千三百八億円」に改める。附則第五条を次のように改める。

第五条削除

別表を次のように改める。別表（第十二条関係）地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円道府県一　警察費警察職員数一人につき八、一〇四、〇〇〇二　土木費１　道路橋りよう費（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき二一六、〇〇〇（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき六、〇八五、〇〇〇２　河川費（1）　経常経費河川の延長一キロメートルにつき一〇二、〇〇〇（2）　投資的経費河川の延長一キロメートルにつき一、四〇七、〇〇〇３　港湾費（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき二八、九〇〇（2）　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき一二、九〇〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき一四、〇〇〇４　その他の土木費（1）　経常経費人口一人につき八三六（2）　投資的経費人口一人につき二、五五〇三　教育費１　小学校費教職員数一人につき三、八三〇、〇〇〇２　中学校費教職員数一人につき三、八六九、〇〇〇３　高等学校費（1）　経常経費教職員数一人につき六、二二六、〇〇〇生徒数一人につき四四、三〇〇（2）　投資的経費生徒数一人につき三七、八〇〇４　特殊教育諸学校費（1）　経常経費教職員数一人につき三、八八三、〇〇〇児童及び生徒の数一人につき一七九、〇〇〇学級数一学級につき　　七八六、〇〇〇（2）　投資的経費学級数一学級につき　　九八五、〇〇〇５　その他の教育費人口一人につき三、四〇〇四　厚生労働費１　生活保護費町村部人口一人につき六、七九〇２　社会福祉費（1）　経常経費人口一人につき四、二四〇（2）　投資的経費人口一人につき五三九３　衛生費人口一人につき六、三五九４　労働費人口一人につき六四二失業者数一人につき一、一〇五、〇〇〇五　産業経済費１　農業行政費（1）　経常経費農家数一戸につき七二、二〇〇（2）　投資的経費耕地の面積一ヘクタールにつき九五、五〇〇２　林野行政費（1）　経常経費林野の面積一ヘクタールにつき三、三七〇（2）　投資的経費林野の面積一ヘクタールにつき一二、四〇〇３　水産行政費（1）　経常経費水産業者数一人につき一七七、〇〇〇（2）　投資的経費水産業者数一人につき九九、八〇〇４　商工行政費人口一人につき一、六三〇六　その他の行政費１　徴税費世帯数一世帯につき八、八七〇２　恩給費恩給受給権者数一人につき一、二七五、〇〇〇３　その他の諸費（1）　経常経費人口一人につき四、六八〇（2）　投資的経費人口一人につき三、五九〇面積一平方キロメートルにつき一、〇九六、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から平成元年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき九五九　財源対策債償還費昭和五十八年度から昭和六十三年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき一〇二十　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成元年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一二二十一　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十年度から平成元年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一〇〇円市町村一　消防費人口一人につき七、四四〇二　土木費１　道路橋りよう費（1）経常経費道路の面積千平方メートルにつき九五、三〇〇（2）投資的経費道路の延長一キロメートルにつき六五五、〇〇〇２　港湾費（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき二六、六〇〇（2）　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき一二、九〇〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき一四、〇〇〇３　都市計画費（1）　経常経費都市計画区域における人口一人につき七九九（2）　投資的経費都市計画区域における人口一人につき九三三４　公園費（1）　経常経費人口一人につき四一三（2）　投資的経費人口一人につき二五七５　下水道費（1）　経常経費人口一人につき一四九（2）　投資的経費人口一人につき七七６　その他の土木費（1）　経常経費人口一人につき一、〇一〇（2）　投資的経費人口一人につき五二四三　教育費１　小学校費（1）経常経費児童数一人につき三五、〇〇〇学級数一学級につき　　六二六、〇〇〇学校数一校につき六、〇六二、〇〇〇（2）投資的経費学級数一学級につき　　四四〇、〇〇〇２　中学校費（1）経常経費生徒数一人につき三〇、五〇〇学級数一学級につき　　八〇五、〇〇〇学校数一校につき六、四九四、〇〇〇（2）投資的経費学級数一学級につき　　四四〇、〇〇〇３　高等学校費（1）経常経費教職員数一人につき六、二五六、〇〇〇生徒数一人につき四三、二〇〇（2）投資的経費生徒数一人につき二三、四〇〇４　その他の教育費（1）経常経費人口一人につき五、七四〇（2）投資的経費人口一人につき二七二四　厚生労働費１　生活保護費市部人口一人につき六、一四〇２　社会福祉費（1）経常経費人口一人につき四、一一〇（2）投資的経費人口一人につき五九八３　保健衛生費人口一人につき四、五三二４　清掃費（1）経常経費人口一人につき五、〇六〇（2）投資的経費人口一人につき五九六５　労働費失業者数一人につき一、一〇五、〇〇〇五　産業経済費１　農業行政費（1）経常経費農家数一戸につき三九、二〇〇（2）投資的経費農家数一戸につき三七、七〇〇２　商工行政費人口一人につき七九六３　その他の産業経済費（1）経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき三六、三〇〇（2）投資的経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき八二、五〇〇六　その他の行政費１　徴税費世帯数一世帯につき九、五二〇２　戸籍住民基本台帳費世帯数一世帯につき四、四一〇３　その他の諸費（1）経常経費人口一人につき一二、三八〇面積一平方キロメートルにつき一、一〇四、〇〇〇（2）投資的経費人口一人につき二、六〇〇面積一平方キロメートルにつき四八八、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき八〇〇九　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から平成元年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき九五十　財源対策債償還費昭和五十八年度から昭和六十三年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき一〇二十一　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成元年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一二二十二　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十年度から平成元年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一〇〇

（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正）第二条交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。附則第五条第一項中「平成元年度から」を「平成二年度から」に改め、「平成元年度及び」を削り、「二兆九千八百四十六億三千五百万円」を「一兆五千七百四十億三千五百万円」に、「平成元年度分等の借入金限度額」を「平成二年度分の借入金限度額」に改め、同項の表を次のように改める。年度控除額平成三年度八百六十一億円平成四年度千二百六十八億円平成五年度千三百三十三億円平成六年度千四百七億円平成七年度千四百八十九億円平成八年度千五百七十億円平成九年度千六百六十六億円平成十年度千七百五十六億円平成十一年度千八百六十一億円平成十二年度千九百六十六億九千五百万円

附則第六条中「平成元年度」を「平成二年度」に改める。附則第七条の表中「二千百七十億円」を「二千五百四十五億円」に、「二千五百十億円」を「二千八百八十五億円」に、「二千五百四十九億円」を「二千九百二十四億円」に、「八百億円」を「千百七十五億円」に、「八百二十億円」を「千百九十五億円」に、「九百四億円」を「千三百八億円」に改める。